広島市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月09日-03号
また，基準服については，防寒対策，動きやすさの観点や，ＬＧＢＴの児童生徒の配慮から，女子生徒がスカートとスラックスを自由選択できる学校が増えているそうです。今後の多様化が進む学校内で，ＬＧＢＴの児童生徒にきめ細やかな配慮を必要とすることが増えてくるのではないかと思います。 そこで，お尋ねをいたします。ＬＧＢＴの児童生徒への対応について，今後の課題としてはどのようなことが考えられるでしょうか。
また，基準服については，防寒対策，動きやすさの観点や，ＬＧＢＴの児童生徒の配慮から，女子生徒がスカートとスラックスを自由選択できる学校が増えているそうです。今後の多様化が進む学校内で，ＬＧＢＴの児童生徒にきめ細やかな配慮を必要とすることが増えてくるのではないかと思います。 そこで，お尋ねをいたします。ＬＧＢＴの児童生徒への対応について，今後の課題としてはどのようなことが考えられるでしょうか。
調査の中で、例えば性的少数者をあらわす総称、ＬＧＢＴですけれども、この人たちの割合が全体の３％から10％ぐらいあると言われております。大阪市での調査では、ＬＧＢＴと、はっきり自分がこうだと自認をされている方は3.3％、決めていないか、あるいは決めたくないと思っている人が8.2％。
この数年で，ＬＧＢＴをはじめヤングケアラーなど少数者の権利擁護に対して，社会が加速度を増して進んできた感があります。いわゆるきょうだい児は，平仮名で「きょうだい」と書いた後に，漢字で児童の「児」をつけて，自分の兄弟姉妹に障害者がいる人のことを表します。
５、性的マイノリティー、ＬＧＢＴの子どもへの配慮が必要ですが、具体的な施策についてはどうなっていますか。ＬＧＢＴという言葉では全てを表せていないとして、ＬＧＢＴＱあるいはＬＧＢＴＩとも言われますが、ここでは、現在一般的に多く使われているＬＧＢＴとしています。 ６、日の丸・君が代強制はやめるべきですが、考えを伺います。
本市は，本年１月４日から，ＬＧＢＴら性的マイノリティーのカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度を開始しました。この制度は，一方または双方が性的マイノリティーである２人が互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出し，本市が受領証等を交付するもので，広島県内での自治体では初めての制度となり，先週までに７組の宣誓があったと聞いています。
してきた，部落差別解消推進法に基づく部落差別をはじめ全ての人権課題の解決に向けた条例については，これまでも市長からの答弁で，大学教授や人権研究所の代表者など５人の有識者から意識調査の結果や人権に関わる今日的な情勢を踏まえ，講ずるべき施策の内容や条例の必要性などを検討するという考え方も示されていますが，部落差別をはじめ，障害者問題などと併せながら，今日的な人権課題としてのコロナ禍における人権侵害やＬＧＢＴ
企業も，女性を登用している，またＬＧＢＴの方や障害のある方等，多様な人材を登用しているところは，顕著に利益が上がっているそうであります。 人口減少のためにも，日本の少子化のためにも，人材の有効活用が日本の経済には欠かせません。
ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティーの方や，その関係者が抱える様々な困難や不安，課題を相談できるよう，当事者団体へ委託し，専用電話相談窓口，性的マイノリティーのためのにじいろ電話相談を本年７月に設置しました。 １１月までの相談件数は７件であります。相談者の内訳は，当事者が４件，当事者の家族からが３件となっています。
生活の多様化への対応は，誰もが挑戦できるまちという，この大命題には必要不可欠であると思いますが，移住者への住居の提供，生涯学習，機会均等やテレワークの取組，女性の社会参加，独り親世帯，外国人世帯，ＵＩターン，生涯独身，ＬＧＢＴなど，マイノリティーと言われる人に対する施策が行われましたか，これはいかに効果を上げましたか，お示しください。
・ 世界の平和と人権問題の解決など市民生活の安寧の確保に向けた貢献の中で、市民一人一人が人間として生きやすいまちにするためには、大きな課題になっているＬＧＢＴなどについての広島市の姿勢を明らかにして、具体的に施策を掲示する必要があるのではないか。
しかしながら，インターネット上での誹謗中傷などに加え，外国人に対するヘイトスピーチや，ＬＧＢＴなどの性的少数者に対する偏見など，さまざまな人権侵害事案が発生しており，憂慮すべき状況にあると認識しています。 現在，大学の教授や民間の人権研究所の代表者など５人の有識者を選定し，市民意識調査の結果や人権に係る今日的な情勢を踏まえ，御意見を伺っています。
性的マイノリティーの方々ということになりますと、俗に言うＬＧＢＴ、レズ、ゲイ、バイセクシャルなどトランスジェンダーの方々を含めた性的マイノリティーの方と理解しております。
１．ＬＧＢＴ支援に係る専門の相談窓口設置については，今後，窓口の周知やカウンセラー，弁護士等の専門家との連携に努めること。また，公営住宅の入居の課題の解決や，市民，市職員，教育現場へのさらなる理解促進のための啓発に努めること。
市には多様な性に関する相談が寄せられていると思いますが、全国の性的少数者、ＬＧＢＴの人のカップルを行政がパートナーとして認めるパートナーシップ制度を導入する自治体がございます。この制度が実現すれば、さまざまな場面で２人の関係を証明することができるようになることはもちろん、何より当事者が社会的な安心感が得られ、生活の利便性が向上することも期待されています。
ＬＧＢＴなどを初め，性的マイノリティーの人たちに対する理解の輪は，世界的にも加速して広がっている現状があります。我々公明党会派としましても，昨年，広島修道大学の河口教授を中心とする研究者の方たちに，性の多様性を理解するためにとのテーマで勉強会を開いていただき，先生方をはじめ，学生からも性的マイノリティーに関する実体験を踏まえた話も聞くことができました。
今後，同和問題に特化した条例を策定するのではなく，ＬＧＢＴ，男女平等，障害者など全ての人権課題解決のため力を尽くすべきであります。御所見をお示しください。 次に，介護保険制度について質問します。 ２０００年に介護保険制度が発足して１９年が経過しました。この間，たび重なる制度改悪によって高齢者へのサービス抑制と保険料，利用料の負担は重くなる一方です。
現在，ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人たちが声を上げ，私たち日本共産党の地方議員や候補者にもゲイやトランスジェンダーであることをカミングアウトして活動している仲間も生まれました。国が法律による結婚を認めていない中で，自治体がパートナーシップ宣誓制度に取り組み，同性カップルを認める動きが広がっています。12月２日から横浜市がパートナーシップ宣誓制度を始めました。
レズビアンやゲイ，バイセクシュアル，トランスジェンダーを総称したＬＧＢＴは広く知られるようになりました。新たに性的指向と性自認を合わせたＳ，Ｏ，Ｇ，Ｉ，ソジという言葉を使用することが提唱されています。好きになる性・性的指向をあらわすセクシュアル・オリエンテーションと体の性だけではなく心の性・性自認をあらわすジェンダー・アイデンティティーの頭文字をとった言葉です。
こうした法の趣旨を踏まえ，インターネット上での誹誘中傷などに加え，外国人に対するヘイトスピーチやＬＧＢＴの方々に対する偏見など，さまざまな人権侵害に対応するため，国の調査結果や市民意識調査の分析結果等に基づき，今後，条例の制定，基本方針の改定の必要性などを検討してまいりたいと考えています。 次に，子どもの貧困対策についてであります。
続きまして、ＬＧＢＴについてお伺いさせていただきます。 ＬＧＢＴとは性的マイノリティの総称になります。Ｌはレズビアン、女性同性愛者。Ｇはゲイ、男性同性愛者。Ｂはバイセクシュアル、両性愛者。Ｔはトランスジェンダー、性同一性障害など、体の性いわゆる見た目の性と心の性が一致しないため、体の性に違和感を持ったり、心の性と一致する性別で生きたいと望む人でございます。