府中市議会 2021-06-18
令和 3年第3回定例会（ 6月18日）
令和 3年第3回定例会（ 6月18日）
令和３年第３回
府中市議会定例会会議録
令和３年６月18日午前10時０分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 棗田澄子 ２番 芝内則明
３番 福田 勉 ４番 森川 稔
５番 広瀬和彦 ６番 安友正章
７番 岡田隆行 ８番 楢﨑征途
９番 土井基司 10番 水田 豊
11番 加納孝彦 12番 山口康治
13番 本谷宏行 14番 三藤 毅
15番 加島広宣 16番 大本千香子
17番 田邉 稔 18番 橘髙尚裕
19番 加藤吉秀 20番 丸山茂美
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 危機管理監 藤原眞琴
総務部長 豊田弘治 理事兼
地域振興担当部長 後藤 勝
情報戦略担当部長 國丸昌之
健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長 森川祐司
建設部長 河毛茂利 参事 杉島賢治
教育部長 荻野雅裕 人事課長 真田祥嗣
総務課長兼選管事務局長 切原秀隆
政策企画課長 岡田宏子
財政課長 山田典央
医療政策課長 皿田敏幸
健康推進課長 大森健司
女性こども課長 池田かおり
福祉課長 佐々本積 監理課長 松山浩一
都市デザイン課長 日野雄蔵 土木課長 大元唯至
上水下水道課長 田原 厚 会計課長 石岡聡美
学校教育課長 門田雄治 危機管理室長 四茂野義光
ワクチン接種推進チーム主幹
宮原哲也
１ 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 議事係長 小林正樹
主任 吉岡佑三子
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第51号 （仮称）
上下地域包括ケア拠点施設改修工事請負契約の締結
について
日程第３ 議案第52号 令和３年度府中市
一般会計補正予算（第４号）について
日程第４ 報告第７号 専決処分の報告の報告について
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開議
○議長（棗田澄子君） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 日程第１、一般質問をきのうに引き続き行います。
質問については通告に従ってされるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。
楢﨑征途君。
〔８番議員 楢﨑征途君 登壇〕
○８番議員（楢﨑征途君） ８番議員、日本共産党の楢﨑征途が一般質問を行います。
今回は、児童公園についてのみお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
コロナ収束に向かって、日々努力されている医療従事者の皆さんの御尽力に感謝申し上げます。
さて、子供たちは１年以上続くコロナ禍の中で、勉強、遊びが一転し、ストレスがたまって、毎日の生活に大変な負担を感じて過ごしております。外で遊べない、家族との外出も思うようにできない、唯一、気楽に遊べるところといえば、近くの公園ではないでしょうか。そんな公園に危険があってはなりませんので質問をさせていただきます。
５月初めに市民から、府中公園の遊具が壊れていると話がありました。私たちが点検したところ、滑り台上部、滑り口の足元の板をとめているくぎが抜けて、板が二、三枚浮いておりました。岡田議員と楢﨑が、５月13日木曜日に書面にて土木課に修理を要請し、あわせて各公園点検も要請いたしました。資材を発注し、至急修理すると回答がありました。６月９日に再び同公園を訪れましたが、まだ修理ができていませんでした。使用注意の注意書きもありませんでした。約１カ月、27日間経過しております。６月10日にお聞きしたところ、発注した材料がまだ来ていないとのお話でしたが、その後、どうなったのかをお聞きします。
〔８番議員 楢﨑征途君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 府中公園の遊具の対応につきましては、丸太つり橋と踊り場について、議員からの連絡を受けまして、当日、現地確認を行っております。
丸太つり橋につきましては、下側の損傷、踊り場については板に打ちつけているくぎが抜けているのを確認し、修繕が必要と判断いたしております。丸太つり橋につきましては、下側の損傷、丸太の下側が一部朽ちている状況でございます。利用についての支障はなく、踊り場の板については、落下する危険性がないと判断し、使用注意の看板の設置は行っておりません。
修繕につきましては、直営施工としております。現在は丸太橋の材料加工を行っております。資材の納入に時間がかかったため、踊り場は今週から作業を行っておりますが、来週中には修繕が完了いたします。丸太つり橋につきましても、６月中には完成する予定で、丸太加工などを行っております。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 材料がなかったと、遅れた理由はわかりました。
何事もなかったからよかったですが、もし、遊具の不備で負傷した場合は、市の責任はどうなりますか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 市の責任についての御質問でございますけれども、遊具の不備による市の責任につきましては、利用者の使用状況などにもよりますけれども、管理者である市が危険な状態のまま不備を放っておいたことが原因である場合には、市に責任が生じます。市としましても、公園の遊具、事故が起こらないよう、職員によるパトロール、遊具の点検により損傷などが確認できた場合は、直ちに修繕や使用禁止の措置を行い、事故のないように努めてまいります。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 全国のニュースでは、時々重大事故が発生していることが流れますけれども、府中市もそのようなことがないように整備は十分やっていただきたいと思います。
それと、次に、市が管理している公園は幾つあって、どのような管理体制になっているのかをお聞きします。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 土木課が管理している公園につきましては、92カ所ございます。公園の維持管理につきましては、府中公園、中山公園など、規模の大きい公園につきましては、草刈りなどの管理を委託しております。比較的規模の小さい公園につきましては、草刈りや除草、剪定、トイレ清掃など、日常的な維持管理につきましては、基本、地元町内会で管理をお願いしております。地元で対応不可能な倒木などの場合は、市での対応も行っております。
遊具の点検は、専門業者への委託及び職員により行っています。専門業者の点検は、大型遊具などの設置や遊具の状態によりますけれども、毎年度、または、２年から３年に１度行っております。この点検により損傷などが確認できた場合には、速やかに修繕を行うか、危険度の高い損傷があった場合は使用禁止の措置を取り、事故のないように心がけております。
このほかにも、公園での職員作業時などの日常の点検や、公園を利用される皆様からの連絡により、点検も行っております。これらの点検結果に基づき、遊具、トイレ、街灯や樹木などの管理、修繕工事を行っております。
令和２年度でございますけれども、公園の遊具点検業務におきましては、10カ所の公園で危険度の高い損傷がございました。12月補正により、令和２年度内に10カ所については修繕工事が完了しております。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） いろいろと手を尽くされて、整備には気を配っておられることがわかりました。
私、質問事項の中に入れていなかったんですが、立木の伐採ですけれども、周りが私有地の山で、雑木が伸びて見通しが悪いと聞いたんですけれども、その場合は。相手は私有地なので、市が伐採すれば、場所は見晴団地です、もともとできた当時は見晴らしがよかったけれども、長い年月がたつうちに立木が伸びて、見晴らしが悪くなったと。秋になると落ち葉が散って大変で、立木の伐採をしてほしいけれどもどうかと、公園を見て回るうちにお聞きしたんですけれども、町内会からも要望書を出しておられることを聞いたんですけれども、その辺を質問の中に入れていなかったんですけれども、もし、お聞きできたら、よろしくお願いします。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 議員さんのお話しの「しゆうち」とは、「私有地」でよろしいでしょうか。個人の土地ですね。
私有地でございますと、基本的には、管理をされている個人で伐採をしていただくのが原則と考えております。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 市にも要望を出されているということなので、また、持ち主ともお話をされて、市で何とかできれば、何とかしてあげてください。
今、91カ所公園があるとお聞きしましたけれども、全部ではありませんが、幾つかの公園を見て回りました。その中で、塗装が剥がれて浮き上がり手に刺さるような遊具、鉄製の遊具のさび、くぎが抜けて足元の板が浮いているなど、放置していたら子供がけがをしそうなものが目につきました。小さな子供には親がついておられますが、小学校高学年になると、四、五人で遊んでいて、どんな動きをするかわからないことがあり、危険です。また、公園内で休息されていた高齢者が、手や足を洗う洗い場の水道がきちんととめられていなくて、水が流れているときがあると話してくださいました。見ると、ひねる蛇口で、しっかりととめなければいけないものでした。子供たちの衛生上、手や足を洗う場所は必要ですが、一度押さえると一定の水が出て水がとまる器具を取りつけられたらよかったのにと思いました。
そのほか、気をつけてみると、まだまだたくさんの変なところが目につきます。今の時期ですから、立木、雑草が茂っています。地域の人々やゲートボールなどで利用される方が整備されているところもありますが、市として公園を維持するため、どこまで管理をされているのでしょうか。先ほど説明がありましたが、いま一度、お聞かせください。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 先ほども答弁いたしましたけれども、大きな公園につきましては、一部委託をしている箇所もございますが、小さい公園については、地元管理でお願いをしております。
遊具の点検については、定期的に行っているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 遊具とともに、施設の中の水道、電気の整備も重ねてお願いをしておきます。
子供たちは１年以上、コロナに悩まされてきました。学校は休校、家庭でリモート授業、友達と遊べない日々が続き、大人以上にストレスを感じて過ごしていたと思います。テレビを見ていると、子供たちは、みんなと遊びたい、スポーツがしたいなど、体を動かしたいと話します。１年中で、今が一番日の長い時期ではあります。学童保育のない土曜日、日曜日などは、思い切り外で遊びたいばかりではないでしょうか。
市長は、子育て支援に力を入れておられます。子供たちは心身ともに健全に過ごせる場所が必要です。そのためには、自然な草や木の匂いを感じながら、安心・安全に遊べる児童公園が、これからは身近で安心して遊べる公園が必要ではないかと思います。今後、子供たちのために、どのような公園を整備されるのか、市長の見解をお聞かせください。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 私から答弁させていただきます。
市長は子育てに力を入れている、心身ともに健全に過ごせる場所が必要ではないかという御質問でございます。
公園につきましては、
レクリエーション機能、景観、防災機能、ＣＯ２の削減といった役割を持っておりますけれども、近年では、子供たちを含め、全ての人が安心して外出できる機会をつくり、心身を健全に過ごせる居場所としての役割も期待されております。
本年度より、
都市再生整備計画の中で行っていく
こどもの国公園の整備につきましては、児童館や河川空間と合わさって、子供たちだけでなく、子育て層にとっても重要な拠点となり、心身とも健全に過ごせる場所づくりができるものと考えております。
こどもの国公園整備の今後の展開を紹介させていただきますと、大型遊具につきましては、
公募型プロポーザルにより、このエリアの趣旨に沿った遊具を提案していただきますよう、公募を行っているところでございます。公園内に整備するトイレにつきましては、７月３日より、全国の
建築学生デザイン提案を受け付けてまいります。この進捗につきましても、広報やホームページで情報を発信してまいりますので、ぜひ、御期待をしていただきたいと思います。
また、都市公園ではございませんけれども、７月21日には
府中版ネウボラの府中市子育てステーションちゅちゅや、屋内芝生広場も備えた
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）がオープンいたします。遊びの広場も備えた子育て支援の拠点施設と雨天でも自由に御利用いただける芝生広場として、議員さんがおっしゃっていただいているような、心身ともに健全に過ごせる居場所の１つとなりますので、市民の皆さんに積極的に御利用いただきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 私がお聞きしたかったのは、今、言われた
府中都市公園づくりですか、大きなものではなくて、地域の小さな公園がたくさんある、91もあると言われましたが、そういうところの整備をもっとやっていただきたい思いがあって、の一般質問をさせていただいたんです。
結局、府中市は少子化と言われて、子供の声が聞こえない現状がずっと続いております。その中で、子供たちは親と一緒になって、小さな公園で遊び、その子供がまた大きくなって、学校で勉強に励んで、また、生まれ故郷、地域に帰ってきて、そこで、また家庭をつくり、家庭の中でまた子供が生まれ、そういう世代世代を築いていかれたらいいと思うんですよ。だから、大きな公園ではなしに、地域の家族で遊べる、親子で遊べる、何回も、何世代も超えて、居続けられるような公園づくりを、私はお願いをしたいと思うんです。どういうんですか、都市公園といったら、大きな都市へ行けば、手軽に見えたり、利用ができたりするので、お金がかかるかもわかりませんけれども、自分の地元でそういう生活をしたいと、四季折々の草花が咲き匂いがあるところで子育てをしていたら、府中市も少子化の歯どめになるのではないかという思いもあって、公園を整備してほしいと、きょうは質問をさせていただきました。そういう意味で、今後ともよろしくお願いいたします。
〔８番議員 楢﨑征途君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、日本共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 続いて、日本共産党の岡田隆行君の登壇を求めます。
岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） 引き続きまして、日本共産党、岡田隆行が一般質問をさせていただきます。
本日は３つの点で質問をいたします。１つは
ワクチン接種について、２つ目は児童・生徒の携行品に係る配慮について、そして、最後３つ目が災害時・非常時での
情報伝達システムの確立についてです。
まず、１つ目の
ワクチン接種についてですけれども、きのうの一般質問でも、創生会の本谷議員の質問の中で、府中市行政の関係のスタッフや医師会の並々ならぬ努力と取り組みで接種を早めてきていることがよくわかりました。市民にも、少しずつそれが伝わってきているように思います。
そこで、先日の新聞報道にもありましたが、そうはいっても広島県内の類似規模の他市町と比べても、接種が決して早くない。少なくない市民が、そう感じておられます。この原因を、どう捉えられているのか、まずお伺いをしたいと思います。
〔７番議員 岡田隆行君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） ５月末時点におきましては、ワクチンの供給状況が定まらない中、また、医師、看護師の事前協議等を行いながらのスタートとなったことから、新聞記事等、接種数等は低い数字でございましたが、
府中地区医師会の御協力や県の大
規模接種会場への参入、加えまして
ＴＴＣアリーナ会場の設置によりまして、７月末までには高齢者接種が完了できる見込みとなったところでございます。
また、65歳未満や高齢者施設の従事者についても、一部前倒しに向けて予約の受け付けを行っている状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 基本的には、これからの取り組みが重要になってくると思います。今後の課題と取り組みについて、お話をしっかり聞かせていただこうと思います。
府中市としても、65歳以上の希望者の接種完了に向けて御努力をいただいておりますが、もう一度、お伺いしますけれども、接種の完了時期を、どう想定をしているのか、お答えください。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） きのうの答弁でも申し上げましたが、65歳以上の高齢者につきましては、７月末までには一定のめどがつくものと考えておりますし、市民全体で申し上げましても、10月末までには、何とか完了をさせたいと、今、鋭意取り組んでいるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ６月16日水曜日ですと、おとといになりますかね。中国新聞の報道、一面に11月までに完了、13市町。これは、菅首相の10月から11月にかけて、必要な国民に全て終えると述べていることを引用しています。
これを受けて、府中市は、先ほども部長が申されたように、10月末を目指していることが、ここにもあります。これが実際可能かどうかの点です。また、可能とする場合は、その中での課題をどのように認識をされているのか。また、その解決策は、どのように講じられているかの点でお答えください。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 先ほども御答弁申し上げましたが、この間、
府中地区医師会の先生方の本当に頭が下がるような御尽力をいただきまして、これまでにも高齢者の接種に取り組んできているところであります。今後のワクチン供給の見通しがなかなか立ちませんが、
府中地区医師会の先生方を中心に、今後も市民の皆さんの安心・安全のためにワクチンの接種を早急に終えたいと考えておりますので、課題はまだまだたくさんあると思っておりますが、府中市一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） よくわかります。
この記事の中にも、市町によっては、今、部長が申されたように、国はワクチンは十分足りると言うが、配付計画が示されていない。それが確実にならないと、完了時期は言えないと不安な声を上げられている自治体もあるし、これも至極当然だと思います。そういう点で、ワクチンの供給の
タイムテーブルをきちんと示すように、県・国に対しての要望は必要だと思うんです。そのあたりはどうでしょう。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 我々も、そういった情報は本当に渇望しております。ただ、市民の皆様にとりましては、一日も早い
ワクチン接種を望んでおられる点では変わらないと思っておりますので、国・県と連携を図りながら、情報はきちんと入れながら、情報発信をさせていただきながら、市民の皆さんに安心して接種を受けていただく体制を整えたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 国が一定の方針をしっかり出して、その中で市町が十分に検討して、それに乗っかっていける形をとれるのが一番理想的だと思うのですが、そうではない面も少しあるように私は感じます。
65歳以上の予約受け付け、聞いておりますと、電話がつながらないことや、インターネットでの予約になれていないことに加えて、その先の流れが十分示されていなかったことが、不安や混乱の最大の要因だったと考えます。ミニコミ誌で初めて知った、あるいは新聞報道が予約日の直前だったので対応ができなかった、あるいは早く予約しなければワクチンがなくなると思い競争気分になった。こうした安心を保障する上での市の対応が十分ではなかったのではないか。そういうふうに感じる声も聞きます。
その中で、ほとんど先の見通しが立たず、混乱が生じてきたと言わざるを得ない部分もあります。まさに丁寧に接種の見通しを市民に示すこと。関係スタッフの御努力は認めますが、丁寧な広報の不足が大きな原因だったと考えます。今後、65歳以下の市民に対しての接種においては、同じ轍を踏まないことが大切と考えますが、いかがでしょうか。とりわけ知らせること、広報においては、具体的な対策は考えておられるでしょうか。どうでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 確かに御指摘をいただいておりますように、当初、我々の広報が十分、必要な情報が必要とされる市民の皆様に届いていなかったところにつきましては、真摯に反省をしています。
今現在は、先ほども申し上げました、ワクチンの供給状況が見込めない中にありまして、そこは苦慮はしておりますが、さまざまな媒体を活用して、情報を適時適切に出すように努力をしているところでございます。新聞報道を活用させていただいたり、ミニコミ誌を活用させていただいたり、市の持っております広報、ＬＩＮＥ、ウェブ等々の方法を駆使しながら、なるべくタイムリーな情報を今後も発信をしていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 正しい情報を丁寧に伝えていくことがとても大事だと思います。接種のスピードももちろん大切ですけれども、どこかに無理が生じてくることが、全国的に懸念があります。
ここで１つお伺いするのですが、申し込まない場合は、接種を希望しないと判断していいものかどうか。いろいろな状況の市民の方がおられます。とりわけ高齢者。先日の本谷議員の質問の回答でも、１万4,900人、私はメモをしているのですが、うち83％の１万1,772人が予約済みだと聞いたけれども、これがいいかどうか。残りは約20％になると思います。17％ですかね。そうすると3,000人ほどになると思うんですけれども、予約をしていない方への配慮。この方への丁寧な確認が必要だと考えるのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 今、御紹介いただきましたように、高齢者に限って申し上げますと、今、83％に該当される方が接種の予約申し込みをされている状況でございます。
この
ワクチン接種の大前提といたしまして、御本人が接種を受けられることに同意をされていることがございますので、接種を拒否されている方も中には相当数、一定程度いらっしゃるのではないかと考えております。ただ、本当に接種をまだしたい、希望されているけれども、まだ申し込みができていない方が仮にいらっしゃる、仮にと申しますか、いらっしゃらないことも断定はできないと思いますので、きのうの答弁にもございましたが、民生委員・児童委員の皆様の御協力をいただいて、まだ情報が届いていない方がひょっとしたらいらっしゃるのではないのかも含めて、丁寧な取り組みが必要だと考えております。いろんなメディアを通じての周知にとどまらず、民生委員・児童委員の皆様、町内会の皆様、その地域の皆様の御協力をいただきながら、仮にそういう方がいらっしゃるのであれば、方々にきちんと情報を届けることも、今後は必要になってくると考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） その部分はとても大切なところで、一人一人の市民を大事にしていくことにもつながると思いますので、ぜひ、よろしくお願いをいたします。
それで、これは初日の討論にも関係をしてきますけれども、65歳以上の高齢者には、バス・タクシーチケット配付事業を行いました。64歳以下の市民にも、ハンデを持った方、あるいは仕事を失った方、低所得の方等もおられます。このあたりは、どのように取り組むのか、もし、お答えができれば、よろしくお願いします。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） タクシーチケットのことに関しまして申し上げますと、65歳以上の高齢者のみならず、障害者手帳をお持ちの方、妊産婦の方、そういった方々への配付も配慮をさせていただいています。お送りさせていだいたチケットを、これから配付をさせていただくチケットを有効に活用していただければと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そうしますと、いわゆる64歳以下の方にも、何らかの応援をしていくことでよろしいんでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 64歳以下の方につきましては、全ての方ではございませんが、障害者手帳をお持ちの方等々につきまして、一斉に郵送の形ではございませんが、窓口に取りにお越しいただく方法を、今、考えておりますが、そういった方々にもタクシーチケットを配付することを予定をしております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 税金の使い方の公平性の観点からも、ぜひ、検討をいただきたいと思います。
この質問の最後になりますけれども、今年度、こういう状況の中で、市が行う集会や行事、これからのことですけれども、安全面でどう捉えておられるのか、あるいはまた、市民の安全を優先する判断もその中には必要になってくるだろうと考えますが、これからどのように取り組んでいこうとされているのかを、お聞きしたいと思います。
昨今の新聞やテレビのニュースでも伝えられていますが、強い、例えばロックダウンと積極的な
ワクチン接種でコロナ感染を抑え込んできたイギリス。ロックダウンの全面解除目前に雲行きが怪しくなっております。流行の主流がインド株に置きかわって、第３波が始まりつつあります。イギリスは、国民の75％が１回目の接種を終えました。２回目も半分の50％に達しています。集団免疫状態をつくるには70％の
ワクチン接種が必要とされております。この70％に、英国はまだ50％なので及んでいません。日本では、総人口からいえば、一昨日、６月15日現在では、１回目の接種は15.2％、２回目は5.6％という状況にあります。オリンピックの開催に向けて動いておりますが、変異株のカーニバル的な要素も含まれて、感染爆発の懸念もあるとも言われています。
そうした状況も踏まえて、11月に希望する全ての市民への接種が終えられ、それから集団免疫が獲得でき、行動制限が解除できるとすると、ことし末までの市主催の行事開催など、これは慎重に判断するのがよいと考えますけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） コロナ禍におきまして、市が実施をいたしますイベント行事等につきましては、国の緊急事態宣言や県の対処方針に準じて方針を決定しています。
緊急事態宣言、広島県、間もなく解除される方向が出ておりますが、緊急事態宣言が解除された後におきましても、これまで同様、市民の皆様には、引き続き基本的な感染対策を継続していただく必要があると考えております。この点につきましては、きちんと丁寧に広報等で、皆様にお願いを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 20日で非常事態宣言が解除になる自治体、多くございます。蔓延防止に移行するところもございます。そうでないところは、独自の施策を講じていくところもあると、きょうの新聞等では聞いております。
府中市におきましても、そういう形でリバウンドしない形の取り組みが、独自にも追求をしていくべきだと思いますけれども、市長は、それでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 毎日新聞の６月12日の報道によると、専門委員の論評がありました。この中では、「もちろんワクチンは重要だと、ウイルスの対策の切り札だと言っていい。しかし、気がかりは、
ワクチン接種で全て解決という楽観が感じられることだ。７月末に多くの高齢者の接種が終わっても、感染の中心である中高年層が、まだまだワクチンで五輪が安全に開催できるのも幻想だ。高齢者の接種が進めば、重症者や死亡者は減るだろう。だが、流行がこれまで以上に拡大すれば、中高年でも重症者や死亡者がふえてしまう。変異ウイルスが、それに追い打ちをかけるかもしれない。ワクチンの恩恵を生かすためにも、楽観は禁物だ」と論じています。せっかく市民と一緒に安全を担保してきておりますので、少し気が緩んでしまうと、これを崩すことにつながります。ぜひとも緊張感を持って、
ワクチン接種ももちろんそうですけれども、生活、あるいは行事等も含めて、しっかりとした方針を持っていただきたいと思います。
それでは、２つ目のテーマである児童・生徒の携行品に係る配慮についてで、御質問をいたします。
とりわけ児童が背負うランドセル、あるいは中学生が使用する通学かばん等の重量についてお聞きします。もちろんランドセルや通学かばん本体もですけれども、それに入れて運ぶ、いわゆる教科書やノート、ドリルなどの学習用具などの重さ、重量についての問題です。
ここにある小学校低学年のランドセルの重さを開校日、つまり月曜日から金曜日までの５日間、はかってもらった記録があります。月曜日が5.3キログラム、火曜日から木曜日が4.3キログラム、しかし、金曜日はさらにふえて4.6キログラムになっています。平均すると５キログラムでしょうか。こう言っても私たちはぴんと来ません。実際、私たちが背負っているわけではありません。生まれたての赤ちゃんが３キロ前後ですね。この子供たちが２人分ぐらいの感覚です。
私も、実はそのお宅でもランドセルを持たせてもらいました。ずっしりと来ます。学校によっても多少違うかもしれませんが、似たようなものです。あるお母さんが、こういうふうに言われました。「これにクロームブックや借りた本を持ち帰る日は１キログラム以上重くなる。悲鳴を上げています。」この重さなら当然かもしれません。とりわけ低学年の子、体の小さな子、ハンディキャップを持った子なら、なおさら深刻ではないでしょうか。
また、中学校１年生の子を持つ保護者からも相談がありました。玄関で、その子の肩かけかばんを持たせてもらって、私もよろけました。そのお子さんは、体格もそう大きくないので、さらにこたえます。近所のおばあさんが見るに見かねて、私へ何とかしてもらえるように教育委員会に話をしてもらえないだろうかと言われたことがきっかけで、そのお宅へ話を聞きに伺いました。この子のこの日のかばんの重さは11キログラムありました。私のような大人でもよろけます。１週間重さをはかってもらえないかなと、その子にお願いをして記録を取ってもらいました。月曜日が８キログラム、火曜日が10キログラム、水曜日が11キログラム、木曜日が９キログラム、そして、金曜日が７キログラムでした。平均すると９キログラムとなります。その子自身、体がよろけると言います。現在は水筒を持っていく日も多い。１リットルで１キログラムになります。成長過程にある子にも、決して望ましいとは言えません。この子供さんは、学校までこのかばんを肩にかけて歩いて通っています。自転車で通う子も不安定になるようです。
学校でも、この実態は承知されているはずですし、何らかの配慮もされているとは思います。しかし、なかなか現状は変わりません。ぜひ、きょうは教育委員会の前向きなお考えをお聞かせ願いたいと思います。
まず最初に、2018年、今から３年前になりますね。９月６日、文部科学省より「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡が発出されております。これは、何を目的に出されたものですか。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） ただいま議員から御指摘をいただきました2018年９月６日の文部科学省の通知でございますけれども、授業で用いる教材、学用品、あるいは体育用品、また、部活動の用具等につきまして、児童・生徒の携行品の重さや量の配慮が身体の健やかな発達の観点から重要であるということから出されたものと認識しております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今、部長が言われたものですけれども、私も文書を持っております。それは、この最初の段階で、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や、保護者などからの配慮を求める声が寄せられていることから、今後、各学校における実際の工夫例を別紙のとおり作成をいたしましたと書かれています。ということで、これから、実際に国も子供たちの成長にかかわることだ、大切なことだということを要望の中で気がつき、子供の声も聞いたんでしょう。そういうふうに動き出したということだろうと思います。
それから２週間後になりますか、2018年９月20日に府中市の教育委員会も通知を発出をしていると思いますけれども、この目的と内容はどんなものだったか、これからお示しください。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 2018年９月20日に府中市教育委員会が出した通知の目的ですけれども、先ほど申し上げた文部科学省からの通知をもとにして、府中市においても、児童・生徒の携行品の重さや量について検討し、必要に応じて適切な配慮を講じることを各学校に求めるために通知をしたものでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 了解をしました。
その前提に立つのは、果たして本当にランドセル、あるいは、子供たち、中学生が持っているかばんが重いのだろうかになります。それで、いわゆる小学生のランドセル、あるいは、中学生の通学かばんの重さのいわゆる許容範囲ですね。許容範囲は、この程度が適切であるというものが、きっとあると思いますね。理想的な重量。このあたりについては、どのような認識を持っておられるかをお尋ねします。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 議員御質問のランドセル、通学かばんの重さの許容範囲、理想的な重量についてですけれども、国レベル、県レベルの客観的な一律の基準は定められていないものと認識をしております。しかしながら、子供たちの通学かばん等が重い状況は全国的に課題視をされておりまして、発達段階や個人差もありますけれども、登下校で体に大きな負担が一定期間かかってしまう状態については、健全育成の面からは改善の余地が継続してあるものと捉えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 基準はとても大事なことだろうと思います。私自身が調べたことですけれども、アメリカのカイロプラクティック協会のガイドラインが出ております。当然、教育委員会も御存じだと思うんですけれども、この中では、小・中学生に荷物を持たせる場合、体重の10％以下を推奨しております。体重の１割と書かれていますね。アメリカは、このガイドラインをある意味遵守していると、私が調べた資料では書かれていました。違反すると学校側には罰金を科すところもあると書かれています。保護者や校長へも、責任をきちんと課していると書いてあります。
子供たちが毎日肩にかける、あるいは背負って運ぶ荷物、学習道具、当たり前だと思ってしまえばそれまでですけれども、これが大きな体への負担になっている、成長に負担になっていることを、日本だけではなくて、いろんな国も調べて、基準を出そうとしていると私は読ませてもらいました。これが全てスタンダードだとは思いませんけれども、こうした基準は必要ではないかと思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 議員が御指摘のそういう指標については承知しているところでございますけれども、そこは、国・県とも連携をしながら、適切な対応については、これまでも求めておりますけれども、引き続き改善をしてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） まだなかなかスタンダードな部分が、基準が明確でないということになりますが、しかし、今さっき紹介させていただいたものも、国の１つの指標だと思います。これを仮に用いた場合、10％になると、１年生、２年生の子供たちの体重、20キログラム、そうですね１割となりますと、２キロぐらいだろうと思いますね。そのあたりのことを世界的な流れとしては考えていると私は理解をしたんです。何かがないと、どう改善していいかがわからないし、実態を調べたとしても、それが果たして理想的なのかどうかも示せないと私は思うんですが、そのあたりはどうでしょう。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 具体的な数字での目標が、きちんと定められるものであれば、それに対応することはあると思いますけれども、諸外国と日本での例えば家庭学習の違いなども一定程度考慮しなければならないと思っております。
例えば、日本の教育ですと、家庭学習において、その日に学んだ学習の教材を持ち帰って学習をしたり、次の日の予習をしたりが行われておりますけれども、そういうものをきちんとやっていくためには、ある程度の持ち帰りは必要なのかなとは思います。
ただ一方で、今、議員が御指摘のとおり、現在、国でも進めております施策として、デジタル教科書がございます。こちらについては、現行の紙ベースの教科書に全て取ってかわるものではないと思いますけれども、現在、国レベルでＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たって、このデジタル教科書の導入に関する実証研究も今年度から進められております。府中市としても、このデジタル教科書の実証研究には早い段階から取り組んで参加しておりまして、市内の全10校でクラウド配信される学習のデジタル教科書を活用しております。
本質的には、今後の学習形態の改革に伴ってつながる研究ではあると思いますけれども、携行品の取り扱いにも、何らかの変化が見通せるものと捉えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ３年前の2018年の第６回定例会、12月６日に開かれたとき、大本議員からも質問をされておりました。それ以後、３年近くたっているわけですけれども、その後の指導要領の改訂等もございました。通学かばんの重量の変化と子供たち、保護者の声、この辺はどうでしょう。しっかりと把握をしていただいているだろうかというところをお聞きしたいのですが、どうでしょう。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） ランドセル等の重さにつきましては、文部科学省の教科書検定の結果内容に見ることができます。例えば、授業実数が大幅に増加をしております。中学校で使われる教科書の各教科の平均ページ数の合計が、約10年前に比べて約20％増加している状況であったり、教科書のサイズが、これまではＢ５判が非常に多かった、少し小さめの教科書が多かったけれども、見やすくなったり、写真等を多く使うようになって、Ａ４判に大きくなっている傾向もありまして、それに伴う重量増加の実態があると考えております。
一方で、平成30年度の府中市が出した通知以降、児童・生徒の携行品に係る配慮も進んでいるものと認識しております。また、学校からのお手紙類も可能な範囲でペーパーレスを採用しまして、登録メールを活用するなど、徐々に移行を進めている状況でございます。
学校においては、保護者の声も直接伺っておりまして、平成30年度通知以降、学校の取り組みに御理解を示されながらも、これまでの取り組みを超えた抜本的な解決策が、今はない状況にも御理解をいただいているものと認識しております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 私が質問した中に、保護者の声等もございましたけれども、実際、これを毎日担いで運んでいるのは子供たちですね。とりわけ中学校でいえば、中学校１年生、４月、５月期の子供たち、あるいは、小学校でいえば、１年生、２年生の子供たちになります。一定の体力もついてくれば、それなりの苦痛もなくなるだろうと思いますけれども、そのあたりの初期段階の子供たちの声は捉えられておりますか。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 子供たちの声といいますか、各学校において、先ほど申し上げたように、携行品の持ち帰りに関しては、現在、さまざまな工夫をいたしております。
一例を挙げますと、小学校及び義務教育学校の前期課程においては、毎日使用するものではない学習用具については、学校のロッカー等に保管をするように指導して、軽減に努めています。とりわけ週の初めや週末、あるいは学期初めと学期末には、例えば習字道具、鍵盤ハーモニカ、また、絵の具道具など、荷物が多くなる傾向がありますので、学校全体で計画的に分散して持ち帰り等するように配慮をしている状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 私自身も40年間教育現場におりましたので、子供たちの様子等はわかるつもりです。ただ、その40年間で子供たちが背負って運ぶ量、さっき部長さんが言われたような、確かにＢ５判がＡ４判になりましたけれども、上下がなくなり１つになったりして、重たくもなったりする。いろんな写真も入ってきたこともあります。いろんな形で相当な荷重がかかっているのは、黙過できないことだと思います。
それで、もう少し、この３年間の取り組みの推移をお聞きしようと思いますが、先ほども述べましたけれども、2018年の第６回定例会で、この件については、12月６日に大本議員が質問をされております。この中で、「今回、教育委員会が通知を出して取り組むと言われたが、この結果がどうなったのか、どの辺で把握される予定か。」と問われています。また、つけ加えて「通常、いろいろな市町で持ち物の重量調査がされているようだが。」と、質問されています。これに対して教育長は、「子供たちの持ち帰りがどのような状況になっているのかは、子供の様子を見ながら、また、学校から情報提供をいただこうと思っている。」と前向きに回答をされております。これが約２年半前ですかね。その後の把握はどうなっているのか。また、どのような取り組みをされてきているのかという点について、御丁寧な説明をお願いします。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 取り組みにつきましては、先ほど一部申し上げましたけれども、小学校での取り組みもございますし、また、中学校及び義務教育学校の後期課程におきましては、例えば生徒の携行品に係る配慮も進んでいるものと認識しておりまして、学校から毎日自宅に持ち帰らなくてもよい教材につきまして、各学校において統一してお示しをしておりまして、生徒、そして保護者と確認共有の上、ロッカーと呼ばれる置場所に、教科書や教材等を保管している状況が見られます。
また、教育委員会事務局としましても、府中市ＰＴＡ連合会の会合の場に参加させていただきまして、平成28年度以降、継続して各学校の荷物を減らす工夫を進めていることを保護者の皆様にお伝えした上で、保護者の目線での気づき等については、直接学校に声を届けてほしいとお願いをいたしまして、ＰＴＡあるいは保護者の皆様の生の声を聞かせていただくなどして対応しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 真摯に耳を傾ける方向、とてもよいと思います。ただ、実際に声を聞いたときに、具体的に軽量化に結びついていかないと、保護者ももうそれ以上は言わなくなってしまう。大概、そこで切れてしまう可能性も十分あります。ロッカーに保管をしておくと、ロッカーの保存、安全性等も必要になってくるだろうと思いますし、基本的に今の状況を流れの中では言っていただきましたけれども、2021年５月時点での各学校、あるいは子供たちの状況等は、教育委員会としてはどのように捉えられているのかという点でお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 繰り返し申し上げますけれども、平成30年９月通知に基づきまして、携行品の持ち帰りを軽減する取り組みについては、市内の学校において継続して進めているところであると認識しております。
学校では、教科書、その他の教材等のうち、何を児童・生徒に持ち帰らせるのか、また、何を学校に置いてよいのかとすることについては、保護者と連携して、児童・生徒の発達段階や学習上の必要性、また、通学上の負担や地域の実態等を考慮して工夫を行っているものと認識をしております。
教育委員会としましても、学校の努力に頼るのみではなくて、少し将来的なビジョンを持って、携行品の取り扱いの改善に関する取り組みに挑戦しているところです。それにつきましては、先ほど申し上げたデジタル教科書の活用が考えられると思っております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 保護者がはかられたのが、クロームブックが約1.5キロと教えてくださいました。これにいろんな防犯ブザー等々を入れれば1.6キロぐらいになると聞いています。クロームブックは、近年出てきたものですので以前はありませんでした。そういう形で加わると、６キロ、７キロとなっていきます。この辺についても丁寧に、今は過渡期だからペーパーの教材と一緒に持ち運ばなければいけない状況があります。だから、そういうシステムを変えていく方向でないと、小手先では子供たちの負担は変わらないだろうと思います。
この件の最後になりますけれども、改善に向けた今後の具体的な取り組みについて、お聞かせ願います。以前、この件について、質問のためにいろいろ研究をさせていただく中で、５月のことでしたので、６月に校長会を予定をされていると、おっしゃってくださいました。その指導項目の１つとして、これを取り上げようとしているんだとお話がありました。具体的には、６月には開かれていないかもしれませんが、直近の校長会において、校長にどのように指導項目として指導していくのか。発出する文書、３年前の９月には発出されましたが、それ以後はどのような発出をされているのかも私はわからないんですが、もし、発出通知等があれば、それはどのようなものなのかについて、お示しを願いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） ６月の校長研修会については、コロナの影響で中止としたために、７月に改めて周知、指導をする予定でございます。
また、平成30年度の通知の趣旨につきましては、現在も生きているものでございますので、それを周知しまして、各学校の創意工夫を促していくこととしておりまして、現時点において、新たに通知を発出することは考えておりません。
また、これからの個別最適化された学びの実現を目指す観点からは、単に学校が子供たちに指導するだけではなくて、児童・生徒の携行品に関して、自身で、その日の学習に必要なものを選び取る力の養成にもつながるものだと考えておりまして、取り組みが自己調整力を養うことにつながることを、各学校の先生方にもしっかりと趣旨が伝わるよう、会議の場等で繰り返しお伝えをしていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ここで話しても、それ以上にはなかなか進まないと思いますが、先ほど部長が言われたように学校の努力は最大限していると思います。それに対して、もう少し一歩突っ込んで、もっとこうしたらいいんじゃないかというところを示していただくのは、教育委員会の今からの責務だろうと思います。
これは例になりますけれども、学校でやっていること全てが社会の常識になっているという面はありません。重たい荷物を運ぶのも、一つの教育的な分野だと言っている方も、まだ、いまだにおられます。少々の物は背負わせろと。しかし、それはよく言ううさぎ跳びは今でもやらせよと、あるいはまた、運動クラブの最中には水を飲ませない、鍛えるためにもそれが一番だという非科学的な根拠に成り立っている。重い物を運ぶことによって、どれだけ子供たちが疲れるか、あるいは、体に影響があるかを科学的にきちんと。うちの市だけではないですけれども、うちの市が先導的に提起するぐらいの方向を見せていただきたいことをお願いをいたします。
それでは、いよいよ最後の質問になります。
○議長（棗田澄子君） 10分間休憩をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時３分 休憩
午前11時13分 再開
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○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 先ほどの２つ目のところで、もう１つ聞きたいことがございます。というのは、２年半前、2018年のときに教育長自身が、子供たちの持ち帰りはどのような状況になっているのかは、子供の様子を見ながら、また、学校から情報提供をいただこうと思っていると明言されております。その実態を踏まえた上で、今回の校長会等でも発出文書があって当たり前だろうと思います。それがなければ、同じことの繰り返しを多分されることになっていくんだろう、余り重きを置いていないじゃないかと保護者や市民が捉えるのも至極当たり前だろうと思いますが、このあたり、教育長、どうですかね。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 私からお答えさせていただきます。
（「教育長」と呼ぶ者あり）
○教育部長（荻野雅裕君） 平成30年度の通知にもございますけれども、現状において、教科ごとの教科書の持ち帰りをしなくてもよいという許可制を用いております。つまり、持って帰ってはいけないという教育はしておりません。ただ、持ち帰りを認めない強制的な対応は難しいものと考えておりますけれども、繰り返し申し上げますけれども、これからの個別最適化された学びの実現という観点からは、児童・生徒の携行品に関しても、先生に「きょうはこれをもって帰りなさい」「持って帰らなくてもいいよ」ということだけではなくて、発達段階に応じての対応もあると思いますけれども、自分自身が、この日はこの教材を持って帰って学習しようという自己調整力を養う観点も必要かと思っておりますので、そういう教育もあわせて行っていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） それを含めて、こういうことを望んでいるんだ、こういう方向でやっていくんだということを、校長先生たちにもちゃんとお示しをするのが私は義務だろうと思います。子供たちの自己調整力をつける、これも大事なことです。しかし、小学校の１年生、２年生にそれを求めるかにもなりますよね。子供たちを実際に見てほしい。本当にどうなのって。自分で提げてみて、提げれるか、担いでみると。いろんな実際のことを、私たちがしなければ話にならないですね。
校長さんに、またやってくださいよ、３年前の文書と同じですよ、変わりませんと言ったなら、校長さんたちも危機感は何もないです。言ってもしようがないだろう、教育委員会は、それ以上に動かない。
子供たちの教育に力を入れる府中市であれば、子供たち一人一人の命と体を守る。この観点も、持ってもらいたいと思います。
だから、ここでしのいで、一般質問が終わったから終わりだではなくて、３年前も大本議員が言われている。３年たっているが、今、何も動いていない。だから、それを具体的にこういうふうに動きましたということを、７月の校長会を含めて、またお聞きをするということにさせてください。
最後のテーマに入ります。これは、災害時・非常時での
情報伝達システムの確立についてです。
防災や減災上の情報伝達、高齢化が進む中で、高齢者の命や安全な生活をどう守り、保障していくかと。府中市行政の取り組みの姿勢や方針をお聞きをしたいと思います。
市街地や市内のほかの地域では、いわゆる有線放送を配置されて久しくなりますが、御存じのように市の北部では３月まで有線もあり、その役目は住民の方に認知をされておりました。
そこでお聞きをします。
告知端末という言葉がございますが、多分、御存じだと思います。お弁当箱ぐらいのやつですね。庄原市に私も行って、見て話を聞いてきましたが、庄原市のような光回線を利用したいわゆる告知端末の必要性は、市はどのように認識をされているのかについて、お聞きをします。庄原市の普及率は８割と聞きました。光回線が入って、３年前から本格的にスタートしているようにも聞いております。火災の告知や訃報、あるいは、その地域に限ったページング放送も可能だと担当者が話してくれました。このあたりについて、まず、お聞きをしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） それでは、光回線を使用した告知端末、庄原市の端末を例に挙げまして、その説明とその必要性、この必要性につきましては、現在の市の取り組みの中で、その必要性をお答えさせていただきたいと思います。
まずは、庄原市が導入しております光回線ですが、その機能としましては、議員が御指摘のとおり、有線放送と同様にお知らせを音声で伝えることができます。また、固定電話と連携しまして、地域内に限定したお知らせといったこともできます。それがページング機能であります。
一方、次に必要経費でありますが、光回線を利用した告知端末については、１台当たり設置時に２万2,000円に加えまして、月額使用料として、１台当たり4,000円程度の費用が必要となります。紹介がありました庄原市におきましては、設置費用につきまして、当初、事業の開始から半年間は期間限定で市が負担しております。一方、月額使用料4,000円につきましては、個人負担の形態で現在使っているところであります。
府中市につきましては、現在の防災情報の伝達につきましては、防災行政無線、あと、日頃から使いなれています携帯やスマートフォン、及び固定電話による一斉架電を使用しております。特に一斉架電については、個人の負担は必要となっておりません。
こうした市民が使いなれた通信手段で必要な情報をお届けできていると認識しておりますので、新たに光回線を利用した告知端末を導入する予定はありません。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そこで切っていただくと、もう次に話が進みにくいですが、かつて有線放送があった地域のみならず、高齢化が進む中で、安心・安全の生活維持を図る上で必要と考えて他市も導入していると。過渡期であるとも言えますけれども、この辺は具体的な形で応援をしていく必要があろうと考えます。
ところで、本当にこれが必要かどうかです。有線放送が直近まであったところだけではなくて、そこでは当然欲しいという方が多いと思いますが、それも実際の声としてはどうかを把握していただきたい。あわせて、かつてはあったけれどももうなくて、それでも何とかなっているよという方のところもありました。そういう方のところの声ですよね。そうは言っても、まだ手元に来るような端末だけではとても不安だと、音で知らせてほしい、外に立っている防災無線、これも時々はよく聞こえるときもあるが、いざというときに聞こえにくいと、ハウると。前から言っておられましたから、重ねて、重ねて、重ねて、いろんなネットワークの中で住民を守っていくということが必要になってくるので、この告知端末も、その中の１つとしては担保しておいて、住民の方のもう少し声を捉えていただきたいと要望したいのですが、そのあたりはどうでしょうかね。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 先ほど申しましたとおり、現在の伝達手段、防災行政無線、携帯、スマートフォン、あと、固定電話による一斉架電、これを基本的に進めておるところであります。特に普及が進んでいるスマートフォンについては、ユーザーの利用形態に応じて登録制メールやＳＮＳに加え、今後は市民総合アプリも使用し、それぞれの生活シーンに合わせた防災情報を伝達する予定にしております。
また、加入促進としまして、昨年は輪い和い座談会や町内会長への説明などで、一斉架電の登録を進めてまいりましたが、今年度は地域でのマイ・タイムラインの研修なども使いまして、登録制メール、市民総合アプリの登録を進めさせていただきたいと思っております。
加えまして、お年寄りに関しましては、メール、アプリ、一斉架電の登録の有無にかかわらず、遠く離れた御家族にもメールかアプリを登録いただいて、家族を通じて必要な情報が届くようにしたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 方針を繰り返していただきましたが、今回、ワクチンの接種の予約でもそうだったですけれども、お年を召した方、割と若い方でもそうですけれども、なかなかまだスマホに基本的にいっていないですね。持たされてはいるけれども、かかってきたのを取るぐらいなもので、そこから何かを検索というのは、とても難しいという方もたくさんおられます。そういう意味からいうと、告知端末的なものは必要であると。一斉架電のメリットもあれば、デメリットもあると聞いておりますが、いろんなものを兼ね備えた形で市民の方の生活を守っていく、安心・安全を守っていくことは、とても大事だと思うので、初めから、これ、だめだよじゃなくて、もう少し聞いてみようじゃないかと、要望はないだろうか、お困りのことはないだろうかというスタンスを持っていただきたいと思います。
それからいいますと、もう最後になりますけれども、今も部長も言われましたが、市民総合アプリですよね。これはこれとして、充実をさせていく必要があろうと思います。きのう、一般質問で加納議員の質問にも出てきましたけれども、國丸
情報戦略担当部長も答えておられました。この中で市民総合アプリを本当に住民が使いよいものにしていく、これがとても大事だろうと思います。機能の１つに、有線放送があったところの方は特にそうですけれども、訃報など、エリア限定では配信はできないものなのかという声があります。聞いておられるかもしれませんけれども、このあたりはどうでしょう。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 訃報の伝達ですけれども、先ほどから出ておりますいわゆる非常時の緊急情報とは、異なるものと考えております。また、行政が担うべきものではないという前提で思っておりますけれども、先ほど、御紹介もいただきました、昨日も説明をいたしました市民総合アプリの機能として、いわゆる掲示板といった機能を活用して、これもあと民間事業者等の協力も得ながら、そういった取り組み、仕組みといったものをつくっていきたい、そういった活用をしていければということを検討してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 民間事業者等も、これから検討しながらということでいいんですか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 先ほど申しました行政が担うというよりは、民間事業者の活用といいますか、そういった協力も得ながらということで考えております。
（「後半から」と呼ぶ者あり）
○総務部長（豊田弘治君） 民間事業者の協力も得ながらということで考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 民間事業者の協力も得ながら、市民のサービスをより向上するような方向で検討もしていくということでよろしいですね。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 繰り返しになりますけれども、あくまでも主体は民間と考えております。その中で、市として、そこのアプリというものをつくってまいりますので、そこの活用は、どんどんしていただきたいという趣旨でございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 訃報については個人的な情報であります。また、コロナの中で、告別式等をこぢんまりとされるので、訃報も以前は支所を通じて平準的にやっていたところもあるけれども、それもだんだんと縮小をしてきている面もあります。現実の面もあるんです、当然ね。ただし、まだ、それを望まれる方も、いろいろお世話になっていた方なのに知らなくて、何カ月もたって知って、大変つらかった話も聞かれます。だから、この辺を選択できるような形ができたらなと、そういう方は望んでおられるのですね。そういう声も、声としてしっかり捉えてほしいと思いますが。具体的に訃報をアプリでは配信できない理由等が、丁寧に市民にわかれば、なるほどと納得もされると思いますけれども、その手だてもなく、これはだめだよ、これしかだめだよという形になると、これは一方的ではないかと思うのですが、そのあたりどうですか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） この市民総合アプリ、当然使い方はまだこれから、今、開発中でもございますし、この夏からのトライアルとも、昨日はお話をさせていただいていると思うんですけれども、その中で、決してしないということでもありません。掲示板の機能を使って可能だと考えておりますし、そういったことでの活用を民間を主体にやっていただきたいと考えておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 掲示板の活用で、具体的にはイメージが湧きませんので、また、いろいろ教えていただければと思います。できないことではないということはわかりました。
最後になりますけれども、これも根強くあるんです。というのは、消防行政との関係もあるので、そう単純なことではないと思うんですけれども、火災などの情報のお知らせ、以前は有線放送があったところではやられていたんですね。その辺について、これは可能ではないのかと声が割と聞こえてきます。このあたりについてはどうでしょう。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 火災などのお知らせにつきまして、お答えをさせていただきます。
火災情報の伝達に関しては、その目的が大きく２つに分けられると考えております。
１つは、緊急情報としての火災情報であります。被災者の生命、財産を守るために、消防活動を行う消防団員に知らせる情報であります。また、火災の状況に応じまして、現場周辺の住民に、その場にとどまることが危険な場合には避難を呼びかける情報や、消防活動に必要な通行規制などの情報がこれに当たると考えております。
一方、２つ目につきましては、火事見舞いなどの火災の情報です。１つ目の緊急情報とは異なり、一刻を争う状況にはなく、人つき合いのための生活情報であると認識しております。
次に、緊急情報としての火災情報の伝達について、説明をさせていただきます。
招集します消防団員には、現在、福山地区消防組合からメールを配信し、団員はそのメールをもって参集することとなっております。
火災現場周辺の住民につきましては、消防車など、緊急車両のサイレン、これでいや応なしに知らされることとなります。
また、延焼拡大する場合などの避難情報や通行規制の情報につきましては、市からメール、ＳＮＳ、市民総合アプリなどの伝達手段で周知をさせていただきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今は、２つの機能、目的を言われました。１についてを詳しく説明をいただいたと思います。火事見舞い等のポイントは、また別に説明をいただく。これはないですね。わかりました。
それでは、基本的には火事が起こっていることについても、有線等があったときには、どこでどういうふうに発生したのか、それに対して、今、どんな消火活動が行われているのか、いつ鎮火したのかは、とても重要な住民にとっては１つの情報になる。幾度も言われるのでそうだなと思います。私も住んでいた地域だったので、そういうものの恩恵を受けておりましたので、そういう意味での情報を何らかの形で担保していく方向が、とても必要だろうと私は考えています。
訃報についても、先ほども出ましたけれども、確かに今は過渡期にあって、全てを出していく時代ではないのかもしれませんけれども、そういう願いもあることも、片一方ではお知りおいていただいて、これからの情報発信等のベースに、加えていただける方向で検討をしていただければとお願いをいたしまして、本日の一般質問を終わります。
〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、日本共産党の岡田隆行君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。
大本千香子君。
〔16番議員 大本千香子君 登壇〕
○16番議員（大本千香子君） それでは、公明党、大本千香子が一般質問をさせていただきたいと思います。
初めに、パートナーシップ制度について、お伺いしたいと思います。
ＬＧＢＴ理解に対して、現在、市がどのように取り組まれているのかについて、伺いたいと思います。
男性、女性の性はグラデーションと言われて、性のあり方は男性か女性か、はっきり２つに１つしかないという捉え方ではなくて、多様な性自認があると言われております。
ＬＧＢＴ、ＬＧＢＴＱの最後のＱはクエスチョン、わからないということですけれども、また、現在、ソジ（ＳＯＧＩ）、セクシュアル オリエンテーション ジェンダー アイデンティティー、これは、だれもがそれぞれのセクシュアリティーを持つと捉えられるのが、現在のあり方だと思っております。
調査の中で、例えば性的少数者をあらわす総称、
ＬＧＢＴですけれども、この人たちの割合が全体の３％から10％ぐらいあると言われております。大阪市での調査では、
ＬＧＢＴと、はっきり自分がこうだと自認をされている方は3.3％、決めていないか、あるいは決めたくないと思っている人が8.2％。2018年に行った電通のダイバーシティ・ラボの調査では8.9％、
ＬＧＢＴ総合研究所の
ＬＧＢＴ意識行動調査2019では約10％、このような調査結果が出ております。多く見積もれば10人に１人ぐらいの割合で、男性か女性か決められない、決めたくない、あるいは違和感を持つ、こういう方が現実にいらっしゃることになります。
今国会では、
ＬＧＢＴの差別禁止の法律の議論もされておりましたし、社会全体で
ＬＧＢＴや性的マイノリティーの方への理解を広げて、だれもが生きやすい社会を目指すＳＤＧｓにも掲げられて、少しずつ理解が進み始めていると感じております。
府中市議会でも、２年前、議会質問で、府中市の
ＬＧＢＴへの理解促進や環境を整えることが指摘されておりました。その時点では、多くが今後の取り組みとなっていたかと思います。現在の取り組みの進捗状況について、伺いたいと思います。まず、学校、教育現場での状況をお伺いいたします。
〔16番議員 大本千香子君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） それでは、まず学校での取り組みについて、御説明をさせていただこうと思います。
この
ＬＧＢＴとされる児童・生徒は、学校での活動を含め、日常の活動に悩みを抱え、心身への負担が懸念されるところでございます。このようなことから、現在、各学校におきましては、この
ＬＧＢＴについて、教職員の適切な理解を促進するための校内研修の実施、あるいは、児童・生徒が日常的に相談窓口を意識できるように、各種相談窓口の紹介、また、児童・生徒が不安や悩みをひとりで抱え込むことがないようにアンケート調査、あるいは、個人面談の定期的な実施などを行っておりまして、とりわけ相談体制につきましては、児童・生徒が相談してよかったといった安心感が持てるように研修を進めているところでございます。
学校につきましては、県内全域を見渡しますと、平成28年度に、これは広島県教育委員会が作成したものでございますけれども、「性同一性障害や性的思考・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等について」といった「生徒指導資料」に、服装、あるいは、髪型、使用する更衣室やトイレ、また、授業や学校行事等、学校の各場面における支援の事例が掲載されておりまして、現在、県内の学校は、この資料に基づいて取り組みを進めているところです。
府中市内の学校におきましても、児童・生徒の学校での服装にかかわって、児童・生徒の実情に応じて、個別に対応することを生徒指導規定に明記した学校もございますし、例えばトイレの場所や更衣場所など、受け入れる際の体制も各校で整えつつあるところでございます。
府中市教育委員会としましては、引き続き教職員が
ＬＧＢＴに対する理解を深める研修の実施、また、スクールカウンセラー、あるいは、スクールソーシャルワーカー等の専門家と連携を図り、児童・生徒が相談しやすい教育相談体制を充実させることに加えまして、保護者の意向にも配慮しつつ、必要に応じて関係医療機関とも連携しながら、児童・生徒の心情に十分配慮した組織的な対応を行っていきたい、このように考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 現在、先生への校内の研修であるとか、あるいは、相談窓口の充実、さらにアンケートでの状況の把握等もされているということですけれども、そういった状況の中で、事例としては、どういう御相談なり、あるいは取り組みなりがあったのか、差し支えなければお答えいただければと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 具体的な相談は、個人情報にもかかわりますので、この場では少しお答えしかねる状況ではございますけれども、そういった子供を受け入れる状況になった際には、先ほど申しましたような中身をどういうふうにしていくのかと、例えば、先ほども言いましたけれども、トイレの場所をどうするのか、あるいは更衣をどうするのか、あるいは呼び方をどうするのか、そういったことについては、保護者と連携をしながらではございますけれども、どう対応をしていくのか体制を整えつつあるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 現実に、そうした相談があるということですね。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） ないとは申せないと思います。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） なかなか
ＬＧＢＴそのものが、本人がいわゆるカミングアウトすることが、非常に大きな勇気も要りますし、あるいは、それによっていじめになったり、疎外されたりといったことも十分起きているわけなので、言いにくい課題であることを前提に、ぜひ、相談しやすさをもっともっと研究をしていただけたらと思っております。
学校は基本的に考えると、男か女かを非常に選別している組織ではないかと思っております。まず、制服がスカートであったり、ズボンであったり、違います。それから、トイレももちろんそうですし、出席簿もそのようになっていると思います。また、呼び方も何々君、何々さん、こういった男女に分けたような呼び方になっているのではないかと思います。更衣室や体育の授業、修学旅行、確かに県から学校における支援の事例で、かなり細かな指示も出ていると思いますけれども、こうした現状については、どのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 現状といいますか、先ほど言いましたように、こういった子供さんが現実に存在することを踏まえて、先ほどおっしゃいましたさまざまな教育場面ですよね、そこでどう対応をするかにつきましては、各学校ですね、こういった対応をしていこうということについて、事前の教職員の中での研修等を進めているところでございます。
だから、実際にそういう相談があったときには、対応を慌てないように、当然、保護者、そして本人の意向を踏まえつつ、対応を進めていくことになろうかと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 低学年であれば、変更することもあるでしょうし、まだ成長過程でいろいろな状況に変わってくるかと思いますけれども、ある程度学年が行ったり、中学校になれば、本人の意思ははっきりしてきて、それによる不安であったり、葛藤であったり、自己肯定感の低さになるとか、さまざまな課題があるかと思います。
学校は全体として、
ＬＧＢＴの方がきわめて少ないか、ないような感覚での運用をされていると私は感じているんです。声を出せない方が、例えば、出席簿が男性、女性別になっていて、男性だと思っていないのに、男性のところで名前を呼ばれ、何々君と呼ばれることに対して、非常に違和感や毎日それでつらい方も必ずいると思うんです。まだまだ学校の現場として、改善されるべき点が幾つもあるように思いますけれども、これを学校任せにしないで、教育委員会として、きちんとした方向性を示されるべきではないんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 議員さんがおっしゃいましたことは、大変重要なことだと思っておりまして、そういう意味もありまして、現在は広島県教育委員会が示されている資料をもとに研修をしていただいているところがございますけれども、そういった取り組みを各校の取り組みを交流しながら、市としても一定の方向性は示していく必要はあるのかなと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
続いて、保育現場では、どのように取り組みをされているのか、伺いたいと思います。
以前、保育士さんの研修会場に
ＬＧＢＴのパネルを展示させていただいて、そこで保育士が、今まで接していたやり方が違っていたのではないかというお声も何件か伺いました。その中で保育現場というと、男の子らしさ、女の子らしさを、言ってしまうようなところがあるかと思うんですけれども、市の保育現場での取り組みについて、伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 保育士につきましては、令和元年度の市内の保育所職員研修におきまして、ただいま御紹介をしていただきましたような
ＬＧＢＴについてのパネルを展示をいたしまして、保育士自身が
ＬＧＢＴへの理解を深める第一歩となった状況でございます。実施後のアンケートにおきましては、自分のこととして受けとめることができたという意見が多かった一方で、まだまだ理解や認識が足りないという意見も多くございました。
実際の保育現場における子供たちは、性への関心や理解が芽生え、また、人間形成の土台づくりの大切な時期であるため、保育士のかかわり方の影響は大きいと考えております。性別による固定概念を植えつけないような児童へのかかわりをしていくことを、性の多様性を認めることができ、互いの人格を尊重する態度を身につけることができる保育を目指すため、引き続いて学習の機会をつくっていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） ぜひ、保育現場でも、さらに保育の中での保護者も含めての研修等も検討していただければと思います。
続いて、市の職員については、どのような研修をされているのか、伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 市の職員への啓発の取り組みとしまして、平成29年度、それから令和元年度に、いわゆる管理監督職、課長、係長ですけれども、に対して、ハラスメント研修の中で、
ＬＧＢＴとは何か、また、当事者が抱える課題は何かといったことを学んでおります。しかし、それ以外、管理監督職以外の職員については、そういった講演会があると案内はいたしましたけれども、十分な研修ができていないのは事実でございます。
そういった
ＬＧＢＴなど、性的少数者への差別、偏見は、セクシュアルハラスメントでもあり、人権に大きくかかわることで考えるべきことだと考えておりますし、市職員といたしまして、日々の窓口業務ですとか、寄り添う観点から、当然、そういった考え方、理解が必要だと考えておりますので、引き続き研修の機会をふやし、行ってまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 管理職は当然だと思っております。ただ、窓口等、市民と直接接する職員の方々の意識が変わらない限り、つらい思いをされる方も少なからずいらっしゃると感じておりますので、今後の研修体制をぜひ充実していただきたいなと思っております。
ことしの４月に自分自身が
ＬＧＢＴの当事者であり、また、学校の教員として、子供たちに当事者であることをカミングアウトして教壇に立たれていて、現在の鳴門教育大学の准教授をされている眞野豊先生を招いての
ＬＧＢＴの講演会をさせていただきました。これは、担当課に大変お世話になりまして、いい研修ができたんですけれども、その先生が性自認は基本的人権であると語られていた言葉が非常に残っております。割合としても10人に１人ぐらい、決して少ない数ではないと思います。その方たちが言うに言えない、そういった重いものを抱えながら、社会全体がそうした方々を認めない方向であれば、非常に府中市は生きづらい状況になるのではないかと思いますので、ぜひ、
ＬＧＢＴに関する課題について、もっと積極的に、もっと真剣に取り組んでいただきたいと思うところでございます。
続いて、パートナーシップ宣誓制度の導入について、伺いたいと思います。
全国の自治体の中でも、パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体は、この４月で100を超えております。県内では広島市が採択し、隣県の岡山市、総社市と、導入自治体がございます。
パートナーシップ制度とは、自治体が
ＬＧＢＴのカップルに対して、二人の関係が結婚と同等であると認め、証明書などを発行するものです。国内では、法律的に同性婚が認められていない中で、2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で、日本初めてとなるパートナーシップ宣誓制度が始まりました。自治体によっては、医療の承諾、施設の手続、市営住宅の入居等、実生活でさまざまな便宜が図られるようになります。
例えば、広島市の場合ですと、「広島市パートナーシップ宣誓制度」は、一方または双方が性的マイノリティーである二人が互いを人生のパートナーとして、日常生活において、互いに協力し合うことを約した関係、パートナーシップである旨の宣誓書を提出し、広島市がその受領証及び受領カードを交付する形になります。法的な効力はありませんけれども、行政が二人の関係を認める、認知することで、性的マイノリティーに対する社会的理解を進め、性的マイノリティーの方が安心感を持って生活できる社会実現を目指すとされております。
広島市の場合は、例えば救急車等の搬送のときの証明書をパートナーとしてかわりに申請することができる、家族介護の交流会の参加、あるいは、身体障害者などの軽自動車の自動車税の減免、個人情報の開示請求、あるいは市営住宅、あるいは市営の合同のお墓ですね、こういった使用ができるような形のメリットが用意されていると伺っております。
府中市でも、ぜひ、パートナーシップ宣誓制度の導入を図られるべきだと考えますけれども、市の見解、導入の課題について、伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 今、御紹介いただきましたパートナーシップ制度でございます。
中国地方におきましても、広島市、岡山市、総社市が同様の制度を始められております。府中市におきましては、まだ、他市の制度を調べている段階というのが正直なところでございまして、具体的な導入の検討は行っておりません。
ただ、その上で制度の導入の課題につきましては、まだ具体的なものはありませんけれども、ありませんというか、まだ把握し切れておりませんけれども、その必要性は認めていると、これは他市のアンケートでも出ております。市民の半分ぐらいが必要あるだろうと認めておるものの、具体的な、目の前になったときにどうなのかと。そういった部分についての機運の醸成ですとか、認知度を高める。そういった例えば情報発信、先ほどもありましたが研修ですとか、そういったことが、まだまだ必要だと感じております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） このパートナーシップ制度が、相当な予算がかかるのであれば、いろんな準備段階が要るかとは思いますけれども、そんなに予算がかからない、カードとか受領証といったもので進められるものですので、ぜひ、府中市の立ち位置として、
ＬＧＢＴの方、大丈夫ですよと、府中市が宣誓するものとして取り組んでいただきたいなと思います。
ＬＧＢＴの講演会を数年前からさせていただいたり、パネル展示等をさせていただいている中で、そのたびに人に言えない状況の当事者の方が、実はそうなんですとおっしゃって、声をかけていただくことがあります。また、今回も府中市では、うちの子供は
ＬＧＢＴなので安心して住めないから帰ってこれない、こういった御意見もいただいております。当事者の方にとっては、本当に生死にかかわるような大変シビアな課題であり、また、それを受けとめられない社会に対する絶望感は、相当深いものがあると思っております。ぜひ、府中市が、このパートナーシップ制度をしっかりと検討をしていただいて、早期導入をしていただき、どんな性的な方でも府中市は大丈夫ですよという発信をしていただきたいと思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 先ほどから御紹介していただいておるパートナーシップ制度は、言うまでもなく性的少数者を含むだれもが自分らしく生きることができる社会の実現に資すると認められるものであろうと思っておりますし、また加えて、長期総合計画でも明記していますように、いわゆる性的少数者を含めて、多様な人材、あるいは異文化を性別や価値観、障害にかかわらず、まさに寛容な気持ちで受け入れる社会を実現していく必要があろうかと思っております。そうした社会を目指して、府中市も、ぜひ取り組んでいきたいとは思っております。
○議長（棗田澄子君） 昼食のため、休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時57分 休憩
午後１時０分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） では、２点目に移りたいと思います。
生理の貧困について、伺いたいと思います。
コロナ禍は２年目に入りました。多くのしわ寄せが女性や弱者に集まってきていると感じておりますが、このコロナ禍での女性の状況について、どのように把握されているか伺いたいと思います。
例えば非正規の割合が高い女性の場合、男性と比べて失業の率が高くなっているかと思いますし、また、飲食業、観光業等に従事されている女性が多いため、余計に失業等の影響が大きいかと思いますけれども、市内の女性の失業の状況、あるいはＤＶや生活困窮、虐待、ひとり親家庭の困窮等の状況等について、お知らせいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 府中市内の女性の失業の数字につきましては把握はできておりませんが、ハローワークで確認をさせていただきましたところ、全国的に言われているようなダメージはほとんど聞いていないということでございました。コロナが原因での失業は少ないものの、コロナの影響で有効求人倍率が下がっており、希望に合う求人が見つかりにくい状況や、特に女性は失業期間が長い傾向にはあると伺っております。
それから、ＤＶ等の相談件数でございますが、令和元年度78件に対しまして、令和２年度は57件と減少しております。令和２年度の相談内容について、新型コロナ感染症の影響によるＤＶ相談はございませんでした。また、電話による相談も令和元年度と比較して同じ割合でございます。
社会福祉協議会のくらしサポートセンターでの相談につきましては、コロナ前とコロナ後での相談件数が増加しておらず、コロナの影響というより、もともとの生活困窮者が多い傾向でございます。
また、特例貸し付けを実施されていますが、令和２年３月から９月までの147件、10月から令和３年３月までが79件の申請件数となっております。そのうち、コロナウイルス感染症の影響により減収、失業した方を対象とした申請が、前半で106件、後半で52件でございますが、その内訳として、女性やひとり親は少ない状況でございます。
それから、児童虐待等の新規相談受理件数でございますが、令和元年度は児童虐待66件、養育相談93件の合計159件に対しまして、令和２年度は児童虐待が36件、養育相談70件の合計106件と減少をしております。しかしながら、心理的虐待に区分されます「泣き声通報」につきましては、令和元年度２件に対しまして、令和２年度は12件と増加をしております。新型コロナウイルス感染症対策のため、新たな生活様式が求められる中で、子供やその保護者の生活不安やストレスによる児童虐待や家庭内トラブルの可能性も否めません。社会全体で虐待から児童を守る体制が強化されてきておりますので、今後も関係機関との連携を図りながら、発生した際の迅速な対応と虐待の未然防止に努めてまいります。
それから、シングル家庭の状況でございますが、令和２年度のひとり親世帯臨時特別給付金におきまして、聞き取りを行ったところ、その中ではコロナの影響で失業された方は１名でございました。仕事への影響としては、学校休業により、会社を休まざるを得なかったと回答する方が多く、収入減少の内容としては、主には休んだ日額分は補填があったが８割であった、時間外が減った、ボーナスが減ったというもので、コロナの影響としては大幅な減少というわけではありません。また、各種給付金の効果があったのではないかと評価しています。
児童扶養手当の現況届の際に御回答いただいたアンケート結果では、母子世帯の就労収入は200万円に満たない世帯が全体の半分を占める結果となっております。雇用形態につきましては、正社員が49％、パート・アルバイト・派遣などが41％、求職中・無職が６％となっております。これに対し、父子世帯について見てみますと、１年間の収入が200万円未満が27％となっておりますが、雇用形態につきましては、正社員75％、自営業19％、無職６％、パート・アルバイト・派遣職員０％と、これも男性と女性で雇用形態についても大きな差があるのかなと感じております。
ひとり親の支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症が収束した後も、引き続き就労支援や資格取得などの支援が必要になると考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 全国的には、ＤＶの相談等、かなり伸びてきてしまっている状況が報告をされておりますけれども、市内では、それほど大きな変化はない、あるいは減少をしていると御報告をいただきまして、少しほっとしているところでございます。けれども、もともとひとり親家庭等、収入が少ない御家庭なので、そこで例えば残業がなくなった形で収入が減ることは、400万円ある方の２万円と、200万円以下の方の２万円とでは、比重から考えると、生活困窮は厳しいものがあるかと思いますので、ぜひ、これからも丁寧なきめ細かい支援を御検討いただければと思います。
続いて、生理用品の無償配布について伺いたいと思います。
６月８日に公明党会派として、コロナ緊急対応として、生理の貧困についての緊急要望をさせていただきました。女性にとって必需品である生理用品がコロナ禍の困窮の中で買えない、もらえない状況が起きていると、任意団体である「＃みんなの生理」では指摘をされています。
もとより女性の生理の話は表に出しにくい内容で、実態をつかみにくいという現実がございます。その中でも、オンラインアンケートでは５人に１人が困窮により生理用品の入手に困り、交換回数を減らしたり、代用品を使用したりしているとの結果が報告されております。緊急的な無償配布を検討されるべきではないかと思います。
県内でも多くの自治体が生理用品の無償配布に動き出しております。府中市の緊急配布への対応を伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 府中市といたしまして、課題と捉えておりまして、女性特有の貧困対策として、恒久的に生理用品を配布をしていきたいと考えております。
生理用品が買えない、または、保護者からもらえない状況には、貧困のみではなく別の背景があることも考えられますので、単に生理用品を配布するのではなく、相談につなげ、根本的な問題は何であるかを見つけることができるような方法で配布方法を検討しております。
例えば学校現場におきまして、トイレに設置するのではなく、保健室での配布としたり、一般女性に対しては、社会福祉協議会の中にございますくらしサポートセンターの窓口や女性相談員や母子・父子自立支援員がいる女性こども課、それから７月21日からオープンをいたします子育てステーションちゅちゅなどを配布窓口とし、対面で手渡しにすることなどを想定をしているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 緊急配布を検討していただいていることは、大変にありがたいと思っております。ただ、窓口で対面で配布という形は、非常にハードルが高いのではないかという思いがございます。もちろん、配布すればそれで済むということではないので、その背景にある生活の困難さについて、丁寧な相談を受けて、根本から変えていく、根本から支援をするという体制は大変必要だと思います。
けれども、例えば声の出し方がよくわからない児童・生徒であったり、あるいは、どうしても公の窓口に来て、自分の生活状況を話したりすることに抵抗がある、こうした方々もたくさんいらっしゃると思っております。
他の市町では、窓口で何かを指さしたら、マスコットか何かを指さすと、それで生理用品を頂けるような、そういう配布の仕方を検討されているところもあるかと思いますけれども、基本的にはだれでもが使えるような状況での配布をベースにして、その中で相談体制の充実を考えていただいくのがいいのではないかなと思います。
今まで生理について、公で語られることは大変少なかったと思います。日本では、世界で最も早く1947年に生理休暇が法的に認められた国でもあります。しかしながら、生理痛がかなり深刻だと感じる３割強の女性に対し、生理休暇を実際に取得したのは５％未満であり、取得しにくい状況も指摘されております。女性にとって、毎月の生理の期間は個人差はあるものの困難な期間であることは間違いなく、就業や学業、活動、子育てと、ふだんどおりの生活を、その中で過ごさなければならないことを、もっと知ってもらうべきではないかと感じております。
今回のコロナ禍における生理の貧困ということで、生理についての話が、こうした議場でも語れるような状況になってきたことは、かえってよかったのではないかなと思いますけれども、女性と生理についてのオープンな啓発を進められるべきだと考えますけれども、性教育も含め、学校での啓発についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 学校での取り組みといいますか、教育内容について、御説明をさせていただこうと思います。
まず、学習指導要領には、生理用品の取り扱いについての指導事項は明記はされておりません。けれども、日々の教育活動の中において、児童・生徒の生理用品の取り扱い等については、必要に応じて個別対応するほか、例えば宿泊を伴う学校行事の際には、計画的に、これについては女子児童・生徒に指導を行うなど、子供たちに安心を届ける配慮を行っているところでございます。
また、学習指導要領には、生理にかかわりましては、児童・生徒が自他の健康に関心を持ち、現在及び生涯を通じて健康の保持、増進を目指すための基礎を育てる視点ということから、小学校の体育科の保健領域、そして中学校の保健体育科の保健分野において、系統的に学ぶこととしておりまして、具体の内容といたしましては、まず思春期になると体つきが変わってくること、そして、生殖機能が発達し、男性では射精、女性では月経が見られ、妊娠が可能となることなどを理解できるように、これは男女ともに指導しているところでございます。さらに中学校の保健体育科の保健分野においては、異性の尊重、あるいは性情報への対処など、性に関する適切な態度や行動の選択の必要性を理解することができるよう指導をしておりまして、生理に伴う女性の困難さについて、直接触れるといった内容ではありませんけれども、男性、女性それぞれの生理的特徴について、双方がお互いに理解し、尊重し合える人間関係を育成するように取り組みを進めているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） そういう取り組みをされている結果で、現在のこのなかなか生理のことが表に出にくい状況が続いているのかなとは思うんですけれども、これはもちろん学校教育の問題だけではなく、女性自身も生理について非常に恥ずかしい、話に乗せてはいけないというような風土みたいなもの、これは世界的にそうだとは思うんですけれども、あったので、今まで話題にならなかった。つらい思いをしていたけれども、それはしようがない。あるいは、避けて通れないとか、そういうところで表に出なかったところがあるかなと思っております。
国際ＮＧＯプラン・インターナショナルが生理の貧困について調査されたのがあるんですけれども、ことしの３月に15歳から24歳までを対象に2,000人の女性を抽出して、インターネットで調査をされておりました。生理について、どう感じているのか、女性の生理について、どう感じているのかということで、例えば生理痛がつらいが50％、生理になりたくない、やめたい、腹が立つ、恥ずかしい、嫌だ、こういうふうに生理そのものについて、女性自身が否定的なイメージをたくさん持っていらっしゃるということになるかと思います。本来的には生理は出産に向けての準備段階で、とても大切なことであるのに、実は社会的な雰囲気だとか、言い出しにくいとか、さまざまな要因で表に出せないし、それを抱えながら毎月頑張らなくてはいけないのは、非常にしんどい思いをするので、生理そのものが嫌だというマイナスなイメージになっているんだろうなと思います。
また、生理用品が今回買えなかったという調査の中で、その人たちが、例えば生理痛で会社や学校を休む、生理の期間に休むことがあるかになると、生理用品を手に入れられる状況の女性に比べて１割ほど高く学校を休む、仕事に行けなくなる、それは生理用品の入手のしにくさが原因になっているというような統計も報告をされておりました。
そういった状況の中で、コロナ禍の困窮に対する生理の貧困が、いろんな自治体で取り上げられているんですけれども、今後なんですが、コロナが終わって、でも、女性の生理は延々と続いていきます。こうした状況の中で、学校や、例えばリ・フレ、それからこどもの国、図書館等、公共の施設のトイレに無償で配布するような取り組みを検討していただけないかなと思っております。
女性ならだれもが身近なトイレに生理用品が常備されていることは、活動する上においても非常な安心感があると思いますし、それが当たり前の世界になってもらえたら非常にありがたいなと思っております。
昨年２月、イギリススコットランドの政府は、必要な全ての方に生理用品の無償提供を義務づける、そういう法律を可決しております。動きとして、女性がもっと活動しやすい、活躍しやすい社会を府中市も目指されるのであれば、まず、その第一歩を生理用品の公共トイレ等への無償配布、無償設置を御検討いただけないでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 今回、緊急措置として、生理用品の配布を検討しているわけでございますが、今後継続的に行うかどうかに関しましては、今回の緊急的な無償配布の実施後の検証でありますとか、国や県、他市町の状況、動向等も踏まえまして、検討をしていきたいと考えております。
議員がおっしゃいましたように、生理への意識がオープンになる社会を構築するため、生理用品がトイレに常備されているような環境整備をすることは、女性が活躍し、生きやすい社会を構築するためのアプローチの１つになると考えます。生理用品の配布を含めまして、社会全体で女性の活躍の後押しとなるようなさまざまなアプローチといったものを地域や企業などと一緒に考えていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 昔、お手洗いにはペーパーがございませんでした、大体。今の方は違うかと思いますけれども、現在では、ほぼ公共施設のトイレにはトイレットペーパーが常備されております。これが普通になってきております。あるいは、手を拭くためのペーパーもリ・フレには用意をされております。こうした形で、だれもが、困窮者だから相談を受けて使わせてもらうような形ではない、だれもが普通に自然に使えるものとして、衛生用品の１つとして、そうしたところに常備できる、そういう市の行政の方向も、ぜひ、今後しっかりと検討をしていただいて、女性を応援していただける体制づくり、もっと考えていただきたい。それも女性の視点から考えていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
〔16番議員 大本千香子君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。
続いて、公明党の加島広宣君の登壇を求めます。
加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党、加島広宣が６月定例会の一般質問を行わせていただきます。
冒頭、昨日より新型コロナウイルスに関する質問も行われているところでございますが、市民の方の関心事は、新型コロナウイルスの
ワクチン接種であろうと感じております。緊急かつ、この非常事態の中での刻々と変わる国からの要請への対応。行政担当者の負担を考えますと、本当に頭の下がる思いでございます。
午前中に府中市の
ワクチン接種が遅いかのような質疑もありましたが、よく考えてみれば、当初、国において、公明党が
ワクチン接種を積極的に推進してきたところでございます。既に海外で
ワクチン接種、使用が始まっている中で、日本人における有効性であるとか、安全性を十分に治験、臨床試験を行うべきだと。共産党は特に大規模臨床試験を実施して検証すべきだということを主張されておりました。仮にそのとおりになっていたとしたら、今なお承認すらされていない状況ではないかと思っております。
また、現在、市民が
ワクチン接種をされている状況でございますが、こうした
ワクチン接種もだれもが無料で接種できている状況でございます。接種費用を含む補正予算に反対されたのも共産党でございますし、仮に補正予算が可決されていなければ、市民の皆さんが自己負担で費用を負担して、お金を払って接種を行わなければならないことになっていたことも考えられると思います。
コロナ禍において行政の批判を行うべきではなく、関係者の負担をできるだけ少なく、協力していくことを私は考えていきたいと思い、一般質問を始めさせていただきます。
私は、今回は府中市の市に整備されています駐車場について、質問をさせていただきます。市役所の市民が利用される駐車場、いわゆる来客用駐車場の確保についてでございますが、まず最初に、憲法上、法律上、可能なのかどうなのかとの質問もあろうかと思います。その辺は確認もできていないので、御容赦願いたいなとも思うんですが、こういった考え方もあるのではないかという質問になろうかと思うので、よろしくお願いいたします。
本題になるのですけれども、現在、市役所の来客用駐車場、満車の日が多いのではないかなと私は感じております。市民から、市役所に行っても車が駐車できないという声を聞くこともあります。私自身も遭遇したといいますか、駐車場内のあきスペースがないかなということで、探してぐるぐると回った経験もあるんですけれども、市民は民間でいえばお客様であって、駐車場がないことで、本来の用事のために窓口に来られた際に苦情を言われるケースもあるのではないかと危惧をしているのですけれども、お客様の行政に対する満足度の向上のために、来客用駐車場について、十分な台数の確保が必要であると考えます。
そこで、現在、職員駐車場、来客用の駐車場、それぞれ何台整備をされているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 市役所、本庁ということでの駐車場の台数だと思います。
現在、職員用駐車場といたしまして117台分、一般用、いわゆる来客用として96台分、それから、思いやり駐車場としまして３台分、合計216台分のスペースがございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 本庁駐車場、黄色い線が引かれているのが職員が使われている駐車場だと思いますし、白線がお客様、市民が使われる駐車場かなと理解をしているのですけれども、現在、来客用駐車場の利用状況は、どのように把握をされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 先ほどおっしゃいましたように、日によっては非常に多くの来客で、非常に混雑していることもあろうかと思います。職員の駐車場、先ほども申しましたが、いわゆる正規職員での駐車場確保台数でございまして、会計年度職員につきましては、その台数に含まれておりません。実際、来客用駐車場に数台、台数はあれですけれども、駐車可能としておりますので、そういった部分での多少影響があるかとは思っております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 次に、本庁舎前に思いやり駐車場が３台分整備されていると思うんですけれども、高齢者や障害者、妊産婦、また、重い難病の方たちが車の乗り降り、歩行の困難な方が利用するような駐車スペースはあるんですが、満車ですでは済まないことだと私も考えるんですけれども、この思いやり駐車場の利用状況は、どのような状況かお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 市役所の思いやり駐車場、どのぐらいの方が利用されているのか、なかなか数字としては定かではございませんが、駐車場を利用する際には、利用証を発行しておりまして、令和２年度では185人、これは必要な場合のことで、そのたびではなくて、利用したい方に発行をしているものでございます。
今まで、３台確保をしておりますけれども、直接的に満車で利用ができなかったという声は、今のところいただいておりません。
それで、よろしいですかね。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） わかりました。
先ほど、お昼休憩の時間に下に行ってみましたら、ちょうど３台とまっておりました。
今後のことではありますけれども、例えばきょうも雨がぱらぱらと降っている状況ではあるんですけれども、現在、この思いやり駐車場には、１つの場所には屋根があろうかと思いますが、そのほかの２つには屋根がございません。そうした屋根の設置をされる、例えば増設の計画などがございましたら、お知らせいただきたい。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 議員、今、御紹介いただきましたように庁舎前に１台、ここには屋根があるけれども、残り２台につきましては、屋根もない。スペースは十分確保をしておりますけれども、そういった場所でございます。すぐ、屋根や、例えばスロープを今ということではございませんが、利用の状況や声をしっかりと聞きながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） はい、わかりました。
次に、公用車の現状と、今後の考えをお伺いさせていただくんですけれども、本庁舎の裏手に公用車両の駐車場がございますけれども、この公用車が使用されている駐車場の数、駐車場数とあわせて車両の数をお伺いできればと。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それでは、まず公用車の駐車場のスペース分としましては、55台分ございます。一方で、今、本庁舎にございます公用車、これは軽自動車、普通車加えまして52台。残り３台分につきましては、いわゆる庁外職場から本庁に来た場合のスペースとして確保しているものでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 今、52台の公用車がこの庁舎に置いてあると、この52台の数なんですが、適正な台数というお考えなのか、また、適正台数に対する考えがありましたら、お伺いさせていただきます。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 台数につきましては、以前から何度か御質問もいただいた記憶もございます。当然、介護ですとか、福祉、税とかの家庭訪問ですとか、通常の道路の点検、補修、それから、関係者と関係機関との連携とか協議、市外出張も含めてですね。そういった場合で、日々使用しているところでございます。また、災害時におきましては、避難所の運営、これは交代も含めての台数、それから、被害箇所の確認等で、一時的には非常に多くの車両が必要となるとも考えております。
ただ、適正かと、その数字が正しいかと言われましたら、決してそういった基準が特に決まったものがあるわけではございませんが、今のところは、そういった稼働率も含めて、今の数で運営をしているところでございます。
ただ、改めて他市町の状況ですとか、稼働時間、走行距離などを勘案、検証いたしまして、台数の最適化といいますか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 御答弁いただきました稼働率の面で、走行距離などの管理も言われていたんですけれども、現在、この使用に関する管理は、どのような形で行われているんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 本庁にあります公用車の管理、先ほど52台と申しましたが、会計課が車両の管理の中心といいますか、になっておりますが、会計課管理のものが14台、これにつきましては、いわゆる庁内のパソコンでのシステムによって登録及び許可というような管理をしております。それ以外の土木課ですとか、それぞれが所有しているものもございます。それにつきましても、特に絶対にほかには貸さないというものではないですけれども、貸し出しを含めて、パソコン等でちゃんと管理をしているところで、他課の使用にも応じているものでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） そうしますと、今、現時点では52台で管理を行い、公用車を、現時点で減らすような考えはないと御理解していいですか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 基本的には、会計課が全てを管理というふうな、日々の運行については、それぞれの課でございますけれども、基本的には会計課になります。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ３月議会で、私、ＤＸの推進について、質問を行わせていただいたんですけれども、こうした管理を含めて、アプリをつくられて、予約状況、利用状況がわかるようにして、適切な利用をしていることが一目で確認が可能になるような仕組みをされてはどうかなとも申し上げたように思います。アプリで管理をして、各課でシェアができるようにしていけば、数台ぐらいは減らすことも可能ではないかなという思いで、この質問をさせていただきました。
行政改革で市民サービスの向上にもつながるのではないかなと思いますし、また、以前から同僚議員も言っておりますが、市民が利用できる貸し出し車両も、あわせて早めに御検討をいただいて、お願いできればなと思っております。
公用車は、これくらいにしておきますけれども、次に、本庁舎前の職員駐車場の使用許可状況をお伺いさせていただきます。
来客用駐車場や思いやり駐車場の確保には、職員の駐車台数を減らすしか、現時点では方法が見当たらなくて、最初に職員駐車場が117台ですかね、あるような御答弁をいただいたんですけれども、本庁職員への駐車場使用許可をされている許可数は、何台になっていますでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 使用許可につきましては、通勤距離２キロ以上の中で、許可を出しております。台数につきましては、現在、６月で134台となっております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 通勤距離が２キロ以上に許可を出されているということで、実際、職員用が117台に対して134台の許可が出ていると理解をさせていただくんですけれども、月額の使用料は、現在、お幾らになっていますでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 月額使用料につきましては、いわゆる車両、普通、軽にかかわらずですけれども、これは月額1,600円、それから二輪の自動車、いわゆるバイクにつきましては、320円としております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 先ほど御答弁がありましたが、職員の使用許可、通勤距離２キロ以上の使用許可の許可基準は、どのような考えから来ているのでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 通勤距離２キロにつきましては、いわゆる通勤手当の支給の基準というもの、それから距離につきましては、これ、基準といいますか、考え方として環境への配慮や健康といったことも含めての２キロということで、線を引いておるものでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） そうしましたら許可をされていない職員たちは、実際、どのような手段で通勤をされているのか、お伺いいたします。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 基本的にとめられないことになりますので、自転車等、徒歩、それから、近隣に民間の駐車場がございますので、それは個人で借りて通勤をされている者も多くいると思います。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） わかりました。
先日も、きょうも同様であろうとは思うんですけれども、雨の日に市役所の駐車場は、非常にあきスペースが少なくなるような印象があるんですけれども、特に来客用の駐車場のあきスペースが雨の日に少なくなっている要因は、どのようにお考えでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 台数は足りませんけれども、きょうの雨の日、来客でも、ふだんは自転車で来られている方が車で来られていると想定しております。
先ほどから言っております、いわゆる許可車以外についての職員、雨だからということでの通勤はないものと思っております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） では、駐車場、いわゆる許可をされている車両、許可を得ているかどうかの確認ですとか、無許可での駐車があった場合は、どのような対応をされているのでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 先ほどの許可につきましては、いわゆる許可証を発行しております。これは、申請に応じて、当然２キロ以上を確認した上でですけれども、許可証を発行して、基本的には、各車の見えるところにそれを提示することにしております。ただ、正直、なかなか徹底できていないところがございますが、そのあたり、毎日は難しいところはありますが、職員が来客用に置いていることがないようには気をつけて確認をしているところではございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 無許可の。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 無許可の場合です。ごめんなさい。無許可の場合についてでございますけれども、例えば、けがだったり、病気だったり、急遽、車を使用しての通勤、やむを得ない、いろんな場合があると思いますけれども、これは事前に人事なり総務、事前の報告、あるいは届け出はしておりますけれども、そういった場合については、一時的な許可はしておるところでございます。
実際に、先ほど申しました許可をしていない者が普通に乗ってくることが基本的にはないとは考えておりますけれども、その場合は、基本的には許可をしないですけれども、先ほどの使用料の発生が、そこで起こってくるというふうになります。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 無許可で来られた場合には、使用料が発生するということで、過去にそういうような方、いらっしゃったんですか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 私の記憶ではございません。ある程度、先ほど申しました何らかの理由で、特別にはあったかと思いますけれども。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 雨の日に限らずではあるんですけれども、お客様、いわゆる市民が御利用になられる駐車場は、先ほどの御答弁いただいた数でいいますと、96台ですか。私が実際に数えたところでは113台あったけれども、この駐車場スペースに数台しかあきがないのが、ほとんどのように思うんですけれども、先ほど、少し御答弁にありました会計年度職員が自由にお使いになられているということではあるんですけれども、以前、御答弁で、会計年度職員が253人いらっしゃるような御答弁があったと思うのですが、全員がこの下の駐車場を使われていると想像し難いですけれども、現在、何名ぐらいの会計年度職員が、こちらの駐車場を使っていらっしゃるんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 申しわけございません。はっきりとした数字は、今、持ち合わせておりませんけれども、昨今、例えばコロナ関係等を含めて、会計年度職員、非常に、今、多く採用して、いろんな業務の補助をしていただいております。本庁でいいますと、恐らく10人以上の方を、今、お願いしているということで、全員が車かどうかのところは、私、そこまで今、持ち合わせておりませんけれども、そういった方につきましては、現在は来客用駐車場を含めて駐車可能としております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） では、さきの御答弁にありました月額使用料1,600円とありましたけれども、こちらの金額の根拠をお伺いさせてください。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） この月額使用料につきましては、平成20年度から徴収をしております。当時は、車1,500円、二輪車300円で設定をいたしました。根拠といたしましては、他市の例ですとか、近隣ですね、この近所の民間の駐車料金等を参考にしながら、その半分程度と、そういったところでの額を設定したと聞いております。
なお、現在は、平成26年度に消費税が５％から８％になったことで、現在、1,600円、そして320円に増額したものでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 私が議員になる15年ぐらい前の話になるんですけれども、民間企業に働いていまして、福山の会社に週２度、月木で出社しておりました。会社にも専用の駐車場がなく、民間の月ぎめ駐車場を借りて働いていたんですけれども、月額使用料が8,000円を借りておりました。会社から駐車場まで、歩いて約15分ぐらいかかる場所でもありましたし、会社の場合、目の前にも数台の駐車場があって、そこは１万円以上するものでしたので、大体そこを借りているのは幹部であったような記憶があります。これは民間ではよくあることではないかなと思うけれども。はっきり覚えていないのですが、平成28年くらいに本庁舎前の駐車場を整備したかと記憶しているのですけれども、その際に多少なり料金を変更されてもよかったのかなという思いはあるのですが、月額利用料金の増額の考えはないかどうか、お伺いさせていただきます。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 今のところ、予定はございません。この利用料、使用料につきましては、駐車場の整備ですとか、庁舎管理も含めての費用が出ているものでございまして、今後の近隣との均衡と、どういった目的で取るのかもあるのですけれども、それによっては検討課題だと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 民間で働いていた時代のお話しをしたんですけれども、ですから、この市役所の周辺、近隣駐車場も先ほどありましたように調べましたら、大体月ぎめで5,000円から3,000円くらいが相場になっておりますが、それから考えると半分で、今、答弁があったんですけれども、多少考えてもいいのかなと、私は個人的には思ったんですけれども。
来客用駐車場の確保のために、職員の駐車場の使用許可基準を見直しを考えていらっしゃるのか、基準を、もし見直しを考えていらっしゃるのでしたら、その見直しの内容、そうしたものの根拠とをお伺いさせていただきます。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 今のところ、基準を変える見直しは考えておりません。
先ほど来、いろいろ御意見をいただいております駐車場のスペースを考えたときには、何らかの手だてを考えていかなければならないと考えている。今、そういったところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 考えていらっしゃらないので、なかなか難しいところではあるのですが、私は単純に今までの市役所から２キロの職員を2.5とか３とかに変えられるのかなという思いでもあったのですが。私は、市内在住の職員を優先的に逆に許可をしてあげて、利用を希望する近くの職員にも許可をしてはどうかなという発想をいたしました。
１点目は、危機管理にございます。災害では職員は、急に市役所に参集する必要性も出てきますし、状況が同じ場合、当然ながら近くの職員が真っ先に参集されると思われます。こうした職員に許可をしておくべきではないかなと考えているのと、２点目は、遠方の職員には、福塩線、または路線バス、公共交通機関の利用を協力をしてもらったらどうかでございます。その職員に最寄りの駐車場を借りていただき、福塩線または路線バスを使って通勤してもらうことで、温室効果ガスの削減であったり、福塩線及び路線バス利用の促進、職員の健康増進など、効果も高いとは思っております。
また、府中駅利用者が増加すれば、駅の南北の行き来も増加し、駅周辺整備、特に、今、南北通路の重要性も言っているところではあるのですけれども、そうした機運も高まるのではないかなと考えます。職員の方が、毎日、府中駅周辺を利用することで、南北通路の短縮のアイデアであったり、また、今のままの動線で、この道中、仕掛けを施すのは、利用者ならではの意見、アイデアが生まれる可能性もあると思っております。
民間で考えれば、駅から徒歩圏内に事業所がある場合は、そもそもマイカー通勤を禁止しているというような会社も多いわけでございますので、遠方の職員の方に福塩線及び路線バスの利用というのは、お願いはできないのでしょうか。お伺いをします。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 通勤に関しましては、あくまで届け出、申し出でしておりますので、なかなか強制は難しいところがあるかもわかりませんが、先ほど来、おっしゃっております福塩線、いわゆる公共交通機関の利用につきましては、当然、これは一方でしっかりと利用をしていくのは、非常に大事な案だと思っております。それについて、職員の通勤ですとか、当然、出張もですけれども、そういったもので活用していくことに関して、これは案のレベルではありますけれども、府中市地域公共交通網形成計画の中で、ノーマイカー、要するに乗らない日の取り組みを検討しておると聞いております。これは、先ほど申しました公共交通の利用のことと、それから環境の配慮、健康、安全運転の推進を含めて、これは市内企業や団体とも連携を図っていく計画になっておりますけれども、今年度につきましては、例えば市役所、本庁について、全庁的に、この日をノーマイカーデーといった取り組みをしてはどうかと、考えを、今、持っているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ノーマイカーデーは、なかなかいい試みではないかなと思います。
最後の質問ですけれども、公用車もなかなか減りそうもないですし、駐車スペースの確保もなかなか難しいのかなと、両面から感じたのですが、一般的に公共施設の利用の際、市内在住者と市外の方では、料金に差がついている感じを受けるのですけれども、この考えから、市内在住者と市外在住者で、駐車料金に差をつけるような設定の考え方、もしくは、本庁舎前の駐車場といった好条件の場所にとめることを考えれば、この月額、逆に高めの5,000円くらいの設定をされて、近隣の民間事業者の駐車場を利用していただくように誘導を図る、それか単純に立体駐車場を一部に整備していく。これもかなり予算が伴うことだと思うので、計画的に行わなければならないと考えるんですけれども。
それで思いつくのが、先日、尾道の市役所に伺いました。御存じだと思いますが、新庁舎になって、駐車場もきれいに整備されていました。コインパーキングの形になっていまして、用事を済ませると、入り口にいらっしゃるコンシェルジュのような受付の方に駐車券を見せると、無料の印鑑を押していただいて出ていく形になっていまして、このコインパーキング式にしたら、無許可の駐車の考え方もなくなりますし、逆に議員もお金を払って利用すればいいと思ったのですが、そこで、今後の駐車場の整備について、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 今、おっしゃいましたようなコインパーキング、いわゆるゲートを設けて、当然、考えられることだと思います。それによる利用制限を含めた手もあるでしょうし、それから、例えば立体駐車場、２階建てのものも考えられると思います。
一方で、先ほどおっしゃいました、例えば天満屋、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、それから、にぎわい、今、岡田木材跡を思っておりますけれども、そのあたり等の人の動き、駐車場がここにあるべきなのか、どうあるべきなのか、いろいろな検討課題もあろうと思いますので、そこはトータル的な、にぎわいの観点も含めての整備で検討していきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 以上でございます。
○議長（棗田澄子君） これをもって、公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
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午後１時57分 休憩
午後２時８分 再開
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○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、市民クラブの芝内則明君の登壇を求めます。
芝内則明君。
〔２番議員 芝内則明君 登壇〕
○２番議員（芝内則明君） 議席番号２番、市民クラブの芝内則明です。
本日は、まず１点目に府中市教育について、２点目に物品修繕等競争入札について、３点目に緊急避難場所の職員配置について、お伺いをしたいと思います。
まず、府中市教育についてであります。
府中市は５月27日に、このコロナ禍の中で、全国学力テストを実施されました。マスコミによりますと、県内の12校が日程変更をしたようであります。
この全国学力テストについては、教育関係者だけではなく、政治の側からも再考すべきと声があります。例えば、2017年、福井の県議会においては、福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書を採択をされております。そして、2019年、高知市土佐町議会でも、全国学力テストに関する意見書が採択されております。この両意見書に共通する内容として、教育現場に無言のプレッシャーを与え、教職員、あるいは生徒双方のストレスの要因になっていると分析をされております。さらに、高知市土佐町議会では、毎年50億円もかけて行われるこの全国学力テスト、税金をそこまで費やしてやっていると、この全国学力テストは、調査であるならば、サンプル調査で十分ではないか。現在、悉皆式でされておりますが、抽出方式の調査に改めてもいいのではないかと厳しく決議をされております。
そこで、府中市は、今年度、この全国学力テスト実施をされておりますので、その判断をされた理由をお伺いしたいと思います。
これより、一問一答でお願いいたします。
〔２番議員 芝内則明君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 全国学力テストでございますけれども、まず、昨年度のこの調査につきましては、令和２年４月16日の予定で進めておりましたけれども、御承知のとおり、一斉臨時休業によりまして、昨年度は中止にしたところでございます。
今年度でございますけれども、文部科学省より、令和２年12月23日付の通知で、５月27日に実施する旨の通知がございまして、この通知に基づいて実施をしたところでございます。
広島県は、これも御承知のとおりですが、この調査当日、緊急事態宣言の発令中でございまして、各校は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、非常に緊張感を持って対応する中での実施になることから、大きな負担もあったものと捉えておりますけれども、コロナ禍にあっても学びをとめないという観点から、防止対策を徹底しつつ、教育活動を継続的に行っておりましたことから、今回の学力調査においても実施できるものであると、このように判断をしたところでございます。
なお、５月11日、テストの前でございますけれども、５月11日の段階での文部科学省の報告によれば、全国公立学校の参加率は100％と伺っておるところもありまして、調査実施の判断の参考にもしたところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） それでは、続いて、この学力テストの対象である小学校６年生、中学校３年生の全員を対象に実施をされたのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） このテストの調査対象につきましては、小学校調査は小学校及び義務教育学校前期課程の６年生、そして、中学校調査におきましては、中学校３年生、あるいは後期課程の９年生が対象になっております。ただし、特別支援学級に在籍している児童・生徒のうち、下学年の内容などに代替して学習の指導を受けている児童・生徒は、原則、対象としないことになっております。また、調査当日、体調不良等で欠席の児童・生徒については、調査対象には含まれませんけれども、後日、本人の希望等があれば、調査を実施することが可能としています。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） ですから、府中市の場合は、全員が対象者となって実施をされたと理解をすればいいのかを、まずお聞きしたいです。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 調査対象になっている児童・生徒については、調査対象ではあるけれども、先ほど申しましたように、原則対象となっていない児童・生徒、あるいは、当日不在の児童・生徒については、調査を実施していない状況ではありますが、当日不在の児童・生徒は、後日、調査をした児童もいるということです。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） もしできれば、小学校６年生は何パーセントと、そういうふうな実数はなかなか難しいと思いますので、何パーセント、実際に、この全国学力テストに参加をしているかを、ひとつお聞きしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） パーセントが出しにくいので、全体的な人数でお答えをさせていただこうとは思うんですけれども、当日、30名が受検していないですが、その中で、後日、10名は調査問題に挑戦をしているところで、実際に調査問題に触れていない子供さんは、20名になろうかと思います。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） ですから、15名の、後日、このテストを受けられた方は、今回の調査の対象にならない、参考として、府中市が把握すると理解をしておけばいいことですよね。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 要は文部科学省で、さまざまな調査結果をまとめますので、その中には入らないことになろうかと思います。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 先ほど、御答弁の中でもありましたが、文科省通達では、特別支援学級在籍の児童・生徒に対しても、同一の学習教材を使用している場合は対象となると。しかし、その上において、最大限の配慮をして、そのテストを受けるようにしていくという通達も出ていたと思いますが、その点について、府中市はどのように、そこの対応をされたのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 今、御紹介にあったように、特別支援学級に在籍する生徒で、通常の学級の児童・生徒と同一の学習教材を使用している場合は、調査対象者になっておりますので、実際に調査に参加している状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 続いて、このテストをするために教科時間を変更したりして、年間時間数の確保をする一面を持ちつつ、学校現場を逼迫をさせているお話も聞きますが、そのような中で、この全国学力テストに参加する、そして参加して、府中市教育にとっての利点は何かをお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） この全国学力・学習状況調査の目的になると思うんですけれども、この目的は義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析をし、教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることが目的でございます。
さらに、このような取り組みを通じて、教育に対する継続的な検証・改善サイクルを確立することでございまして、学校では、このようなサイクルを教育活動に生かすための分析・整理といった業務を行っております。その面、負担もあるとは捉えておりますけれども、それ以上に、授業改善の充実、あるいは、学習状況の改善に役立てる点を、今後の指導や学びに大きな意味が見いだせるものであると、このような利点があると考えています。
また、児童・生徒自身が、この調査に挑戦した結果、自分の学習達成度、あるいは、改善課題を把握するためにも重要な調査であると捉えてございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） ですから、国の教育政策の上において、この国の教育政策の進捗状況と、そして、その上においての課題を見据えて、サイクル、きのうも話にありましたが、サイクルの中の１つとして、国は、現在、悉皆方式で行っていると理解をさせていただければいいということですかね。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） もちろん、そういったこともあろうかとは思いますけれども、２点目に言いました各学校で自分の学校の状況を把握して、その学校の中にある課題を分析して改善を図っていくことが児童・生徒の学力向上にもつなげていける、そういった利点は大いにあるのではないかなと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 続いて、学力テストの当日まで事前対策をされることもよく聞きますが、そのような事実はまだあるのか、その事前準備はいつされるのか、あわせて伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 事前対策のような捉えでは、把握していないところでありますけれども、この学力調査の設問内容は、学習指導要領に記載された児童・生徒が身につけるべき学力、この具体的な内容が問題として出題されておりまして、調査終了後に各校において調査の分析を行い、課題を整理し、年間を通じて、日頃の授業改善に役立てることが大変重要であるんですけれども、いわゆる指導と評価の一体化にもなりますけれども、そういった中で、児童・生徒につけるべき必要な学力の獲得について、日々の授業等において計画的に取り組んでいると、基本は、そういうことでございます。
したがって、例えば、このたびクロームブックを導入いたしましたけれども、その中のタブレットドリルには、過去に出題されて公開されている全国学力調査問題が組み入れられておりますので、こういった良質の問題に挑戦して、思考力を高める学習指導、あるいは、学校が克服課題と見ている領域の指導を行った後に、再度、検証的に取り組むことなどは、逆に言えば、ぜひとも工夫して進めてほしい教育指導とも考えています。
それ以外にも、類似のドリルや過去の問題を設問別に活用して学び、そういった学びも当然に行うことはあるものと思いますし、必要な学力の獲得にもつながるものであると考えておりますので、事前の対策とは捉えていないことでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） ですから、実際にクロームブック等の中にも、過去の全国学力テストの問題ですよね、簡単に言うと、そういうふうなものを経験して、何回かしますよということですよね。
私は、私なりの判断で言わせていただくと、私が人間ドックへ行くと。そうしたら、暴飲暴食で飲み過ぎているから、行く１週間ぐらい前、数値を考えて飲まないと、そこへ行くと、確実に医師の指導はクリアできるわけです。それでは、日常の個々の子供たちの実態から、少しかけ離れるのではないかと懸念をするところですが、その点についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 実際に人間ドックに行く前に、私もそういう調整をすることはございますけれども、実際にそれをやって、何のためになるのか、最終目的は違うのではないかなと思いまして、それと同様で、事前対策をばっちりやってテストに臨むことは、調査の目的からいえばおかしいのではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 簡単に言えば、そのような様式、言うならば日常のドリルとか、いろんなものに比べて、指導要領にのっとって、準じて、国がされるものの、少しでも子供たちがまず触れることへの視点に重きを置かれて、この全国学力テストに参加をされていると理解をさせていただければと思うのですが、では、その中で、先ほども、それぞれの市町で、その結果をもとに指導方針、あるいは指導成果等を明らかにしているとお話がありましたが、それが、冒頭に言いましたように、子供たち、あるいは教職員の皆さんが逼迫した、あるいは、ストレスを感じるような状態になっては、これは教育活動としては低下を招くと思うのですが、その点、今、府中市が進めるこの全国学力テスト実施に対して、では、どういうふうに子供や学校、あるいは、府中市のためになると、その部分は判断をされているのかをお聞かせ願えればと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 先ほども出ましたけれども、この全国学力テストにつきましては、教育行政や学校の成果の評価、改善のために行われるものでございまして、改善を行うことによりまして、当然、最終的には子供たちの学びを充実することにもしっかりとつながっていくものと捉えておりますので、この学力テストについても参加して、調整をしていきたいなと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 続いて、例えば、私が調べてみますと、毎年、全国学力テストの上位に位置づいておられます秋田県においては、県として多額の予算をかけて、40人学級を30人学級にする。あるいは、20人規模の少人数の授業を展開する。あるいは、学年が進むにつれて苦手な子供がふえる傾向にある算数や数学に対しては、専門チームをつくり、学校を訪問して指導を実施する等々の、言えば学習環境を行政、教育行政が整えていることもありました。
府中市としては、過去、もう13回目のこのテストですから、どういうふうに学習環境を整えておられるのか、その支援メニューで特徴的なものがあれば、御説明をお願いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 全国学力テストの結果を受けてに直接はつながらないかもしれませんけれども、例えば、小中一貫講師ですかね、各学年に配置をして、子供に少しでもかかわっていただくこともやってきましたし、当然、特別な支援が必要な子供さんに対して支援員をここ数年ふやしていただいていることもございます。人的な面での対応には取り組んできたと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 先ほど御答弁の中で、採点のことはその中で御説明がありましたが、私が思うのは、この採点そのものが国へ、実施本体へ送れば、採点をされて、数カ月後には返ってくる、すぐには結果が見えないことで、自校、あるいは市で、その採点をされているわけですが、結局、それはすぐさまわかると。あるいは、課題設定ができることで、そういうふうな手法もあるかとは思いますが、別に国でできるものを、あえて分母が小さい市町の各学校でしなければならないところが、私は理解ができないのですが、そこについて、何か御説明していただけるものがあれば、お願いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 採点や分析につきましては、当然、国が民間機関を使って行っていただいていることでございます。基本はそういうことになろうかと思いますし、その結果が来るのは、今回は５月に調査があって８月末でしたかね、その結果が返ってくる状況でございますが。例えば、学校が行う自校採点につきましては、教育活動を進める中で、学校が必要と判断する場合には実施をされることはあるものと考えておりまして、府中市全体でやっていこうということにはなっておりませんが、府中市内にも、そのような観点から早期に採点をして改善を図っていこうといった取り組みをしている学校もあるというところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 国が数カ月後には分析結果を送られることもあるわけですから、さらにそれぞれの学校の日常に影響を及ぼすようなことにならないように、しっかりとそこら辺は行政のシステム的なところで対応をしていただければと思うわけです。
続きまして、この調査に合わせて、今年度は保護者に対する調査等も、実態調査で行われるということでありますが、このような調査を受けて、例えば、2017年に広島県の知事部局が実施した「広島県子供の生活に関する実態調査」の設問等々が、参考になる項目等があると私自身は思うところですが、それらと連動した、言えば市関係課とも連携をしながら、その結果、調査の結果の反映を府中市として考えておられるのか、あるいは、考えていかなければいけないのではないかと思っているところですが、その点についてのお考えをお伺いします。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 全国学力調査、あるいは、先ほど御紹介のありました「広島県子供の生活に関する実態調査」ですね、こういった調査を含めながら、児童・生徒の学習状況、あるいは、生活状況等を把握する中で、府中市においては、実際に学びのセーフティネット構築事業において、例えば、教育相談活動の充実、また、チーム学校専門スタッフとしてのスクールカウンセラー、あるいは、スクール・ソーシャルワーカー、また、スクールガード支援員、あるいは、先ほども少し出しましたが、特別支援教育支援員、あるいは、本年度から配置をさせていただいています医療的ケア専門員の配置、こういった整備に市長部局関係課とも連携をしながら、反映をさせてきていると考えております。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 本年で、この13回目の全国学力テストになっておりますが、これの中で、府中市においては、この春から新たに独自に始められた教科研究があると思いますが、その教科とどういうふうに連結をしていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） これまでの全国学力調査の課題を踏まえながらにはなるんですけれども、本年度の場合は、まだ結果が出ていませんのでわかりません。昨年度もやっておりません。一昨年度あたりの調査の課題等から、これは府中市もそうなんですけれども、全国的にも同じような課題は見て取れたんですけれども、例えば、分析力や読解力、あるいは語彙力、また、資料活用能力等を駆使する力、自分の言葉で自分の考えや意見を相手にわかりやすく述べられる力、書ける力、そういったところが課題ということもありますし、今後、大切になる力であろうと、このようにも見て取ったところでございます。
そういった中で、府中市では、特に言語能力の中で、分析力、読解力、語彙力、資料活用能力等を駆使する力や、先ほど言いました自分の言葉で自分の考えや意見を相手にわかりやすく述べる力、書ける力、こういった学習の基盤をなす資質・能力が大事であると考えまして、本年度より、この言語能力を身につけるために、小中一貫教科の「ことば探究科」を新設し、教科等を横断的な視点からも育成を図っているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） この全国学力テストに関して、最後の御質問をさせてもらいたいと思います。
2021年度から10年間のビジョンを示した安心・誇り・挑戦ひろしまビジョンが出されております。教育における指標の１つに全国学力テストにおける正答率40％未満の児童・生徒の割合を10％以下を目標にするのがありますが、これを府中市の教育行政として、どういうふうに具体化して、これから進んでいこうとされているのかお聞かせ願えればと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 学力がまだ十分に身についていない子供さんに対して、どう指導を進めていくかの視点にもなろうと思うんですけれども、当然、そのもとには、授業改善をする中で、一人一人の子供に応じた学力形成をどのように図っていくかが、まず基本になろうかと思います。その上で、学力が十分身についておられない、特に低学年期の子供さんに対して、重点的に支援をしていく取り組みも、今、進めているところでございまして、そういった取り組みを拡大しながら取り組んでいく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 続いて、義務教育課程の保護者負担で、私がお聞きしたいのは、今年度からタブレットが、それぞれの子供たちの学習教材として活用されるようになったと。タブレット使用に当たっては、個人の負担も、また生まれていると思いますが、この負担に対して、負担がどのくらいかもお聞きをしたいわけですが、保護者に対して、どういうふうに伝えられているのか。あるいは今回、これからはその中に教科書やプリント、いろんなものが入ってくることを国も言っているわけでありますが、まだ、この段階では、それは無償であるのか、有償であるのかも明らかではないと思うわけですが、そういう負担がふえる中で、少しでも各家庭の負担を減らす取り組み等が、今後何か要望等を考えておられたら、お聞かせ願えればと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） さまざまな視点がありましたので、整理をしてお答えできるかどうかがわかりませんけれども、まず、タブレット端末の保護者負担につきましては、12月議会でも議員の皆様にもお伝えをしたとおり、本年度の４月以降の端末使用料により、保護者の皆様に御負担をいただくようにお知らせをしているところでございます。
具体的には、その端末使用料の中には、タブレットドリル代、そして、フィルタリング代、ＬＴＥ通信費、そして保守費ですね、これを挙げております。なお、保守費につきましては、令和３年度はメーカー保証があるために不要としている状況でございますけれども、この保護者負担額につきましては、本年度は小学校、義務教育学校前期課程は年間5,228円、そして中学校、義務教育学校後期課程は年間6,380円となっております。この違いは、タブレットドリルを入れている教科書の違いによる差でございます。来年度は、これに保守費が幾らか加わるところでございます。
もう一つ言いますと、納付方法につきましては、指定口座からの引き落としによりまして、年度末の３月上旬に１年間の使用料を一括して口座振替としていただく予定で進めてございます。また、この端末使用料につきましては、全額が就学援助費の対象になっております。
今後、来年度以降の増額につきましては、先ほど申しました保守費が考えられるのですけれども、この保守費につきましては、現在、どれぐらい必要なのか状況把握をしておりまして、その上で検討することとしておりますけれども、大きな増額にはならないものと考えておりますし、他の機関への要望も御質問にはございましたけれども、これは保護者負担に特化したものではございませんけれども、ＰＣ機器等の継続的な整備等、教育の情報化推進のための財源措置については、市長会、あるいは都市教育長会を通じて、国にも要望をさせていただいているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 私が質問が多過ぎて、時間もありませんので、続いて、特別支援学級の考え方で、2013年に文部科学省通達が出されております。その２年後に、府中市は就学指導委員会から教育支援委員会と改名をされているところでありますが、この改名を２年後にされたこともお聞きしたいのですが、改名されることによって、この委員会の機能そのものが何か変わったのかどうかを端的で結構ですから、御説明をお願いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） どう変わったかですけれども、障害を有する児童・生徒の適切な就学指導を行うことが、前から当然あったわけですけれども、それに加えまして、例えば年度当初、あるいは、それ以前の段階から就学前の学校や保育所等を教育支援委員会の委員や事務局職員が訪問して、実態をしっかり把握したり、保護者等との面談を行うほか、所属の担任等とともに、保護者への早期の相談活動の働きかけ、あるいは、医療福祉機関の紹介などの取り組みを進めていくことで、支援指導の機会をしっかりとふやしていくところが大きな改善であります。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） ただ、今までも府中市の場合は、就学指導委員会でも同様の同質の内容がある程度はあったのではないかと思っているところですが、一番大きいことは、この改名を文部科学省が出されたのは、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築をしていく１つの指標であると思います。その上において、この教育支援委員会に変わる中で、当事者の意思をしっかりと尊重して、その当事者に理解ができる合意形成の上でやっていく。その合意形成の上において、今まで不十分であった事務的な部分をしっかりと補完をしていくものであったと思うわけですが、そういうところを、まず市として進めていただきたい。
２点目は、このインクルーシブ、言えば共生社会を進めていく上においては、多くの市民、そして、同年代の者たちがしっかりと認識する。一緒に生きていく世の中や社会を認識することを、定着させるような啓発を教育行政も担っていかなければならないところがあったと思うのですが、そういうことに対して、現在、進められている特徴的なものがあれば、お願いをしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 当然、特別支援教育を進めていく上で、保護者の理解、考えを共有して進めていくことは、当然必要なことでございます。その際に、現在使用するツールとしては、個別の教育支援計画があるんですけれども、この計画は定期的に見直しを図りながら活用している状況でございますが、特に、懇談の場面等において、保護者と教育支援のあり方や児童・生徒の状況を共有して、指導等が効果的に行えるように取り組みを進めているところでございます。
また、そういった中では、該当の児童・生徒の状況、保護者の考えを踏まえつつ、次年度の在籍についてもどのようにしたらいいのか確認をしていこうと取り組んでいるところでございます。
また、全ての皆様に、このインクルーシブ教育について、御理解をいただくことも非常に重要なことであろうかと思います。これが全てではございませんけれども、現在、啓発といたしましては、例えば、保育所や療育施設の保護者に対しまして就学説明会を開く中で、現在の特別支援教育の取り組み、特別支援学級の授業内容、あるいは、就学に関する手続、スケジュールなどを説明をしたり、その説明によって、保護者の皆様が改めてお持ちになる疑問や不安にお答えするなど、就学に関しても個別に相談等を受けているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） それでは、府中市教育に対して最後の質問ですが、中学校の指導方法は適切にということで、この春、マスコミ等で高校入試についての記事が掲載をされておりました。高校受験という新たなステージに向かう子供たちをしっかりサポートできる適切な指導が、今後の新たな高校入試制度で、個人を主張する、個人をしっかりと文章化できる力が求められるやに聞いておりますが、そういうふうな中で、先ほど御答弁いただいたような、府中市が今されている新しい教科は、非常に、そこに子供たちの成果が顕著にあらわれてくる、こなければならないと思うわけですが、その点について、決意等がありましたら、お答えいただければと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 高校入試につきましては、中学校３年生、義務教育学校９年生が本当に初めて迎える進路選択の大きな節目になりまして、各校においては、緊張感を持って対応してくれているところでございますけれども、そういった中で、先ほど議員からも御紹介のありました令和５年度から入試が変わってまいります。対象は、現在の中学校２年生からになりますけれども、そういった中で、今回、中学校の新学習指導要領に示された資質、能力の育成の確認といいますか、定着がどのようになっているのかはかることも、その試験の中では、なされるとは聞いております。そういった広島県の公立高校が求める力に応えるべく、今年度から「ことば探究科」も新設をし、自己を表現する力や論理的思考力の育成にも着手をしているところです。ぜひ、この教科によって、子供たちに確かな学力を身につけて、高校入試にも望ませたいなと思っている、期待もしているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 続いて、物品修繕等競争入札について、御質問をさせていただきたいと思います。
物品修繕等競争入札について、現在、私、ホームページで見ますと、グレーに提出期間が塗ってあるんですが、何らかの事情がなければ、こういう形で行政が出されることはないと思いますが、何らかのことがあったから、こういう形になっていると理解をすればいいかということだけを教えてください。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） ホームページ上でそういった表示がされているのは、余りいい形ではない意識はございます。それにしておりますのは、物品の入札参加資格は３年ごとに更新をしております。今、載せておりますグレーの部分につきましては、今でしたら、平成30年から平成31年１月の申請期間を消しているのですけれども、３年間の分をその時点で申請してくださいという期間を載せておりました。それ以外の時期におきましても、新規の事業者さんにつきましては受け付けているので、その部分を消した形で受け付けをしておりますと表現をしておりますので、それは、よりわかりやすく改めたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） よろしくお願いしたいと思います。
それとあわせて、新規の登録業者等についても、それを伝えていかなければ、なかなかこういう手続があることもわかりづらいと思うのです。そういう手続を、いろんな課で対応して物品等が購入されていると思いますが、それぞれの課に、この登録の意義を徹底していただいて、そういう中で市内業者育成も、また、物品修繕は、他の大型入札とは違いますので、その視点を持ち合わせた制度利用をお願いしたいと思います。
もう回答は結構です。
続いて、緊急避難場所の職員配置についてでありますが、西日本豪雨から災害時の避難場所の設置及び環境について、急速に整備が進められて今日まできております。そういう中で、準備しながら、新たに課題設定もされていると思いますが、その点について、私が１点思うところは、そこに配置する職員も、しっかりとそこに対応できるように研修等をしていかなければならないと思うんです。
ここへ今回質問に挙げさせてもらったのは、昨年、私たち議員も、議員として議員全員で救急法を研修しました。その中で、府中市役所にも１階部分にＡＤＥが設置されております。それは、この避難のことだけではなくて、市民サービスの観点からいうと、そこでもし何か起きても、ＡＥＤがどこへあるかも知らない職員、どういうふうに使えばいいかわからない職員では僕はだめだと思うんです。それは、まず第一に、そこに着目して、避難所云々ではなくて、職員がいざというときには、第１次の救急ができる体制づくりを私はしていただきたい思いで、今回出させていただいております。
もし、この点で、今後の研修等の計画がありましたら、御説明をお願いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 職員に対します避難場所の運営に関しての研修、訓練の予定でありますが、その前に昨年度はコロナのところで、その資機材を避難所に整備しまして、そのための研修も実施しました。しかしながら、十分な時間も取れない中で、現場で困った職員もいるかと思います。
今年度につきましても、今月末から来月の頭に避難場所の研修を実施する予定にしております。その研修については、資機材の取り扱いだけではなくて、避難所の運営も含めて、さらには地域と連携してやることを、訓練する予定にしております。
訓練の方法につきましても、昨年は知識ベースの研修でしたが、今回は知識ベースプラス実地に実技を訓練する二段階に分けて訓練をやる予定にしております。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） ぜひ、そういう形で避難場所に行って、そこへ配置される職員も、その地域における防災組織の方々と一緒になって、そこへじっと立って見ていたということにならない、また反対に安心してもらえる体制づくり、あるいは窓口業務が進められるようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
〔２番議員 芝内則明君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、市民クラブの芝内則明君の質問を終結いたします。
続いて、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。
土井基司君。
〔９番議員 土井基司君 登壇〕
○９番議員（土井基司君） 議席番号９番、市民クラブの土井基司です。一問一答方式で質問をさせていただきます。
先ほど、駐車場のお話があったのですけれども、さっき休憩のときに上から見たら、昼からは七、八台、枠が空いておりました。午前中のお客さんが多いのかなと思いますが、議会開会中は約20台車がふえますので、それを考えると、それなりに余裕があるのかなと思うのですが、ただ、お金を払っている職員の皆さんがとめるスペースが足りないぐらいの状態です。お金を払うことなく駐車場にとめている、しかも何か議員駐車場的な駐車場があるのは、非常に心苦しいところでありますので、できれば、議員からも駐車料金を取っていただくように、お願いをいたしたいと思います。
さて、質問に移りますが、今回は水道事業の広域化と、それから人事管理で、質問をさせていただきます。
府中市では、広島県と県内市町の水道事業を広域で経営する企業団の設立準備会に参加するための予算が３月議会で可決をされております。県内他市町では、広島市や福山市、尾道市など、比較的規模が大きい自治体は不参加を表明し、スケールメリットがどの程度あるのか不安な状況になっております。近隣でいえば、三原市では、議会で修正案が提出されるなど、激論の末、参加が決定しているところであります。その中で、私自身の反省も含めて、府中市議会では余り活発な議論がされなかったと、非常に残念なところですけれども、そういう諦め的なところですね、府中市の規模では、到底、今後単独ではできそうにないなという諦めがあるからか、市民の間でも統合について反対する意見が大きくなっていないと感じているところであります。
さて、それで３月の議会を各地で経て、参加自治体が企業団準備会への参加が固まった状態で、この広域化の構想が、果たしてどのようになっていくのか。変わるのか、変わらないのか。その辺を確認しておく必要があるので、今回、質問をさせていただきます。
まず初めに、非常時における水の供給体制、現状と課題について、伺いたいと思います。
第１に、まず渇水に関しての頻度。最近における頻度と現状は、どういうふうに対応されているのか。それから、改善策について、どう考えておられるのかについて、お伺いいたします。
〔９番議員 土井基司君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） それでは、まず初めに非常時の供給体制の現状について、お答えさせていただきます。
現在は、管路事故の場合は、応急復旧作業を行いながら、給水車やポリタンクによる応急給水作業を行っております。水道広域化で企業団による業務開始となっても、現地サービス拠点として城山浄水場にスタッフは残るので、現状より後退することは見込んでおりません。
また、管工事組合を始めとする各種応援協定なども継続されるので、外部からの支援体制も現行水準を維持、また、企業団設立により、外部支援から内部支援となる部分につきましては、補強されるのではないかなと見込んで、そうなるよう今後の協議を進めてまいります。
続きまして、渇水の頻度と現状の対応と今後の改善計画への御質問でございます。
本市を含む芦田川流域は、年平均降雨量が約1,200ミリと雨が少ない地域でございます。過去には頻繁に渇水被害が生じていたところでございますけれども、三川ダムや八田原ダムの完成などにより、渇水調整機能が拡充されたことで、水道用水につきましては、平成８年度を最後に取水制限を伴う渇水は生じておりません。現在の水事業の利用状況から見据えますと、ハード面での渇水対策は、おおむね達成できているものと認識しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 広域化しても、今ある応援体制が維持されるということですけれども、それで渇水についてですが、八田原ダム完成以後、実際、渇水になった経験、記憶がないですけれども、例えば、府中市の何といいますか、中心部の水道はそうかもしれませんけれども、周辺部で小規模にやっている水道供給については、渇水の状態はいかがなのか教えてください。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） そういった箇所も含めて、水事業の利用状況から見据えると、おおむね達成ができているものでございます。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 災害時についてに移りますけれども、平成30年７月豪雨の際には、何とか辛うじて水道がとまる事態は免れたわけではありますけれども、ほかの自治体と同じように取水施設が埋没して、水が取れなくなる事態もぎりぎりだったと思っております。現実に自治体が取水できなくなった場合に、給水車やポリタンクで回るだけでは、追いつかないのではないかと思うのですけれども、それについては何か、今、対策を考えられているのかについて、お伺いいたします。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 大規模な被災があった場合ですけれども、現状では、日本水道協会を通じて、規模に応じて、県内外の事業体へ応急給水、応急復旧の支援を要請します。また、管工事組合等の支援も要請していきます。
日本水道協会広島県支部の合同防災訓練を県内水道事業体や市町、地域単位の管工事組合も参加いたしまして、毎年実施しております。有事の対応に備え、令和元年度10月には府中市を会場に直下型地震による被害想定の訓練も行ったところでございます。
実際に被災した場合、多くの水道事業体や管工事組合などから支援を受けることになりますが、現在の体制では、受援体制が十分に整えられないのではないかという課題があると認識もいたしているところでございます。こういった企業団設立により、応援者の受け入れ、情報提供、現地誘導、応急復旧や応急給水もより効果的になると思われます。受援体制の課題解決も期待できるとも考えております。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 応援体制については、より充実するのではないかと考えているということでしたけれども、では、２番目に水道企業団設立準備会での検討事項や、その進捗状況について、伺いたいと思います。
まずは、参加見込み団体が大幅に減少、人口でいえばかなりの減少になると思いますが、減少に伴って、これまでの計画ですね、検討委員会で検討されていた計画が変更あるのかどうか。また、この広域化に当たっては、国からの交付金が見込まれると説明をいただいているけれども、その交付金について、影響があるのかどうか。例えば、参加自治体が減ったから、逆に１つの自治体で使えるお金がふえたので、いろんなことができるのかどうか。その辺について、お伺いいたします。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 本年４月、広島県水道企業団設立準備協議会を設立し、第１回の準備協議会を開催したところでございます。
準備協議会では、昨年６月に策定されました広島県水道広域連携推進方針をもとに、来年７月をめどに、府中市を含め15市町と県で統合した場合の事業計画を策定することとしております。推進方針では、市町ごとに施設整備、収支などを策定し合算していることから、21市町が15市町に減少しても、市町単位で見ると、事業計画に大きな影響はないと認識しております。
同様に国からの交付金につきましても、未参加市町分は交付されませんが、参加する市町分は交付される見込みであり、参加団体の減少による影響はないものと見込んでおります。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 参加自治体の数によって交付金が変わってくると、残念ながら、たくさんお金をもらえる見込みはない。
それから、企業団をこれから急ピッチに準備をして設立をするわけですけれども、設立した後、経営統合になるわけですが、経営統合後に広域化すると、皆さんの頭の中に浮かぶのは、まず水道料金はどうなるのかな、１つになるのかな、どうなのかなということ。それから、規模が大きくなることによって、民間が参入しやすくなることで、民間企業が参入する可能性も高まるのではないかが考えられると思うのですけれども、そういうことが、もし、検討されて、実施されるとすればいつ頃になるか、その辺についての見込みをお伺いいたします。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 料金と民間参入についての御質問でございます。
本年４月に締結した広島県における水道事業の基本協定におきましては、統合の方法として、現行の事業ごとに経理を区分する経営統合と定めており、現在、この規定に基づき、組織体制や業務運営の方法、施設整備や収支など、経営統合の中身について検討に着手したところでございます。
料金につきましては、市町間の料金格差が大きいため、当分、現行の市町別料金を維持し、10年後をめどに取り組みの実績や経営見通しを検証、分析した上で、統一については、改めて再検討することとしております。
また、民間参入につきましては、現在、民間委託している業務、施設運転管理、メーター検針、水質検査の一部でございますけれども、こういった民間委託している業務につきましては、広域化後も委託を継続することは想定されておりますけれども、事業の運営権を民間に委ねるコンセッション方式を含めて、いわゆる民営化について、平成30年４月の水道広域連携協議会設置以降、一度も検討はしておりません。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 料金統一については、10年後に広域化の効果を検証しながら検討することと、当分先の話ということで、あと、民営化については、この企業団の準備会の中では協議をしていないことなので、これはさらにもっと先に検討されるのかなとお聞きをいたしました。
それから、今度、企業団設立後、今はこのように各市議会、町議会において、水道事業についても議論をしているわけですけれども、企業団になった場合には、議会の関与は、どういうふうに変わっていくのかについて、お伺いをいたします。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 企業団は独自の執行機関と議会を有する特別地方公共団体であり、企業団設立後は、企業団の責任と権限で水道事業を運営することとなるため、市議会は水道事業運営に直接の関与はなくなりますが、管路更新など、府中市の事業にかかるコストについては、府中市として予算化する必要がございますので、予算について、市議会での審議をお願いすることとなります。
また、府中市は構成団体として、企業団議会に議員を送ることでも間接的に関与することとなりますが、水道料金の改定作業や施設整備など、市民生活に大きな影響を与える重要な施策については、市として、何らかの関与が必要であると考えています。今後、準備協議会におきまして、議会や市長の具体的な関与の仕組みにつきまして、検討を進めることになっております。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 企業団になると、今よりは、それぞれの自治体の議会のかかわりが減ってくるのかなとは思いますけれども、しっかりとチェックをして、広域化後であっても、経営が健全に行われるようにしたいと思います。
３番目になりますが、また改めて聞くことになるのですけれども、広域化に参加するメリットについて伺います。
最初に県内の全ての自治体が参加する想定で、構想について説明を受けた際には、府中市では配管更新の経費が国の交付金で賄えるので、水道料金の値上げを抑制できるという説明でしたけれども、まず、参加することによって、それ以外のメリットはないのかです。例えば、非常時に自治体間の相互配水、府中市の関連でいきますと、上下世羅間・府中福山間の緊急時連絡管など、そういう計画は検討されないのかどうか。その辺について、お伺いをいたします。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 府中市のメリットの質問でございます。
水道広域化の参加判断は、全市町参加の企業団と一部が参加しない企業団を比較したのではございません。企業団に参画した場合と府中市単独経営を比較して判断したものでございます。
メリットといたしましては、整備の加速化として、国の交付金を活用した水道施設水準の引き上げと強靭化が図れるものでございます。執行体制の充実として、企業団体や企業団本部発注などにより、マンパワー不足による施設整備の更新の遅れなどのリスクが解消でき、災害時において、物資の調達や人員の確保が容易になることや参加事業団の人事交流による技術の継承が図れる、技術者不足に対応できることも想定しております。業務の効率化としても、管理部門の一元化や施設の効率化により、水道料金の値上げ幅を単独経費より抑制できるなど、大きなメリットと考えております。中でも耐震化施設、強靭化施設更新の加速に不可欠なマンパワー不足によるリスクが企業団全体で確保されることが、府中市の大きなメリットと考えているところでございます。
また、スマートメーターなど、新たな技術の導入、ＤＸによる我々が想像もできなかったことができるようになり、そういったシステム導入も組織が大きくなることで、より一層加速化すると考えております。現在、広島県では浄水場の遠隔監視やＡＩによる管路の劣化予測、自動運転に必要な実証実験などについては、既に実施をされております。また、広島県、ＤＸを重要施策に掲げておりまして、県企業局に上下水道システム企画担当を組織し、積極的に推し進めているところでございます。
最後の質問ですが、非常時の自治体間の相互配水、緊急時連絡の計画という質問でございます。
非常の自治体間の相互配水につきましては、それぞれ水源に余裕があり、かつ、管路が近接するなど費用対効果が得られる場合には可能でございますけれども、本市では、これらの条件を満たす箇所がないことから、相互配水は困難と考えております。福山市は世羅町との緊急管路の接続についても同様に、相互の水源や浄水場、配水池に余力がないことや、近接する管路の口径が小さく、十分な水量を送ることができないため、現時点で計画はしておりません。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） まず、緊急時の連絡ですけれども、今、説明にありましたように、近接する適当な配管がないことで、困難だということですけれども、最初説明をいただいた資料では、ほとんどの自治体間で相互に配水する計画になっていたのに、なぜ、福山、府中、世羅のあたりだけ、そうなっていないのかが不思議なところで、この広域化の計画の中で、なかなか府中市が言いたいことを言えなかったのではないかなと思ってしまうところであります。今回、参加団体が想定より大幅に変わって、大きいところがいなくなってしまったので、相対的に府中市が意見を言う、発言力が大きくなったのではないかなと期待をするところであります。今から新しい計画を早々つくれないとは思いますが、規模が小さくなった分を生かして、府中市の意見が、より多く反映する広域化になるように努力をしていただきたいと思います。
また、この広域化については、非常に大きな制度改正になると思いますので、後々、それがどう評価されるかはあると思いますが、その評価に対して、根拠となるような、検討資料や、総括ができるような資料をきっちりと残していただきたいと思います。
私たちの市民クラブでは、桜が丘のことについて、いつも質問をさせていただいておりますけれども、この事業についての総括が必要だと、いつも言っております。午前中にありましたランドセルについても、教科書を置いて帰るのがいいのか、持って帰るのがいいのかについても、いろいろ検証していかなくてはいけないと思うので、そういう大きな事業については、検証できるように、きっちりと締めていただきたいと思います。
続きまして、人事管理について、お聞きをいたします。
まず、定数の管理ですけれども、2018年の12月議会で、定数条例に関して実態と大きくずれている、そういう状態では、条例は議会が決めるものですから、議会が定数を決めるとなっているわけですから、それに余り差があることは、議会の存在を軽視していることになるのではないかと、お伺いをしたところ、適切な時期に見直したいと答弁がありました。適切がいつになるのか、わかりませんけれども、現状でどういうふうな検討を進められているかについて、伺いたいと思います。
それから、この定数条例に関係するかどうかは、直接の関係はないかもしれませんけれども、さまざまな形で外部の人材の登用を行われております。その際、必ずしも議会と十分な連携を取っていただけていないのではないかと感じるところであります。定数には入らないかもしれませんけれども、ミニコミ誌に紹介記事が載って、管理職に相当するところに採用された人がいるんだと知るような状態になっているので、そこら辺はちゃんと議会と連携を図る上で、定数管理の関係でも重要なのではないかと思います。その辺の考えについて、お聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それでは、まず定数条例の件にございます。2018年12月議会での御質問で、お答えをしておりますが、その後、変更、改正をしておりませんけれども、この定数条例につきましては、職員数の上限の設定として、議会において議決をいただいたものと考えております。
しかし、おっしゃるように、現在、条例の定数、そして実際の職員数の間には、部門によっては大きく乖離が生じているのが事実でございます。この間、災害対策、コロナ対策、さまざまな諸課題等を進めていく中で、人員定数につきましては、いろいろ対応できるような体制を取ってきたところでございます。そういったところを踏まえて、今後、上限を設定、想定しながら、適切な改正を早急に行う検討をしていきたいと思っております。
外部人材につきましてですけれども、少子高齢化や人口減少の中で、行政に求められるニーズは、非常に多様化していると思っております。さらに、今まで以上に高度で専門的な知識が求められる状況になっております。こうした行政ニーズに対応するためには、今の職員の中だけではなかなか難しいと。ただ、職員も当然公務ですとか、政策、情報など、研修を行っているところでございますが、高度な部分にはなかなか追いつけないところで、これから、今でも既にですけれども、情報、あるいは危機管理、また観光、それから教育福祉、農業の分野におきましても、高度な専門性を求められる状況がますますふえることが予想されます。こういった分野を全て職員をもって対応することは、非常に困難と考えておりますので、いろんな形ではありますけれども、積極的に外部の人材を登用し、有効に活用することで、市民サービスの向上、また、住民ニーズの対応を図っていきたいと考えております。
ただ、それは常態化という意味ではなく、そういった方からの知識やノウハウ、スキルを職員が吸収をして、職員も実際に育てていくことも、当然考えておりますので、そういった一時的な助けという言い方はおかしいのかもしれませんけれども、そういった意味も含めて、外部人材を積極的に登用していきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 人事権は市長の大きな裁量権の１つですから、議会がそれに介入することではありませんけれども、できれば、そういう外部人材を生かしながら、行政を効率よく回していく中で、議会とも連携をきっちりと取っていただくような形で進めていただければ、さらによい結果を得られるのではないかと思います。
最後の質問ですけれども、職員の福利厚生に関してですけれども、昨年度から会計年度任用職員の制度が導入されました。１年がたったということで、１年以上任用されている職員については、保険の制度が変わりまして、市町村共済組合に加入となっていると思います。府中市の条例によりますと、この市町村共済の組合員は、府中市互助会の会員になる資格があるという書き方をされております。
では、その互助会にどれくらい支出されているのかなと、予算を見たのですけれども、それらしい予算がありません。条例には予算の範囲内で負担金を支出するとなっていますけれども、７年ほど予算化されていないようです。その辺については、地方公務員法第42条では、「職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と義務づけています。そういう点で、市としても雇用主としての責任で、何らかの福利厚生を考える必要があると思います。会計年度任用職員の処遇がやっと少し改善されたので、それを機に職員の福利厚生の計画を少し考えていただければと思うのですけれども、その辺についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 御質問の互助会は、府中市職員の互助会がございます。これは、平成16年４月、職員の福利厚生事業を行うこととして組織をされ、当初は活動の原資として、職員の給料からの天引きでの掛金と市からの負担金で運用してきた経過がございます。ただ、バブル景気の崩壊後、国は財政再建で、数々の方策を打ち出す中で、平成18年に経済財政運営と構造改革に関する基本方針を出しております。その中では、地方公務員の改革として、互助会への補助金の削減が明記をされております。そして、改善を求めていることがございました。
そういったことも受けまして、市としては、先ほどもありましたいわゆる私たちが入っている保険である市町村共済組合にも互助会があるわけですけれども、そちらで一定程度の厚生福利事業が行われていること、そして、そちらには、当然、市からの負担金が支出されているということ。そういったことから、市職員、府中市が独自に設けている互助会に対しての公費支出は過度であると判断をいたしました。それにつきましては、当然、互助会には理事会、あるいは評議委員会という組織がございますので、そこで議論を重ねた上で、削減を決定し、平成27年度から、市からの予算支出を廃止にしておるものでございます。県内や全国を見ましても、そういった方向、流れで、廃止、あるいは見直しを進めている自治体が数多くございます。
以上のような過去の状況、経過などから、負担金の支出は、今、考えていないところでございます。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 負担金を出していない自治体もかなりあると思いますが、出している自治体もいっぱいありますので、そこら辺は雇用主としての市の考え方次第だと思います。これからエッセンシャルワーカーとしての市の職員の役割が大きくなる中で、そういう福利厚生も見直していただければとお願いをして、質問を終わります。
〔９番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
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午後３時33分 休憩
午後３時43分 再開
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○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。
水田豊君。
〔10番議員 水田豊君 登壇〕
○10番議員（水田豊君） 市民クラブの水田豊でございます。一般質問最後の質問者になりました。議長に10分間の休憩をいただきまして、あと15分、皆さんの緊張を途切れることなく聞いていただけると期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
私は、地方独立行政法人府中市病院機構のことについて、お聞きをします。１点目が再編統合問題の現在です。それから２点目が病院を守る施策についてで、お伺いしたいと思います。
５月21日に病院再編統合を促す改正医療法が国会で可決成立をいたしました。これは、地域医療構想の実現を後押しする内容を持った法律でございます。もう何度も繰り返しておりますが、御承知のとおり、厚生労働省は２年前の９月、全国の公立・公的病院の再編が必要だということで、当初、424病院をその対象として、名指し公表をしました。その中に府中市民病院、府中北市民病院、２病院が含まれていました。その後、病院の数は再整理をされまして、府中北市民病院は、その対象から外れておりますが、府中市民病院は再編対象のままになっているのが現在でございます。
それで、この新型コロナ対策で、全国の公立・公的病院がその重責を担っている、まさにその中で、急性期病床を削減しようとするこの国の政策が継続しており、新しい法律が可決をしたことは、とんでもない話だと私は思っております。国の政策転換を強く望むものでございます。
改めて、この地域医療構想を紹介いたしますと、実は５月26日に厚生委員会として、オンライン研修をやりました。その中で、この問題も取り扱いまして、皆さん、タブレットの中に厚生委員会のところを開いてもらうと、2021年５月26日オンライン研修のところに、厚生労働省の地域医療構想の中身について、詳しい資料が載っております。その中にもきちんと書いてありますが、2025年ですね、今から４年後、もうあと４年しかありませんが、2025年に必要とされる医療病床の数が示してあるということでございまして、それに向けて、各全国地域の急性期病床を削減しろという内容でございます。
現在、各地の病院はコロナ対策に全力を挙げておりますが、
ワクチン接種も始まりました。対象者全員に行き渡るのがどのぐらいになるかはわかりませんし、収束がいつになるかは見通せませんが、現在、しかし、いつかはそういうことになる。そういうことになったときに、待ち受けているのは急性期病床の削減だというのが、今の病院を取り巻く全国の公立・公的病院を取り巻く情勢であることを、よく考えておかなくてはいけないと思うわけでございます。
そういう情勢の中で、広島県の中では、福山・府中医療圏のところで、この地域医療構想調整会議が行われているということでございますので、我が地域の中で、この動きが現在どうなっているのか、新しい動きがあるのかどうかを、まず最初にお聞きしたいと思います。
〔10番議員 水田豊君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） お尋ねをいただきましたのは、地域医療構想調整会議の場において、しっかり議論をしてくださいと、今、求められているわけでございますが、この福山・府中地域における地域医療構想調整会議でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、会議の開催そのものも、なかなか思うように任せない状況もございます。直近の状況でいいますと、９月には行われておりますが、これは書面決議の形、失礼いたしました、直近が２月です。２月にウェブ会議の形式で行われています。ただ、この２回の会議におきましても、ともに再編統合問題にかかわっての新たな動きは全くございません。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 新たな動きがないということでございますが、この福山・府中地域における2025年の必要とされる病床、急性期の病床は1,691床で、現在は2,259床と、これも広島県のホームページから、地域医療調整会議に入っていただきますと、きちんとだれもが見られる数字で書いてありますが、つまり、４年後に568床を、この福山・府中地域医療圏で削減しなさいと。削減しなさいとはなっていませんよ。数字が、その目標がそうだと書いてあって、ですが、議論はこの数字をもとに進んでいくことには間違いがないわけです。同じように療養病床は逆に足りないということで、ほぼ同じ数の病床を急性期から療養病床に、言わば転換をする内容になっているわけです。
このコロナの一段落がいつになるかわかりませんが、その後には、そうしたベッドの削減の具体的な会議内容が出てくる話なので、そこに対して、今から対策をしっかり打っていく必要があると思っているわけでございます。
そういうことですので、地域医療、病院を守る施策で、いかにどのようなことを、今、お考えになっているのかを聞いていきたいと思うのですが、１つは府中北市民病院は常勤医師、今、３名でございまして、１名でも欠けると診療所になってしまう。医療法によって、最低３名が要ることになっていますので。それを診療所にならないための、病院として守る施策について、何かあるのかということと、それから、府中市民病院については、過疎地病院支援拡充へという日本農業新聞５月29日の記事がございましたので、ここに総務省が過疎地の公立病院を対象に財政支援を拡充するという記事がございました。特別交付税の基準額を30％引き上げるという記事がございましたが、府中市民病院は、この対象には含まれるのか、含まれないのか。含まれればうれしいと思うんですけれども、そういった２点について、お聞きしたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） まず最初に府中北市民病院に対する支援でございますが、現在でも府中市民病院から常勤医師１名が派遣をされておりまして、常勤医師の３名体制が維持をされているところでございます。こういった両病院間におけます連携支援が、２病院による法人化の強みだと考えております。
病院存続のためのほかの支援策といたしましては、上下地域につきましては、看護師などの確保がどうしても困難な状況がございます。こういった状況の中、府中市病院機構では対策といたしまして、病院機構で採用された看護師を府中北市民病院に配置をされています。また、市と病院機構とで連携をいたしまして、診療機能確保のためのさまざまな医師確保策を講じております。その成果といたしまして、ことしの４月から週１日ではございますが、府中北市民病院で眼科の診療が始まっております。それから、これは府中北市民病院だけが対象というわけではございませんが、昨年度実施をいたしました必要な資金投入でありますとか、病院事業債を活用したＭＲＩ、ＣＴを初めとした医療機器の整備など、病院としての診療機能を維持、充実させるため、市として必要な取り組みを実施をしているところでございます。
それから、２点目、お尋ねをいただきました交付税の関係でございます。これは、「不採算地区病院等に関する特別交付税措置の拡充について」ということが、今回ございました。本市におけます不採算地区病院につきましては、府中北市民病院のみが該当しているところでございます。このたび、国がコロナ禍における直近の不採算地区病院の実態を踏まえまして、自治体からの繰出金に係る特別交付税の基準額について見直しを行う予定です。見直し内容といたしましては、特別交付税の算出に当たり、病床数に応じた基準額を30％引き上げるものでございますが、ただし、これは算出した額、１もしくは２のいずれか小さい額がよく算出基準でございますが、本市の場合は実際に病床数に基準額を掛けて算出した額と、実際の繰り出し額とを比較をした際に、実際の繰り出し額から算出するのがどうしても小さいということですので、病床数の基準額の引き上げが行われたとしても、交付税には影響がないのが実情でございます。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） せっかくの支援策、余り影響がないということで、非常に残念ですが。
きのうも田邉議員から、財政面から病院の存続に向けて詳しい質問と答弁があったところでございます。その中で、最後に市長から、引き続き病院を守っていくために決意答弁がなされました。また、くどいですけれども、病院、コロナで大変ということで貸付金等もこの３月議会で決めましたが、今後もしばらくは、そういう厳しい状況が続くとは思いますけれども、その中でも開設者として、自治体病院、経営は地方独立行政法人がやっていますけれども、市立病院でございますので、２病院を守る中で、地域住民の命と健康を守っていくということでございます。引き続いて、この２病院を守る、市長としての決意が変わらないことをお聞かせ願いたいと思います。
それと、きのうは病院存続のために必要であれば外部知見の必要性もあるということをおっしゃったように、私は記憶しておりますが、何か、今の時点でそういう具体的なものがあるのかどうかもあわせて、聞かせていただければありがたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 私から答弁をさせていただきたいと思います。
本当に議会の都度、お尋ねをいただいておりますが、議会の都度、お答えをさせていただいておりますように、我々はこの間、府中北市民病院だけではなくて、府中市民病院も府中北市民病院も病院としての機能はもう守ると、これは言い続けさせていただいております。これまでも、本当、何度も同じ答弁をさせていただいております。
それから、今、外部知見の話も言われましたが、必要があればということで、答弁をさせていただいたものです。本当に病院を守る。しっかり検討していく際に必要があれば、外部知見も招いて、そういったこともいとわないと申し上げておりますので、何度も同じ答弁をさせていただいております。しっかり守ると申し上げております。
○10番議員（水田豊君） 終わります。
〔10番議員 水田豊君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。
以上で、日程第１、一般質問を終結いたします。
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○議長（棗田澄子君） 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
この際、日程第２、議案第51号「（仮称）
上下地域包括ケア拠点施設改修工事請負契約の締結について」から、日程第４、報告第７号「専決処分の報告について」を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
豊田総務部長。
〔総務部長 豊田弘治君 登壇〕
○総務部長（豊田弘治君） それでは、本日追加で提案しております議案について、説明いたします。
議案集の２ページを配信いたしました。
議案第51号、（仮称）
上下地域包括ケア拠点施設改修工事請負契約の締結について、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例により、市議会の議決を求めるものです。
上下地域において、保健、福祉、介護、子育てなどの複雑化した地域の課題を包括的に受けとめる総合的な支援体制づくり及び地域のにぎわいづくりの拠点整備のため、旧三玉医院を改修する工事の契約で、契約の相手方は株式会社道下工務店、契約金額は３億8,376万8,000円、契約日は議決の日でございます。
続いて、議案第52号、令和３年度府中市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、補正予算説明資料により説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金ですが、コロナによる影響が長期化する中で、生活困窮世帯については、総合支援資金の再貸し付けが終了するなどによって、特例の貸し付けを利用できない世帯があることから、緊急的な支援として、１世帯当たり最大10万円を３カ月支給するもので、309万1,000円の予算を計上しています。財源は、全額国庫補助金としております。
続いて、報告第７号、専決処分の報告についてです。
地方自治法の規定により、専決処分について、報告をするものです。
公用車運転の際の事故の賠償として、賠償金は１万4,300円、事故の概況等は記載のとおり。処分の日は、令和３年６月15日でございます。
議案の提案説明は以上です。何とぞ慎重審議の上、全ての議案を原案どおり承認、御可決いただきますようお願いいたします。
〔総務部長 豊田弘治君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これにて、提案理由の説明を終結いたします。
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○議長（棗田澄子君） 議案第51号及び議案第52号について、これより質疑に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。
議案第51号及び議案第52号については、タブレットに配信いたしております委員会付託区分表のとおり所管の各委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） これより、報告第７号の質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
加島広宣君。
〔15番議員 加島広宣君 登壇〕
○15番議員（加島広宣君） 報告第７号について、質疑をさせていただきます。
市の過失割合が10％で、事故の概況の説明を読ませていただきましたところ、徐行しながら右折をしようとしたところに追い越してきて、衝突してしまったということです。なかなか、後ろから来られたという内容であるのかなというふうに。相手がぶつかってきたと読み取ったのですけれども、予測できない事故であったのかなと判断したのですが、間違いがないか、確認をしておこうと思いまして、よろしいでしょうか。
〔15番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） 石岡会計課長。
〔会計課長 石岡聡美君 登壇〕
○会計課長（石岡聡美君） この事故は、府中市土生町において、市職員が公用車を運転中、右折するために速度を落とし、ウインカーを出して曲がろうとしたところ、後ろから追い越してきた相手側の車両と接触事故を起こしたものです。接触箇所としましては、公用車右前側のヘッドライトとバンパー部分、それと、相手方車両は左側ドア部分が接触しております。
事故が起こったのは、10％といいましても、こちらの注意しなければいけない部分もありますので、車を運転する以上、十分な注意を払って安全運転を意識して心がけることが必要だと考えております。
〔会計課長 石岡聡美君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。
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○議長（棗田澄子君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明６月19日から６月28日までの10日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、明６月19日から６月28日までの10日間、休会することに決しました。
次回は、来る６月29日、予算特別委員会終了後、または午後１時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会をいたします。
午後４時８分 散会...