大野城市議会 2022-12-13
令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
山上高昭） おはようございます。
本日、報道機関から撮影の申出があっておりますので、これを許可しております。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
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日程第１ 一般質問
2: ◯議長（
山上高昭） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
19番、松崎議員。
〔19番
松崎正和議員 登壇〕
3: ◯19番（松崎正和） おはようございます。
中学校給食についてお尋ねをいたします。
学校給食法第８条第２項に「
学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、
学校給食実施基準に照らして適切な
学校給食の実施に努めるものとする」とあります。この
学校給食実施基準は、平成21年の
学校給食法改正の折に
文部科学大臣から示されたもので、
学校給食を運営するに当たっては極めて重要なものであり、そこには「
学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学する全ての児童または生徒に対し実施されるものとする」と定義いたしております。この義務教育諸学校の設置者を大野城市に置き換えて分かりやすく言うと、
中学校給食を実施する大野城市は、全ての生徒が同じものを食べられるような
学校給食を実施するように努めなさいと言っているわけです。この全ての児童または生徒に対し実施する、ここが極めて重要なところであり、このほかにも、栄養のバランスあるいは
アレルギーへの対応などが示されており、これこそが
学校給食法が言う、適切な
学校給食の実施であろうと思います。
このような法の改正と時代の流れの中で、全国的にも法律の定めに沿って
中学校全員制給食に移行する自治体が年々増加いたしております。そのような中、福岡県の状況を見てみますと、県下60市町村のうち、
学校給食実施基準に従って
中学校全員制給食を実施しているのは、再来年全員制に移行する太宰府市を含め55市町村で、９割を超えています。また、市町村の数ではなく、福岡県下の約330校程度の中学校の学校数から見ると、法律に従っての
中学校全員制給食を実施していない中学校はほんの一握りというのが、現在の状況であります。
そこで、このような状況を市長はどのように感じておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
あとは、後ほど伺います。
4: ◯議長（
山上高昭） 井本市長。
5: ◯市長（井本宗司） それでは、お答えをいたします。本市が
中学校給食として提供している
ランチ給食サービスは、
学校給食法施行規則に定める
完全給食の要件を満たしており、
学校給食実施基準に沿って、中学校に在籍する全ての生徒を対象に提供できる給食であります。また、多くの自治体で実施されている同じ献立の給食を生徒全員が食べる
全員喫食方式の給食と同等に、成長期にある生徒たちが豊かな
中学校生活を過ごせるよう、
栄養バランスの取れた昼食を提供することで、健康の保持や将来の体づくりを図っております。さらに、
生徒考案メニューや地元の食材を活かした献立など、給食を生きた教材として、食文化の理解や正しい食の知識、食習慣を身につけることができるよう、食育の推進も図っているところであります。
本市では、
ランチ給食サービスを基本としながら、生徒や家庭の事情に応じ、個々の判断で、市が提供する給食か家庭弁当かを１日単位で選べる選択方式としております。選択方式には、生徒や保護者の多様なニーズに応え、様々な家庭の事情に配慮した対応が可能という特徴があります。加えて申し上げれば、選択方式による
中学校給食は、直近の中学生の食事に関する
アンケート調査でも、生徒、保護者、教職員など
中学校給食に直接関わる当事者から最も多くの支持を得ており、
子どもたちの希望に沿ったものと言えます。
中学校における３年間は長い人生の中でも特に心身ともに成長する大切な時期であります。市としましては、
中学校給食だけでなく、大野城市の
子どもたちの学びと健やかな成長を保障する総合的な観点から、
子どもたちのことを中心に据えた教育行政の充実、推進に、
教育委員会と十分な意思疎通を図りながら、今後も引き続き取り組んでまいります。以上です。
6: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
7: ◯19番（松崎正和） いろいろ反論したいところも随分あるんですけれども、何せ、持ち時間15分。
次、絞ってお尋ねします。
学校給食法等の法律との関係についてお尋ねをいたします。
言うまでもなく、我が国は法治国家。各自治体は法律に守られ、また、法律に縛られて日々の業務を遂行いたしております。
学校給食法がいう
学校給食実施基準は確かに努力義務ではありますが、地方自治体としては、それに向かって努力をするというのが本来のあるべき姿ではないかと思います。
先ほど申し上げましたとおり、他の自治体は、全ての児童生徒に対し適切な
学校給食を実施するという、法律に沿っての努力をしているわけであります。ところが、大野城市は、
業者外注弁当である
ランチ給食を増やそうという努力は確かにしていますが、残念ながら、それは、
学校給食法に沿った努力とは言い難いわけであります。
このような法律との関係については、市長はどのようにお考えでしょうか。
8: ◯議長（
山上高昭） 井本市長。
9: ◯市長（井本宗司）
学校給食、特に現場は、
教育委員会が所管をいたしておりますので、本市の
中学校給食の選択制度については、同じ献立の給食を生徒全員が食する
全員喫食方式の機能を有しつつ、様々な家庭のニーズに対応できる、今の時代に合致した制度だと思いますけれども、具体的な法的対応については、
教育委員会のほうからお答えさせていただきます。以上です。
10: ◯議長（
山上高昭） 傍聴席の方に申し上げます。ちょっとキーボードの音がうるさいようですので、お控えいただいてよろしいですか。
教育長。
11: ◯教育長（伊藤啓二） お答えさせていただきます。今、大野城市が選択制で提供しております
ランチ給食サービスは、
学校給食法施行規則第１条第２項で「
完全給食とは、給食内容がパンまたは米飯、ミルク及びおかずである給食をいう」と定められております。その
完全給食の条件を持った
ランチ給食を全ての子どもが選択できるように提供をしております。
学校給食法の施行規則に何ら反するものではないというふうに理解をしております。以上でございます。
12: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
13: ◯19番（松崎正和） 大分、認識が違うようです。
完全給食についてはまた後ほど時間があればお尋ねいたします。
もう１点。
ランチ給食スタート時から利用者はずっと２割程度でした。ここ、皆さん、市の努力によって３割程度にはなったようですが、いわゆる法律がいう全生徒に実施にはまさに程遠い状況。ただ選択制を実施している以上は、全生徒に実施にはならないわけですが、
学校給食実施基準が全ての児童生徒に対して実施しなさいと言っていることについては、市長、いかがでしょうか。
14: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
15: ◯教育長（伊藤啓二） この件につきましては
教育委員会の所管ですので、私のほうから答えさせていただきたいというふうに思います。
繰り返しになるところでありますが、本市の給食は、生徒がそれぞれのニーズであるとか、それから家庭の状況に応じて選択できる、その選択ができるというのは、全ての子どもが
ランチ給食を食べたいということであれば選択ができるということであります。全ての子どもに
ランチ給食サービスを提供することができる仕組みであります。それにプラスして、家庭や子どもの事情に応じて家庭弁当も持って来れるという、
ランチ給食サービスを基本としながら選択ができる制度として答申を受けまして、スタートしたものであります。その
ランチ給食サービスが、
完全給食の機能を有しつつ、全ての子どもに選択できるように、この間、充実・発展をしてまいりました。そのような
ランチ給食サービスを全ての子どもに提供できているものというふうに思っています。以上でございます。
16: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
17: ◯19番（松崎正和） 今お聞きしますと、提供しているけれども、それを生徒が選ばない、だから少ないんだと、何かちょっと考え方が違うのかなと。なぜそれを選ばないのか、そこのところをまた十分検討いただかないといけないんじゃないか、その理由を聞きたいんですけれども、もういいでしょう。
ランチ給食は
アレルギーを持った
子どもたちは食べられるのでしょうか。
それともう１点、
ランチ給食、家庭弁当、パンのそれぞれの喫食数の割合をご報告ください。
ランチ給食は、教職員等を除いた生徒のみの数でお願いします。
18: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
19:
◯教育部長（日野和弘）
ランチ給食サービスは、全生徒に配布する
メニュー表に、
食品表示法に規定されます、乳、卵、小麦、そば、落花生、カニ、エビといった
特定原材料７品目に加え、保護者から要望いただきましたマヨネーズについて
アレルギー表示を行っております。その表示を基に、生徒及び保護者に
アレルギー食品の有無を判断していただき、注文していただくことになっております。
また、
ランチ給食数、家庭弁当、パンの喫食数につきましては、令和４年９月分の食数の内訳で、
ランチ給食は１万1,017食、家庭弁当は３万104食、パンは5,343食となっております。以上でございます。
20: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
21: ◯19番（松崎正和） いや、
パーセントで教えてください、
パーセント。
22: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員、どうぞ。
23: ◯19番（松崎正和）
アレルギーを持った子という説明があったけれども、
アレルギーの子どもは
ランチ給食を食べることができるのかって聞いたんです。
24: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
25:
◯教育部長（日野和弘）
アレルギーをお持ちの子に関しましては、先ほども申しましたとおり、注文のときに
アレルギーの食品内容の有無を判断していただくということになっております。以上でございます。
26: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
27:
◯教育部長（日野和弘） すみません、
パーセントのほうをお答えさせていただきます。
全体で言いますと、ランチが23.7％、弁当が64.7％、パンが11.4％になっております。以上でございます。
28: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員に申し上げます。議長の指名から発言してください。教育部長を指名した後、質問が出ておりますので、１問１答ですので、分かりやすい質問をよろしくお願いします。
松崎議員。
29: ◯19番（松崎正和） 大野城市は2005年に、弁当を持ってこられない生徒がいるため、家庭弁当を補完する形での
業者外注弁当を加えた
選択制給食が始まりました。それから20年近く経過したわけですが、その長い年月の経過とともに、皆さんご承知のとおり、
社会経済情勢、女性の社会進出による
共働き世帯の急増、
アレルギー問題等の食の安全など、子どもを取り巻く環境はまさに激変いたしております。この時代の流れに従うべく、先ほども申し上げましたが、福岡県はもちろん全国の多くの自治体は、
学校給食法などの規定に沿って、
中学校給食の制度改正に取り組んでまいりました。その一例を紹介しますと、大野城市で
選択制給食が始まる前年の2004年に、市民を含めた大野城市
学校給食問題検討委員会が、当時、
選択制給食を採用している自治体ということで、神奈川県の川崎と平塚市を視察しています。ところがその両市は既に選択制をやめ、今は、
学校給食法等に従っての全員給食に移行いたしております。そのような中でなぜ、大野城市は20年近く前に始まった、まさに時代の流れに逆らうような
選択制給食にこだわるのか。何度も申し上げますが、法律は「
学校給食は全ての児童生徒に実施を」と言っているにもかかわらず、利用者が３割程度の
ランチ給食になぜこだわるのか。どうしても理解ができません。市長の考えをお尋ねいたします。
30: ◯議長（
山上高昭） 井本市長。
31: ◯市長（井本宗司） それでは、回答させていただく前に、誤解がないように申し上げますけれども、市長という立場は市民の皆さんから負託を受けて市政を預かる責任を有する立場でありますので、何か一つのことにこだわったりすることはございません。そのことをまず、冒頭申し上げたいというふうに思います。
本市の
中学校給食に関する考え方は
先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますが、本市の
中学校給食については、松崎議員が議長のときでありますが、
中学校給食の在り方を調査・検討する目的で議会に設置されました
学校給食問題調査特別委員会からの報告と、
学識経験者ＰＴＡ、公募市民などで構成をいたします大野城市
学校給食問題検討委員会からの答申を受けて、私の当選直後でありますけれども、平成17年10月から
中学校給食としての
ランチ給食の提供を開始いたしました。あわせて、生徒や家庭の判断で市が提供する給食か家庭弁当かを選ぶことができる選択方式を導入いたしました。この両委員会での真摯な議論の経緯と熟慮の結果で示された方向性は、年月を経た今日においても、大変重く受け止められなければなりません。本会議場でも関岡議員のほうから、当時のことは何回かご説明があったとおりであります。
また、
ランチ給食サービスを基本とした選択方式を採用した当時の市及び
教育委員会の決定の基本となった考え方は冒頭の答弁で申し上げたとおりですが、これらの考え方は、時間の経過により、社会環境が変化する中においても、不釣合いが生じているものではなくて、むしろ多様化する
市民ニーズへの対応や様々な家庭環境への配慮、多様性の尊重などが求められる今の時代に見合っているものだというふうに考えております。以上です。
32: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
33: ◯19番（松崎正和） 議事録の中にも今おっしゃったような、議会がそういう結論を出したと。20年前ですよ、20年前。昔、議長をしてました。
特別委員会の委員でもありました。当初は何の問題もなかったわけですよ。歴史認識をきちんとやってもらわないと。今の時代と20年前では、さっきも言ったように全く変わってるわけです。今なら議会もその選択制を適当だなんて結論は出さないと思いますよ。その辺の時代と違いますよということを、議会が言ったからなんてもう二度と言わないように。違うんです、20年前と、全く。もういいでしょう。
次に行きます。
学校給食法の
学校給食実施基準に沿って、現在、小学校で行われている
全員制給食を中学校でそのまま実施すれば、今、
選択制給食が抱える問題である昼食の欠食、現金の持参、栄養の偏り、
アレルギー、食事の量の調整、食育の不十分さ、家庭の負担などの問題はほとんど解決できると思うんですが、教育長の見解をお尋ねします。
34: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
35: ◯教育長（伊藤啓二） それでは、お答えさせていただきます。本市の
中学校給食選択制度は、同じ献立の給食を生徒全員が食べる
全員喫食方式の機能を有しつつ、様々な家庭のニーズに対応できる今の時代に合致した制度だというふうに考えております。また、本制度は、昼食を自分で選択できるということで、
アレルギーへの対応、それから食育の視点でも、
自己管理能力の育成などメリットもたくさんあると考えております。昼食の欠食等、ご指摘の課題については、
中学校給食選択制度向上委員会で議論をし、改善が必要なものについては、順次、改善を図っており、解決を図っていけるものと認識をしております。
今後は、本市の
中学校給食選択制度のよさを理解していただけるよう、市民の皆様へ周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
36: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
37: ◯19番（松崎正和） 今の給食の在り方が時代に合致したなんていうのは、あまり多くの人は思ってないでしょう。選択制のいいところはあるかもしれませんけれども、選択制で本当に法に照らした場合、
選択制給食を続けていいのか、そういう疑問は当然あると思います。
時間もありません。次に行きます。
口頭で通告いたしておりますけれども、
完全給食についてお尋ねいたします。
学校給食法施行規則第１条第２項に「
完全給食とは給食内容がパンまたは米飯、ミルク及びおかずである給食という」とあります。これはよく分かります。今現在、
学校給食で出されている献立をそのまま表現しているわけですから、十分理解はできます。ところが、先月開催された
選択性向上委員会での資料には、この後に「を満たすものを１食でも提供すれば、
完全給食に該当する」とあります。驚きました。青天の霹靂とはまさにこのことでしょう。この言い方だったら、ミルクはもともとあるわけですから、
あとコンビニから弁当を１個買ってきて、１人の生徒に食べさせたら、それは
完全給食です、そう言っているようなものじゃないでしょうか。１食でも提供すれば
完全給食に該当するなんていうことは法律には一切書いていませんし、書くはずもありません。逆に、全員に実施しなさいと言っているわけですよ。このとんでもない解釈はどこの機関が、部署がしたのかお知らせください。
38: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
39:
◯教育部長（日野和弘） 先日、福岡県の
体育スポーツ健康課より、
大野城市民の方から
完全給食の問合せがあったということで、そのときに、
学校給食法に定める
完全給食の構成を満たしているものを提供できる体制が整っていれば、
完全給食の条件を満たしていると。その中で、１食でも提供できれば、
完全給食の条件を満たしているということでの回答を得たところでございます。
40: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
41: ◯19番（松崎正和） 県の回答でしょうけれども、県の解釈はただただあきれるばかり。その回答を我が意を得たりとばかりに、市民感情を考慮することもなく、そのまま市の方針としてしまおうとする、そんな
大野城市政の在り方にも大きな疑問と強い不信感を感じています。
現在の
ランチ給食は業者が作った外注弁当で、
アレルギーの生徒は食べられない、しかもその弁当を利用する生徒は３割程度。このような現在の状況で、大野城市は
完全給食を実施しているなんていうことを言っていいのでしょうか。要するに、今やっている
ランチ給食を
完全給食と言い換えただけのことじゃないかと思いますが、教育長、いかがですか。
42: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
43: ◯教育長（伊藤啓二） 本市が
完全給食を実施しているというふうなことではなく、この
完全給食の条件に合った給食を全ての生徒に提供できる体制を取っているということで、
完全給食を提供できるということで届出を出すものであります。本市は、「
完全給食に今しました」という言葉のすり替えなどを考えているようなものでは一切ありません。生徒に対して、おいしい、
栄養バランスの取れた給食を、主食、おかず、ミルクの形で、温かい状態で提供ができるこの給食をさらに皆さんに食べていただいて、本市の給食はとてもいいな、選択ができるのはありがたいなという気持ちを持っていただいて、選んでいただける給食にさらに高めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
44: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
45: ◯19番（松崎正和） お隣の太宰府市が令和６年から
給食センターを建ててやる、それが
完全給食ですよ、
完全給食。これはまさに私、大問題だと思いますよ。市民を惑わせる、そういう言葉の言い換えではないかと思います。
ランチ給食の評判がよくないから、
完全給食と言って批判をかわそうとしているとしか思えません。行政が市民を惑わせるような姑息なことをやって本当にいいのか、こんなやり方で市民の信頼を得られるのか、市長、教育長、どうぞ一度じっくりと時間をかけてお考えいただきたいと思います。
終わります。
46: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
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休憩 午前10時03分
再開 午前10時03分
──────────────・────・──────────────
47: ◯議長（
山上高昭） 再開します。12番、森議員。
〔12番 森 和也議員 登壇〕
48: ◯12番（森 和也） 皆さん、おはようございます。大野城市
自民党市議団、
会派自民令和の森和也です。本定例会におきましては、
交通安全対策と学校図書の状況について質問します。
本年10月18日付の
西日本新聞に、「「開かずの踏切」解決策は？ 大野城市の
ＪＲ鹿児島線大利小近く」という表題で新聞記事が掲載されました。その記事の一部を紹介します。
「通学路に「開かずの踏切」がある。登下校時に児童が滞留し、今にも車や自転車と接触しそうだ。」大野城市の50代の女性から、
西日本新聞「あなたの
特命取材班」にこんな声が寄せられた。ピーク時は、二、三分置きに遮断機が下りる踏切。道路の幅員も狭く、踏切には、「危険、離合できません」の看板。道路の改修も難しそうな
お手上げ状態の通学路に、現実的な解決策はあるのだろうか。場所は
ＪＲ鹿児島線大野城─水城駅間の宝珠踏切。大野城市の大利小近くの通学路で、大利中や
筑紫中央高校の生徒もこの踏切を渡る。車は午前７時から９時には一方通行になるが、下校時間の夕方は対面通行、付近には住宅が密集し、抜け道としても利用されていると見られ、交通量は多い。記者が現場で時間を計ると、二、三分置きに遮断機の警報音が鳴る。上り下り合わせて計３本が通過し、約３分30秒遮断機が上がらない時間帯もあった。
児童生徒たちはどんどん踏切付近に集まり、時々歩道をはみ出す。遮断機が上がると、列をなしていた車は歩行者と接触しそうな状況で通過した。ボランティアの岩崎さんは心配そうに記者に訴えた。「道路は狭いし、遮断機もなかなか上がらん。車はいらいらしながら運転しているようで、
子どもたちも常に左右を見ていないと、自転車や車にぶつかりそう」とあります。この件については、10月18日の夕方、テレＱの番組「ふくサテ！」でも放送されました。
私も現場を何度か確認し、岩崎さんとも直接お話ししましたが、午前７時から９時の間は
筑紫中央高校側からの車両進入が禁止されているにもかかわらず、間違って侵入してくる車両もいるそうで、
児童生徒たちが歩道にあふれ、とても危険な状態であると感じています。
宝珠踏切は、2016年の調査では、ピーク時に１時間内に40分以上の遮断時間があるという、いわゆる開かずの踏切としてリストに入っていたようですが、踏切を改良した結果、2021年度の調査ではリスト外になっています。しかしながら、この付近は道路が狭くて車同士が離合できないところが多くあり、踏切事故はもちろんですが、特に人と車両との接触事故が心配です。また、マナーが悪い自転車も見かけ、人と自転車の接触事故、車両と自転車の接触事故も心配しています。
「大野城市としても危険な通学路として認識しており、歩道と車道を明示する
カラー舗装やポールの設置など、ハード面の対策はできる限りやっていると説明。危険箇所とは認識しており、高校側に
自転車マナー指導を呼びかけるなど、ソフト面の対策も講じているとの立場だ」と同じく新聞記事にあります。道路の幅員を拡張したり、歩道橋を設置したり、線路を高架化するという根本的な対策が考えられますが、現実的には、近隣住民の理解や用地買収などの財源、また工事期間を考えても、すぐに解決できる問題ではなく、容易なことではありません。
そこで私は、すぐに行えることとして、
筑紫中央高校側からの車両進入は、終日進入禁止にすべきだと考えています。学校の登校・下校の時間帯は、宝珠踏切から大利小学校につながる上大利・坂本線を車両全面通行止めにして歩行者専用にしてもいいぐらいだと思いましたが、大野南幼稚園の送迎のため、反対の声があったということもお聞きしました。
そこで、宝珠踏切内及び踏切西側の道路は、車両同士が離合できず、とても危険であるので、
筑紫中央高校側からの車両進入は、終日進入禁止をすべきだと考えていますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。
以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席から質問します。
49: ◯議長（
山上高昭） 報道機関の方に申し上げます。話すのはなるべくお控えいただきたいと思います。
都市整備部長。
50: ◯都市整備部長（西村直純） それでは、お答えいたします。
筑紫中央高校側からの車両進入を終日進入禁止にするためには、原則、沿線住民全員の同意が必要になります。令和３年度に
教育委員会と学校関係者、警察、道路管理者などが実施した通学路合同安全点検において、警察が沿線住民と終日進入禁止について意見交換を行いましたが、反対意見があったことから、終日進入禁止の早期実現は難しいものと考えております。
51: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
52: ◯12番（森 和也） では、終日進入禁止にする場合は、どのような手順で進めていけばいいんでしょうか。
53: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
54: ◯都市整備部長（西村直純） 先ほど回答しましたとおり、進入禁止の交通規制をかけるためには、まず規制される道路に面した沿線住民の同意を得る必要があります。沿線住民の同意が得られましたら、地元区長から終日進入禁止の要望書を市に提出いただきます。提出された地元からの要望書を市から春日警察署へ進達し、その後は警察の内部手続を経て、進入禁止の規制をかけることになります。以上になります。
55: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
56: ◯12番（森 和也） 分かりました。地域住民の方々にもいろいろなお考えがあるのは認識しておりますが、新聞やテレビの影響も含め、地域の安全を求める機運は盛り上がっていると感じています。加えて、
筑紫中央高校側からの進入禁止とともに、踏切西側の交差点、上大利・坂本線と上大利3301線・3308線の交点の交差点の３方向全てを一時停止にすべきだと考えていますが、いかがでしょうか。
57: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
58: ◯都市整備部長（西村直純） 一時停止の規制を所管する警察に確認したところ、「交通規制基準に照らして、宝珠踏切西側の交差点３方向全てに一時停止規制をかけることはできない」との回答でした。しかし、市として対応可能な範囲で、注意喚起を促す路面標示や看板など、できる限りの
交通安全対策を実施し、警察や地元区、学校などと協議し、歩行者の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。
59: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
60: ◯12番（森 和也） 現在は西鉄天神大牟田線が高架化され、一時停止が２方向となっていますが、高架化される前は、曙町・瑞穂町線と上大利・瑞穂町線の交点など、３方向全て一時停止になっていたところが実際にあったので、できないという警察の見解には疑問が残りますが、引き続き可能な安全対策についてしっかりと取り組んでいただきたいです。
繰り返しますが、宝珠踏切内及び踏切西側の上大利・坂本線では、車同士が離合できない道路幅で、歩道も狭く、登校時だけ車の進入を規制するのではなく、終日、少なくとも下校時も車の進入を規制しなければ危険な状況を解消するのは難しいと考えます。事故が起こってからでは遅いのです。私も地域住民の方々と意見交換しながら、より安全な方策を進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
続いて質問します。本年８月から西鉄天神大牟田線が高架化され、交通の流れが変わっています。下大利駅南側と白木原駅北側には、高架化に伴い、新たに信号機が設置されましたが、曙町・瑞穂町線と下大利・瑞穂町線の交点、旭ダイヤモンド工業のところの交差点と、乙金・曙町線と下大利・瑞穂町線の交点、きょくとうクリーニング・みずほ調剤薬局のところの交差点にも信号機を設置してもらいたいと市民の方から要望がありました。特に、旭ダイヤモンド工業のところの交差点は通学路になっており、横断歩道を渡る児童の安全確保は重要であると考えています。また、曙町・瑞穂町線を横断または進入する車両は、一時停止線を越えて横断歩道上で安全確認をせざるを得ず、信号機の設置が望ましいと考えていますが、いかがでしょうか。
61: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
62: ◯都市整備部長（西村直純） 踏切が除却された後の各交差点につきましては、高架橋の柱で交差点前後の道路が見づらくなっていることから、特に交通量が多く通学路になっている交差点には信号機の設置が必要であると考えております。このことから、今回ご質問のあった二つの交差点を含め、各交差点につきましては、交通管理者である福岡県警察本部に対して信号機の設置を要望しておりますが、現時点で設置の了解は得られておりません。今後も信号機の設置について福岡県警察本部に対して要望を続けてまいります。
63: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
64: ◯12番（森 和也） 特に旭ダイヤモンド工業のところの交差点は地域住民の方の要望が強いと感じておりますので、引き続きよろしくお願いします。
次に、大野城まどかぴあ前交差点は、総合福祉センター・心のふるさと館側から進入してきた車両が、右折・直進車線と左折車線に区分されて交差点に進入していますが、右折できない車両が後続を塞ぎ、渋滞が発生しています。これも市民の方から要望いただいたのですが、この車線区分を左折・直進車線と右折車線に区分すると車両の流れがスムーズになると考えますが、いかがでしょうか。
65: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
66: ◯都市整備部長（西村直純） 大野城まどかぴあ前交差点の現在の進行方向別通行区分は、当該交差点が開通する際の警察協議に基づいたものとなっており、市の判断のみでは変更できません。しかしながら、現状は議員ご指摘のとおり、心のふるさと館側から白木原方向へ右折する車が直進する車の進行の支障となり、渋滞している場合が見られます。このことを踏まえ、通行区分の変更について地元区や警察と協議を行い、検討してまいります。
67: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
68: ◯12番（森 和也） 歩行者が多く、左折車両もスムーズには流れないのではという意見もありますが、歩行者が多い場合は、その時間帯だけでも、大野城まどかぴあ前交差点の信号機を歩車分離信号にするというのも１案だと思います。車のスムーズな流れは、渋滞に巻き込まれていらいらするドライバーや途切れることのない車の間を擦り抜けて道を渡ろうとする歩行者を減らし、事故防止につながると考えます。
次に、交通安全施設についてお伺いします。道路標識、区画線、道路標示、交通安全施設などの設置及び管理する役割分担が分かりづらいです。警察と市の分担について教えてください。
69: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
70: ◯都市整備部長（西村直純） 警察は交通管理者として交通規制に関する施設等の設置や管理を行い、道路交通法に定義されている交通規制に関する信号機のほか、速度制限や一時停止、一方通行、横断歩道などの道路標識及び道路標示の設置や管理に関する権限があります。また、市は道路管理者として、道路の新設、改築、維持、修繕などの管理を行っており、交通を規制する者以外の標識や路面標示、交通安全上必要なガードレールや道路照明などの設置や管理に関する権限があります。以上になります。
71: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
72: ◯12番（森 和也） 私も調べましたが、中央線や路側帯などの区画線は道路管理者、横断歩道や停止線などの道路標示は警察、特に、追越し禁止の黄色の実線は警察の担当だということが確認できました。
では、市が設置する交通安全施設はどのようなものがあるのでしょうか。また、この交通安全施設はどれくらい設置されているんでしょうか。ここ３年間のデータがあればお聞かせください。
73: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
74: ◯都市整備部長（西村直純） 市が設置する主な交通安全施設としましては、歩行者を車の衝突から守るガードレール、ドライバーの視認性向上のためのカーブミラーや道路照明灯、歩行者通行帯を視覚的に分かりやすく緑色で表示したグリーンベルトと呼ばれる
カラー舗装の四つがあります。
過去３年間の設置数につきましては、令和元年度から令和３年度までの直近３年間の交通安全施設の、主な４施設の設置状況についてご回答いたします。
まず、ガードレールの設置延長は、令和２年度に200メートル、令和３年度に100メートルの、合計300メートルを設置しております。なお、令和元年度は設置しておりません。
次に、カーブミラーの設置基数は、令和元年度に11基、令和２年度に14基、令和３年度に16基の合計41基を設置しております。
次に、道路照明灯の設置基数は、令和２年度に９基設置しており、令和元年度と令和３年度は設置しておりません。
最後に、グリーンベルトの設置延長は、令和元年度に1,167メートル、令和２年度に600メートル、令和３年度に675メートルの、合計2,442メートルを整備しております。以上になります。
75: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
76: ◯12番（森 和也） では、交通安全施設の設置や宝珠踏切近辺での道路改修について、今後の予定があれば教えてください。
77: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
78: ◯都市整備部長（西村直純） まず、交通安全施設の設置に関しては、地元区からの要望を受けて新たに整備するものや、損傷や劣化が確認された既存の施設を更新するものがあり、毎年度実施しております。
宝珠踏切付近での道路改修工事につきましては、宝珠踏切東側のＪＲ大野城駅からマックスバリュ下大利店までの区間を予定しており、歩道の拡幅や段差をなくすバリアフリー化、グリーンベルト設置など、歩行者がより安全に通行できるよう工事を行う予定としております。以上になります。
79: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
80: ◯12番（森 和也） 分かりました。引き続き、
交通安全対策をしっかりとお願いいたします。
続いて、学校図書についてお伺いします。本年10月２日の読売新聞に、学校図書に関する記事が掲載されていました。「全国の小中学校１校当たりの図書購入費が、2021年度、９年前の2012年度より７万円から10万円減り、平均図書購入冊数も100冊程度少なくなっていることが全国学校図書館協議会の学校図書館調査で分かった。政府は、1993年から学校図書館図書整備等５か年計画を実施しているが、学校図書の計画的な整備が十分進んでいない現状が明らかになった」とありますが、本市の状況はどうなんでしょうか。また、学校図書購入費の年度予算は幾らぐらい計上しているんでしょうか。
81: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
82:
◯教育部長（日野和弘） 図書購入費は、2012年度が小学校10校で700万円、中学校５校で650万円となっております。2021年度は、小学校10校で520万円、中学校５校で410万円となっており、１校当たりの平均図書購入費は、2012年度と比較して、小学校で18万円、中学校で48万円の減少となっております。
また、１校当たりの平均図書購入冊数は、2012年度が小学校で約540冊、中学校で約750冊となっております。2021年度は小学校で約310冊、中学校で約500冊となっており、2012年度と比較して、小学校で約230冊、中学校で約250冊の減少となっております。以上でございます。
83: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
84: ◯12番（森 和也） 大野城市は、新聞の内容よりも多くの減少が確認されました。また、2021年度の予算は小学校で520万円、１校当たり52万円、中学校で410万円、１校当たり82万円の予算であることが分かりました。以上の結果を踏まえ、今後の計画などがあれば教えてください。
85: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
86:
◯教育部長（日野和弘） 本市では、国が策定している第６次学校図書館図書整備等５か年計画で示されました学校図書館の蔵書冊数の目標である学校図書館図書標準を上回るよう図書購入を実施しております。学校図書館図書標準を本市に当てはめると、令和３年度時点で、小学校が標準冊数11万1,480冊に対し、蔵書冊数12万9,495冊、中学校は標準冊数７万640冊に対し、蔵書冊数が８万1,566冊であり、標準冊数を上回っております。今後も学校図書館図書標準を上回る蔵書数を維持しながら、児童生徒が図書に親しみ、積極的に学校図書館を活用できるよう、新しい本の購入や古い本の入替えを行い、引き続き充実した図書館環境の整備に努めてまいります。
87: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
88: ◯12番（森 和也） 新聞記事よりも多くの減少が見られましたが、目標値は達成しているということなので、一安心しました。
同じ読売新聞の３面には、教員や市民の声が増額を後押しして、相模原市議会で学校図書購入費約9,400万円を盛り込んだ補正予算案を可決した例が掲載されています。また、ふるさと納税で、寄附金の用途に、子どものための図書購入を選べるようにし、昨年度は約３億円が寄附された例も掲載されています。本市全体の予算は限られていますが、学校図書に必要な予算は計上しなければならないと考えますので、しっかりした予算見積りを行い、学校図書のさらなる充実をお願いします。
大野城市読書推進計画（案）概要版の第２章、読書活動の現状と課題において「小中学生の読書率は減少しており、特に中学生で深刻な読書離れが進んでいます」とあります。深刻な読書離れが進んでいるということは大きな問題であると認識しています。小中学校の学校図書館で読書率を上げるためにはどうすればいいとお考えでしょうか。
89: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
90:
◯教育部長（日野和弘） 小中学校の読書率を上げる部分で言いますと、小中学校の不読率を減少させていくためには、読書の環境づくりやきっかけづくり、読書の習慣づけをすることが大切であると考えております。そのため学校では、教員や学校図書司書により、お勧め本の紹介や、始業前の時間を活用した読書タイムなどを実施し、読書活動の推進に取り組んでいます。また、学校と地域が協力して、読書ボランティアによる定期的な読み聞かせを行い、読書のきっかけづくりに取り組んでおります。今後もこれらの取組を継続して実施すると共に、図書委員を中心とした児童生徒同士による読書意欲を高める取組などを学校、図書司書で情報共有し、全小中学校で実施できるよう推進していきたいと思っております。以上でございます。
91: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
92: ◯12番（森 和也） ある小学生に「小学校の図書館はどうですか」とお尋ねしたところ、「シリーズ本があるけれど、全巻そろっていないものがある」ということを言われました。紛失など何らかの理由で本が全巻そろっていないシリーズもあるようなので、読書率を上げるためにも、しっかりと点検を行ってもらいたいと思います。
では、まどかぴあ図書館と小中学校図書館の連携はあるんでしょうか。また、電子図書館の導入を進めていると聞いていますが、小中学生は電子図書の閲覧ができるんでしょうか。
93: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
94: ◯地域創造部長（増山竜彦） それでは、まどかぴあ図書館と小中学校図書館との連携について、そして電子図書館における小中学生の閲覧についてお答えいたします。
まず、まどかぴあ図書館と小中学校図書館との連携について回答いたします。まどかぴあ図書館では、小中学校からの要望に応じて図書を貸し出す団体貸出しや、まどかぴあ図書館から各小学校に対し、低学年用と中学年用の図書セットを年２回貸し出す学校配本を行っております。また、まどかぴあ図書館と学校図書室の司書同士が本の紹介や管理基準などの情報交換を行う会議を年２回開催しているところでございます。
次に、小中学生の電子図書の閲覧についてお答えをいたします。
現在、令和５年４月から電子図書館を運用できるよう準備を進めているところです。大野城市立の小中学校に在籍する児童生徒の電子図書の閲覧は、市から利用者ＩＤを付与することで、全ての児童生徒が閲覧できるよう進めているところでございます。以上でございます。
95: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
96: ◯12番（森 和也） 電子図書の導入は小中学校の児童生徒が読書に興味を持つよいきっかけになる可能性が高く、楽しみにしています。期待しています。
以上、私たちが暮らす大野城市が、より安心安全のまち、より心豊かなまちになることを願い、私の一般質問を終わります。
97: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を10時50分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時32分
再開 午前10時50分
──────────────・────・──────────────
98: ◯議長（
山上高昭） 再開します。２番、平田議員。
〔２番 平田不二香議員 登壇〕
99: ◯２番（平田不二香） おはようございます。議席番号２番、
会派自民令和の平田不二香でございます。家族みんなが笑顔で暮らせる大野城市を目指して、日々頑張っております。
本定例会におきまして、私は、デジタル化推進による市民サービスの向上についてと市民生活の安心安全の確保に向けて、この二つのテーマで一般質問いたします。
それでは、まず最初の質問です。平成25年５月24日、国民全てに深く関わりのある新しい法律が誕生しました。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法です。これにより国民一人一人に12桁の個人番号が付番され、国や自治体は、保有している個人情報にマイナンバーを紐づけて管理することが義務づけられました。そして、マイナンバーを証明する書類として、マイナンバーカードが交付されています。マイナンバーカードには、公的個人認証サービスを利用する際の電子証明書やカードアプリケーションを格納するためのＩＣチップを搭載しています。国は、今年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指すと方針を示しています。マイナンバー制度の成立意義は非常に大きく、今後の行政サービス、さらには民間サービスをも大きく変える可能性があると言われています。本市においても、マイナンバーカードを普及するためには、市民の理解が必要だと思います。
そこでまず、マイナンバーカードを取得するメリットと安全性についてお尋ねします。
壇上からの質問は以上とし、以降は質問席から発言いたします。
100: ◯議長（山上高昭） 総合政策部長。
101: ◯総合政策部長（橋本成宣） マイナンバーカードを取得するメリットは、本人確認書類として利用できるだけでなく、各種行政手続のオンライン申請や各種民間のオンライン取引などで利用できることなどが挙げられます。
マイナンバーカードの安全性についてですが、マイナンバーカードはセキュリティ機能評価における国際標準の認証を取得しており、不正に情報を読み出そうとするとＩＣチップが壊れる仕組みになっております。また、マイナンバーカードは顔写真入りのため、第三者によるなりすましは困難であることのほか、マイナンバーカードには税や年金などの個人情報は入っていないため、マイナンバーを見られても、他人に悪用されたり個人情報が漏れることはありません。これらの複数の対策によるセキュリティ体制が講じられています。
102: ◯議長（山上高昭） 平田議員。
103: ◯２番（平田不二香） マイナンバーカードをもし失くしてしまったら個人情報が漏えいするのではないかなど、セキュリティの面での不安を感じる声も聞かれますが、実際には税や年金関係などのプライバシー性の高い情報は記録されていない、また、情報の盗取は困難とのことで、安心いたしました。
次に、マイナンバーカードを普及するに当たっての本市の見解と、カードの普及率は現在どうなっているかお尋ねいたします。
104: ◯議長（山上高昭） 総合政策部長。
105: ◯総合政策部長（橋本成宣） 本市のマイナンバーカードの交付率は令和４年11月末現在で53.2％となっており、全国平均の53.9％を下回っている状況です。マイナンバーカードは、デジタル社会の実現に向けてその基盤となっていくものであり、デジタル技術の恩恵を全ての方々が受けられるようにするには、マイナンバーカードの交付率を高めていかなければなりません。政府はマイナンバーカードを令和４年度末までに全国民に行き渡らせることを目指しており、本市においてもマイナンバーカードの普及を促進する必要があると考えております。
106: ◯議長（山上高昭） 平田議員。
107: ◯２番（平田不二香） 本市は、残念ながら、申請率・交付率ともに全国平均を下回っています。市民がマイナンバーカードの取得にメリットを感じるような魅力的な施策とその周知を行う必要があると感じます。市民にもっと関心を持ってもらうために、本市としては今後どう取り組んでいきますか。
108: ◯議長（山上高昭） 総合政策部長。
109: ◯総合政策部長（橋本成宣） マイナンバーカードの普及を促進するためには、市民にマイナンバーカードのことを正しく理解してもらい、メリットも含め、関心を持ってもらうことが重要であると考えております。マイナンバーカードのことを正しく理解してもらうために、広報紙や市ホームページなどを活用し、カードの取得のメリットや安全性などの情報を正しく伝え、カードの申請方法も分かりやすい広報に取り組んでまいります。
また、マイナンバーカードに関心を持ってもらうために、ＩＣチップの空き領域等を活用した市独自のサービスの検討や、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを利用してカードを保有するメリットが伝わるよう、プッシュ型で積極的に情報を発信し、啓発を行ってまいります。
また、引き続き、広報紙や市ホームページを利用し、カードの未取得者に対して広く情報が行き渡るような周知も併せて行ってまいります。
110: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
111: ◯２番（平田不二香） 次にお尋ねします。マイナンバーカードの申請手続、交付までの流れと期間、市役所の申請交付窓口の現在の状況はどうなっていますか。
112: ◯議長（
山上高昭） 市民生活部長。
113: ◯市民生活部長（原田知弘） では、お答えいたします。まず、申請から交付までの流れと期間ですが、マイナンバーカードの申請は、郵送、インターネット、街中の証明用写真機、携帯ショップ、市役所窓口の５種類の方法の中から選択して行うことができます。申請を行いますと、国が作成したマイナンバーカードが市に送付されます。送付されたマイナンバーカードの搭載情報を市が確認し、申請者にマイナンバーカード交付通知書を送付します。交付通知書を受け取った申請者が、市役所窓口で本人確認書類などを提示し、暗証番号の登録を行うことで、マイナンバーカードを受け取り、交付完了となります。
なお、市役所窓口で申請を行う場合は、申請時に本人確認及び暗証番号をお預かりし、市にマイナンバーカードが届いたときに市職員が暗証番号の登録を行います。その後、申請者に本人限定郵便もしくは簡易書留でマイナンバーカードを郵送いたしますので、市役所窓口で申請をされた方は、カード受け取りのために市役所に来場する必要はございません。
次に、申請から受け取りまでの期間でございますが、窓口等で申請されてから市にマイナンバーカードが届くまでに１か月から１か月半程度、市が搭載情報を確認し通知書発送を行うまでに、市に送られてくるカードの枚数により３日から２週間程度かかります。
続きまして、交付窓口の状況についてでございます。10月中旬頃から、市に送付されるマイナンバーカードの枚数が増加し、交付窓口の待ち人数が、平日で10人から30人、１人当たりの待ち時間が30分から１時間程度という状況が続いております。第２・第４土曜日に開設しております週末窓口サービスでは待ち人数はさらに多くなり、最大で３時間程度待っていただくこともございます。このような状況ですので、窓口の密を避けるため、スマホ等で順番を確認できる窓口混雑状況お知らせサービスを活用し、待ち時間は市役所以外で過ごし、順番が近づいたら市役所に戻られるようご案内をしておるところでございます。
また、市民サービスの向上と窓口の分散を図るために、11月末から、日曜日に完全予約制の交付窓口を月に２回開設しており、直近の日曜日に当たる12月４日には、154人にマイナンバーカードを交付しております。以上でございます。
114: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
115: ◯２番（平田不二香） かなり時間がかかっているようです。ほかに公民館などでも出張申請が行われていますが、これまでの実績と今後の計画をお尋ねします。
116: ◯議長（
山上高昭） 市民生活部長。
117: ◯市民生活部長（原田知弘） では、お答えします。令和３年度は、12月から２月にかけて11公民館で実施し、申請を受け付けた人数は312人でございます。令和４年度は、８月と９月に15公民館で実施をし、申請を受け付けた人数は289人で、合計で601人の申請を受け付けております。なお、下大利公民館は大規模改修が行われているため、実施をしておりません。
また、公民館での出張申請以外では、市内の事業所を対象とした出張申請を11月から開始しております。市のホームページ、ＳＮＳでの広報や、商工会を通じての事業所への周知を行っておりますが、現在のところ１件の申込みがあっております。
今後はさらなる周知を図るとともに、市内にある事業所に直接連絡をし、趣旨を説明することで、出張申請の増加を図ってまいります。以上でございます。
118: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
119: ◯２番（平田不二香） マイナンバーカード交付までに、申請時もしくは受け取りのときに、１度は必ず来所の上、本人確認を行う必要があるとのことです。申請方法のうち、スマートフォンや郵送、町中の写真機から申請した方がカードを受け取るために市役所に多く来所していて、待ち時間が長く、本人確認や暗証番号設定等を行い、受け取るまでに長い時間がかかっているようです。市役所１階に新たに申請専用の窓口が設置されましたが、こちらも待ち時間がかなり長くなっているようです。公民館や事業所での申請も行われていますが、それだけでは追いつかない現状がございます。地域行政センターや商業施設などに申請特設窓口を設置できれば、そこで申請した方にはカードが郵送され、自宅で受け取れます。スマートフォンなどから申請した方の交付も行えばさらに便利です。ここ最近で新型コロナ感染症の感染者が増えていることもあり、密を避けることがより一層必要となってきます。お待たせする時間を軽減し、混雑を避けるためにも、申請受取窓口を市役所以外にも設置することはできないのでしょうか。
120: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
121: ◯総合政策部長（橋本成宣） 地域行政センターや商業施設など、市民の方にとって身近な施設での申請受付窓口の開設は、市民の利便性向上や市役所窓口の混雑緩和の観点からも有効な手段であると考えます。現在、マイナンバーカードの取得については、商業施設や公民館、事業所での出張申請による支援を行うことで、身近な場所で申請できる機会を増やし、申請手続に係る市民の負担を軽減しながら進めているところでございます。
商業施設での出張申請については、今月10日と11日の２日間、イオン大野城ショッピングセンターにおきまして実施をいたしました。また、17日と18日には、イオン乙金ショッピングセンターで出張申請を行う予定としております。
新たな申請窓口の設置については、マイナンバーカードの取得促進と市民の利便性の向上を踏まえ、市民に身近な場所である地域行政センターで申請の受付が行えるよう、関係課と開設に向けて準備を進めているところでございます。
122: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
123: ◯２番（平田不二香） これから年末にかけてもさらに混雑することが予測されます。どうか早急に準備のほうをお願いいたします。
次に、転出転入各種証明書のオンライン申請、健康保険証としての利用など、マイナンバーカードを使った市民サービスが行われていますが、利用状況はいかがでしょうか。
124: ◯議長（
山上高昭） 市民生活部長。
125: ◯市民生活部長（原田知弘） では、お答えいたします。オンライン申請を受け付けている手続は、転出届と証明書の交付があります。なお、転入届はオンライン申請ができませんので、市役所での手続が必要となります。
令和３年10月から、住民票の写し、戸籍、戸籍附票の証明書交付と転出届のオンライン申請を開始し、11月から印鑑登録証明書と税の証明書の交付、令和４年７月からは住居番号設定を追加しております。
令和３年度の利用件数は295件で月平均49.2件、令和４年度は11月までの実績でございますが、利用件数が682件、月平均が85.3件で、令和３年度の約1.7倍になっております。
次に、健康保険証につきましては、令和３年10月から運用開始されております。
すみません、実際に利用された件数につきましては市では把握できませんけれども、厚生労働省のホームページによりますと、令和４年11月20日現在、市内42か所の医療機関、31か所の薬局でマイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となっております。以上でございます。
126: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
127: ◯２番（平田不二香） ＩＣチップの空き領域やカードをもっと活用しての市民サービス向上について、もう少しお尋ねします。
マイナンバーカードを活用して、様々な自治体で独自のサービスが実施されています。宮崎県都城市は、マイナンバーカードのインフラ化プロジェクトとして、様々な施策を展開しています。カード利便性の取組として、スマートフォンで予防接種や検診などの情報を確認できる電子母子手帳、市立図書館の本を借りる際の図書館カードとしての利用、各種証明書のコンビニ交付サービス、カード取得済みの市民に市内店舗で利用可能な地域通貨7,000円分のポイントを配布、死亡に係る申請書に記入する氏名や住所などの情報をマイナンバーカードから読み取り、記載した状態で申請書を打ち出すことで、窓口に来た人の負担を軽減するおくやみ窓口、マイナンバーカードを持つことで、入所受付で書かなくても避難所入所が可能なデジタルケア避難所システム、庁舎入口に設置されたタイムレコーダーで、市職員の出退勤時間を記録する職員証としての活用、救急搬送時に既往歴などを確認できる救急医療のデジタル化、また様々な手続がマイナポータルでオンライン申請可能になっております。
都城市はこのような取組によって、令和４年10月末時点のマイナンバーカード交付率が86％に達しています。市民の暮らしの中でマイナンバーカードが身近に使われているようです。ほかの自治体においても、マイナンバーカードを活用した様々な独自の市民サービスが展開されています。
本市においては、今後、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付や図書館での利用など、マイナンバーカードを利用したサービスを取り入れる計画はございますか。
128: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
129: ◯総合政策部長（橋本成宣） マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域等を活かしたサービスの提供は、マイナンバーカードの利便性を向上させ、市民の方がカードを保有する動機づけにもつながるものと考えております。
本市では、令和４年８月に策定いたしました大野城市ＤＸ推進計画において、マイナンバーカードの普及促進の一環として、ＩＣチップの空き領域等を活用したサービスの提供を検討することとしており、現在、先行自治体の事例等も収集しながら、ご提案のあった活用事例を含めまして、本市に適したサービスの提供について検討を行っているところでございます。
130: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
131: ◯２番（平田不二香） 特に、マイナンバーカードを利用して住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書を全国のコンビニで取得できる交付サービスは、筑紫地区では大野城市だけが実施されておりません。コンビニでの交付サービスはぜひとも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
132: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
133: ◯総合政策部長（橋本成宣） マイナンバーカードを使った証明書等の交付サービスについて、本市では、交付の即時性、運用費、また、市内の各コミュニティセンターで証明書等を交付している現状などを総合的に判断して、オンライン申請で交付する仕組みを採用しています。
コンビニエンスストアでの交付サービスについては、マイナンバーカードの普及状況や利活用シーンの拡大状況等を注視しながら、適切な対応を検討することとしています。本市のマイナンバーカードの交付率は全国平均を下回っているところであり、まずはマイナンバーカードの交付率を全国平均以上まで引き上げるための施策の導入に注力するとともに、ＩＣチップの空き領域等を使った利活用の拡充も含め、検討したいと考えております。
134: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
135: ◯２番（平田不二香） 福岡市は、今年10月１日から来年３月31日までの期間、コンビニでの各種証明書の交付サービスを手数料100円で行っています。手数料100円は、マイナンバーカード普及を目的とした取組です。筑紫地区内でも、春日市や那珂川市はコンビニ交付の手数料を窓口より50円安く設定しています。熊本市と玉名市は、来年３月末まで手数料10円で発行しています。
先ほど部長が「カードの普及状況を注視し、対応を検討する」とおっしゃいましたが、「普及率が上がるようならコンビニ交付を検討する」というふうに解釈いたしましたけれども、これは現在行われているほかの自治体の取組とは、発想が逆ではないかと感じます。ほかの自治体は先に利便性を向上して、便利になったマイナンバーカードの普及を呼びかけています。遅れを取り戻して、ぜひコンビニでの交付を始めていただくようにお願いいたします。
次に、市民の関心が高いマイナポイント事業についてお尋ねします。
市役所でのマイナポイント付与手続の状況はどうなっていますでしょうか。
136: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
137: ◯総合政策部長（橋本成宣） 本市は、マイナポイント第１弾の申込みが開始された令和２年７月から、市役所３階のデジタル推進課にマイナポイントの申請支援窓口を設置し、令和３年12月末までの１年６か月間で、延べ2,248人の申請支援を行いました。また、マイナポイント第２弾が実施された令和４年１月から令和４年11月末までの11か月間では、延べ7,321人の申請支援を行っています。
現在はマイナポイントの申請をされる市民の皆さんが、マイナンバーカードの受取りからマイナポイントの申請までを一度で行えるよう、申請支援窓口を市役所１階のまどかフロアへ移設し、サービスの充実を図っているところです。
138: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
139: ◯２番（平田不二香） １階のまどかフロアに移ったことで、以前行われていた、３階のデジタル推進課前の狭い通路に椅子を並べて多くの人が順番待ちをするというような状況がなくなったことはよかったのですが、訪れる人の数は変わりませんので、時間はかかっております。マイナポイント事業についても、混雑緩和のため、地域行政センターや商業施設など市役所以外に支援窓口を設置することが市民サービスの向上につながると思いますが、いかがでしょうか。
140: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
141: ◯総合政策部長（橋本成宣） マイナンバーカードの申請窓口を設置する場合と同様に、市民の方にとって身近な施設での申請支援窓口の開設は、市民の利便性向上や市役所窓口の混雑緩和の観点からも有効な手段であると考えております。先ほど申し上げましたイオン大野城ショッピングセンターでの出張申請では、マイナポイントの付与手続も併せて実施をしております。また、17日と18日に実施予定のイオン乙金ショッピングセンターでの出張申請においても、マイナポイントの付与手続が可能となっております。
現在のところ、マイナポイントの付与は、2022年12月末までに申請を行った方が、2023年２月末までポイント付与の手続が可能となっております。今後、申請期限が迫るにつれ、申請件数が増加することも考えられますので、その状況を見ながら、必要に応じて、関係課と協力して適切に対応したいと考えております。
142: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
143: ◯２番（平田不二香） 井本市長は令和４年３月定例会において、市政運営の基本方針の中で「本市においても、住民の利便性向上や行政事務の効率化などを目指したデジタルトランスフォーメーションの推進が喫緊の課題となっております。市民の暮らしを豊かにするＩＣＴの活用に向け、機を逸することなく、積極的な事業展開を図ってまいります」と述べられました。ぜひ所内の縦横の連携を持って、大野城市のデジタル化推進をよろしくお願いいたします。
続いて、市民生活の安心・安全の確保に向けて、質問いたします。
西鉄白木原駅前の郵政アパートは、マンション建設のため取壊し工事が進んでいます。先日、建物に隣接する道路に、１メートルほどの金属製の棒が建物上部から落下し、バイクに乗って通りかかった男性に危うくぶつかりそうになるということがございました。市内では、西鉄高架化後も、新駅舎と周辺の工事、沿線の新築マンション建設、東地区の宅地造成など、新しいまちづくりが進んでいます。今回のように、危険なことが様々な工事現場で起こるおそれは否定できません。
本市としては、市民の安心・安全の確保に向けて、どのように取り組んでいらっしゃいますか。
144: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
145: ◯都市整備部長（西村直純） 民間事業者がマンション建設や宅地造成を計画する際には、事前に工事計画や安全対策などについて、地元区や周辺住民と十分な協議を行うように指導しております。また、工事着手後においても定期的なパトロールを行い、市民生活に影響を及ぼすおそれがある場合は、直ちに指導等を行っております。以上になります。
146: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
147: ◯２番（平田不二香） 今回の白木原駅前で落下物にぶつかりそうになった男性は、すぐにその場を去り、居合わせた方は、通学路でもあるその場のその後の安全確保のために、まずどこに連絡を入れたらいいのか戸惑われたようです。このような場合は、まずどちらに連絡を入れたらいいのでしょうか。
148: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
149: ◯都市整備部長（西村直純） 原則、現場の工事業者に通報することになります。しかし、連絡先が不明な場合や時間帯により連絡が取れない場合などは、本市のほか、春日警察署、各許認可権者である福岡県など、発見者が通報しやすい行政機関に連絡することができます。発見者がいずれの機関に連絡しても、各機関が連携を取り、市民生活への影響を未然に防ぐよう対応しております。以上になります。
150: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
151: ◯２番（平田不二香） 今年、市制施行50周年を迎え、西鉄が高架化し、ますます発展する本市において、市民がさらに安心安全に暮らせることを願い、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
152: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時22分
再開 午前11時23分
──────────────・────・──────────────
153: ◯議長（
山上高昭） 再開します。１番、岡部議員。
〔１番 岡部かおり議員 登壇〕
154: ◯１番（岡部かおり） 皆様こんにちは。議席番号１番、大野城
自民党市議団、会派自民大野城の岡部かおりです。
令和４年６月15日、こども基本法、こども家庭庁設置法が設立しました。それぞれ令和５年４月１日に施行されます。その主な目的は、小学校就学前の子どもの健やかな成長のため、環境の確保及び小学校就学前の子どものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進となっております。
今後、こどもまんなか社会となり、子どもの意見の尊重、子ども最善の利益を第一に考え、子ども養育及び子育てについて、子どもを誰一人取り残さず、健やかで幸せな状態で成長するための取組や、子どもにとって何が必要で何が好ましいか、子ども目線となり、本市もどのような政策を進めていくか、今後の課題となると私は考えます。
そのことを踏まえ、令和４年12月定例会におきまして、３歳児健診についてとこども療育事業について、２点一般質問を行います。
まず、本市で行われている３歳児健診の受診率をお尋ねいたします。
壇上での質問は以上といたしまして、続きは質問席にて行います。
155: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
156: ◯こども未来部長（緒方一幹） それでは、３歳児健診の受診率についてお答えします。
３歳児健診は、３歳になった翌月を受診対象月としており、対象月に受診できなかった場合は、４歳になる前日まで受診が可能となっています。
受診率については、各年度に健診対象となった３歳児で、受診対象期間内に転出した者を除いた対象者数を基にお答えします。
令和元年度の対象者数1,060名のうち、受診者数が1,052名、受診率は99.2％です。令和２年度の対象者数1,015名のうち、受診対象者数が1,012名、受診率は99.7％です。令和３年度は、令和４年11月末時点における対象者数1,005名のうち、受診者数が998名、受診率は99.3％です。以上です。
157: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
158: ◯１番（岡部かおり） では、未受診の方にはどのようにアプローチを行っていますか。
159: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
160: ◯こども未来部長（緒方一幹） 未受診で市に連絡がない方に対しては、受診対象月の翌月に、はがきまたは電話による受診の勧奨を行っています。その後も連絡がないまま未受診が続く場合は、保健師等が家庭訪問をして、受診の勧奨を行っています。なお、家庭訪問をしても連絡がつかない場合には、電話や家庭訪問を繰り返し行い、対象期間内に受診していただくよう努めているところです。以上です。
161: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
162: ◯１番（岡部かおり） 対象月に受診されなかった未受診の理由をお尋ねいたします。
163: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
164: ◯こども未来部長（緒方一幹） ３歳児健診の欠席連絡があったときの聞き取りによると、受診しない主な理由は、子どもの体調不良や保護者の仕事や用事等となっております。
165: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
166: ◯１番（岡部かおり） 受診期間は４歳になるまでの期間とのことですが、子どもの１年は大人の10年と言われるぐらい貴重な時間となります。
本市在住のある子の実例をお話しいたします。外遊びが大好きで、思い切り体を動かし、楽しく遊ぶことができ、絵本を見るときはしっかりと聞き、音楽を流れると体を動かし、知っている歌だと口ずさむ様子があり、何の問題もない女の子です。ある日、３歳児健診を受診するに当たり、働いている母親は、コロナ禍で休みづらい中やっと午後休を取り、保育園へばたばたと迎えに行き、３歳児健診の会場にたどり着きました。しかし、本来ならその時間はお昼寝の時間となるために、その子は次第にぐずりだしてきて、見知らぬ場所で、知らない人や医師を見て、大泣きで叫びまくり、手をつけられず、体全体を使い拒否し、落ち着かないまま受診した結果、この子は多動傾向の疑いがあるかもと言われたとのことでした。私にその話をされた母親はとても落胆していました。健診の日時が限定されており、平日の共働き家庭は予定を合わせるのが大変です。子どもにとっては、３歳児健診は１度きりです。この時期の子どもはいやいや期であり、とても情緒が不安定です。医師の都合や多岐にわたる人材の確保など課題はあるとは思いますが、子どもや親が時間に追われず、兄弟児の送迎のことなど考えずに、その子だけに集中し、落ち着いて３歳児健診を受診できるような環境、子どもファーストに考え、新しい時代に即応した健診の日時を柔軟に対応するため、半年に一度でも休日健診を実施できないか、お尋ねいたします。
167: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
168: ◯こども未来部長（緒方一幹） 本市では、３歳児健診を毎月２回または３回、平日に実施しております。受診対象月に受診できない場合は、４歳になる前日までの約１年間、受診期間を延長して受診できるようにするなど、保護者や子どもの状況に合わせて、受診日の変更等について随時対応しています。また、３歳児健診の受診対象月及び検診日程については、健康パンフレットに掲載し、全戸配布するとともに、市ホームページや子育てサポートブック等に掲載し、保護者の方が予定を立てやすいように、事前の周知に努めているところでございます。これらのことから、現在、本市では休日に３歳児健診を行っておりませんが、今後、
市民ニーズや他自治体の実施状況等を調査研究してまいります。
169: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
170: ◯１番（岡部かおり） では、３歳児健診で支援が必要とされる家庭の件数はどのくらいでしょうか。
171: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
172: ◯こども未来部長（緒方一幹） ３歳児健診の結果、視聴覚検査等で精密検査が必要と判断された場合や検尿が未提出の場合、発達に不安がある場合、保護者の育児不安がある場合などは、健診後も継続して支援を行っています。
過去３年間における各年度の受診者数と、そのうち継続支援が必要となった人数及び割合についてお答えします。
令和元年度は、受診者数1,030名に対し、継続支援が必要となった人数は411名で、その割合は39.9％です。令和２年度は、受診者数1,031名に対し、継続支援が必要となった人数は365名で、その割合は35.4％です。令和３年度は、受診者数1,033名に対し、継続支援が必要となった人数は434名で、その割合は42％となっております。以上です。
173: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
174: ◯１番（岡部かおり） ４割前後の方が支援が必要なんですね。健診で子どもが抱えている困りごとに気づくことができたということは、子どもの成長を長い目で見たときにポジティブなこととも捉えられると思います。その後、どのようなフォローを行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
175: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
176: ◯こども未来部長（緒方一幹） 保護者や子どもの状況によって支援の内容や時期等は異なりますが、保護者の育児不安が特に強いなどの理由により早急な支援が必要と判断された場合は、健診後すぐに保健師等が電話や家庭訪問を行い、継続的に相談等の支援を行います。３歳児健診の結果、視聴覚検査等で精密検査が必要と判断された方で、約３か月経過しても未受診の場合は、電話やはがきによる受診の確認や勧奨を行っています。また、健診当日または健診後の相談支援において言葉の遅れなどの発達に不安がある場合は、保護者の希望や必要に応じて、市のすこやか育児相談での臨床心理士や言語聴覚士への相談案内や、子ども療育支援センターのいちご学級等を案内しています。以上です。
177: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
178: ◯１番（岡部かおり） それでは、こども療育事業についてお聞きします。
発達障がいは、自閉症スペクトラム症（ＡＳＤ）、注意欠如多動性障がい（ＡＤＨＤ）、学習障がい（ＬＤ）などこれに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常、低年齢において発現するものとされています。発達障がいは、見た目では分かりにくい上、子ども自身、自分の特性を言語化することができません。また、保護者も、この子はマイペースでわがままだからと思って気づきにくいものです。発達に遅れがあると指摘されると、保護者としては不安になったり混乱したりするかもしれません。発達障がいの特性が幾つか見られるものの、診断基準を全て満たしているわけではなく、確定診断がつきにくいグレーゾーンの子どももいます。親や子どもが生きづらさを感じたときに、ヘルプサインが出せるような環境づくりが必要と考えます。
発達障がいを有する子どもの割合が増加傾向であるとも言われています。以前の療育は、身体障がいを有する子どもの機能訓練がメインとされていましたが、昨今は、発達の遅れや発達に障がいのある子どもに対して、その子どもの特性に合った支援計画を実施することにより、子どもの発達と自立及び社会参加をサポートしていく取組に変わってきています。
では、本市のこども療育支援センターの目指す目的はどのように考えていますか。また、こども療育支援センター、いちご学級についての運営体制はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
179: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
180: ◯こども未来部長（緒方一幹） こども療育支援センターはこども健康課が所管しており、心身の発達に不安があるゼロ歳から18歳までの児童とその保護者を対象に、親子通園等による身体機能訓練や社会適応性の向上訓練を実施し、児童の健全育成に努めることを目的とした療育事業を行っています。
令和４年度の運営体制は、再任用職員及び会計年度任用職員の保育士３名が、窓口業務や療育事業の実施における補助業務等に従事しています。また、こども療育支援センター運営事業のうち、集団療育、個別評価、医師の診察、発達検査、巡回相談等各療育事業については、発達障がいの診療や療育を専門的に行っている社会福祉法人に委託しております。以上です。
181: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
182: ◯１番（岡部かおり） 子どもの脳は乳幼児期から小学校低学年ぐらいまでが最も成長すると言われています。その時期に子どもの特性に応じた支援を受けることが、早期療育の一番のメリットと考えます。
では、本市のこども療育支援センターの療育事業は、どのような資格を持った職員が何名で行い、子どもにどのように接していますか。まず、集団療育についてお尋ねいたします。
183: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
184: ◯こども未来部長（緒方一幹） 集団療育は、１グループ７組程度の親子を対象に実施しています。保育士または作業療法士が２名１組で担当し、親子遊び、感覚遊び、製作遊びなどの様々な遊びを行っています。親子遊びでは、親子の関係性をより豊かなものとし、感覚遊びや製作遊びでは粘土やはさみなどを使って、手指の感覚機能や操作性、集中力を育てます。また、児童はグループ活動により、ルールを守ることや他者との関わり方を学ぶことができます。以上です。
185: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
186: ◯１番（岡部かおり） 続きまして、さきに回答いただきました療育事業のうち、個別評価についてと、子どもの通園している幼稚園や保育施設等への巡回相談についてもお尋ねいたします。
187: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
188: ◯こども未来部長（緒方一幹） こども療育支援センターでは、専門の職員が児童の発達状況等に応じて個別評価を実施しています。具体的には、言語聴覚士による発音の正確さの確認や絵カードなどを利用した語彙力やコミュニケーション力等の評価、作業療法士による体全体の動きやバランス、日常生活に必要な手指の細かな動きや操作性、コミュニケーションの取り方等から運動機能や社会性等の評価、理学療法士による姿勢や動作、歩行状況等を確認し、麻痺の有無や身体機能等の評価を行っています。
こども療育センターの職員は、これらの個別評価に基づき、児童の発達を促す方法や日常生活において工夫できることを共有し、必要に応じて保護者に助言しています。
また、巡回相談は、センター職員が集団療育に参加している児童が所属する保育施設等を訪問するものです。訪問した際は、こども療育支援センターにおいて、当該児童に実施している療育事業の状況について、児童の担当保育士等に伝え、必要に応じて、接し方等の助言を行います。
さらに、センター職員は、児童が保育施設等で過ごす様子について担当保育士等に聞き取りを行い、確認した上で、療育事業での支援に活かしています。
このように、こども療育支援センターと保育施設等は、互いに情報を共有し連携しながら、児童の発達を支援しております。以上です。
189: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
190: ◯１番（岡部かおり） では、現在、空き状況はどのようになっていますか。受入れ体制についてもお尋ねいたします。
191: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
192: ◯こども未来部長（緒方一幹） 集団療育では年齢や特性に応じたグループ編成を行っており、令和４年度は11グループに分けて実施しております。各グループ７組程度の親子を対象としています。
現在、定員に達しているグループもあれば、新規受入れが可能なグループもあります。定員に達しているグループについても、転出や集団療育を終了したことにより、定員に空きが生じた場合は、新規受入れを行っています。
また、児童の年齢や発達状況を評価し、適切な時期に適切な期間で療育支援が開始できるように、必要に応じて医療機関や民間の療育機関である児童発達支援事業所を案内する場合もあります。以上です。
193: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
194: ◯１番（岡部かおり） 一人の子どもが支援を受けることができるようになるためには、どのくらいの時間を要するか、お尋ねいたします。
195: ◯議長（
山上高昭） すこやか福祉部長。
196: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 民間の療育機関である児童発達支援事業所について回答いたします。
児童発達支援は、児童福祉法に基づく障がい児通所支援のサービスの一つです。支援内容につきましては、主に未就学の障がいのある児童を対象として、事業所において、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の提供、集団生活への適応訓練などを行うものとなっています。
本サービスを利用するに当たっての手続につきましては、法令等により定められています。まず、福祉サービス課に相談をしていただいた後、サービスの利用申請をしていただきます。その後、福祉サービス課による対象児童の状況調査、障がい児相談支援事業所による障がい児支援利用計画案の作成の後に、福祉サービス課から利用者の方に受給者証の交付を行い、サービスの利用開始となります。
相談からサービスの利用開始までの期間はおおむね１か月を要しております。以上でございます。
197: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
198: ◯１番（岡部かおり） こども療育支援センターの利用及び支援サービスを受けるまでに時間がかかるとのことですが、本市における療育支援の現状と課題について、どのような改善策を考えていますか、お尋ねいたします。
199: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
200: ◯こども未来部長（緒方一幹） まず、こども未来部からこども療育支援センターの現状と課題等について回答いたします。
本市では、療育支援を受けることを希望している児童がこども療育支援センターの療育事業を利用するまでに時間がかかっているという現状は認識しており、療育支援を早く受けたいというニーズに対して、受入れ体制を整えることが課題であると考えております。
課題への改善策として、こども療育支援センターの集団療育については、可能な限り多くの児童に利用してもらえるように、年齢ごとの利用人数を考慮して、適宜グループ編成の見直しを行っております。
また、保護者に対しては、個別に相談対応を行っております。まず、こども療育支援センターの保育士が助言を行い、必要に応じてこども健康課の保健師等や子ども相談センターの相談員につなぐこととしています。さらに、こども療育支援センターのみで療育支援を実施するのではなく、児童の状況に応じて、医療機関や民間の療育機関である児童発達支援事業所に案内しています。
このように子ども療育支援センターでは、児童にとって適切な時期に適切な療育機関で必要な支援が受けられるよう努めているところです。
201: ◯議長（
山上高昭） すこやか福祉部長。
202: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 続きまして、すこやか福祉部から、本市における児童発達支援事業の現状と課題等について回答いたします。
本事業の現状につきましては、事業所数、利用者数ともに年々増加しており、現在、事業所数は14か所、利用者数は178人となっています。
また、課題といたしましては、
市民ニーズに応じたサービスの質と量の確保であると考えております。本市では、地域の障がい児・者への支援体制整備を目的として、大野城市障がい者自立支援協議会を設置しております。本協議会は、児童発達支援をはじめとした障がい児通所支援事業所、医療機関、福岡県筑紫保健福祉環境事務所、障がい者団体など84団体に参加していただいております。
本協議会では、全体会のほか、障がい児部会、就労部会を月１回程度開催し、地域の障がい児・者をめぐる課題についての情報の共有や協議を行っています。協議会で共有・協議した内容は、協議会に参加している地域の幅広い事業所の利用者に対する支援内容や支援体制の拡充に活かされており、市民サービスの質の向上やサービスの供給体制の確保につながっています。
今後も、協議会等を通じて、各事業所や関係機関と緊密に連携を図りながら、未就学の障がいのある児童に対する支援体制の整備を進めてまいります。以上でございます。
203: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
204: ◯１番（岡部かおり） 不安を持っている保護者にとっては、専門の方から話を聞いていただいただけで気持ちが落ち着き、相談していくうちに信頼関係が構築されます。一人で育児を行っている方にもとてもありがたく思いますので、適切な支援を行えるよう、一人一人を大切にしていただき、提供できるようよろしくお願いいたします。
３歳児健診において発達障がいを早期発見し、早期療育支援へとつないだ後、子どもが成長していくにつれての連携や、同じライフステージに関わる教育や福祉の関係機関の支援が切れることがないようにつながることが大切だと考えます。適切な移行はどのように行っていますか、お尋ねいたします。
205: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
206: ◯こども未来部長（緒方一幹） こども療育支援センターでは、障がいの有無に関わらず、子どもの発達に関して心配がある保護者からの相談に対応しております。本市では、児童の状況から療育の必要性が認められた場合も、子ども療育支援センターのみで療育支援を行うのではなく、関係機関等と連携して支援しております。特に、就学前の年長児については、子ども療育支援センターにおける発達評価や小児科医による診察を実施し、保育施設等から小学校へと児童の環境が変わることについて保護者が不安にならないよう、評価に基づく助言や特別支援教育に関する情報提供を行っています。
また、こども療育支援センターや児童発達支援事業所等は、保護者のニーズに応じて
教育委員会との情報共有を図り、就学後の適切な支援につながるよう努めています。以上です。
207: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
208: ◯１番（岡部かおり） 発達支援の施策において重要なことは、早期発見、早期支援であり、各セッションにおける連携の在り方が一番大事な視点と考えます。そして、人的支援、財政支援や子どもに関わる各分野での専門的研修の実施も必要であり、ブラッシュアップしていかなければならないと考えます。教育でも福祉でもそれぞれの立場が違っても、目の前の子どもが健やかに成長してほしいという願いは共通です。その願いをかなえるための手段が切れ目のない支援と考えます。支援が必要であるにもかかわらず届いていない方にはしっかりとアウトリーチ支援をしていただき、子どもファーストの観点から、今後さらなる施策の充実を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
209: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を13時15分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時54分
再開 午後１時15分
──────────────・────・──────────────
210: ◯議長（
山上高昭） 再開します。８番、福澤議員。
〔８番 福澤信光議員 登壇〕
211: ◯８番（福澤信光） 皆様こんにちは。議席番号８番、福澤信光です。
本定例会において、
学校給食における
アレルギーの対応をテーマに質問いたします。
ご存じのように、
アレルギーとは、食物や薬剤、花粉、ほこりなど、通常は体に大きな害を与えない物質に対して過剰な免疫反応が引き起こされることです。
アレルギーは症状も多様であり、軽度なケースは自然に軽快することがほとんどです。しかし、重度な場合には、気管支ぜんそくなら、呼吸困難から窒息を引き起こしたり、血圧が急低下して意識を失うといったアナフィラキシー症状が生じたりすることもあり、対処が遅れると命に関わることもあります。
このことを踏まえて、質問に移ります。
現在、本市の小学生で食物
アレルギーを持っている児童はどのぐらいいるのかお尋ねします。
以上、壇上での質問を終わり、あとは質問席で続けます。
212: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
213:
◯教育部長（日野和弘） 本市の小学生で食物
アレルギーのある児童数は、令和４年４月時点で284人で、児童数全体の4.4％となっております。
214: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
215: ◯８番（福澤信光） では同じように、中学校で食物
アレルギーを持っている生徒はどのぐらいいるのかお尋ねします。
216: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
217:
◯教育部長（日野和弘） 本市の中学生で食物
アレルギーのある生徒数は、令和４年４月時点で51人で、生徒数全体の1.6％となっております。
218: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
219: ◯８番（福澤信光） それでは、過去５年間で、食物
アレルギーを持っている児童生徒の推移を伺います。
220: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
221:
◯教育部長（日野和弘） 食物
アレルギーのある小学校児童の過去５年間の推移は、平成30年度は220人、令和元年度は221人、令和２年度は266人、令和３年度は278人、令和４年度は284人となっております。また、食物
アレルギーのある中学校生徒の過去５年間の推移は、平成30年度は43人、令和元年度は48人、令和２年度は40人、令和３年度は47人、令和４年度は51人となっております。
222: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
223: ◯８番（福澤信光） 午前中に19番議員さんが中学生に対する
アレルギーの対応を伺っておりましたので、私のほうではちょっと小学校のほうに特化して、今後聞いていきたいと思います。
ただいまお聞きした過去５年間の食物
アレルギーの推移を聞いてお分かりのように、現在、日本では２人に１人が何かしらの物質に対して
アレルギーを持つとされております。年々増加傾向にあることが問題とされております。
そもそもですが、食物
アレルギーを持っている
子どもたちの把握はどのようにされているのでしょうか。
224: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
225:
◯教育部長（日野和弘） 新１年生の食物
アレルギーの把握は、小学校入学前に実施をしております、就学時健康診断において相談窓口を設け、把握を行い、後日、学校において詳しく聞き取りを行っております。そのほかの学年の児童につきましては、新学期に食物
アレルギーに対する実態調査を行い、詳しい状況把握が必要な場合は、担任や栄養教諭、養護教諭が聞き取りを行っております。
226: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
227: ◯８番（福澤信光） 今の答弁のように、私も聞いたところによりますと、保育園、幼稚園から小学校に上がる前に面談を行い、その際に食物
アレルギーの聞き取りを行っているというふうに聞いております。
また、その面談の際に、食物
アレルギーを持っている家庭には、どのような指導をしているのか伺います。
228: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
229:
◯教育部長（日野和弘） 食物
アレルギーを有する児童の保護者に対しましては、
教育委員会が作成した食物
アレルギー対応方針とマニュアルに基づき、就学時健康診断時や進級時の面談で児童本人の食物
アレルギーの状況を確認するとともに、献立内容の確認、自分自身で原因食品を避けられるよう、食品表示の見方や成分確認の仕方、発症時は我慢せずすぐに周囲へ周知すること、早寝早起きを心がけ、疲れない日常生活を送ることなど、指導を行っております。
230: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
231: ◯８番（福澤信光） 第６次大野城市総合計画の中で、保健衛生、給食、就学援助の充実な主な取組には食物
アレルギーに関することが見受けられませんが、市として、食物
アレルギーを持っている
子どもたちにどのような対応をしているのか、お尋ねします。
232: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
233:
◯教育部長（日野和弘） 食物
アレルギーを持つ児童への対応は、
教育委員会が作成いたしました食物
アレルギー対応方針とマニュアルに基づき、家庭から弁当を持参する弁当対応、食物
アレルギーの原因食品を除いて提供する除去食対応、食物
アレルギーの原因食品を使わず、別の食材を提供する代替食対応を行っております。
234: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
235: ◯８番（福澤信光） 大野城市小
学校給食食物
アレルギー対応方針では、品目に応じて、今部長がおっしゃった除去食、それから代替食の対応となっておりますが、食物
アレルギーを持っている児童の配膳は誰がどのようにするのでしょうか。
236: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
237:
◯教育部長（日野和弘） 食物
アレルギーのある児童の配膳につきましては、当該児童が
アレルギー反応を起こす食品が給食に使用されているか否かにより対応が異なりますので、それぞれについて回答いたします。
まず、当該児童が
アレルギー反応を起こす食品が給食に使用されていない場合は、ほかの児童と同様に配膳を行っております。
次に、当該児童が
アレルギー反応を起こす食品が給食に使用されている場合は、他の児童と異なる色の
アレルギー対応用トレイや食器を使用し、当該児童本人がほかの児童より先に自分用に用意された除去食及び代替食の配膳を行っております。なお、その際には、
教育委員会が作成した食物
アレルギー対応方針とマニュアルに基づき、学級担任が一緒に指さし声出し確認を行うことで、事故防止に努めております。
238: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
239: ◯８番（福澤信光） 今の回答については後ほど触れさせていただくとして、食物
アレルギーを持っている児童の把握を各学校の先生方皆さんされているのか伺います。
240: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
241:
◯教育部長（日野和弘） 食物
アレルギーの対応が必要な児童については、栄養教諭等が面談を行い、児童ごとに作成した個別対応の取組プランを全教職員で共有しております。また、担任が出張などで不在のときにも対応できるよう、職員室のキャビネットにファイリングし、その都度確認できる体制を構築しております。
242: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
243: ◯８番（福澤信光） では、小麦関係での
アレルギーを持つ
子どもたちは、給食のメニューが一切駄目で、家庭からお弁当を持参することもあると思いますが、お弁当を持参する児童の数は全小学校でどのぐらいいるか、伺います。
244: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
245:
◯教育部長（日野和弘） 食物
アレルギーにより毎日弁当を持参している児童は13人となっております。
246: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
247: ◯８番（福澤信光） 確認なんですが、今、言われた児童は、毎日お弁当を持参するのでしょうか。
248: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
249:
◯教育部長（日野和弘） 小麦
アレルギーなど重篤な
アレルギーを持つ児童の場合は、毎日弁当を持参しております。
250: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
251: ◯８番（福澤信光） もう１点、牛乳もこの子たちは駄目なんでしょうか。
252: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
253:
◯教育部長（日野和弘） 毎日弁当を持参している13人の児童のうち、４名は牛乳を飲んでおります。以上でございます。
254: ◯議長（
山上高昭） もう一度。最後が聞き取れなかったみたいです。
255:
◯教育部長（日野和弘） 毎日弁当を持参している13名の児童のうち、４名は牛乳を飲んでおります。
256: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
257: ◯８番（福澤信光）
学校給食の目標には、
学校給食法第２条に、義務教育諸学校における教育の目的を実現するため、
学校給食を実施するに当たっての目標があります。
一つ、適切な栄養の摂取により、健康の保持増進を図る。
二つ、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
三つ、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び共働の精神を養うことなど、大きく七つの目標があります。
このことから、先ほどの答弁で、配膳の件に関しまして、本人と先生がやっているという答弁でしたけれども、そういったところではなく、児童、いわゆる給食係の
子どもたちが配膳するべきだと考えるんですけれども、その点について教育長の考えをお聞かせください。
258: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
259: ◯教育長（伊藤啓二）
学校給食法第２条第２項には、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと、先ほどご指摘ありましたように、そういうふうにされておりますことから、本市の
学校給食においても、その目標を達成できる食育の場として捉え、日々指導を行っているところであります。
給食の配膳については、先ほど部長から回答しましたとおり、
アレルギー反応を起こす食品が使用されたメニューが提供される場合は、自分自身の除去食または代替食の配膳を行い、当該食品が使用されていない場合は、他の児童と同様に当番を行いながら配膳を行っております。
また、食物
アレルギーについては、症状を持つ本人だけでなく、ほかの児童にも食物
アレルギーの危険性を正しく理解させるとともに、症状を持つ児童へ配慮する気持ちを養う教育までが、
学校給食における大事な食育であるというふうに考えております。以上でございます。
260: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
261: ◯８番（福澤信光） 壇上で述べましたように、
アレルギーは症状も多様であり、軽度なケースは自然に軽快することがほとんどです。しかし、重度な場合には、気管支ぜんそくなら呼吸困難から窒息を引き起こし、血圧が急低下して意識を失うといった症状が生じたりすることもあります。このことから、本当に対処が遅れると命に関わることがあり、慎重な対応が考えられます。ある意味で命と隣り合わせであるかもしれません。だからこそ、今、教育長が言われたように、私もそこは同じ思いですが、食物
アレルギーを持つ児童に対する配膳を教室で同じ児童、給食係が行うことにより、目にすることで、何々さんはこういうのが食べられないんだと、相手の食を考えることも大切な食育の一環だと思っておりますので、今後の課題材料に上げていただき、みんながこの辺の教育を学べるように取り組んでいただきたいと思っております。
では次に、食物
アレルギーを持っている児童で、品目に応じて除去食や代替食を頼んでいる家庭並びにお弁当持参の家庭に対して、給食費はどのようになっているのか伺います。
262: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
263:
◯教育部長（日野和弘） 弁当持参の児童の場合は、持参した回数分の給食費を減額しております。除去食対応の児童の場合は、主食及び牛乳を提供しない回数分、給食費からそれぞれの単価を減額しております。代替食対応の児童の場合は、代替にかかる食材費が発生していることから、給食費の減額は行っておりません。
264: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
265: ◯８番（福澤信光） すみません、確認なんですけれども、お弁当持参のご家庭の給食費というのは、今言われましたかね。もしかしたらちょっと聞き取れなかったかもしれないんで。お弁当持参のご家庭の給食費です。
266: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
267:
◯教育部長（日野和弘） お弁当持参の児童の場合は、持参した回数分の給食費を減額しております。
268: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
269: ◯８番（福澤信光） もう１回ここでちょっと確認させてもらいたいんですが、ということは毎日お弁当を持ってきている児童かつ牛乳も飲めない児童たちというのは、給食費は払わないということでよろしいんでしょうか。
270: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
271:
◯教育部長（日野和弘） 発生していないというふうに思っております。
272: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
273: ◯８番（福澤信光） ９月議会の補正予算において、コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に対する支援策として、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育所等の給食費に対する補助金を約2,300万円追加しましたが、これは食物
アレルギーを持っている
子どもたちも含まれているのか、伺います。
274: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
275: ◯こども未来部長（緒方一幹） ９月議会で補正予算の追加を行いました大野城市私立保育所等給食支援事業補助金につきましては、保護者へ直接交付する形ではなく、保育施設に対して支援を行うものですが、食物
アレルギーの有無に関わらず、全ての園児の給食費を補助の対象としております。
276: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
277: ◯８番（福澤信光） では、遡りまして６月議会、こちらのほうでは同じく小学生に対する給食費の補正がありましたが、こちらも食物
アレルギーを持つ児童に対して同じように含まれているのでしょうか。
278: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
279:
◯教育部長（日野和弘） ６月議会後に実施いたしました給食費の補助事業は、
学校給食に係る食材費の一部を補助し給食費の減額を行うものとなっていることから、給食費が発生している児童が補助の対象となっております。
280: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
281: ◯８番（福澤信光） ということは、先ほどお聞きした毎日お弁当を持参する
子どもたちですが、この
子どもたちは給食費を払っていないとの答弁でした。この
子どもたちにはどのような支援が行われるのか確認します。
282: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
283:
◯教育部長（日野和弘） ６月定例会後に実施いたしました給食費補助事業では、コロナ禍における物価高騰下において影響なく
学校給食が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して
学校給食に係る食材費の一部を補助し給食費の減額を行っていることから、今回、給食費が発生していない児童は対象となっておりませんので、支援等は行っていないことになっていると思います。
284: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
285: ◯８番（福澤信光） この支援があると、ないとでは全然違うと思われます。食物
アレルギーを持っている
子どもたちも何かしらの支援を感じる、そういうことができれば、大切にされているんだなと思うと考えます。６月の一般質問でも述べたように、大野城市として、市民の皆さんに対して平等であることが重要だと考えます。
ここで一例を挙げさせていただきます。食物
アレルギーを持つ児童の親御さんに話を聞いたんですが、こちらのご家庭では、現在、小学生の子どもさんがいらっしゃいます。このお子さんは、小麦粉
アレルギーにより給食全般が食べられず、毎日、お母さんがお弁当を作り、学校へ行っているそうです。しかも、年下のご兄弟がおり、近々小学校に入学するとのことです。こちらの兄弟も実は小麦粉
アレルギーにより、近々入学すれば、この親御さんは２人分お弁当を作らなくてはなりません。このようなご家庭が今後増える可能性は、前段の質問でも推移が増えているという回答があったように、十分に大野城市でも発生していくことだと考えます。行政はいかなるときも、市民の皆さんの公助役として日頃から奮闘されていると思います。だからこそ、未然予防の観点から、また、先手先取を取り入れている大野城市だからこそ、少しでも家庭の負担が減るような施策を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
286: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
287:
◯教育部長（日野和弘）
教育委員会としましては、これまでも可能な限り多くの児童生徒に支援が行き渡ることを基本とし、各家庭への支援策をはじめ、様々な施策を検討し実施してまいりました。今後も施策を検討する際は、市民の皆様にご理解いただけるよう、
市民ニーズを的確に把握し、多くの児童生徒へ適切な支援が行き渡るような制度設計に努めてまいりたいと考えております。
288: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
289: ◯８番（福澤信光） 非常にデリケートな問題で、掘り下げれば下げるほど所要時間が全く足らなくなってきますので、この辺で終わりたいと思いますが、今回の質問を通して、食育の大切さを改めて
子どもたちに学ぶ機会を与えることが、これからの歩みに対して重要だということ、また、食物
アレルギーを持つ
子どもたちであろうがなかろうが、大野城市として何かしらの形で、全員に平等に対応することが肝心だと考えます。これからの未来を担う
子どもたちの成長、また、
大野城市民へ対する本市ならではの公助を期待して、私の一般質問を終わります。
290: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後１時39分
再開 午後１時40分
──────────────・────・──────────────
291: ◯議長（
山上高昭） 再開します。３番、渡邉議員。
〔３番 渡邉知之議員 登壇〕
292: ◯３番（渡邉知之） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、
自民党市議団、自民まどかの渡邉知之です。
本定例会におきまして、私は今回、ｅスポーツの活用についてと、もう一つは、待機児童の解消対策について一般質問させていただきます。
まず、ｅスポーツの活用について一般質問させていただきます。
近年、コンピューターゲームの対戦であるｅスポーツが、自治体による地域のにぎわいを生む取組、また、高齢者の認知症予防の取組として注目をされてきています。ｅスポーツとは、エレクトロニクススポーツの略称で、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指し、コンピューターゲーム、ビデオゲームなどを使った対戦型スポーツ競技のことです。アメリカやヨーロッパ、中国、韓国など様々な国では、日本以上にｅスポーツが盛んに行われていて、日本においても少しずつ認知度が上がっていき、国内においても、ｅスポーツによるイベントや、自治体がｅスポーツを活用した施策を実施しているようです。例えば、2019年に開催されたいきいき茨城ゆめ国体、通称茨城国体では、国内で初めてのｅスポーツ大会が開かれ、約600人が参加し、観覧者を含めた来場者は約2,500人と非常に注目度が高いイベントとなりました。また、2028年開催予定のロサンゼルスオリンピックでは、ｅスポーツを正式種目として採用が検討されているとのことです。このように、ｅスポーツはゲームという枠組みを超えたスポーツとして捉えられており、世界の動きに合わせて国内でも注目を集めています。
こうした動きに着目した先進的な自治体では、地域を活性化するため、ｅスポーツを生かしています。神戸市では、人口減少社会において若い世代に選んでもらえる町になるために、ｅスポーツなら神戸市と思ってもらえるように、イベントの誘致などをして力を入れています。富山県では、県全体が一丸となってｅスポーツイベントの開催に力を入れられています。富山県高岡市では、イベント開催時の優勝トロフィーを地域特産の高岡銅器で作成したり、また、富山県八尾町では、県内外のｅスポーツチームを招いて、空き家となった古民家を使用して合宿してもらったりと、地域の観光資源を活用しています。このように、現在、多くの自治体が、ｅスポーツを活用した地域振興を始めていますが、本市はｅスポーツについてどのような認識を持っているのでしょうか。
以上、壇上での質問はこれで終わり、そのほかの質問は質問席にてさせていただきます。
293: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
294:
◯教育部長（日野和弘） ｅスポーツとはコンピューターやスマートフォンなどの電子機器を用いて、格闘技ゲームやシューティングゲームなど競技性の伴う対戦を行うものとして認識しております。
教育委員会では、令和２年度にＶＲゴーグルを装着し、仮想空間で基礎ｅスポーツの体験イベントを実施しています。イベントには10代から50代までの幅広い年代の方々が参加され、参加者の中には、普段から継続的な運動を行っていない方もおられ、ｅスポーツを通して体を動かすきっかけができたと考えています。
また、今年９月に開催した市制50周年記念事業、まどかマルシェの白木原会場において、中学生以下を対象としたｅスポーツ大会が実施されています。この大会では、参加した
子どもたち同士の交流が生まれたほか、その保護者や観戦者からも、
子どもたちがとても楽しんでいる、自分もやってみたいと声が上がったと聞き及んでおります。このことから、ｅスポーツは年齢に関わらず、誰もが参加できるものであり、心身の健康維持や世代間交流の活性化、地域振興に寄与するほか、スポーツの機会を創出することができるなど、多面的な価値を有していると考えております。
295: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
296: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。先日ありました、多くの来場があったまどかマルシェでもｅスポーツ大会が開催され、来場者の方にも好評であったと聞いています。ｅスポーツは、今までのいわゆるスポーツという枠を超えて、様々な可能性を秘めたものとして世界中で注目をされています。特に日本の自治体においては、ｅスポーツで高齢者を元気にしようという取組を始めた自治体が出てきています。西東京市では、地域の高齢者らがビデオゲームを楽しむｅスポーツ講座を開設し、高齢者を元気にするフレイル予防の事業を始めています。さらに、健康デジタル指導士養成講座も同時にスタートさせ、ｅスポーツのルールや機器の操作を伝えるだけではなく、仲間同士や若者世代との交流を図るサポート役になってもらう仕組みを始めています。
もう少し詳しく紹介いたしますと、ｅスポーツ講座は、家庭用ゲーム機を使い、市内の公共施設のほか、地域にある高齢者の集いの場を会場にし、人気の太鼓ゲームや運転ゲームを楽しみながら、仲間との交流を図るとのことです。また、健康デジタル指導士養成講座は、機器の操作やゲームの楽しみ方のほか、スマートフォンなどに不慣れな高齢者に基本的な操作も教えるとのことです。この養成講座は、年齢を問わず同世代の高齢者やデジタル機器やゲームに詳しい若い世代の参加も募り、多世代間交流を図るとのことです。
今、紹介したように、ｅスポーツは年齢や障がいの有無に関係なく、全ての人が楽しめるスポーツです。ぜひ、本市においても、ｅスポーツを活用した施策を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
297: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
298:
◯教育部長（日野和弘） ｅスポーツはゲームを通して体を動かすだけではなく、世代間交流の活性化、地域振興、認知症予防など多様な要素を含んでいることから、経済、健康、福祉などの分野においても、ｅスポーツの特色を活かした取組が可能であると考えます。本市としましては、他自治体の事例を参考にし、庁内の関係部署が実施する事業にｅスポーツを取り入れることができないか研究してまいりたいと思います。
299: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
300: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。先ほども述べましたが、全国では様々な自治体がｅスポーツを活用して、いろいろな施策に取り組まれています。例えば、本市においても、公民館やコミュニティセンターにおいて、高齢者のフレイル予防や認知症予防の講座を開いたりすることもできるのではないでしょうか。また、ユープレには若者がたくさん来ますので、西東京市のように、健康デジタル指導士養成講座などの育成もできると思います。さらには、公民館やコミュニティセンターとユープレなどをつないで、高齢者と若者が一緒にｅスポーツを楽しむこともできると思います。ぜひ先行して取り組まれている自治体などを参考にして、ｅスポーツを活用した高齢者の健康増進と世代間の新たな交流促進のための施策の調査研究をお願いいたします。
それでは、次の質問に参ります。
近頃、保育園や幼稚園において、
子どもたちの大変痛ましい事件や事故が全国で発生していて、とても残念でなりません。本来、
子どもたちにとって楽しい保育園や幼稚園であるべきで、二度と悲しい事件や事故が発生しないようになることを願うばかりです。
つい先日、あるお子さんがいる保護者の方から、保育園に入れずに困っています、何とかなりませんかという相談を受けました。本市では、令和３年度では待機児童はゼロということでしたが、現在、本市の待機児童数はどのくらいいるでしょうか。また、四つのコミュニティ別の人数はどのくらいいますでしょうか。
301: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
302: ◯こども未来部長（緒方一幹） 本市の待機児童数は、令和４年４月１日時点ではゼロ人でございますが、11月１日現在は134人となっており、コミュニティ別では、南地区19人、中央地区72人、東地区18人、北地区25人となっております。
303: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
304: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。11月１日現在で134人いるということで、正直、結構多いなという印象を受けました。特に、中央地区だけで72人もの保育園に入りたいけれど入れない
子どもたちがいるということで、保護者の方々も本当に悩まれているのが実情であると思います。
どうして待機児童問題が発生するのか。様々な問題があるとは思いますが、一つは、保育士問題が挙げられます。単純に保育士がいない、保育士免許を持っているが職に就いていないなど、こちらもいろいろなことが重なり、各自治体は保育士確保のために様々な保育士に対する支援を行っています。本市においても、保育士の応援のため、大野城市保育士転入助成事業補助金と大野城市保育士家賃助成事業補助金を実施していますが、現在の利用状況はどのくらいでしょうか。
305: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
306: ◯こども未来部長（緒方一幹） 大野城市保育士転入助成事業補助金につきましては、県外から市内へ転入して認可保育施設で就職する保育士を対象とし、25万円を上限に引っ越し費用等を助成するものです。事業開始１年目の令和２年度は５名、令和３年度は１名に対して補助金を交付しております。
大野城市保育士家賃助成事業補助金につきましては、認可保育施設を対象に、保育士への住宅手当の上乗せ分を助成するものです。令和４年11月時点では、計69名の保育士が住宅手当の加算を受けているところです。以上です。
307: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
308: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。転入助成事業補助金が令和２年度が５名、令和３年度が１名、また、家賃助成事業補助金では、令和４年11月時点で69名の保育士の方が住宅手当の上乗せを受けているとのことですが、この二つの助成事業補助金はどのくらいの利用率があるのかが重要だと思います。せっかくの補助金ですので、利用しないと意味がないと思います。
それでは、現在、この補助金制度の周知はどのようにしているのでしょうか。
309: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
310: ◯こども未来部長（緒方一幹） 転入助成事業及び家賃助成事業補助金につきましては、市役所窓口でのチラシの配布や市のホームページ、広報大野城への掲載を行っています。また、ツイッターなどのＳＮＳでも周知しており、昨年からは、ユーチューブのＰＲ動画を作成し配信しているほか、沖縄県を除く九州及び山口県の大学等へ案内文書を送付しています。さらに、大野城市保育所連盟の所園長会議の中で各私立認可保育所へも丁寧に説明を行っているほか、同連盟が市内で開催しております保育士の合同就職説明会などの場におきましても、就職希望の方へ直接ご案内を差し上げるなど、幅広く周知に努めているところです。
311: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
312: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。現在、コロナ禍でもあり、なかなか積極的に出向いて説明もできないと思いますが、転入助成事業補助金は毎年５名が限度で補助するとなっていると思いますが、令和３年度は１名しか利用していないということで、もったいないなと思います。先ほどの説明にもありましたように、ＳＮＳや説明会などにおいて周知をしているとのことですが、これらの事業について、市内で働く保育士の方から、分からない、知らないとの声も聞いています。実態を把握し周知を徹底する意味でも、一度、保育士に対してアンケートを取ってみてはいかがでしょうか。
313: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
314: ◯こども未来部長（緒方一幹） 家賃助成対象の保育所等は、保育士の募集に際しまして、住宅手当に助成分の上乗せがあることを示して採用を行ってきたところです。また、住宅手当の支給ではなく、借り上げた住宅の提供を行っている園など、家賃助成を受けない施設においては、保育士への周知は行われていないものと考えられます。家賃助成事業の対象施設に対する周知につきましては、全ての施設に周知を行っているため、対象となる保育士に対しては、家賃助成が行き渡っているものと考えます。
また、転入助成事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、県外での説明会開催等による周知が難しい状況もございましたが、今後も引き続き、様々な方法で県外の方へのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
これらのことから、現在のところ、市の支援制度に関する保育士対象のアンケートを実施する予定はございませんが、引き続き、学生や資格を持つ方への周知等に力を入れてまいりたいと考えております。
315: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
316: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。実際に、保育士の方で知らないという方もいますので、ぜひアンケートの検討をよろしくお願いいたします。
それでは、市が作成、配布している大野城市保育士家賃助成事業補助金の制度概要の中に、対象の保育所等は認可保育所（私立）、認定こども園、小規模保育所事業所で、そのうち家賃助成事業実施園のみ対象とありますが、それぞれの数及び事業の実施園の数をお願いいたします。
317: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
318: ◯こども未来部長（緒方一幹） 現在、対象となる市内の認可保育施設は、私立認可保育所が13園、認定こども園が３園、小規模保育事業所が２園の合計18園です。このうち、家賃助成事業を実施している施設は、私立認可保育所が10園、認定こども園が３園の合計13園です。なお、実施していない５園につきましては、給与規程により住宅手当の支給自体がない施設のほか、住宅手当の支給ではなく、住宅を借り上げて供給している施設や、対象要件である市内居住の保育士がいない施設となっております。
319: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
320: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。対象となる市内の保育所等が18園あり、実施園が13園で、未実施が５園あるとのことですが、未実施園においては、給与規程に住宅手当の支給がない、住宅を借り上げて供給など様々な理由があるようです。しかし、市内の保育所等のほとんどが、大野城市が運営していない私立の民間の保育所であり、その支えもあってこそ、大野城市の保育事業があると思います。いろいろと制度的な問題があるとは思いますが、できるだけ本市の保育園などと収入で差が出ないような、さらなる支援をお願いしたいと思います。
それでは、次に参ります。
待機児童数が11月１日時点で134人いるという状況ですので、今後の保育士の確保のために、県外からだけではなく市外からの転入も助成対象にするなど制度のさらなる拡充が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
321: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
322: ◯こども未来部長（緒方一幹） 本市では、４月１日時点の待機児童は２年連続でゼロとなり、また、未就学児の人口は減少が続いている状況です。家賃助成及び転入助成事業は、これまで保育士確保策として一定の役割を果たしてきたものであり、その在り方については今後の待機児童数の推移や社会情勢に応じて検討することとし、必要な保育士の確保に向けて、大野城市保育所連盟等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
323: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
324: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。確かに年度初めは待機児童はゼロではありますが、現在も100名以上もの待機児童がいて、困っている保護者の方がたくさんいるという実情もありますので、できるだけ年間を通して待機児童ゼロを目指して、いつでも安心して保育園へ預けることができるようにしていただきたいと思います。
今回は、ｅスポーツの活用についてと待機児童の解消対策について一般質問をいたしました。大野城市も市制施行50周年を迎え、新しい大野城市へと歩みを進めていくと思います。今後さらに、誰もが安心して暮らせる大野城市になることを願いまして、私の一般質問を終わります。
325: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を14時20分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時04分
再開 午後２時20分
──────────────・────・──────────────
326: ◯議長（
山上高昭） 再開します。13番、河村議員。
〔13番 河村康之議員 登壇〕
327: ◯13番（河村康之） 皆さん、こんにちは。議席番号13番、公明党の河村康之でございます。
12月定例会におきまして、街頭防犯カメラの設置と推進についての質問をさせていただきます。
防犯カメラは、私たちの周りでは多く目にし、至るところに設置がされております。街角や駅周辺など、何気なく上を見上げると、防犯カメラが設置されております。この防犯カメラは、1970年代に監視カメラとして日本で普及が始まりました。無人でお金が引き出せるＡＴＭなどの監視目的で導入が始まり、今のような動画映像ではなく、静止画の監視保存が主で、当時は、自分の目の前に監視カメラがあることで、あまりよい印象ではありませんでした。しかし、今では当たり前のように、繁華街や商業施設、駐車場や交通量の多い交差点、それに電車の中にまで、防犯カメラの設置が、監視カメラではなく防犯カメラとして広く認知されております。この防犯カメラの普及により、令和元年の警視庁の重要犯罪検挙件数は7,066件、そのうち防犯カメラの画像で検挙された件数が935件、全体の13％が防犯カメラの映像による検挙が事件の解決に貢献をしております。これは１台の防犯カメラだけで行われたのではなく、複数のカメラの映像がつなぎ、犯人の足取りを追い、検挙につながっているというふうに言われております。
また、防犯カメラはこのような事件の解決に貢献するだけではなく、様々な効果が期待できます。例えば、
子どもたちの安全安心を確保するために、通学路などにカメラを設置する自治体も増えており、犯罪を未然に防ぎ、
子どもたちが犯罪に巻き込まれないようにするための抑止力として、できるだけ多くの方が重要な証拠として活用することとなっております。
そこで質問でありますが、本市も様々な場所に独自の防犯カメラが設置されておりますが、その設置の目的と現在の設置台数をお聞かせください。
壇上での質問は以上とし、以後は質問席より行います。
328: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
329: ◯環境経済部長（團野貴夫） 本市の街頭見守りカメラは、市内の犯罪の発生を抑止し、市民が安全に安心して暮らすことができるまちづくりを推進することを目的として設置をしております。
現在の設置台数は、令和４年度の設置予定箇所を合わせまして、21か所、72台となります。
330: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
331: ◯13番（河村康之） 本年度内で72台の防犯カメラが設置されるということでありますが、本市では街頭見守りカメラというふうに言われております。利用目的は、防犯カメラと同じようなものかなというふうに思っております。
この質問で、私、防犯カメラというタイトルでずっと質問を続けさせていただきます。
その防犯カメラですが、中には、設置することによってプライバシーの問題等がある、設置をよく思わない方も多くいるのではないかなというふうに思いますが、本市のこの街頭見守りカメラの設置をすることによるメリットとデメリットについてお聞かせください。
332: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
333: ◯環境経済部長（團野貴夫） 防犯カメラを設置するメリットとしましては、犯罪発生の抑止につながることや、警察の捜査に協力できることとなります。デメリットとしましては、設置やメンテナンスに経費がかかることや、撮影範囲が限られることなどが考えられます。
334: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
335: ◯13番（河村康之） デメリットがお金がかかるということと場所が限られているということで、メリットとしては、犯罪の抑止、警察への協力ができるということでありますが、では、その設置の場所なんですけれども、どのようなところに設置されるのでしょうか。また、その設置場所は、誰がどのように決めるのでしょうか。
336: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
337: ◯環境経済部長（團野貴夫） 街頭見守りカメラは、駅前の駐輪場や、車や人の通行量が多い交差点等に設置しております。設置に当たりましては、犯罪の発生件数が多い場所や、犯罪発生の抑止につながるような場所を地域や警察と協議した上で決定をしております。
338: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
339: ◯13番（河村康之） 主に駅の駐輪場や交通量の多い交差点、また、犯罪発生につながることがあるので、警察と協議をして設置をして地域の理解を得ているということでありますが、では、防犯カメラで録画された画像のデータなんですけれども、どのように保存をして管理をされているでしょうか。また、その画像のデータは、どのように活用されて、いつまで保存をされていますか。お願いします。
340: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
341: ◯環境経済部長（團野貴夫） 録画されました画像は、街頭見守りカメラの設置場所に併設をしております、常時施錠されたボックス内のハードディスク内に保存をしております。
録画された画像の運用は、大野城市街頭見守りカメラの設置及び運用に関する規定に基づき、刑事訴訟法等の法令に基づく要請があった場合や、市民の生命・身体または財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認められた場合などに外部提供ができることとなっております。
これまでの提供実績としましては、その多くが警察から犯罪捜査の照会があった際の情報提供となっております。
また、録画されたデータは、ハードディスクの容量に応じて、古いデータから自動で上書き録画される機能になっておりますので、カメラの稼働頻度によって、２週間から１か月程度の録画データが保存されております。
342: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
343: ◯13番（河村康之） ２週間程度録画されるということですが、警察から照会があったときなんですけれども、この防犯カメラのデータはどのように確認をされますか。
344: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
345: ◯環境経済部長（團野貴夫） 録画された画像は、外部から情報提供依頼を受け、街頭見守りカメラの設置場所に市職員が行き、現地にあるハードディスクからパソコンで確認をいたします。
情報提供に際しましては、画像を確認し、文書にて情報提供依頼を受けることとしています。提供するデータは最小限の範囲にとどめるとともに、提供依頼者に画像データの適正管理等を遵守させることとしております。
346: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
347: ◯13番（河村康之） 必要に応じて画像のデータの確認を現地で行うということですけれども、言い方を変えれば画像のデータは現地でしか確認ができないということであります。大体、交差点などに設置されている、防犯カメラの映像が保存されている設置されたボックスでありますかね、結構高めのところに設置されていると思います。その画像を確認するには、毎回多分、脚立か何かを持っていってそのボックスまで行って、パソコン等につないで内容を確認するのかなと、非常に手間がかかるのかなと思っています。
例えばなんですけれども、台風などで物が飛んできてカメラのレンズが割れたりとか、突然、原因不明の故障が発生したときに、画像がちゃんと録画されていないときもあるのかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
348: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
349: ◯環境経済部長（團野貴夫） 年に一度、設置している全てのカメラの保守点検を実施し、正常に作動していることを確認しております。
350: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
351: ◯13番（河村康之） 保守点検を行っているということで、年に１回ということですが、言い方は変ですけれども、その１回の点検後すぐに気がつかない故障とかレンズの破損が生じれば、最長１年間、気がつかないこともあるということですけれども、そうなれば当然、警察からの資料の提供照会ができなくなって、せっかく犯罪のない安全なまちづくりに向けての取組がその意味をなさないと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
352: ◯議長（
山上高昭） 環境経済部長。
353: ◯環境経済部長（團野貴夫） 保守点検の実施のほかに、情報の提供要請を受けた際に市職員による動作確認を行っております。また、耐用年数を超えたカメラは随時更新をしており、故障の発生を未然に防ぐように努めております。今後は、専門業者による保守点検に加えまして、職員による定期的な動作点検を実施するなど、故障を早期に発見できるように努めてまいります。
354: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
355: ◯13番（河村康之） ぜひ年に１回の保守点検だけではなくて、定期的な動作点検も行っていただきたいというふうに思っております。
これはお隣、春日市さんもそうなんですけれども、防犯カメラと市庁舎を通信でつなぐ環境の整備が行われております。画像データを庁舎内で管理し、いつでも画像をリアルタイムで庁舎で確認できるということでした。現在、このような自治体も増えつつありますが、本市はこのことをどのようにお考えでしょうか。
356: ◯議長（
山上高昭） 環境経済部長。
357: ◯環境経済部長（團野貴夫） 市庁舎内で全ての録画データを集中管理することにより、管理運営の効率化を図ることができますが、それに伴いまして、環境整備にかかる費用も必要となってまいります。今後は、費用対効果を考慮しながら、ＩＣＴを活用した管理運営方法について調査研究してまいりたいと思います。
358: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
359: ◯13番（河村康之） 今、回答があったように、防犯カメラと通信を庁舎とつなぐと、当然、費用もかかります。毎月のランニングコストがかかってくると思います。しかし、本市は、防犯カメラではなく街頭見守りカメラというふうに言われておりますので、警察への事件や事故の映像照会のみの活用ではなく、広く市民の安全、安心、見守りという観点からも進めていくことも必要であるというふうに思っておりますので、ぜひその点もしっかり踏まえて、防犯カメラの映像の通信環境の整備についての調査なり研究を進めていき、早い時期に整備を行っていただきたいなというふうに思っております。
少し質問は戻りますが、先ほど、防犯カメラの設置は、警察や地域から協議をして場所を決めるというふうに言われておりましたが、地域や住民からの設置場所の要望など、どのように集約をされて、反映をされているでしょうか。
360: ◯議長（
山上高昭） 環境経済部長。
361: ◯環境経済部長（團野貴夫） 街頭見守りカメラの設置場所は、地域や警察と協議した上で決定してまいりました。現在の設置計画におけます街頭見守りカメラの新規設置は、令和４年度で全て完了する予定となっております。今後は、改めて地域の意見を聞き、設置候補場所の犯罪発生状況や交通量の状況を警察と協議し、必要性や優先順位を判断した上で、新たな設置計画を策定してまいりたいと考えております。
362: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
363: ◯13番（河村康之） 分かりました。では、今年度まだ幾つか設置がされていないところがあるというふうに言われていましたが、今後の設置場所などの計画をお聞かせいただけますか。
364: ◯議長（
山上高昭） 環境経済部長。
365: ◯環境経済部長（團野貴夫） 令和４年度は、上大利交差点と川久保１丁目交差点に新設することとしておりまして、本年度で現在の計画に基づく設置は全て完了することとなります。今後は、令和５年度から策定をしてまいります地域防犯基本計画を踏まえた上で、地域や警察の意見を聞きながら、新たな街頭見守りカメラ設置計画を策定してまいります。
366: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
367: ◯13番（河村康之） 今後地域防犯基本計画をつくって、警察と地域としっかり設置場所の協議を行うということでありますが、確認をさせてください。
令和５年度からの地域への防犯カメラの設置について、地域であれば区とか公民館になると思うんですけれども、具体的に、例えば公民館に「おたくの区に安全と防犯のために、本市の街頭見守りカメラを設置したいと思いますけれども、どこかないですか、ご意見ありませんか」というふうに尋ねて、その地域と警察の意見を聞きながら設置に向けての推進を進めていくということでよろしいですかね。
368: ◯議長（
山上高昭） 環境経済部長。
369: ◯環境経済部長（團野貴夫） 先ほど回答をしましたとおり、地域防犯基本計画の策定に当たりましては、区などの地域の意見も聞きながら、犯罪発生の可能性がある危険箇所等の洗い出しをしていくこととしておりますので、その中で見守りカメラの設置箇所も含め、地域の意見等を聞くことで考えております。
370: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
371: ◯13番（河村康之） 本市の防犯カメラの街頭見守りカメラですけれども、福岡県の防犯カメラ補助金の制度を活用しているのかなと思うんですけれども、ぜひこの制度、様々な本市の行政区や地域の団体など、設置してほしいという要望がなされれば活用できるように行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。今までの質問については、本市が行っている、主に道路や交差点などの防犯カメラ、街頭見守りカメラについての質問を行わせていただきましたが、これからは個人のお宅や企業などが設置をする防犯カメラの設置のときの補助金の制度についてお尋ねをさせていただきます。
1990年代、小型カメラが実用化されました。ピッキングによる空き巣被害の増加により、マンションや個人宅でも防犯カメラの導入が進んできております。今では、犯罪の抑止のほかに、ご近所トラブルの有力な証拠として、また、家から離れていても家の中の様子を確認できるカメラとして、広く普及されております。ある調査によれば、現在では、企業や個人宅を含め、防犯カメラは500万台程度設置されているというふうに言われております。しかし、アメリカでは、防犯カメラの設置は広く一般的で多く行われており、日本では一戸建ての家での防犯カメラの設置率は、全体の１割から２割程度という調査が出ておりました。まだまだ普及には至っておりません。その設置が増えない理由として、一つ目が、予算がないと、お金がない。二つ目が、設置の方法が分からない、三つ目が、近所の声が気になるということでした。
そこで質問に入りますが、住民や近隣の事業所等が防犯カメラを設置するときに活用できる県や市やその他の協会などから出されている補助金制度はどのようなものがあるでしょうか。
372: ◯議長（
山上高昭） 環境経済部長。
373: ◯環境経済部長（團野貴夫） 住民や事業所等が防犯カメラを設置する場合、春日・大野城・那珂川防犯協会の補助制度を案内しております。防犯協会の補助要件としましては、捜査機関への情報提供等に協力をすること、画像面積の３分の１以上は道路等が映ること、保存期間は７日間以上であることなどがございます。補助率は、防犯協会賛助会事業所から防犯カメラを購入する場合は購入費の30％、上限３万円、賛助会事業所以外から購入する場合は、購入費の20％、上限２万円となります。
374: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
375: ◯13番（河村康之） 現在は、個人で防犯カメラをつけることに対して、補助金が、防犯協会ですかね、上限３万円ということですが、本市独自の補助金制度はないというわけであります。本市が設置をしている街頭見守りカメラについての補助金はあると思うんですけれども、防犯カメラの設置、個人と市が出されての補助金、どんどん行っていただきたいなと思います。
個人で防犯協会から設置の補助金制度を活用している住民や事業者は、どのような場所に設置しているかお分かりでしょうか。
376: ◯議長（
山上高昭） 環境経済部長。
377: ◯環境経済部長（團野貴夫） 防犯協会に確認をしましたところ、補助制度を利用された方は、自宅や事業所の玄関から道路側に向けて防犯カメラを設置していることが多いとのことでございます。
378: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
379: ◯13番（河村康之） 自宅周辺や駐車場などが主であるのかなと思います。防犯上の観点から、犯罪抑止、もしものときの映像の確保の点から設置されているのかなというふうに思っております。
では、この防犯協会の補助金を活用した件数というのはどれぐらいありますか。
380: ◯議長（
山上高昭） 環境経済部長。
381: ◯環境経済部長（團野貴夫） 補助金の交付実績を春日・大野城・那珂川防犯協会に確認をしましたところ、令和元年度は１件、令和２年度は６件、令和３年度は５件となっております。そのうち大野城市は、令和元年度はゼロ件、令和２年度は３件、令和３年度はゼロ件という状況でございます。
382: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
383: ◯13番（河村康之） 防犯協会の補助制度を利用している方が意外に少ないなというふうに思いました。市民の方はこの制度のことを結構知らないのかなと思うんですけれども、今後この制度の周知はどのように考えていくでしょうか。
384: ◯議長（
山上高昭） 環境経済部長。
385: ◯環境経済部長（團野貴夫） 本事業につきましては、防犯協会の事業でありますことから、制度の周知につきましては、防犯協会と構成をしております春日市や那珂川市と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。
386: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
387: ◯13番（河村康之） ぜひ多くの市民にこの制度のことを知っていただくような工夫も行っていただきたいと思います。
少し話は変わりますが、先日、私たち大野城市議会は、市内で活躍する団体の皆さんと、市内の様々な問題や課題についてテーマを設けて意見交換会としての議会報告会を行わせていただきました。そこで、防災防犯のテーマの中で、防犯のため防犯カメラの設置を求めるご意見が何件かありました。防犯協会の補助金以外に、市独自の自治会や町内会、その他市長が認めた団体に防犯カメラの設置補助金の交付を行っている自治体もありますけれども、本市は行ってはどうかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
388: ◯議長（
山上高昭） 環境経済部長。
389: ◯環境経済部長（團野貴夫） 個人や事業所が設置します防犯カメラの補助制度は、地域住民のニーズ等を把握した上で効果検証をする必要があると考えております。令和５年度から、地域防犯基本計画の策定作業を進めることとしておりますので、その中で地域や警察と意見交換を行い、市独自の補助制度について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
390: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
391: ◯13番（河村康之） ちょっと確認だけさせてください。防犯カメラの設置の補助金について、令和５年度に策定されます地域防犯基本計画の中で調査研究を行っていて、これらの防犯協会が行っているような個人や事業所が設置することに対して、本市も補助金を出すことを含め調査研究をいくというふうに考えていいですかね。
392: ◯議長（
山上高昭） 環境経済部長。
393: ◯環境経済部長（團野貴夫） 地域防犯基本計画策定の中で、その補助制度の必要性及び対象者あるいは補助率等について、調査研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
394: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
395: ◯13番（河村康之） さっきも話しましたが、防犯カメラの設置に消極的な理由として、予算がないというお声が結構ございますので、ぜひその辺を考えまして、支援を考えていただきたいというふうに思っております。
本年８月から、大野城市内、西鉄は高架化となりました。そして、これから大野城市は今よりもさらににぎわいの町へと発展していくと思われます。しかし、人が集まれば、そこには光と影も出てきます。予期せぬことが起こらないとも限りません。人が集まる場所、また、人が見にくい場所など、安心のため、安全のため、防犯カメラが必要でありますので、
大野城市民10万人が安心で安全で暮らしていける環境整備のために、個人で設置できる防犯カメラと本市独自の街頭見守りカメラの設置普及のために、協力と支援、強くお願いいたします。ぜひ近隣だとか区も含めまして、いろんなところから設置の要望が出されましたら取付けを進めていくように、そういう方向で話を行っていただきたいなとというふうに思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
396: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時44分
再開 午後２時45分
──────────────・────・──────────────
397: ◯議長（
山上高昭） 再開します。17番、田中議員。
〔17番 田中健一議員 登壇〕
398: ◯17番（田中健一） 皆さん、こんにちは。議席番号17番、会派自民大野城の田中健一です。
私は今回12月定例会におきまして、次の市政50年への組織体制の戦略について質問をしていきます。
皆さん、現在、ウクライナで深刻で悲惨な戦争が続いている中、スポーツのすばらしさが国内をはじめとして、世界に大きな感動を与えています。今、サッカーのＦＩＦＡワールドカップが開催されていますが、日本選手の活躍と応援団の会場における清掃活動に対し、世界的注目を浴び、世界に感動を与えました。まさに日本ブラボー、感動をありがとう、非常に誇らしいことでございます。
さて、皆さん、我々公務員はどうあるべきでしょうか。また、政治は、国家国民のために機能しているのでしょうか。
公務員は大まかに一般職である国家公務員や地方公務員と、特別職である国会議員や地方議員とに区分され、共通しているのは、国、県、市町村のため、また、国民、県民、市町村民のために働くことでございます。この一般職の国家公務員や地方公務員と特別職の国会議員や地方議員との関係はどうあるべきでしょうか。
私は30年間、福岡市役所や県庁での職員として、また、16年間、大野城市議会議員として働いてまいりました。まず、1975年に福岡市役所保護課に最初に配属をされまして、１か月後に、職場の先輩から、当然のことでございますけれども、市民のために給料分は働けと言われました。このことから、私は自己評価は甘くなるので、気持ちとしては人の３倍という意味合いでしっかり働いて、結果を出せるようにと心がけてきたところでございます。
また、別の職場では、40年ほど前に描いていた、世界から人・物・金・情報などが集積するような、東アジアでの一大観光地福岡市を目指して、大手のディベロッパーと着実に計画を進めていた中、上層部から、別の計画に切り替えるために、上司を通じて言語に絶するパワハラを日々受け、計画は潰されました。後年、元上司からパワハラについて謝罪を受けましたが、夢の計画は元には戻りません。５階の窓から飛び降りなくてよかったと今でも思っております。さらには、別の職場では上司が政治家から頼まれ、不正につながるようなお話がありましたけれども、忖度をせず、きっぱりとお断りしました。
これらの経験から思いますのは、政治家と官僚との関係です。長い政権運営と外交活動等による功績とともに、森友学園や加計学園、元統一教会等の問題で、無念にも凶弾に倒れられた安倍元総理大臣のことです。深刻なのは森友学園問題で、安倍元総理大臣への忖度による財務省の改ざん問題が発生し、財務省近畿財務局職員の赤城俊夫さんが、責任感から自殺に及んだ事件でございます。この事件が権力への忖度によるものか、検察の不起訴により真相が十分に究明されず、司法によるチェック機能が働かず、国会でも真相は十分究明されず、マスコミも真相を究明できず、真相は闇の中にあり、日本の三権分立によるチェック機能は働いていないように強く感じたわけでございます。
また一方では、アフガニスタンの不毛の砂漠を用水路建設で緑に変える事業や医療活動に尽力された福岡県出身の中村哲医師が凶弾に倒れられて、12月４日で３年がたちます。私もアフリカのモロッコにある世界最初のバザール、すなわち市場の発祥地であるマラケシュを訪れるために、サハラ砂漠を旅したときに、砂漠で生きることの厳しさを実感いたしました。中村哲医師が、日本人の浄財を活かしながら、体を張って、外国であるアフガニスタンの住民が自立できるような目線での活動を行ってこられたことを思うときに、この方こそ国葬、そして国連葬に値する活動をされた方であると確信しており、日本国民として誇らしく思います。私は時々、空を見て、凶弾により倒れられた中村哲医師と安倍元総理大臣と財務省の亡くなられた赤城俊夫さんが、あの世でどのような会話をしてあるのだろうかとよく思うわけでございます。真実は何なのかと。忖度や宗教によって国や地方の政治や行政がゆがめられないように強く願うばかりでございます。
それでは、質問に入っていきます。
今年は大野城市制50周年の節目の年で、今後、次の市政50年に向けて、コミュニティ都市としてのまちづくりを進めていかれる中で、市役所の組織体制の戦略をどのように考えておられるのかについて一般質問をしていきます。
まず１点目、基本構想、基本計画、実施計画、年次計画の関係性についてお伺いをいたします。
以上、壇上での質問は終わりまして、あとは質問席より質問を続けさせていただきます。
399: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
400: ◯総合政策部長（橋本成宣） 本市では、市民の皆様にも参画いただいて、行政運営の最上位計画である総合計画を策定し、コミュニティによるまちづくりを進めています。現在の第６次大野城市総合計画は、基本構想と基本計画、実施計画の３層で構成しています。
基本構想は、10年後のまちの将来像やその実現に向けた政策を示しています。第６次大野城市総合計画では、四つの政策を掲げています。
基本計画は、基本構想に示す政策を実現するため、今後５年間の分野別の施策を示しています。第６次大野城市総合計画前期基本計画においては、49の施策を掲げています。
実施計画は、基本計画に掲げた施策を実現するための３年間の具体的な事業の実施内容を示したもので、毎年度見直しを行い、実効性を確保しています。実施計画に位置づけられた事業を含め、次年度に実施を予定する事業については、予算編成の中で事業の実施内容を精査し、事業費を予算化しています。
401: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
402: ◯17番（田中健一） それでは次に２点目、年度全体の業務量の把握と事務分掌、人事配置、予算の配分等の関係性について、その年度の全体の業務量をどのように把握し、それをどのように事務分掌に分割して事業に反映し、人事配置や予算に落として行かれるのか、お伺いします。
403: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
404: ◯総合政策部長（橋本成宣） 本市では、予算編成に当たって、市政を取り巻く環境等を踏まえ、予算編成のポイントや基本的な考え方などを示した予算編成方針を年度ごとに定めております。
予算編成方針では、財源や要因など限られた経営資源を効果的に配分できるよう、総合計画の推進はもとより、新たな政策課題への対応、成果重視型の事業選択、合理的根拠に基づく事業提案、業務量に応じた要員の配置などの視点を取り入れて、職員一丸となって政策を推進するための戦略的な予算編成に取り組んでいます。
また、従来の財政部門中心の予算査定を見直し、総合計画を所管する総合政策部、人事、財政を所管する総務財政部の関係課が連携した体制を整え、市政全体の最適化を図ることとしております。
405: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
406: ◯17番（田中健一） 次に３点目、次の市政50年に向けての自治体経営戦略における組織体制について。
まず本市の自治体経営戦略について。
今年は市制50周年の節目を迎えていますが、今後50年に向け、大野城市の経営戦略はどのようになっているのですか。お伺いします。
407: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
408: ◯総合政策部長（橋本成宣） ヒト・モノ・カネといった経営資源は限られており、様々な行政課題の解決に向けて、その限られた経営資源を効果的かつ効率的に活用し総合計画の推進を図るとともに、持続可能な自治体経営を行っていかなければなりません。そのためには、コミュニティによるまちづくりを柱とした自治力のさらなる強化をはじめ、自治体の基盤である人口、インフラ、生活環境などの確保、爆発的なスピードで進むＤＸ、デジタルトランスフォーメーションやＧＸ、グリーントランスフォーメーションなどへの対応、職員力を最大限引き出す組織づくりなどを経営戦略の重要な視点として位置づけ、取り組んでいく必要があると考えております。
409: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
410: ◯17番（田中健一） 次に、働き方改革委員会でのワーク・ライフ・バランスでの検討結果と実践及び効果について。
過去の議事録から、平成29年３月定例会での一般質問に対し、当時の総務部長が、働き方改革委員会を設置し、時間外勤務の現状と課題の把握などについて検討を行い、残業の縮減を図りたい旨の回答を行っておられます。この検討結果とその後、実施し、効果等についてどのようになっているのかお伺いします。
411: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
412: ◯総務財政部長（船越康二） 本市では、平成29年２月に大野城市働き方改革委員会を設置し、時間外勤務や業務効率化などに関し、協議検討を行いました。同委員会からは、ワーク・ライフ・バランスの実現のため、意識改革、行動改革、業務改革と始業時のミーティングである朝会の奨励や総務事務センターの設置などが提案されました。提案内容に関する実践結果は様々であり、効果があったもの、効果はあるが定着しなかったものなどがありました。そのため、組織や業務に対するリスク防止を目的として、平成30年度に策定いたしました組織リスクマネジメント基本方針に基づき、令和２年度から新たに組織マネジメントの確立、職員一人一人の意識改革、業務プロセスの見直しをポイントとした取組を開始しております。今後もこれらの取組を着実に推進し、定着させることで、全庁的な業務の平準化や事務の効率化を図っていきたいと考えております。
413: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
414: ◯17番（田中健一） 次に、職員の配置と業務の内容・権限・責任について。
今の組織体制として、正規職員のほか、再任用職員、会計年度任用職員などの職員が配置され、業務に当たっておられます。会計年度任用職員の数が増加しておりますけれども、そのことによって非正規率が高くなると、市民サービスの影響につながるのではないかと危惧をしているところでございます。それぞれの業務の内容・権限・責任についてお伺いします。
415: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
416: ◯総務財政部長（船越康二） 現在、各課の業務内容に応じて、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員などを配置しております。
それぞれの主な職務内容についてですが、再任用職員は主に、長年の職員としての経験を通じて培った豊富な知識やスキルを活かせる業務に従事をしております。次に、会計年度任用職員は、主に業務フローが明確化されている定型的な業務に従事していますが、専門的知識や資格が必要な業務など専門職として従事する場合もあります。いずれの職員も、業務遂行のため、それぞれの立場や役割に応じた権限を適切に行使しておりますが、市職員としての業務上の責任は同様であると考えております。
また、職員数は、主に会計年度任用職員の増により、年々増加傾向にございます。今後も人数や職種も含め、適正な職員配置を行い、市民サービスの向上に努めたいと考えております。以上でございます。
417: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
418: ◯17番（田中健一） よろしくお願いします。
それでは次に、定年延長の実施による定数管理の在り方についての検討と職員定数の適正化の考え方について。
本年６月定例会での一般質問に対し、定年延長の実施に合わせて、本市の定数管理の在り方について検討し、職員定数の適正化を図る旨の回答がなされていましたが、その後の状況はどのようになっているのですか、お伺いします。
419: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
420: ◯総務財政部長（船越康二） 定年延長の実施により職員の定年が段階的に延長されていく過程では、退職する職員数は減少していきます。そのような中でも、職員の年齢構成に偏りのない適正な組織を維持していくためには、職員の新規採用を継続して行っていく必要があります。このため、中長期的に職員の年齢構成の推移を見込み、60歳以降の職員の働き方や役割分担なども踏まえながら、定年延長の実施による本市の定数管理の在り方や職員定数の見直しにつきまして、現在、検討しているところでございます。以上です。
421: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
422: ◯17番（田中健一） よろしくお願いします。
それでは４点目、職員採用の考え方についてです。
よりよい人材を採用するために、採用試験において工夫していることなどをお聞きします。また、時代・社会・
市民ニーズの変化に伴う即戦力としての中途採用について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
423: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
424: ◯総務財政部長（船越康二） 本市では、よりよい人材の確保のため、職員採用試験の実施時期の前倒しなどに取り組んでまいりました。今年度からは、試験の実施回数を２回から３回に増やし、新たな試験方法として、民間の採用試験でも用いられているＳＰＩ３を導入するなどさらなる取組を進めております。今後も試験の実施方法、周知方法の改善に努め、より優秀な人材の確保につなげてまいりたいと考えております。
また、業務遂行に当たり求められる能力、知識は、時代、社会、
市民ニーズの変化に伴いまして、高度化、専門化しております。このため本市では、ＩＣＴなど高度な専門知識を要する業務に関しては、民間への業務委託、経験者の採用、能力経験を有する職員の配置などを行い、対応をしております。今後もニーズに的確に対応していくための最適な人材活用の方法について、多様な視点から検討をしてまいります。
425: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
426: ◯17番（田中健一） 分かりました。
それでは次に５点目、職員の資質の向上について。
まず１点目です。職員研修の内容・対象者及び効果について。
公務員として業務を行う上で、公務員としての在り方や庶務・経理などの能力、職員の説明力や課長の指導力などが重要だと考えておりますが、どのような研修体制なのか、お伺いします。
427: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
428: ◯総務財政部長（船越康二） 本市では、
市民ニーズを的確に捉え、多様化する行政課題に対し自ら考え行動できる職員の養成のため、職場研修、いわゆるＯＪＴや目的別研修を大きな柱として職員研修計画を策定し、職員の資質向上に取り組んでいます。職場研修、ＯＪＴは、職員が日々の業務を通じ、管理職員等から指導助言を受けながら、業務遂行の基本を学び、成長できる大変重要なものであり、徹底して取り組まなければならないと考えております。この職場研修を推進するため、管理職に対し研修を実施し、その役割を明確にするとともに、職員全体の意識向上に努めているところでございます。
次に、目的別研修は、文書事務や会計事務など事務の基本を確実に習得させる研修や、説明力の向上やＯＪＴの推進などのテーマ別によるスキル向上のための研修、そして福岡県市町村職員研修所をはじめといたします各種研修機関への派遣研修などを行いまして、職員の能力開発や資質向上に努めております。
また、庁内で実施する研修は、実施後に、受講した職員に対し、研修内容の活用度、定着度、効果等を調査しております。その結果を検証し、研修内容の改善につなげ、研修の最適化を図り、より効果的な研修の実施に努めているところでございます。
429: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
430: ◯17番（田中健一） 分かりました。
では次に、時代・社会・
市民ニーズの変化に伴う資質の向上について。
ＤＸやシティプロモーション、環境問題等、喫緊の大きな課題解決に向けて、どのように資質の向上を進めていかれるのか、お伺いします。
431: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
432: ◯総務財政部長（船越康二） 様々なニーズの変化に対応し、市の課題を解決していくために、今後も各職場におけるＯＪＴや様々な外部機関に派遣している職場外の研修などを精査し、適切な研修テーマを設定するとともに、より効果的な研修を行うことで、職員が備えるべき資質や能力の向上に努めたいと考えます。
433: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
434: ◯17番（田中健一） それでは、ちょっと再質問しますけれども、30年ほど前に福岡市役所職員のときに、全庁を挙げて職員からの業務改善策の提案制度が庁内で実施されたんですけれども、私は警察署と交通安全業務を行う中で、夕暮れ時の事故が多いことから、夕暮れ時にライトを点灯するようにすれば事故が減少するのではないかと、職場で資料を作成し提案をしたところ、採用されまして、トロフィーと金一封を頂いたわけなんですけれども、このように業務改善策やアイデアなどの庁内提案制度の実施や国や県への職員派遣の有無についてはどのようになっているのですか、お伺いします。
435: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
436: ◯総務財政部長（船越康二） 業務に関する改善提案や改善事例の共有については、庁内の事務改善委員会を通じて、全庁的に検討・共有をすることとしております。また、令和４年度には、福岡県との人事交流により、職員１名を派遣しております。さらに、令和５年４月に設立されるこども家庭庁にも、来年度、職員を派遣する予定で調整を行っております。以上でございます。
437: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
438: ◯17番（田中健一） 次に、６点目ですけれども、働き方改革を取り入れた職場の連携や風通しのよい職場環境づくりについて。
まず、毎日の業務の確認、共通認識、進捗管理や情報の共有及び成果の確認と評価などの仕組みについて、どのようになっているのですか。また、業務量の把握と業務の進捗管理に重点を置いたマネジメントの取組について、どのようになっているのですか、お伺いいたします。
439: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
440: ◯総務財政部長（船越康二） 本市では、組織マネジメントの確立、職員一人一人の意識改革、業務プロセスの見直しを推進するため、組織リスクマネジメント基本方針に基づく取組を行っております。
毎日の業務の確認、共通認識、進捗管理等を行うことにつきましては、始業時のミーティングである朝会、終業時のミーティングである夕会、各月の業務の進捗を確認する月例会の実施を徹底しております。
朝会・夕会では、１日の業務計画や実績成果を報告し、情報共有をすることで、日々の業務上でのＰＤＣＡサイクルの徹底を図るとともに、時間外勤務の確認や業務量の平準化を行っております。
月例会では、業務の進捗状況や担当者間の業務の偏りなどを月単位で把握し、業務効率化や改善策の検討を行うなど、中長期的なＰＤＣＡの確認を行い、限られた経営資源の中で最大限の効果を発揮するために創意工夫をしていく働き方を目指すこととしております。これにより、職員間の情報共有やコミュニケーションの向上を図りながら、業務の予定や成果といった進捗状況を管理することにより、組織マネジメントの確立を図っているところです。
また、業務量の把握と業務の進捗管理に重点を置いたマネジメントとして、職員一人一人が１日の勤務時間のうち、どの業務にどのくらいの時間を要しているかをデータ化し、先ほどの朝会、夕会、月例会の取組を通じて、分析や改善を行っております。これにより、職員一人一人が従前の無駄なプロセスや作業時間などのリスクに気づくとともに、業務プロセスの見直しを行いながら業務量を平準化していくなど、効率的な業務サイクルの確立を図っております。これらの取組を確実に継続していくことで、全庁的な時間外勤務の縮減、有給休暇の計画的な取得といったワーク・ライフ・バランスの向上につなげ、良質な職場環境づくりをしていきたいと考えております。
441: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
442: ◯17番（田中健一） 次に、人事評価制度について。
職員が頑張って働いた成果を正しく評価することがモチベーションの向上につながると考えますが、評価方法はどのようになっているんですか、お伺いします。
443: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
444: ◯総務財政部長（船越康二） 本市職員に対する人事評価は、業績評価と能力評価により行っております。
まず、業績評価につきましては、各職員が年度当初にそれぞれ所属長と面談の上、業務目標を定め、その業務目標の達成度について評価を行っています。
能力評価につきましては、１年度を通じて職員が発揮した能力、例えば企画構想や改善工夫などといった項目について評価を行っております。
人事評価の実施に当たっては、年度当初の目標設定や中間段階での進捗状況の確認、年度末の評価の際など、その都度、所属長と各職員が個別に面談を行いながら評価を行うこととしております。このことにより、評価する者と評価される者がその内容について十分に理解をし、職員各自が自分の強み、弱みを自覚し、それを踏まえて、自分の能力を高めることや管理職による適切な指導を行っていくことで、人材育成につながるものと考えております。以上でございます。
445: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
446: ◯17番（田中健一） 分かりました。よろしくお願いします。
私は、福岡市役所職員のときに、３役である市長、助役、収入役と一緒に休日にゴルフをさせてもらったり、県庁職員のときに県知事から赤ちょうちんに誘われて、おでんをつつきながら、熱燗を飲みながらいろいろなお話をさせていただくなどかわいがってもらったわけなんですけれども、そういう中で、やはり上司は部下を厳しくも優しく指導することが重要であるというふうに学びました。
今年は大野城市制50周年を迎えています。西鉄天神大牟田線高架事業で、８月に念願の高架切替えがなされました。また、南地区が、昨年、全国に先駆けてコミュニティ地区に指定されて50周年を迎えています。まさしく今、大野城市は歴史上大きな節目を迎えています。これから次の50年先の未来の
子どもたちに向けて、新しい大野城市の未来づくりに挑戦しなければならないわけでございます。夢と希望と勇気を持って、市長以下職員の皆様と我々市議会が共に連携し、切磋琢磨しながら、大野城市の発展と
大野城市民の福祉の向上に全力でもって取り組んでいこうではありませんか。
以上で私の一般質問を終わります。ご静聴、誠にありがとうございました。
447: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を15時35分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後３時16分
再開 午後３時35分
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448: ◯議長（
山上高昭） 再開します。９番、中村議員。
〔９番 中村真一議員 登壇〕
449: ◯９番（中村真一） 皆さん、こんにちは。議席番号９番、
自民党市議団、
会派自民令和の中村真一です。私は、本定例会におきまして、望ましい
中学校給食の在り方について質問します。
大野城市が実施している中学校
ランチ給食サービスに関する見直しの声が市民から多く寄せられています。特に、全員制
完全給食への移行を強く求める声が大きくなっています。
そこで、今回の一般質問において、なぜ大野城市は自宅から持参の弁当やパンと
ランチ給食サービスの選択制を採用したのかを確認し、その問題点を明らかにしたいと考えています。また、全員制
完全給食に移行した場合の問題点も明らかにすることで、望ましい中学校の給食の在り方を探りたいと考えています。
まず初めに、学校の給食の仕組みについて確認しておきたいと思います。
学校給食には三つの種類があります。一般的に
学校給食というのは、主食、おかず、牛乳がセットになった
完全給食と、主食のご飯またはパンを家庭から持参し、
学校給食としては、おかず、牛乳を提供する補食給食、主食とおかずは家庭から持参し、牛乳のみを提供している牛乳給食の３方式があります。なお、現在、大野城市の
学校給食は、
完全給食の給食内容を満たした
ランチ給食サービス、自宅からの弁当、パンの購入の中から選択する制度を導入しております。
次に、
中学校給食の運営面では、生徒自身が考え行動する主体性が芽生える中で、高校受験のための塾や部活動など個人的な活動領域が増すなど、中学生一人一人が多種多様な課題に向き合い成長していきますので、教職員の指導は、生徒自らが積極的に解消を図るために必要な教育的指導が求められています。また、中学生になると体と心も著しく成長しますので、学校・家庭・地域が連携・協働して、その成果に応じた
中学校生活をしっかり支援していくことが強く求められます。このような状況から、中学校における給食については、小学校のように一律の全員制
完全給食という対応ではなく、その市町村の教育事情等を踏まえて、生徒の意思を尊重しながら、また
教育委員会と学校が中学校教育の充実・強化に向け、総合的に広い視野を持って、学力向上を含む教育力の向上をテーマに掲げ、どのように
中学校給食を実施するか、最も望ましいと判断した取組を選択するという流れが、全国の市町村に広がってきているところです。
もちろん、全国的には全員制
完全給食を提供している市町村が多いのが実態ですが、大野城市のように、自宅からの弁当と
ランチ給食サービスを組み合わせて提供する選択制などを採用している市町村も見られます。この選択制による
学校給食の在り方を採用している市町村は、神奈川県横浜市や神奈川県の40万都市の藤沢市、福岡市のベッドタウンである春日市、大野城市など、共働き家庭が多いと思われる都市部の市にも見られますので、財政的な問題等から全員制
完全給食を行っていないというのではなく、地域の教育事情等から取り組まれているのが実態です。
私は、大野城市の
選択制給食を基本に据えた
ランチ給食サービスは就学援助の対象であり、
完全給食と同等の給食内容を提供しているだけでなく、多様性を尊重し、給食の主体者である中学校の生徒のニーズに寄り添い、保護者の負担軽減に配慮し、さらに
アレルギー等により給食が食べられない生徒にも対応するなど、子どもの人権にも考慮した先進的な給食の在り方であると評価しています。
以上のことを踏まえ、初めに、大野城市が弁当の持参、パンの購入と民間調理業者からのデリバリー方式による
ランチ給食サービスを組み合わせた選択方式をなぜ採用したのか、その経緯について、教育長の考えをお伺いします。
以上、壇上からの質問とし、あとは質問席から質問させていただきます。
450: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
451: ◯教育長（伊藤啓二） 本市の
中学校給食につきましては、平成13年６月議会にて、中学校の給食について調査を行うために市議会に設置された
学校給食問題調査特別委員会において慎重に討議され、平成14年３月議会で同
特別委員会から、
中学校給食は弁当を併用した選択方式が望ましいとの報告がなされました。また、平成15年度には、学識経験者、学校関係者、ＰＴＡ、公募の委員で組織した大野城市
学校給食問題検討委員会を設置し、
教育委員会からの大野城市立中学校における
中学校給食の在り方についての諮問を受けて検討を重ねた結果、自宅弁当持参も含め、生徒・保護者が自由に選択できる方式が望ましいとの答申を受けました。これらの両委員会からの報告、答申を受けて、市と
教育委員会で改めて様々な視点から検討を行い、本市の
中学校給食は
ランチ給食サービスを基本としながら、生徒や家庭の様々な事情に応じ、市が提供する
ランチ給食か家庭弁当かを選べる選択方式として、平成17年10月から
中学校給食としての
ランチ給食の提供を開始したというふうに理解をしております。以上でございます。
452: ◯議長（
山上高昭） 中村議員。
453: ◯９番（中村真一）
中学校給食選択制度が、様々な議論を経て現在の形となったことは分かりました。しかしながら、冒頭でも申し上げたとおり、現在、本市の
中学校給食について様々な意見があることも事実となっています。私としては、多くの方々から支持されるよりよい
中学校給食になればと考えております。
次の質問へ移ります。
大野城市の中学校の昼食時間及び昼休み時間の時制と、全生徒を対象とした食缶方式の
完全給食を実施している自治体の昼食時間及び昼休み時間の中学校の時制についてお答えください。
454: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
455:
◯教育部長（日野和弘） 本市の中学校の時制は各校で異なっておりますが、平均的な中学校の昼食時間は、配膳などの準備時間を含めて25分、昼休みが25分、帰りの会の終了時間が16時20分となっております。これに対し、食缶方式の
完全給食を実施している自治体の中学校の時制は、昼食時間は配膳などの準備を含めて35分から40分、昼休みが15分から30分、帰りの会の終了時間が16時25分から16時30分となっておりました。この結果から、本市の中学校は食缶方式の学校と比較して、配膳時間が短くできるため、喫食時間や授業時間、休憩時間など学校生活に必要な時間を確保しつつ、学校の終了時間は早くなっております。以上でございます。
456: ◯議長（
山上高昭） 中村議員。
457: ◯９番（中村真一） 大野城市の
選択制給食の時制時間と食缶方式の
完全給食を実施している自治体の時制時間を比較すると、大野城市のほうがゆとりのある時間時制となっており、その分、生徒が昼休み時間を含めて昼食後の時間を有効に活用できる環境にあると思われます。また、私が食缶方式の
完全給食を実施しているある中学校の教職員にお聞きしたところ、食缶方式の
完全給食の場合、給食係の生徒が食缶から生徒一人一人に注ぎ分ける段階で、意図的に好きな食べ物は自分に多く配膳し、嫌いな食べ物は逆に少なく配膳するなどのいじめ的な対応が見られるなど、給食の準備段階における安全で安心な給食の提供に関する教職員の給食指導は、小学校とは異なり、非常に注意深く対処する必要があり、神経質にならざるを得ないとの意見を伺ったことがあります。食缶方式の
完全給食を実施している中学校から大野城市の中学校に赴任された教職員からは、ほかの自治体の中学校と比較して、余裕のある時制が可能となることで心理的負担が減ることから、中学校の部活動などの問題と合わせて、教職員の働き方改革として改善されていると感じているそうです。さらに、大野城市の中学校の生徒からは、小学校のように給食の準備と後片づけがない分、その時間を利用して午後の授業の予習や宿題ができるという生徒もいるようです。
このような大野城市の中学校の教職員、生徒の意見等に対して、見解をお聞きしたいと思います。
458: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
459:
◯教育部長（日野和弘）
ランチ給食サービスは、食缶方式と比較して、喫食時間や授業時間、休憩時間など学校生活に必要な時間を確保しつつ、学校の終了時間を早くすることができることから、生徒会活動や部活動などの放課後活動、塾や習い事などの自主的な活動の時間を確保できるメリットがあると考えております。また、教員につきましても、短縮できた時間を授業準備や課題作成などの時間に充てることができ、教育活動にも効果があると考えております。以上でございます。
460: ◯議長（
山上高昭） 中村議員。
461: ◯９番（中村真一） 分かりました。
次の質問に移ります。
現在の
ランチ給食サービスにおける
アレルギーのある生徒への対応はどのように行っていますか。
462: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
463:
◯教育部長（日野和弘）
アレルギーのある生徒への対応としましては、全生徒に配布する
ランチ給食サービスの
メニュー表に、
食品表示法に規定される、乳、卵、小麦、そば、落花生、カニ、エビといった
特定原材料７品目に加え、保護者から要望いただきましたマヨネーズについて
アレルギー表示を行っております。また、どのおかずに
アレルギー物質が含まれているか分かれば
アレルギー物質の入ったおかず以外のおかずを食べることができるという保護者からの要望に応え、おかずごとに
アレルギー物質が含まれているかを記した表を市ホームページへ掲載しております。以上でございます。
464: ◯議長（
山上高昭） 中村議員。
465: ◯９番（中村真一） 先ほどの８番議員の質問の回答より、現在、市内中学校において
アレルギーを有している生徒は51人とのことでしたが、現在の社会情勢から、今後も増加していくことが予想されます。この対応は重要であり、しっかり取り組む必要がありますので、この点もよりよい方法に改善していくという方向でお願いします。
次の質問へ移ります。
生徒等に対して行ったアンケート結果と市民への周知について質問します。
選択制度においてアンケートを実施されていますが、その結果を基に望ましい
学校給食の在り方を検証し、アンケート結果を市民の方に対して分かりやすく説明することが必要と思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。また、アンケートの主な項目と、生徒、保護者、教職員別の回答率や主な結果や寄せられた意見をお聞かせください。
466: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
467: ◯教育長（伊藤啓二） 生徒、保護者、教職員を対象にしたアンケートにつきましては、中学生の食事に関するアンケートを定期的に行っております。直近では令和３年11月に実施し、回答率は、生徒の回答率が92％、保護者の回答率が80％、教職員の回答率が78％となっております。
主な質問内容としましては、１週間のうち何日朝食を食べているかなどの朝食に関すること、好き嫌いなく残さず食べているかなどの食習慣に関すること、弁当、
ランチ給食サービス、学校のパンに対する考えや利用頻度等を聞く昼食に関することがあり、選択方式としている
中学校給食に関しては、自分の希望に応じて選べるので良いという設問に対し、生徒の86％、保護者の78％、教職員の96％が、そう思うと回答しております。また、生徒からは、体調や量、気分などに合わせて自分で選べることがいい、保護者からは、選択制度はとてもいい、教職員からは、選択制度は時間を有効に活用できるなどの意見を多くの方からいただいております。
教育委員会としましては、引き続き、本市の
中学校給食選択制度に対し、市民の皆様から広くご理解いただけるよう広報に力を入れていくことが肝要と考えておりますので、他市でも作成している
中学校給食利用ガイドなども参考に、生徒や保護者に分かりやすく伝えられる方法などを取り入れて、市民の理解が深まる周知活動を積極的に展開してまいります。以上でございます。
468: ◯議長（
山上高昭） 中村議員。
469: ◯９番（中村真一） 分かりました。最近、大野城市の中学校
ランチ給食サービスは、冷たい料理が提供されていると思っている方の話を聞きました。本市の中学校
ランチ給食サービスは、生徒へ提供する直前まで保温カートで保管していますので、温かい状態で提供されております。私も以前、福祉文教委員会で
ランチ給食サービスを試食したことがありますが、大変温かい料理が提供され、おいしくいただきました。この事実が市民の皆様にしっかり伝わっていないのは、大変残念に思います。中学校
ランチ給食サービスを含め、本市の
中学校給食選択制度のよさが市民の皆様に伝わるような広報に、努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ここからは、私から２点提案をさせていただきます。
１点目は、アンケート結果の公表と活用についてです。現在、本市では中学校の生徒、保護者、教職員を対象に、中学生の食に関するアンケートを実施していると、先ほどの回答から分かりました。アンケート結果につきましては、市民の皆様に本市の
中学校給食の在り方を理解していただくため、速やかに検証していただき、公表と周知に努めていただきたいと思います。また、アンケート結果とその検証結果を踏まえて見直す項目が出てきた場合は、現在行っております大野城市立
中学校給食選択制度向上委員会などで協議していただき、しっかり対応していただきたいと思います。
２点目は、
ランチ給食サービスの提供の仕方等についてです。現在、
ランチ給食サービスは、ご飯、おかず、冷菜の３点セットで提供されております。これを、３点セットではなく単品での提供ができないでしょうか。単品での提供ができれば、家庭からの弁当やパンの購入を組み合わせることで、様々な選択肢が広がるのではないでしょうか。これが実現できれば、例えばパンと中学校
ランチ給食サービスのおかずを組み合わせることで、パンだけでは栄養価が不安という声に対しても対応できるようになるのではと思います。また、ご飯の量を小盛サイズも選べるようにしてほしいとの要望や、おかずの種類を肉類、魚類のどちらかを選べるようにメニューを増やしてほしいとの要望もあります。これらは、生徒や保護者の選択の幅を広げ、
中学校給食選択制度の特色を活かせる内容であると思いますので、ぜひ検討をお願いします。
以上の２点が私からの提案となります。よろしくご検討をお願いします。
私は、時代が多様性を求めていますので、
学校給食も全員同じメニューで同じ栄養素とカロリーで構成されるというものではなく、生徒の体質や体調、食物嗜好などに柔軟に対応した
学校給食が求められていると思います。現在の選択制を継続しながら、安全で安心の給食をテーマに掲げ、中学校の成長過程に応じた
栄養バランスに対応した給食、そして、オーガニックをテーマとする地元農産物による給食などを目指した見直しを進めることも重要な課題と認識しています。
冒頭にも述べさせいただきましたが、現在の中学校の給食の在り方については、全員制
完全給食の導入を強く求める声も上がっています。
470: ◯議長（
山上高昭） 以上で終わってください。
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
明日12月14日の会議は、議事の都合により特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
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散会 午後３時59分...