令和 ３年１２月定例会 令和３年１２月
越前市議会定例会（第２号） 令和３年１１月２６日の会議に引き続き、令和３年１２月１日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和３年１２月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和３年１２月１日午前１０時
開議 ││ 第 ２ 号 ││ 第１ 代表質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 代表質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） ２ 番 中 西 昭 雄 君 ３ 番 砂 田 竜 一 君 ４ 番 清 水 一 徳 君 ５ 番 桶 谷 耕 一 君 ６ 番 近 藤 光 広 君 ７ 番 橋 本 弥登志 君 ８ 番 小 玉 俊 一 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 題 佛 臣 一 君 １３番 三田村 輝 士 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 俊 之 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） １ 番 吉 村 美 幸 君５ 議 事 開議 午前９時５８分
○議長（川崎俊之君） では、皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が吉村美幸君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 代表質問
○議長（川崎俊之君） 日程に入ります。 日程第１代表質問を行います。 所定の日時までに、６会派６人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります
代表質問発言通告要旨一覧表により順次行います。 なお、会派のそれぞれの質問時間につきましては、答弁を含めて会派創至は55分間、
市民ネットワーク及び誠和会は50分間、
日本共産党議員団、政新会及び未馬会は40分間の持ち時間制といたします。 この持ち時間の算定等に当たっては、去る10月25日の
議会運営委員会において１会派につき基礎時間30分間に人数割１議員５分間を加えた時間で確認がなされましたので、御了承願います。 また、所定の時間内に質問及び答弁が終わりますよう御協力をお願いいたします。 さらに、今回の定例会より、アクリル板が設置してある場所での発言については、マスクを外して発言を行っても構わないこととしましたので、御了承願います。 それでは最初に、
会派創至代表による小形善信君の質問を行います。 小形善信君。
◆（小形善信君） 〔登壇〕 今般の
越前市長選挙において、山田賢一氏が越前市として２代目の市長に就任されましたこと、まずもって心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。 それでは、会派創至の代表質問とさせていただきます。 山田市長におかれましては、長年の県政においての経験と県立大学の
地域経済研究所での経験も生かされ、特に地方分権の進展に伴う地域間競争が激しさを増し、
地域活性化に向けての新たな施策の展開と実行が求められている中での市長就任であります。 我々会派創至でも、越前市の財政状況を見るとき、全会計を俯瞰した財政指標である将来負担比率は県内でも最悪の状況であり、危険水域に至っているとの認識でありました。また、
北陸新幹線越前たけふ駅の開業に伴う駅周辺の
まちづくりと市内一円の活性化は同時進行させなければならない大きな課題であると懸念していたところであります。 報道によりますと、福井県副知事時代に、ふるさとである越前市を他の市町と比較してみても、十分に輝けていない、停滞の雲が漂っている、暗雲を新しい風で吹き飛ばさなければならないと語られ、市の行政については停滞感を感じられておられたようですが、どのように見られていたのか、また立候補に当たりどのように越前市をつくられようと思われたのか、まず所信をお聞かせください。 次に、市政運営の基本姿勢について伺いたいと思います。 市長選の折に発行された、宝物あふれるふるさとをもっと輝かせるためにとして、「共に切り開く！越前市の新時代！６つの新時代宣言」を述べておられました。その６つの宣言を新しい市政運営で実践されることが重要であります。 ところで、越前市の総合計画でありますが、平成19年３月に合併後の越前市として最初の越前
市総合計画が策定され、この総合計画では自立と協働を基本理念に、「元気な自立都市 越前」の創造に向け、越前市の将来像を定めた内容となっています。 この越前
市総合計画は、将来への羅針盤、計画体系、
実践プログラムといった体系で構成され、平成29年12月定例会での私の一般質問への回答によると、基本構想については骨格である基本理念、重点目標、将来像及び５本の
まちづくりの柱について、奈良前市長の市政運営の方針として的確なものであるとして何の変更もされずに現在まで至っており、そのうちでの計画体系は令和４年３月までであります。 令和４年度は山田市長としての
まちづくりが本格的にスタートする年であります。 そこでお聞きします。 市長に就任以来の早々であり、今は現状の把握と御自身の思いをマッチングさせるために奔走されておられることは理解させていただいております。また、総合計画のような大きなビジョンは、有識者や市民の方々からのヒアリングなども踏まえる必要もありますことから、一長一短につくれるものでもなく、時間もかかることは認識しております。 平成23年の地方自治法の一部改正により、策定義務がなくなり、総合計画の策定は各市町の独自の判断に委ねられることになっていますが、越前市の総合計画は新しく策定されるおつもりなのでしょうか。策定に対する考えと策定する場合の
スケジュールや体系について伺います。 市民の多くは、新市長が誕生したことで
市総合計画も当然新しい総合計画になると考えておられるのではないでしょうか。山田新市長が掲げた６つの新時代宣言は、
市総合計画にどのように体系づけされ、反映されるのでしょうか。特に業務を担う市職員にとっても大事な羅針盤となるものであり、各種の基本計画や
実践プログラムとは体系的に連動させなければならないものと考えます。併せてお聞きします。 次からは、選挙の折に発表されました６つの新時代宣言について伺ってまいります。 １つ目に、千年の歴史をつなぐ文化県都宣言をうたわれましたが、県都宣言とはどのようなイメージを持たれておられるのか。また、宣言することを政策にどのように反映させようと思われているのか。越前市の自然、伝統産業、歴史と文化の豊かさをアピールし、ユネスコの
創造都市ネットワークへの登録を目指そうとのことであるが、これはどのようなものなのか。また、どのような効果が期待できるのか成果目標をお示しください。 ２つ目に、楽しく元気な
まちづくり宣言では、新幹線駅の周辺に産官学共働の異
世代交流キャンパスの整備とあるが、ビジョンと施策の方向性をお示しいただきたい。また、
ショッピングモールやアウトレットモール、
多目的スタジアムを誘致させていきたいとのことだが、丹南全体を見ても人口は減少の傾向であり、商圏人口、誘客人口が見込めない中で採算性を見込んだとき、進出企業などがあるのか不安であります。これらに対してどのように考慮されているのかお聞きします。 また、越前市全体の均衡ある
まちづくりのためだと思われるが、ＪＲ武生駅と新幹線駅間の２つの核を
次世代交通システムで連絡したいとのことだが、採算性の取れる施策はあるのか、検討課題だと思うところでありますが、考えをお示しください。 ３つ目、
未来産業都市宣言では、新幹線駅周辺開発に当たって、現在ＰＰＰによる協定が
民間開発業者である戸田建設と結ばれているところであるが、
先端研究センターの整備などを国や県と連携し新たな
公営産業団地として整備したいとのことであります。市民の多くが最も関心を持っている課題であるところを、戸田建設に丸投げではなく、地権者の方々の懸念を払拭していただき、市が責任の一端を担うだけではなく、主導していく気概を持っておられるようですが、折しも国では
岸田総理大臣は
デジタル田園都市国家構想をうたわれております。市長の抱負をお伺いします。 また、農業を越前市の重要産業と述べられ、鳥獣害対策などの諸課題の解決とともに
スマート農業を推進されたいようだが、米価の下落に伴い、担い手不足の問題や耕作放棄地など、離農に至る問題が課題としてあります。これらに対する施策は喫緊の対応が必要であります。考えをお伺いいたします。 また、新幹線越前たけふ駅の開業に当たり、丹南エリア全体の力を発揮する必要があるとのことで、周辺市町や県との連携も深めていくようだが、思いをお聞かせください。 ４つ目に、
すこやか人生百年宣言ですが、高齢者の通院や買物などの交通手段の確保についても考慮いただいてるようですが、
社会福祉施策の中で施設を充実させてはきても、その施設やサービスを受けるために、障害者も含め、いつでもどこでも利用ができる対策が必要であります。
デマンドタクシーなどの施策を考慮いただきたいところでありますが、お尋ねいたします。 現在、当市では各町内にお願いし、自主運営で高齢者のサロンを定期的に開催していただいており、成果もございます。その中で、ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーション健康長寿モデルや、高齢者の
居場所づくりであろうと思いますが、新たに元気カフェを設置し、介護保険からの運営経費の捻出を考慮されておられるようだが、その構想をお伺いします。 また、
子育て応援基金の考えと市内全域に子供の
安心遊び場づくりも述べられております。以前に私は一般質問にて、市内に点在している空き地や空き家を整理し、身近な遊び場をつくられるようにと、先進事例も紹介して議場にて要望したいきさつもあります。これについてもお伺いいたします。 ５つ目に、共に生きる、
つながり創出宣言では、全世代の女性の活躍とゆとりを応援する
女性活き活き委員会を設置とのことでありますが、これはどのような構想なのか。 また、異
文化交流サテライトの整備により
グローバル共生社会の実現もありますが、そのビジョンもお伺いいたします。 ６つ目に、財政再建と
危機管理強化宣言では借金体質の見直しとあります。市長選での報道への山田市長のアンケートでは、市の財政は借金の多さ、貯金の少なさに加え、財政硬直度が高く、憂慮すべき状況であると記述され、事務の在り方を根本的に見直すとしていますが、地方自治体にとっては人手不足が深刻化し、職員の確保も難しくなる一方で、災害リスクの高まりや老朽化したインフラの増加など多様な課題が顕在化しています。この変化、課題に対応するためには、
社会システムを再設計し、新たな技術を地域社会に構築しなければならない状況です。 自治体においては、ＡＩ、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションとも、略させていただきますけれども、業務の自動化等でＩＣＴを駆使して、効果的、効率的に
行政サービスを提供する
スマート自治体への転換が求められています。ＩＴやＡＩ等を導入することは当然として、業務のアウトソーシングにも積極的に取り組んでいただくとともに、少ない職員の能力を適材適所で生かしていただきたいと思うところであります。 また、統計データや各種指標など、
客観的エビデンスを基にして、隠れた民意や見えにくい社会問題を見つけ出す手法として、また政策の決定や実行を効果的、効率的に行うこととして、また略語でございますけれども、ＥＢＰＭという
行政イノベーションを、ＩＣＴ、ＩｏＴが進んできた昨今だからでき得ることもあります。ぜひとも取り組んでいただきたいところであります。考慮いただけないか伺います。 また、市民との対話の徹底との記述もありましたが、考えをお聞かせください。 県政では、あまり政策としての論議がなされていないであろうと思いますが、市や町では人づくり、
地域づくりという住民に密着した課題があります。 武生市の三木市長のときから、
地域自治振興の構想の下、
自治振興会を各地区に構築し、今日まで市民により運営されてきました。越前市になって、平成24年から
公民館講座開催事業予算と
自治振興会事業予算を一本化し、公民館と
自治振興会が連携を強化し、地区事業の実施を推進してきました。今日までに
地域自治力の高まりによって、地域社会を支える力が市民参画と協働により各地区で育まれてきましたことは尊いことだと思っております。 ところで、
地区公民館は、利用する市民の皆様はもちろん、行政にとっても大切な公共施設ですが、1970年から1980年代の整備当時から比べ、
公民館事業だけではなく、
地域自治振興事業の活動拠点としての利用や地区防災の拠点となるなど、必要なニーズを賄い切れない状況であるのが現状です。現在の各
地区公民館は、地域の住民数の規模に沿ったものでもなく、住民ニーズには不足しております。また、
駐車場スペースも全く足りておりません。 越前市は、
公共施設等総合管理計画を策定し、その計画を上位計画とした
教育施設等長寿命化方針を策定しました。必要な整備を計画的に実施するという観点からは、見直しをぜひとも検討すべきであると思います。考慮いただけないか、お聞きいたします。 山田市長におかれましては、地域の声をよく聞いて、みんなの力を結集し、この町をどうよくするかという思いを持っておられるようでありますことから、区長さんや地域住民の総意の下に運営されております
自治振興会との交流、対話はぜひとも真摯な態度で臨んでいただきたいところであります。また、
自治振興事業にも課題はたくさんございますが、地域住民が自主的に地域を支え、地域をつくろうとの思いから成り立っております。 このような活動は、行政も積極的に支援するとともに、このような地域の皆さんのお気持ちを本当に熟成されるべきであると思います。さらなる力添えをいただく考えがないのかお伺いいたします。 また、議会では
議会モニターの方々から定期的に御意見を聴取しているところでありますが、直近の御意見では、市役所へ区長さんや住民から要望書や陳情、意見を出していても、いつになったら施策として実行されるのか、また返答もないのが現状であることから苦情も承っているところであります。私も議員として御意見を承ることもありますが、市には予算もあり、行政として見た場合には優先順位も当然あるものとは分かっております。しかし、市民の声をよく聞くとの立ち位置であれば、それらの要望、陳情にお答えを差し上げることは絶対に必要であります。 これらの問題には、市民と行政の間での交通整理が必要であると思うところであります。それらをシステム化し、地域の声を市民の皆様方へ逐次お答えすることは重要であります。新たな発想での対応策を考慮していただけないか伺います。 次に、職員が市民のためにその能力を発揮できる組織風土をつくるとされており、市民と連携し、職員と共に知恵を絞って挑戦する姿勢を目指すとされておられます。早速、
地域ブランディングと誘客促進、
新駅周辺整備の３つの
プロジェクトチームを部局横断で作られ、御自身の思いを若手職員らに反映させるべくフル活動の様相は頼もしくも感じさせられております。
プロジェクトチームへの思いをお聞かせください。 最後に、思いを抱いて市職に就かれた若手職員や経験を積まれてきた職員の皆さんと共に、公務人生に悔いることなく職務に精励していただき、市民のために前向きに歩める職場環境をつくっていただくとともに、地域住民の声を真摯に聞くための系統立った施策を構築していかれること、そして議会にも情報はフルに開示されるとのことでありますので、私たち議員と共に互いに真剣に議論を尽くし、市民のために働いていきたいものであります。山田新市長により、越前市を市民が誇りに思える町にしていただけるものと確信しております。 私
ども会派創至議員も二元代表制の一翼を担っておりますことを改めて自覚し、山田市長と共に越前市の新時代を共に開く思いと熱意を持って活動していくことをお誓いし、代表質問とさせていただきます。
○議長（川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 〔登壇〕 それでは、私から
会派創至小形善信議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、政治姿勢についてのお尋ねでございます。 行政の停滞感等についてでございますが、長期的な人口減少、それから高齢化、さらには財政の問題、また
新型コロナ、そういった様々な課題がある、そして２年半後には新幹線が来ると、そういう中でここ３年から５年が非常に重要な時期だと考えておりました。そういう中で、もう少し内向きではなくて外向き、前向き、積極的な姿勢が必要ではないかというのが私の感じていたところでございます。 越前市、古い歴史とともにたくさんの宝があるわけですけれども、そういったものの磨き上げですとか、あるいは発信がまだ十分ではないなというふうに思っておりました。歴史、文化、伝統工芸、食などの宝をまず磨いて、その魅力を日本中、できれば世界中にそれを伝えていきたいというふうに思ったわけです。そのことによって、住んでいる人は地域に誇りを持つ、そして住んでる人は住み続けたいと思う、外に出た人も帰ってきたいというふうに思う、外の人は行ってみたいと思う、そういう町をぜひつくりたいというふうに思います。 そして、そのためにはやはり市の職員の積極的な、前向きな挑戦する姿勢が重要なわけでございます。就任以来、いろいろ議論をしておりましたけれども、会議等の準備であるとか、形式的な時間がかなり取られてるというふうなところもありますので、より実質的な自由闊達な議論ができるような、そういう組織風土をつくることによってそうした越前市の新しい時代を職員の皆さんと一緒につくり上げる、そういうことができるのではないかというふうに思っているところでございます。 続いて、総合計画についてでございます。 今の総合計画、平成30年３月に見直したということで、今年度末で４年を経過するわけでございます。この間、
新型コロナもございましたし、
北陸新幹線の開業時期も確定したと、社会情勢が大きく変わっておりますので、改定の必要があるというふうに考えております。 この改定に当たっては、中・長期的な視野を持って、基本構想も含めて各計画の見直しをしていきたいと思いますけれども、その範囲ですとか手続あるいは
スケジュールなどについてはこれから検討をしたいと思っております。３月議会においては、その具体的な内容をお示しすることとしております。 また、私の
市長マニフェスト、公約で示した政策は、これから令和４年度予算の編成過程の中で具体的な議論を進めるわけですけれども、それは今申し上げた市の総合計画の中の重要事項、柱の中に取り込んでいくと、そういう考えでございます。各種の基本計画あるいは
実践プログラム、各分野いろいろございますけれども、これとの連動も当然必要なわけですけれども、一遍に全部やれるかどうかということは十分検討が必要だと思っております。 今回、12月補正予算におきまして、こういったことに向けての準備のための調査あるいは情報収集のための予算をお示ししてるところでございますので、そういったことを通じて具体的な内容を詰めていきたいというふうに思っております。 続いて、６つの新時代宣言の中の文化県都宣言でございます。 言うまでもなく、越前市の歴史は古いわけでございます。継体大王の1,500年前、そして国府、そして府中と、長い間この越前の政治、経済、文化の中心地として栄えてきたわけです。こういった歴史の中で、それに育まれて様々な文化、産業が発達しておりますし、今も伝統産業あるいは趣のある重厚な文化というものを至るところで感じることができると、そういうふうに思っております。それこそが市民の誇りであろうというふうに考えるわけです。 こうした県内随一の歴史と文化、これをしっかりとアピールする必要があるということでございます。行政については福井市が県都でございますけれども、少なくとも文化に関してはこの越前市こそが県都であると、それを宣言したいなというふうに思っております。それが本市の文化力を日本中にアピールする手段になる、そのように考えております。本市のブランド力を高め、誘客ですとか
ＵＩＪターンにもつながっていくだろうというふうに思います。そして、文化、芸術、産業、経済、様々な分野の相乗効果が得られるようにやってきたいというふうに考えております。 次に、ユネスコの
創造都市ネットワークの関係でございます。 創造都市、これは文化芸術と産業経済との創造性に富んだ都市を称しております。これらの都市間の連携によりまして、その効果を最大限にしようと、これがユネスコの
ネットワークの仕組みでございます。ユネスコが平成16年に創設いたしまして、工芸ですとかデザインなど７つの分野から世界でも特色ある都市を認定して、その
ネットワークによって潜在能力を高める、それぞれの活性化を目指す、こういうものでございます。 現在、世界で295の都市、国内では10都市が認定を受けているわけでございます。まず、そこの加盟を目指すと、それが世界に本市をアピールする手法になるのではないかというふうに考えております。加盟すれば、都市間の相互交流を通じた人材の育成ですとか、あるいは文化芸術を活用しました産業振興あるいは
都市づくりにもつながっていくものと考えております。本市には、伝統産業から先端産業まで長い歴史、様々な世界に誇るべき事柄がたくさんあると思っております。これらをアピールしてイメージアップを図り、交流人口の増加あるいは産業振興、
まちづくりにつなげていきたいと、このように考えております。 次に、楽しく元気な
まちづくり宣言、特に異
世代交流キャンパスの件でございます。
北陸新幹線の越前たけふ駅周辺には、駅が開業し、あるいは中部縦貫の全通などアクセスもよくなりますし、地理的な優位性というのが飛躍的に高まるわけでございます。ここに様々な
学術研究施設機関あるいは施設、
研究開発拠点、そういったものを誘致していきたいと。その集積によって、そこに学生さんですとか研究者であるとか、あるいはクリエーター、デザイナー、そういった人たちがどんどん集まってくる、そういう場をつくりたいというふうに思っております。そうしたことによりまして、さらに人が育ち、その育った人たちが次の世代を育てる、そういう循環をつくるような場所をぜひ新幹線の周辺につくりたい、それを異
世代交流キャンパスというふうに呼んでいるわけでございます。 次に、商業施設の誘致でございます。 これまで地元あるいは仁愛大学等への
アンケート調査、あるいは私もいろんな声をお聞きしましたけれども、強い要望があるというふうに考えております。集客の効果という面では必要なことなのかなというふうに感じております。現在は、消費というものが市外あるいは県外に流出をしてるわけでございます。それをこの駅周辺に取り戻す、あるいは県外から誘導する、そして全体の消費のパイを増やすということができるのではないかなというふうに思います。同時に、従来型のショッピングセンターあるいはモールといったものではなくて、むしろ地域と共存する地域密着型の新しいタイプのもの、あるいは伝統産業などとコラボレーションできるような、そういうタイプのもの、そういうこれまでにあまりないような特徴ある商業施設というものを目指していきたいなというふうに思っております。 なお、この駅周辺のエリアの進出につきまして関心を示している事業者もおられます。今後、そうした企業の進出意向あるいは進出に当たっての条件、こういったものもございますので、そういうものを十分にお聞きした上で地権者の皆さん、そして越前たけふ駅周辺
まちづくり協議会、それから土地改良区などの関係団体、もちろん市議会の皆さん、そういった皆さんの御意見を十分にお聞きしながらこのプロジェクトを進めて、何とか実現したいというふうに思っております。 次に、ＪＲ武生駅と新幹線駅の
次世代交通システム、二次交通の問題でございます。 二次交通に関しましては、これまで運行事業者などとの協議を行ってまいりましたし、専門家からの意見聴取を行いました。路線バスの延伸、シャトルバスの運行といった日常利用と定額タクシーやＭＯＮＥＴを活用した乗合タクシーなどの観光利用を考慮した交通手段、こういったもの検討をしてまいりました。 今回、12月補正予算では需要調査をお願いしておりますけれども、ＪＲ武生駅の利用者を対象に聞き取り調査を行う予定です。そこでは、主に県外からのビジネス客あるいは観光客の越前たけふ駅、新幹線駅の開業後の利用ニーズ、こういったものをお聞きします。あるいは、越前たけふ駅から目的地への流動がどうなるかということも把握したいと思っております。 そうしたことによりまして、この２つの駅の間だけではなくて全体の二次交通、こういったものも検討したいなというふうに思います。そして、令和４年度にはその方向性を示し、翌５年度には実証実験につなげたいと、このように考えております。
次世代交通システムにつきましては、ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社などのＭａａＳ、公共交通の検索、予約、決済のいわゆるシステム、あるいはＴＯＰ社の超小型のＥＶ、あるいは専用バスレーンのＢＲＴと言われるようなものですとか、線路と道路両方走るデュアルバスといったもの、様々ありますので、こういったものを検討したいと思っております。 採算性につきましては、恐らく単体で採算を取るというのは非常に難しいんだろうと思います。ですから、観光誘客あるいは産業振興、全体としての経済効果、消費効果、こういったものをトータルで見ながら、どういった財政出動が可能なのかといった総合的な視点で検討したいというふうに考えております。 次に、
未来産業都市宣言でございます。
北陸新幹線越前たけふ駅周辺での官民連携プロジェクトにつきましては、パートナー企業となっております戸田建設株式会社との連携をベースにしながら、長期的な絵姿、ビジョンだけではなくて、時間軸をはっきりさせる必要がある、特にこの２年半、５年、こういった短期間の間に商業施設、学術研究施設、
研究開発拠点、こういったものの施設の誘致整備を目指して、ある程度形をつくっていく必要があるかなというふうに思います。国の
デジタル田園都市国家構想などもありますので、こういったものも取り入れながら、できるものから確実にやる、
スケジュール感を持って着実に実現する、こういう考え方で進めていきたいと思っております。 その中で、このプロジェクト、もちろんパートナー企業であります戸田建設にお願いする部分も多々あるわけですけれども、それだけではなくて、本市が前面に出ながら、県とも連携した新しいやり方なども十分協議しながら進めていきたいというふうに考えております。 次に、農業関係の担い手不足の関係でございます。 担い手不足に関連しては、ＡＩといったものを使った
スマート農業の推進による省力化も重要です。そして、国や県の事業を活用した支援、こういったものによって担い手の育成、これを図っていく必要があると思っております。また、農作物、農産物のブランド化によります付加価値の向上、これによって所得を上げて新しい人材の確保、育成に努めていく必要があるというふうに思っております。 耕作放棄地といった課題につきましては、地域ごとに策定しております人・農地プラン、こういったものがありますので、農業委員会あるいは県とも連携しながら、さらなる担い手への農地集積集約化、こういったものを推進していく必要があるというふうに考えているところでございます。 それから、新幹線駅の開業に当たっての周辺市町等々との連携についてでございます。 丹南地域は、伝統工芸品５つが集積してるというまれに見るエリアでございます。さらに、周辺には、越前町には越前ガニがございますし、南越前町には今庄宿や北前の関係のものもあります。池田にはツリーピクニックアドベンチャー、そういった自然を楽しむ場所もあります。こういったものは大いなる観光資源でございます。本市にとっても重要なものだと考えておりますので、そういったものを一緒になって売り込んでいく。これから、県も首都圏などで大規模なプロモーションを考えてるようでございますし、ＪＲもキャンペーンをやるというふうな予定もあると聞いておりますので、こういった関係市町との連携をさらに深めてやっていきたいというふうに思っております。 さらに、令和５年３月末には道の駅がオープンいたしますので、ここにおきまして開業に向けた各種イベントを開催いたします。その中では丹南の各市町の食あるいは伝統工芸品の魅力を伝える、あるいは観光案内所では各市町の観光案内を一緒に行う、こういったことによりまして越前たけふ駅を拠点として、丹南の玄関としてしっかり活用いただけるように観光誘客を連携して進めるように今後も協議してまいりたいというふうに思っております。 次に、
すこやか人生百年宣言でございます。 高齢化率30％を超えて、社会インフラの設計については、人生100年時代を迎える社会への対応というのが重要になります。公共交通についても最も重要な課題だと思います。福祉と交通インフラ、総合的に検討しなければならないと思います。
デマンドタクシー、これは有効な交通手段の一つであろうと思います。石川の七尾市では、地域住民による運営なども行われておりますし、茨城県では自動運転、これは永平寺町でもやっておりますけれども、こういったものも取り入れながら、いろんな取組がございますので、ぜひ研究して、これを何とか取り入れられないか検討してまいりたいと考えております。 次に、元気カフェの関係でございます。 ＤＸ健康長寿につきましては、例えば昨年度から糖尿病予防のプログラムにおきまして、ＩＣＴの機器を利用しまして自分の血糖値、体重、そういったデータをリアルタイムで確認できる、それと同時に共用の専用サイトで管理される、遠隔で保健師の指導を受けられる、そういった事業も展開しております。 また、国民健康保険の約１万2,000件、協会けんぽの１万件に及ぶ健診結果、これをビッグデータとしまして、福井県立大学の
地域経済研究所で統計学的な手法で処理分析をし、これを基に保健事業を展開する、例えば本市では全国とか県に比べて早く食べる、早食いといいますか、そういう傾向があるということでございます。それが生活習慣病にもつながってると、こういったデータもございますので、スローイート運動、ゆっくり食べる運動なども展開しているところでございます。 この一環でございますが、各地域包括支援センター、分析を基に保健師の皆さんが高齢者の相談に応じたり、あるいは高齢者同士が交流する、あるいは若い人たちとも交流する、そういう場として元気カフェといったものを介護予防事業として位置づけることをぜひ検討したいと思っております。その運営経費も介護保険特別会計の中で対応できるような、そういう仕組みをこれから検討したいなというふうに思っております。 次に、
子育て応援基金でございます。 子育て家庭の経済的支援でございますけれども、幼児教育・保育の無償化によりまして３歳以上の保育料が無料となりましたが、国の児童手当制度、これは３歳未満児は月額１万5,000円でございますが、３歳以上から中学生までには月額１万円ということで、5,000円減額されるわけでございます。そうした中で市独自に子育て家庭への経済的支援としてふるさと納税を財源とした基金をつくりまして、例えば３歳から小学校入学までの子供１人当たり月5,000円をふるさと子ども手当として支給できないかということを提案、構想をしてるわけでございます。様々課題もあると思いますので、これからどういう対象にするか、どういう支給方法にするか、いろいろ制度内容を十分検討をしたいと考えております。その中で市議会の御意見あるいは子育て世代の市民の皆様の御意見も十分お聞きしたいというふうに考えております。 次に、子供の安心遊び場の件でございます。 親子の触れ合いあるいは子供たちの健やかな成長、そのためには家族一緒に遊べる、そういう空間が必要だろうというふうに思います。この地域、雨とか雪の日もございますので、あるいは暑い炎天下の日もございますので、できれば天気とか季節を問わずに屋内で乳幼児を連れて安心して利用ができるような、そういう全天候型の子供の遊び場、これは空いた施設なんかの活用もあると思いますけれども、そういった整備を検討していきたいというふうに考えております。 次に、共に生きる、つながる創出宣言についてでございます。
女性活き活き委員会、どのようなものかということですが、本市の女性の活躍をこれまで以上に一層推進する、これを目的とするわけでございますが、企業や団体、様々な分野で活動、活躍されておられる皆さんにぜひ御参画いただいて、そこで情報共有あるいは発信、様々な女性の活躍のエンジン、そういう役割を担ってもらえないかなというふうに思っております。また、女性の方々が社会参加をする上で抱えておられる悩みといったものもありますし、あるいは支障となっているってこともありますので、私の考えとしては、できればメンバー固定ではなくて、自由で気軽に参加できて意見交換できるような、そういう場をつくりたいなというふうに思っております。 これまで以上に女性が生き生きと輝けるように、そういう男女共同参画審議会ですとか男女共同参画推進会議、オフィシャルな公的な機関もございますので、そこに提言とか提案をしていくような、そういう弾力的かつ柔らかな組織といったものを考えているところでございます。 次に、異
文化交流サテライトでございます。 外国人市民が県内で最も多い本市でございます。外国人市民と日本人市民が気軽に交流できる場が必要ではないかと考えております。近年、特に外国人市民の定住化あるいは多国籍化が進んでおります。生活全般にわたる共生というのが課題となっていると考えております。 地域で共に生活していく上で、外国人市民も日本人市民も互いにコミュニケーションを図って、国籍、文化、生活習慣などそれぞれに違いがあることを認め合いながら尊重していく、こういうふうなことが重要であります。そのためには、多文化交流あるいは外国人市民も
まちづくりに参加するような、そういう環境づくりが必要だと思います。 今後、県あるいは市の国際交流協会もございますので、そういった方々にも御協力をいただきながら、学生などの若い世代、年齢、国籍問わず、出会ったり、一緒に学んだり、文化に触れ合ったり、そういう場を増やしていきたいなというふうに思います。全ての市民が気軽に立ち寄って、交流が行われる機会を増やす、グローバルな共生社会の実現をぜひ目指していきたい、そういう場にしたいということでございます。 財政再建、
危機管理強化宣言でございます。 事務の効率化につきましては、12月からＡＩ、ＲＰＡを利用した業務の自動化、これを試行したいと思っております。また、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭ、これにつきましては政策の有効性を高めたり、あるいは市民の行政の信頼、これを確保する手法でございます。 現在、市民福祉部では先ほど申し上げたような健康診断結果のビッグデータを統計学的手法で分析しながら、これに基づいて保健事業をやっているわけでございます。食べる早さ、歩く速さ、こういったものの行動パターンを改善して健康づくりをする、これは一種のエビデンスに基づく保健事業だというふうに考えられます。 今後も市の行政の中でＡＩによります事務効率化、エビデンスによるもっといろんな分野での地域課題を解決する、あるいは発見する手法を考えまして、それをより広い分野に広げていくようなことを考えていきたいと思っております。 それから、市民との対話の徹底、そして
地域自治振興事業へのさらなる力添えということでございます。 市民との対話につきましては、市自治連合会と連携しての地域におけるミーティング、各種団体とのミーティング、それに加えて新たな市民との対話の機会というのをより積極的に設けていきたいなというふうに思っております。 例えばですけれども、座談会形式といいますか、そういうフランクな場に出向いていって、ざっくばらんな対話を通じて課題とか現状をお聞きするような、そういうことが必要だろうというふうに思っております。
自治振興事業につきましては、地域の皆さんの参画によって熱心に事業を実施しております。
自治振興会の皆さんともしっかりと相談をしていきたいと思っております。いろんな課題もあるというふうにお聞きしておりますので、そこを出し合いながら必要な見直しはやっていく、こういう考え方が必要だろうと思います。 いろんな取組をやりながら、より多くの方と対話することで市民の皆さんと
まちづくりの機運向上、一緒にやっていく、そういうものを盛り上げていきたいなというふうに思っております。 要望、陳情に対する市民への回答の件でございますけれども、これは市の規定に基づいて各所属の広報委員が中心になって、できる限りの速やかな回答に努めているところではございますが、まだ十分でないところがあるのかもしれません。そういったことについては、広報委員への教育とか研修なども徹底いたしまして、さらによりスピーディーに、全部が全部それにお応えできるかどうか、実現するというお答えができるかどうかは別としまして、何らかの回答をすると、そういうふうな仕組みづくりも必要だろうというふうに思っております。
プロジェクトチームの関係でございます。 ３つの
プロジェクトチーム、いずれも市民の期待が大きいということで、なるべく早くスタートさせたいと、それから積極的に取り組む、そういう雰囲気をつくりたいということで早くつくらせていただきました。 地域ブランドは、本市の地域資源の強みを発信していくということでございますし、誘客促進はそういったものを活用しながら誘客していくと、そのためのターゲットを定めてそこに働きかける、そのやり方をやりたいということでございます。 開発については、いろんな部局横断的な開発の問題がありますので、それを解決していくということでございます。 いずれにしても、今回の新幹線の開業は越前市にとって最大のチャンスでございます。丹南地域の玄関口として新駅が機能するように、着実に早急にやっていきたいというふうに思っております。 以上、
会派創至小形善信議員の代表質問に対する私からの答えとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（川崎俊之君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 〔登壇〕
会派創至小形善信議員の代表質問にお答えをいたします。
地域自治振興についてのお尋ねですが、地域公民館の施設整備につきましては、令和２年３月に策定しました市
教育施設等長寿命化方針に基づきまして計画的に進んでいるところです。
地区公民館につきましては、日常的に多くの人が利用し、かつ災害時の拠点施設にもなることから、同方針の第１期であります令和８年度までに、まずは耐震性の低い９つの公民館から優先的に耐震化等工事を実施し、利用者の安全確保を図る計画でございます。 市
教育施設等長寿命化方針の見直しにつきましては、令和２年度からおおむね10年ごとの４期に分け、その都度見直しを行うと定めておりますので、第２期開始の２年前となります令和７年度から同方針の見直しの検討を始める予定です。なお、特に必要と判断した場合は、随時対応していくこととなります。 以上、
会派創至小形善信議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（川崎俊之君） 以上をもって会派創至の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は午前11時10分といたします。 休憩 午前１０時５５分 再開 午前１１時０８分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、
市民ネットワーク代表による吉田啓三君の質問を行います。 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 〔登壇〕
市民ネットワークの吉田です。発言通告に従いまして、会派を代表し代表質問を行います。 まずは、この12月定例会においては、山田市長の最初の定例会であります。越前市の
まちづくりがどのように変わっていくのか、どのように成長していくのか注目される定例会となると思われます。我々議員も新たな気持ちで、気負うことなく、市政の発展のために活発な議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 さて、コロナによる全国の感染者数は大きく減少し、経済活動の正常化が見えてきた状況において、イギリスの医薬品規制当局は、
新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬モルヌピラビルを承認したと発表しました。また、国内においても塩野義製薬が今年度中の承認を目指しているとの報道も出ていました。ワクチン接種と飲み薬の普及により、コロナ前の生活に戻ることが少しずつ見えてきたところであります。 本市においても、ポストコロナに向け、町の活性化につながる事業の推進や新幹線開業に向けた準備を加速していかなければなりません。山田新市長の下、これまでの防戦一方から次への挑戦にシフトしていくことが越前市のさらなる発展につながるものと期待されます。 そこでまず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 山田市長は、さきの
越前市長選挙において、市民との約束であるマニフェストを掲げ市長に当選されました。市民との約束は大変重要であり、大きな意味を持っております。そのマニフェストを越前市の最上位計画である総合計画にどのように採用されるのかお聞きしたいと思います。 総合計画の基本計画は今年度が最終年度となりますが、議会では本年の６月議会において議会基本条例を改定し、総合計画の基本構想の改定においては議会承認事項に位置づけました。総合計画の改定に向けた山田市長のお考えをお聞きします。 人口問題、定住化対策についてお聞きします。 我が国の人口は、2007年の１億2,705万人をピークに、2050年には１億50万人と、2020年以降急速に減少していくことが予想されます。越前市の人口におきましても、2005年をピークに減少傾向にあります。越前市の特徴は、大学進学等による若い世代の関東エリアへの転出が多く、その後の転入傾向が弱くなっております。また、外国人労働者が増加傾向にあり、近年では近隣地域、鯖江市や福井市への転出が増えてきており、問題意識を持って政策につなげていかなければなりません。 これからは
ＵＩＪターン者を受け入れ、若者の定住化を図らなければならないと考えますが、新市長の定住化に対する思いと今後の事業展開による進め方についてお考えをお聞きします。 また、これからの定住化に向けた地区の課題を地域住民と共有し、
地域自治振興事業と連携して各地区の特色を生かした地域参加型の定住化事業に取り組まなければならないと考えます。これまでの市内に定住化するための支援である住宅支援策をどのように継続していくのか、また新しい事業として新たなアイデアの下、つくり上げていくのか、お考えをお聞きします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。 コロナウイルス感染症について、日本国内においても収束の兆しが見え始め、通常の生活様式に戻りつつあります。しかし、海外ではワクチン接種が進んでいるにもかかわらず感染が拡大している国もあります。新しい変異株であるオミクロン株の急速な拡大により、全世界から入国制限がかかったところであります。
新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種は、基本的には２回目終了から８か月以上とされておりますが、自治体の判断で６か月に短縮することが可能になったことから、感染状況に応じて、混乱を招くことがないように、職域接種も踏まえて十分な対策を取っていただき、実施をしていただきたいと思います。 加えて、11歳以下のワクチン接種においても、早ければ来年の２月から接種開始されるとの情報もありますが、子供の接種においては、子供の重症化率が低いことや副作用の状況などを踏まえて十分に議論を行い、慌てることなく実施すべきであると考えますが、所見をお伺いします。 これまでの
新型コロナウイルス対策補正予算を検証するとともに、市民生活や小規模事業者、中小企業の経営環境を調査し、さらなる追加支援を行わなければなりません。特に、交通、観光、飲食業関連や生活困窮者に対する支援を手厚くしなければならないと考えますが、所見をお伺いします。
北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備についてお伺いします。 山田市長の市長選挙でのマニフェスト、越前市の新しい時代、新しい時代の越前市において、新幹線開業を今世紀最大のチャンスとして、食、歴史、文化、伝統産業を周遊ブランド化し、近隣市町との連携により世界から人を呼び込む営業本部長を担当しますとありますが、具体的にはどのような取組を考えておられるのかお聞きいたします。 また、昨年、敦賀までの開業が１年遅れることが発表され、残念でなりませんが、このピンチをチャンスと捉え、開業が遅れた期間を越前たけふ駅の利用者を呼び込む期間に充てることができますが、この期間をどのように生かしていくのかお伺いをいたします。 越前たけふ駅開業において、インバウンドの拡大や観光事業の起点としていかなければなりませんので、二次交通アクセスにおいて、現在はコロナの関係で止まっているＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの３者連携協定に基づくモビリティサービスの検証などを再開させ、新幹線利用者の利便性を求めるために越前たけふ駅を中心に広域的な交通システムを構築しなければならないと考えますが、所見をお聞きします。 越前たけふ駅周辺
まちづくりにおいて、８月19日に戸田建設と
まちづくり協議会とで基本協定を締結し、これから事業計画書を作成する予定となっていましたが、市長選挙後も駅周辺
まちづくりにおいては注目が集まっております。今後も引き続き、基本協定に基づき事業計画の作成を行っていくのか、それとも新しい方法やアイデアを取り入れた手法に変更するのか、お考えをお聞きします。 また、送電鉄塔の取扱いなど、様々な課題をこれまで議会でも議論されてきました。特に、喫緊の問題として雨水排水の問題が周辺地区から上がっていることをお聞きします。駅周辺
まちづくりガイドラインには排水についての記載がありませんが、今後の対応も含めての見解をお聞きします。 社会基盤の整備についてお伺いします。 社会基盤は、長期間にわたる維持管理が通常であり、機能的劣化を起こさないよう最新技術の導入を図るなど、新たな維持管理システムの構築が求められています。また、維持更新費の増大は将来のための新規投資への財源配分に対して大きな制約となるものであり、時代を超えた費用負担などの問題への対応が求められております。 今後の公共施設の維持更新なども含めて多額の費用を要することから、財政負担の軽減、平準化のためにも長期的な財政計画を立てていかなければならないと考えますが、所見をお伺いします。 また、広域農道周辺企業が事業を拡大する中、広域農道の渋滞が大きな社会問題となっていることから、市道3801号線の４車線化においては、令和８年度の整備完了を目指して進めているところであると聞いておりますが、岡本町から塚原町間の国道365号線の４車線化については県との協議が進んでいない状況であると認識をしております。塚原までの国道８号線までつなぐことがスムーズな交通の流れをつくる上において大変重要であると考えます。今後の国道365号線の４車線化の実現に向けて展望をお伺いいたします。 市無雪化計画についてお伺いします。 東西の幹線道路において、消雪設備がないことから、県道も含めて早急に設置を行わなければならないと考えます。また、老朽化したポンプを更新するとともに、要望の多い生活道路にも配慮した計画的な予算措置を講じなければならないと考えますが、所見をお伺いします。 狭隘道路の除雪は、地域の大きな負担となっております。本年１月の大雪の際には、町なかにおいて空き家が多く、その周辺の除雪や高齢者のみの在宅で除雪ができず、雪を捨てる場所もない状況が見受けられ、住民の負担が大きくなってきています。 そのような中で、今立町と武生市が合併して15年がたちますが、狭隘道路の除雪にはいまだにそれぞれのやり方が行われております。狭隘道路におけるその対応と今後の方向性をお聞きいたします。 地域防災力の強化についてお伺いします。 私たちの日本は、自然が豊富で、四季折々に恵みを与える一方で、時として風水害、地震といった猛威を振るっております。７月には静岡県や神奈川県を中心に大雨が降り、神奈川県箱根町で72時間雨量が800ミリを超え、熱海市では土石流が発生し、131戸が流され、22名の方が亡くなりました。８月には九州地方で大雨となり、ここでも72時間雨量が800ミリを超え、27水系67河川で氾濫し、13名の貴い命が失われました。 このように、毎年大雨による水害が発生し、何十年に一度、何百年に一度という言葉が蔓延している状態であります。近年の自然災害は想定を超えた被害が発生し、防災システムが麻痺してしまう事態が起こっております。自然の猛威に対して、安全で安心して生活できる環境を整備することが私たちの使命であります。 このような中で、市職員も被災者になり得る大規模災害を想定し、市職員以外でも広域避難場所を設置できる避難場所の運営マニュアルの見直しを行い、災害が発生した場合の住民避難場所においてバリアフリー化や聴覚、視覚に障害のある人に分かりやすく意思疎通が確保される情報提供体制を整備しなければならないと考えます。また、感染症の拡大など様々な災害の経験から、あらゆるリスクを想定した越前市業務継続計画ＢＣＰを常に洗い直し、市民のライフライン及び市職員の安全を守っていかなければなりませんし、県立高校など県が所管する公共施設についても、災害が発生した場合の住民避難場所として活用できるように資機材の充実を県に強く働きかけなければならないと考えます。併せてお考えをお聞きします。 今年の５月に洪水ハザードマップを改訂し、全世帯に配布されました。このハザードマップには、1,000年に１度の確率で発生する降雨において、想定最大規模の洪水浸水想定区域や浸水の深さなどが掲載されております。河川の氾濫等の洪水情報や避難に関する情報が市民に分かりやすく掲載されておりますが、この洪水ハザードマップを市民の防災意識の向上や災害時の減災対策、防災訓練など、どのように活用されるのかお聞きをいたします。 原子力災害の強化についてお聞きいたします。 福島第一原子力発電所の事故から10年が過ぎようとしておりますが、まだまだ記憶に新しい状況であります。地震や風水害、火災などの一般災害と異なり、原子力災害は人間の五感では感じることができない放射性物質や放射線に関して対策を講じなければなりません。平常時から緊急時の原子力災害対策に対する計画を整備し、訓練することが求められております。一般の災害と同様に、原子力災害が起きたときも地方公共団体だけではなく、公共機関、地域住民、学校、病院などがそれぞれの役割を担うことが不可欠であると考えます。所見をお伺いいたします。 住民避難計画に基づく実効性のある防災訓練を継続的に実施し、避難行動要支援者への配慮も含め、住民の理解を得ながら、地域と一体となって原子力防災に取り組まなければなりません。住民避難計画の実効性を高めるために、避難場所の開設時期は原子力災害の特性に配慮し、目安として２か月を上限とし、速やかに旅館、ホテルなどの２次避難先を確保する体制の整備、避難場所の早期解消を図っていかなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 農業政策についてお伺いします。 農業の将来を考えた場合、個人がそれぞれ頑張り、小規模農家でももうけが出るように工夫を重ねることは重要であります。しかし、同時に農業人口の減少に歯止めをかけ、次世代への担い手を育成するにはどうすればいいのか考えなければなりません。 現在の農家の高齢化は深刻で、農業従事者の平均年齢は70歳に近づいており、高齢者と呼ばれる人たちが日本の農業を支えているわけであります。若い人たちが農業に興味を持ち、もうかる農業を実現し、後継者問題に歯止めをかける政策が急務と考えますが、所見をお伺いいたします。 水稲生産農家は、価格低迷や収量減、生産調整廃止に向けた補助金カット等、厳しい状況にある中で、農地利用集積の推進や受皿となる大規模農業法人、認定農業者の育成援助を行うとともに、農業、農地の多面的機能を守り、維持していくために越前市独自の環境調和型農業の一層の推進と、さらに付加価値を向上する取組を進め、自立した農業を推進するためにどのようなことを考えていくのでしょうか、所見をお伺いします。 地域の農家を支え保護するために、市内で作った農産物を食材に使う地産地消推進の店を増やしていくことが重要になってきます。それに加え、越前市の食のブランド化を推進し、積極的に支援をしていかなければならないと考えますが、併せて所見をお伺いします。 共生社会、障害者福祉の実現といたしまして、共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者が積極的に参加、貢献していくことができる社会であります。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会であります。 本市では、手話言語条例を制定したことから、市民への周知と障害者本人や家族の意見を基に、共に生きる共生社会の実現や障害のある方の自立と社会参加、差別解消に取り組んでいかなければならないと考えますが、どのように考えるのでしょうか、お聞きをいたします。 障害のある方の施設から在宅生活への移行や一般就労への移行が可能になるように、障害の有無に関係なく、誰もが対等に地域において生活し、活躍する場や働く場が確保できる環境を整備しなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 また、障害者の法定雇用率の変更に伴い、自治体として法令遵守を徹底するとともに、障害者の職業による自立を進めるために民間企業に周知徹底を図っていかなければならないと考えますので、併せてお伺いします。 高齢者福祉、介護保険の推進についてお聞きします。 現在、我が国は国民の４人に１人が65歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者人口が増加し、2035年には３人に１人が、2060年には2.5人に１人が高齢者となることが推計されております。 一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中で、高齢者介護、福祉の在り方が大きな課題となっております。高齢者の丸ごとの生活を支えるためには公的サービスが大変重要となってきますし、地域社会全体の見守りをはじめとする支え合いや助け合いが大変重要になってきます。 地域包括ケアシステムを充実させ、保健、医療、介護の連携、協働を進め、退院から在宅までの切れ目のない支援と地域で支え合う体制を構築しなければならないと考えますが、所見をお伺いします。 これからの社会において、認知症になる人が増加していくことから、認知症の早期発見、早期治療につながるシステムの強化を実施しなければならないと考えますが、お伺いします。 また、ケアプランや介護報酬請求等の点検を実施し、介護サービスを必要とする要介護者に適切なサービスが提供される体制を強化しなければなりませんし、介護事業所従業員の賃金改善やキャリアアップを推進し、確認する体制を確立することで介護職員の働きやすい環境整備に努めなければならないと考えますが、お伺いいたします。 日本一の子ども・子育て環境の整備についてお聞きします。 少子・高齢化社会の中で、市民が安心して産み育てることができる社会づくりが求められております。越前市では、子ども条例を制定し、越前市に暮らす全ての子供たちが自立するために、日本一の子育て、教育環境の整備の実施に取り組んでおります。また、医療費助成においても高校３年生まで拡充し、子育て家庭の経済的負担を軽減をしております。 ただ、近年はひとり親家庭等が増加傾向にあり、働く親の雇用形態の変化により、低収入化が問題となっております。子ども条例の趣旨に基づき、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困の連鎖を防止するための生活の底上げ支援を充実させなければなりません。貧困家庭の子供たちの基礎学力、基礎体力を向上させるために、地域で支援する体制づくりや遊び場、学習支援の場、子ども食堂などの支援策を充実させるためにどのような支援を行っていくのでしょうか、市としての具体的な対策をお聞きします。 また、外国人就労者の増加により、増加傾向にある日本語が得意でない外国人児童・生徒でも教育が十分に受けられるよう支援体制を整備し、ポルトガル語を話すことができる教員の採用を積極的に行っていかなければなりません。加えて、放課後児童クラブ、学童保育と放課後子ども教室の連携や一体型を進め、子供の発達段階に応じた多様な居場所をつくっていかなければなりませんが、所見をお伺いします。 待機児童が発生する事態において、保育士不足が問題となっております。その解消に向けて、保育園や放課後児童クラブで働く保育士、幼稚園教諭、児童厚生員などの処遇及び労働環境の改善に努めていかなければならないと考えます。 子供を育み、命を預かる、緊張を伴う保育士の年収は全国平均362万円であります。現在、成長と分配という目標の下、政府が処遇改善に向けて賃上げを打ち出そうとしておりますが、内容的にはまだまだ不十分であるように感じます。今こそ越前市独自の処遇改善策を打ち出さなければ、保育士不足は解消できないと考えますが、所見をお伺いします。 そのような中で、待機児童が発生するなど保育現場に様々な影響があることから、実態を調査し必要な対策を講じなければなりませんし、コロナ禍の状況において児童相談体制を強化するとともに、児童虐待通告体制を整備し、児童虐待の防止に努めていかなければならないと考えます。併せて所見をお伺いします。 安心して学べる教育環境の整備についてお聞きします。 全国の小・中学校、高校などが2020年度に認知したいじめの件数は51万7,163件で、前年度より15.6％減少したことが分かりました。減少は７年ぶりであり、
新型コロナウイルス感染拡大による一斉休校で授業日数が減ったことと部活動が制限されたことなど、そういったことが影響しているおそれがあります。 一方、不登校が理由で小・中学校を30日以上休んだ児童・生徒は19万6,127人で、前年度から8.2％増え、過去最多となっております。また、いじめの項目として、パソコンや携帯電話で誹謗中傷される、これは過去最多の約１万8,000件となっており、コロナの状況や時代が影響している結果となりました。 加えて、学校における働き方改革が叫ばれる中、教職員の過重な労働時間や部活動指導など、まだまだ改革しなければならないことが山積しております。教育の質の向上を実現するには、指導環境の整備を一層進めていくことが急がれます。いじめや不登校及び不安や孤独などの心の問題を抱えている子供たちが地域の中で相談できる場所を確保し、早く見つけて、早く解決するためにもスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを増員配置し、チーム対応による早期解消に取り組んでいかなければならないと考えますが、その対応策をお聞きいたします。 障害のある子が支援を受けながら障害のない子と一緒に学ぶことができる教育環境の整備改善に努めなければなりません。発達障害のある子や教育上の配慮が必要な気がかりな子は、日常生活や社会適応に困難さがあり、様々な支援を必要としていることから、適切な支援ができる通級指導担当教員や特別支援講師を増員しなければならないと考えますが、併せて所見をお聞きします。 学校教育現場の働き方改革が叫ばれる中、文部科学省が進めるのが部活動の地域移行であります。23年度から県内でも鯖江市、敦賀市、美浜町の計８校が実践研究のモデル校となっております。 このように、教員の負担を減らし、子供の部活動機会も守るという取組を越前市としては今後どのように関わっていかれるのかお聞きします。 質の高い市民サービスを提供するための職員体制の充実についてお聞きをします。 山田市長は、就任早々に地域ブランド力向上や
北陸新幹線越前たけふ駅開業に向けたソフト、ハードの対策に取り組む部局横断の３つの
プロジェクトチームを新設する人事異動を発令されました。職員の意欲を引き出し、能力を十分に発揮する機会をつくり、
まちづくりに取り組む姿勢は大いに評価されるところであります。 そのような中で、配置された職員は現在の与えられている業務に加えての担当となり、忙しさが増したようにも思えます。今後、山田市長の目指す越前市の
まちづくりのために、職員の皆さんとどのように向き合っていかれるのでしょうか、所見をお伺いいたします。 また、地方分権による業務量の増大や多様化する住民ニーズ、行政需要に加え、大型プロジェクトへの対応など業務量が増え続けております。そのような中での質の高い公的サービスを提供するために、保育士や幼稚園教諭、建築、土木、電気技師、保健師、調理師などの専門職員を含め仕事量、現場の実態に合った職員数に増員していかなければならないと考えますが、併せて所見をお伺いいたします。 以上、13の項目について質問をさせていただきました。誠意ある御回答お願いしまして、
市民ネットワークの代表質問といたします。
○議長（川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 〔登壇〕
市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、私の政治姿勢についてのお尋ねでございます。 市の総合計画、社会情勢が大きく変化しておりますので、改定をしてまいります。中・長期的な視野を持って現行の基本構想、これを含めて各種計画の見直しを行いますが、その範囲、手法、
スケジュール等はこれから検討いたします。３月議会にはその概要をお示ししたいというふうに思っております。 また、公約に示した政策につきましては、これから令和４年度の予算、この編成過程の中で議論をいたしますので、その具体的な内容を定めながら市の総合計画の中に重点事項として盛り込んでいく考えであります。 なお、策定に当たりましては市民の皆様、各種団体、議会からの御意見を賜りながら、議会の議決、条例に基づいていただきながら進めていく考えであります。 次に、人口問題、定住化対策でございます。 人口問題を解決するために必要なこと、これはまず県内に進学、就職のときにとどまってもらう、これがまず１つです。もう一つは、県外に出ていった方に帰ってきていただく、あるいは県外の方に来ていただく、この２つの施策が必要なわけでございます。 各種補助制度による移住・定住の促進、あるいは市内の高校、県内の大学との連携、そういったことによりまして、ふるさと教育をはじめ愛着心の醸成を図る、ふるさと就職の促進を図る、こういったことを進めているわけでございますけれども、これから新たに若者の定住化、
ＵＩＪターンの促進に向けた新規施策、これも考えながら進めてまいりたいと考えております。 次に、住宅支援策でございます。 若年世代の定住化には一定の成果を上げておりますが、さらなる
ＵＩＪターンあるいは定住化の促進という観点から制度の見直しの必要性、これについて検討をしてまいります。特に、企業との連携を図りながら定住化のさらなる促進に向けた支援、これを考えていきたいと思っております。 続いて、
新型コロナウイルス感染症対策でございます。 ３回目のワクチン接種でございますが、８か月以上の間隔を空け、医療従事者に対する接種が始まったところでございます。 ６か月への短縮につきましては、国との協議が必要でありますし、さらに今回、医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生した場合に短縮する、こういった具体的な内容が示されました。これに基づくシミュレーションを行いながら、実施する際には混乱がないように対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、５歳から11歳の子供へのワクチン接種でございます。 現在、国の分科会で議論が続けられておりますが、今後実施するとなった場合、希望される子供さん、そしてその保護者の方に不安がないようにしなければいけません。県や教育委員会と連携し、事前に正確なワクチンあるいは副反応の情報提供を行うとともに、接種会場での余裕を持った誘導あるいは丁寧な説明、これに努めることに配慮しなければいけない、その上で実施してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策でございます。 引き続き、市内消費のさらなる喚起を図る必要があると考えております。特に、これまでの経営支援、この隙間に落ちてるような業種、その状況を把握する必要があるのではないかというふうに思っております。 また、交通、観光、飲食業の事業者がウイズコロナあるいはアフターコロナを見据えたこれからの新しい取組、これに対しましても国や県の支援施策と連携しながら積極的に対応していきたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化、これに伴う離職、休職、そして生活が困窮する世帯、この方々に対しましては、引き続き福祉総合相談室あるいは市の社協における相談支援体制を、特に年末に向けまして強化していきたいと思っております。生活困窮者自立支援金の給付などによりまして、自立に向けた就労支援なども行ってまいりたいと考えております。 新幹線の越前たけふ駅周辺整備についてでございます。 本市をはじめ周辺市町には、歴史や文化、食、伝統工芸品など豊富な宝があります。これらを生かしながら、どうやって発信をしていくかということでございますが、この本市のブランド力を発信するために私が先頭に立って、例えば主要メディアでありますとか、民間企業に対して直接トップセールスといいますか、それを行う、その先頭に立つ営業本部長になるという趣旨でございます。 次に、開業が遅れたことについての、これをどう生かすかということでございますが、３年前倒しが想定されておりましたけれども、これが１年遅れたということでございます。大変残念ではありますけれども、これを本市の魅力を伝える誘客のための貴重な時間として使わなければいけない、そういうふうに前向きに捉え直す必要があるんだろうというふうに思っております。 まず、開業の１年前には道の駅がオープンいたしますので、まずそこでにぎわいをつくらないといけないと思います。そのことによりまして、県内唯一の新駅となります越前たけふ駅の認知度向上、市民の機運醸成を図ってまいりたいというふうに思っております。駅が非常に美しいということもありますので、この駅そのものも見ていただくようなことも考えていく必要があるのではないかなというふうに考えております。 次に、二次交通の関係でございます。 ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社を含めまして、ここに限らず幅広い視点でいろいろな企業との連携あるいは多様な手段を検討しながら、広域的な視点、この２つの駅だけではなくていろいろな地域との結びつきを考えながら効率的で効果的な整備、これを行ってまいりたいと考えております。 次に、越前たけふ駅周辺
まちづくりに関してでございます。 現在、地権者の皆様に対しまして戸別の訪問を行い、土地利用の意向の調査を実施しているところでございます。まずは、地権者の土地利用の意向をまとめる必要がありますが、その結果を踏まえまして個々の企業の進出動向、これを十分に把握したいと思っております。パートナー企業、戸田建設の協力を得ながら、進捗に応じて事業実施計画をつくり、事業を着実に進めていきたいと考えております。 同じく、周辺整備に関しまして雨水排水の問題でございます。 既に、町内の説明会ですとか土地改良区等でのお話としてそういった御意見をいただいております。今後、開発を行っていく上ではそういった手続も重要になりますので、地元の
まちづくり協議会、土地改良区などの関係団体と事前に十分協議を行った上で進めてまいります。 開発に当たっては、
まちづくりガイドラインのほかにも開発許可制度に伴う手続、これが必要になります。その協議の中で雨水排水対策を確認していく、そういうふうな手続を進めてまいりたいと思っております。 続いて、社会基盤整備についてのお尋ねでございます。財政との関係でございます。 社会基盤の整備を含めまして、今後持続可能な市政運営、市民サービスを継続していくためには財政基盤というのは極めて重要になります。幾つかの課題を既に指摘されておりますけれども、本市の財政状況を客観的に診断、評価していただくために、近く地方財政の専門家をお招きしてその御意見をお聞きしたいと思っております。その結果を踏まえまして、中期財政計画につきましても必要な見直しを行ってまいる考えであります。 次に、国道365号線でございます。 県からは、緊急性、地元の熟度などが重要、これを勘案しながら岡本町から塚原町の４車線化の必要性を検討していくというふうに聞いております。 この国道８号、戸谷片屋線、旧丹南広域農道、これは市街地を囲む４車線
ネットワーク、それによりまして円滑な市内交通をつくることと、災害に強い
まちづくりをすること、これが大切だと考えております。こうしたことをしっかりと県に要望していきたいというふうに思っております。 次に、消雪施設についてでございます。 市街地と東部地区の交通
ネットワークの強化を図るため、県と連携して整備を進めているところでございます。 生活道路につきましては、既設の消雪井戸の揚水量に余裕があって、必要が高い路線の整備を行っております。老朽ポンプの更新も計画的に行ってまいる考えでございます。 次に、狭隘道路の除雪でございます。 これにつきましては、
自治振興会、町内会、地域住民の皆さんの御協力によって除雪が行われております。大変な御苦労をいただいているというふうに認識をしております。 地域によって、狭隘道路の除雪対応に違いがある、あるいは高齢化、人口減少で非常に除雪が難しくなっている状況もあるということを承知しております。 同時に除雪業者、特にオペレーター等の確保でも困難な状況が続いております。これは、越前市だけではなくて県内あるいは全国的にも共通の課題となっております。直ちに抜本的に解決するというのは難しい面もございますけれども、道路の除雪は市民生活にとって必要不可欠でございます。国、関係機関、県と連携して対応していきたいというふうに考えております。 続いて、地域防災力の強化でございます。 既に災害時の業務継続計画を必要に応じて見直しておりますし、避難所の運営マニュアルの見直しも行っております。 障害のある方への情報提供につきましても、ヘルプマークあるいは障害者用防災スカーフの普及啓発、これに引き続き取り組んでまいります。 避難所として使用できる県有施設の拡大、市の広域避難場所と同等の資機材の配備については、県に働きかけてまいります。 ハザードマップでございますが、既に市政出前講座あるいは地区の防災訓練等で説明を行っております。そうしたことを継続して強化するとともに、学校現場での防災教育などの活動を通じまして、平時から防災意識が高まるように取り組んでまいる考えでございます。 原子力災害対策でございます。 これまでも、県の原子力総合防災訓練等に関係者が参加をいたしております。それぞれの役割を確認しているところでございますが、市独自の原子力災害訓練にも地域住民が参加し、県内外への広域避難訓練を体験していただいております。県や市の訓練を通して引き続き原子力災害への対応を強化してまいりたいと考えております。 市民の広域避難先として、県内外の学校施設を県が指定しております。長期に及ぶことも想定されますので、二次避難先の確保も重要であります。その確保に当たって、県と十分協議したいと思っております。 続いて、農業政策でございます。 平成26年度から国の事業を活用して、これまで18人の新規就農者に対して支援を行ってまいりました。来年度２名の方が新規就農を予定しております。営農の継続、そして所得向上を目指して農産物のブランド化、あるいは県立大学の人材育成システムなどとも連携して、農家に実習に来てもらうような、そういったことも通じて担い手の確保、育成を図っていく必要があると考えております。 次に、自立した農業の推進でございます。 本市では、特別栽培米の作付面積は県内トップでございますけれども、今後も高品質な有機農業を支援いたします。そして、市内全域にわたって農産物の高付加価値化、これを目指す必要があると考えているところでございます。 地産地消の関係でございますが、本市ではこれまでに地産地消推進の店を73店舗認定しております。さらに、食のブランド化を推進して本市の宝でございます食や食材、これを県内外に大いにアピールし、誘客にもつなげていきたいと考えております。 続いて、共生社会、障害者福祉の関係でございますが、障害のある人もない人もお互いに認め合い、支え合う
まちづくり、これを基本理念に地域共生社会を目指してまいります。 手話、これは単なる支援のための道具ではなくて、一つの言語であるという考え方でございます。研修会などに障害者の方が直接参加する機会を設ける、そういったことを進めてまいりたいと考えております。 本年度、越前市の障がい福祉サービス関連協議体が発足いたしました。その中で、障害者サービスの課題、不足しているサービス内容を検討することとしております。市内全ての障害福祉事業者が参加しておりますので、この中で十分検討をする予定でございます。 就労に関しましては、それぞれ多様でございますので、障害の多様さに応じました就労機会を確保し、一般企業、事業所の就労支援をしていきたいと思っております。 障害者の法定雇用率でございますが、既に法定雇用率を上回っております。さらに、ハローワークなどと連携しながら障害者の雇用率制度等につきまして企業の理解促進にも努めてまいりたいと考えております。 高齢者福祉の推進についてでございます。 本年度から、６つの日常生活圏それぞれに地域包括支援センターを設けて保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、３職種を配置しております。 これらの高齢者に関する相談窓口１か所で対応するということで必要な支援を行う体制を構築いたしました。コロナ禍でありますので、そういった中で地域の活動が難しくなっておりますので、それぞれの地域での相談、これを１か所で総合的に対応することにしたわけでございます。 認知症の関係でございます。 本市では、介護職、医療職で構成する認知症の初期集中支援チームをつくりまして、早期発見、早期対応をやっております。 一方で、各地域包括支援センターでは気がかりな高齢者を把握するための家庭訪問なども行っておりまして、早期対応が必要な場合にはこのチームと連携して早期に医療機関につなぐ体制を構築しているところでございます。 次に、介護のサービス提供体制でございます。 ケアマネジャーの事例検討会などによりまして、マネジメント力の向上を図っております。 賃金改善、福祉事業者全体の処遇改善を国において行うこととしておりますけれども、引き続きそういった支援、スキルアップの向上を求めてまいりたいと考えております。 続きまして、子供の子育て環境の環境整備でございます。 全ての小学校区に学習支援拠点を設置することを目指して支援を行っておりますほか、子ども食堂とも連携をしております。今後も地域ボランティアの皆さんの意見を伺いながら、市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 放課後児童クラブと放課後子ども教室は、お互いに連携、協力して活動プログラムを企画し、子供たちが多様な体験、活動ができるように取り組んでおります。今後、有効活動例を全域に広げ、双方の連携体制をさらに強化してまいりたいと考えております。 保育人材の処遇改善、本市でも様々取り組んでまいりました。ただ、ほかの市との人材獲得競争でございますので、処遇水準をさらに優位性を高めるように努力していく必要があると思います。市内の大学、県外の大学も含めてアプローチ、働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 虐待防止でございますけれども、保育所等におきまして把握した場合に、市の総合相談室に連絡いただく体制になっておりますし、要保護児童対策地域協議会の連携システムを活用しながら、同じ認識の下に役割分担を行ってチームで対応をしてまいります。 職員との関係でございます。 職員につきましては、職員の英知を結集して臨みたいと思っております。職員が真剣に課題に向き合って活発にやると。今度のチームもみんな生き生きと頑張っていただいております。そうした力を結集して市民の幸せのためにみんなと一緒に頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。 職員数でございますけれども、非常に行政ニーズが難しくなっておりますので、それに対応するためには安定的な組織力を維持していく必要があります。専門職が不可欠なところもありますので、適正な職員数、これは時代に応じて変化していく必要があるなと私は思っております。今後も、業務量に応じた職員配置を行いながら、市民サービスの維持向上に努めてまいります。 以上、少し早口になって恐縮ですが、
市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川崎俊之君） 大変申し訳ございません。時間がないので、以上をもって
市民ネットワークの代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５９分 再開 午後 ０時５９分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、誠和会代表による大久保健一君の質問を行います。 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 〔登壇〕 誠和会大久保健一でございます。山田市長になって初めての代表質問を行います。 それでは、会派を代表して市政が当面する諸課題についての質問と提言をいたします。 まず、山田市長は10月の市長選挙において、越前市の新時代を切り開くを前面に打ち出し、市長に就任されました。市政発展のために、ますますの御活躍を御期待しております。 さて、市長は11月８日の初登庁の際、ブランド力強化へ
プロジェクトチームを立ち上げ、誘客、駅周辺整備も新設していくとの意欲を語られました。 そこで、市長の政治姿勢について伺います。 まず、越前市の新しい時代を切り開くために、４年以内に具体化し、８年以内に成果を上げることを選挙公約に上げておられます。今後の市政運営に対する決意と抱負について市長の所見を伺います。 次に、
北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備において、
地域ブランディングと誘客促進、
新駅周辺整備の３つの
プロジェクトチームを11月15日に発足されました。
北陸新幹線越前たけふ駅開業まで２年半となり、具体的な
スケジュールはどうなっているのか、またスマートシティ構想とは別にホテル、大型商業施設など目に見える誘致活動が必要です。10年先より開業の２年半後、５年先が重要であります。３つの
プロジェクトチームをどのように機能させていくのか、取組の方針、また今後の推進体制について伺います。 次に、現在道の駅越前たけふの指定管理者を募集していますが、令和５年開業の道の駅がとても心配であります。 今年、県内で開業された道の駅は２つありますけれども、まず大野の道の駅荒島の郷では地場産品、地元食材を使ったメニューが食べられるフードコート、県内初出店のアウトドアブランドモンベル、そしてカヌーやロッククライミングなどの体験施設があり、県内はもとより県外からも多くの来場者でにぎわっています。また、道の駅南えちぜん山海里は、北陸自動車道南条サービスエリアと隣接し、一般道路からも利用できるようになっています。食事や地元農海産物等の買物、そしてキッズプレールームと滑り台の連携で、子供から年配者まで幅広く利用できるようになっており、平日でも多くの利用者でにぎわっております。このように、各道の駅においていろいろな仕掛けをもって集客力を発揮しています。 令和５年開業の本市の道の駅越前たけふは、丹南地域の窓口として県内外からの誘客を図るため、観光をはじめ老若男女が集える施設にしなければなりません。国道８号線からも、インターチェンジからもかなりの距離があり、自動車で走っていても分かりにくい位置での開業となります。どのような仕掛けをもって誘客し、にぎわいを創出していくのか伺います。 道の駅には、トイレや水道が完備されていることから、全国の道の駅駐車場で車中泊する方が非常に多くなってきているようであります。しかも、一晩でなく何日も滞在する傾向であります。さらに、駐車場で火を使って食事を作る人も多くなり、問題になっております。道の駅駐車場においては注意喚起ができますが、新幹線利用者のパーク・アンド・ライド駐車場では目に留まりにくく、注意することが難しいと思います。道の駅オープンに伴い、しっかりとした管理体制を取る必要があると思いますが、お考えを伺います。 次に、市長は、
新型コロナウイルスや災害に備え、危機管理体制を確認して市民の生命、安全・安心を確保すると述べられました。 そこで、豪雨対策の吉野瀬川ダム、河川改修整備について伺います。 吉野瀬川ダム本体工事が８月に着工し、河川改修工事も福武線家久駅から河濯川合流地点までの工事が始まりました。近年、全国で大きな自然災害が発生する中で、ダムの完成と河川改修が完成して初めて治水安全度が30年に１度の安全が保たれます。 そこで、ダムの完成と吉野瀬川河川改修工事が同時に完成できるのかお尋ねをいたします。 今年５月から６月にかけて配布された洪水ハザードマップの有効利用ですが、市民に対しどのようにして浸透されたのか伺います。 特に、危険箇所等の監視はどのように行っているのか。例えば、大虫川、沖田川、河濯川、小松川の合流地点では大雨時に逆流し、氾濫したこともあります。現在、吉野瀬川流域において県が管理する監視カメラは何台設置されているのか、また市内の他の河川の設置状況はどのような状況であるのか、また管内の河川で今後監視カメラを増設していく計画はあるのか伺います。 次に、除雪対応について伺います。 気象庁は、11月10日にラニーニャ現象が見られると発表しました。また、北陸地方の本年12月から新年２月の寒候期予報によると、全般の気温は平年より40％低い確率、降雪量は多い確率が40％と予想されています。そのようなことから、大雪になることも予測されます。 本市において、例年11月下旬から12月初旬には消雪施設の点検が行われています。今年の降雪時にポンプが故障し、水が出ていないとの苦情を聞きました。点検時に問題があったのか、なかったのか、委託業者からの報告はどのように行われているのか伺います。 また、機械除雪において近隣市町では除雪機を増やし、幹線道路はもちろん生活道路をはじめ通学道路の除雪を徹底する計画が立てられています。例年、自治連合会より、３メートルから４メートルの幅員の狭い生活道路においても、除雪機が入れるところは除雪対応道路とすべきということで要望が出されています。本年の除雪計画はどのようになっているのか伺います。 また、除雪作業においてベテランオペレーターも高齢化となり引退していく中、外国人オペレーターも増えており、除雪作業の統一ができていないのが目立ちます。本市主催での作業オペレーターの研修は開催されているのかお尋ねをいたします。 また、狭隘道路の除雪において、市街地では雪の排出が大きな問題となっております。状況をいち早くキャッチし、早急な対応を取るべきと思います。 また、郊外においては個人の除雪機を使用して行っているのが大半です。奉仕作業をする気持ちがなければ到底できるものではありません。雪の降る量によっては、原油価格が高騰している現在、基本単価の支払いは当然のことでありますが、除雪回数、降雪状況によっては追加払い等も必要かと考えます。所見を伺います。 次に、広域農道４車線化について伺います。 広域農道４車線化は、令和元年に提案をされました。そこで関係する各町内の地権者や住民を集めて説明会が開催されました。説明会においては、４車線化ありきの説明でありました。この広域農道４車線化について、市長は今後進めていくべきと考えておられるのかお伺いをいたします。 特に、この地帯は農業振興地域でありまして、用排水路をはじめとする農業関連施設が多く、さらに通勤、通学、また農耕車の横断道路、また住居、事業所等の移転など問題が山積しています。しかし、令和８年度をめどに吉野地区片屋町から神山地区岡本町までの間を完了する計画です。しかし、最終的には王子保地区塚原町国道８号線まで延伸する計画になっていますが、現時点では延伸の計画は未定であります。これでは一部の企業のために行うと言われても仕方がありません。継続的に一日も早く進めるべきと考えます。今後、県に対してしっかりと要望をしていただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。 現在、東西１号線から広域農道までは２車線であります。今後４車線化にすべきと考えます。さらに、福井方面からの往来が非常に多くなってきております。今後、鯖江市、越前町、福井市とも連携し、延伸していくことが必要であると思いますが、市長のお考えを伺います。 次に、鳥獣害対策についてお尋ねをいたします。 市長は、鳥獣害対策においても市も積極的に取り組む意向を示されました。本市において、本年７月に一般社団法人越前市獣害防止対策
ネットワークが設立されました。法人化したことに対し、メリット、デメリットはどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。 11月から来年３月までの狩猟期間に合わせ、重点地域にわな、捕獲おりでイノシシや鹿の集中捕獲が始まりました。これを機に、被害の低減に向け越前市獣害防止対策
ネットワークは積極的な捕獲の強化を図っていただきたいと思います。 近年、猿の被害が非常に多くなってきています。猿の捕獲おりは、現在、服間地区と味真野地区に設置されていますが、捕獲状況を伺います。 本市の捕獲おりはカウント式での捕獲ですが、岐阜県本巣市で使用している一度入ったら出られないおりの設置は考えていないのか伺います。 西部地区では、猿の群れが小学校の通学道路や保育園周辺に出没すると聞いています。子供たちの安全・安心を図るためにもしっかりと捕獲をしていくべきと考えますが、今後の対応策について伺います。 政府は、市町村をまたいだ対策が十分でなかったとして、近隣市町村が連携する広域捕獲を推進するため、９月に改正鳥獣被害防止特別措置法も広域連携に向けた都道府県の取組に国が財政措置を行うと規定しました。 本市においても、高齢化が進む中、鳥獣害対策は非常に難しい状況です。越前市独自のモデルをつくり、県、国に対し協力体制強化を図っていく必要があると考えますが、市長の所見を伺います。 次に、カラスの捕獲、ふん被害について伺います。 以前、通勤、通学道路のカラス対策を講じていただきましたが、一向に効果がなく、現在も通勤、通学道路上の電線には多くのカラスが集まり、ふん被害が問題となっています。一日も早く新たな対応策を講じることを望みますが、どのような対応をしていくのか伺います。 そこで、現在カラスの捕獲おりは丹南総合公園と中新庄町に設置されていますが、効果と今後の増設についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、国民健康保険について伺います。 来年は、国民健康保険の２年に１度の税率改定で、資産割、所得割の見直しが行われると思います。資産割については、高齢者が相続をしていく中、とても切実な課題であります。資産割と所得割の動向について、どのような考えを持っているのかお伺いいたします。 各企業において、定年が延長され加入者も減少していく中で、今後の動向はどのように対処してくのかお尋ねいたします。 特定健康診査には、人間ドック助成事業がありますが、新年度より脳ドック助成事業も追加されることとなり、検診内容も充実されます。しかし、特定健康診査の受診率が令和元年度においては県内９市の中で最下位となった中、どのように市民に周知徹底を図り、受診率向上を目指していくのか伺います。 また、
新型コロナウイルス禍で各町内でのつどいの参加も減少傾向であります。体を動かす機会が減少しており、健康寿命も短くなってくることが想定されます。今後、健康長寿を目指すために、市としてどのような対策を講じて推進していくのか伺います。 次に、学社融合について伺います。 学社融合とは、学校教育と社会教育がそれぞれの役割を分担し、学習の場や活動などの両者の要素を部分的に重ね合わせながら協働して両者共有の教育、学習活動を行うものであります。 武生東小学校の空き教室を利用し、平成28年10月に武生東公民館が入館して学社融合がスタートしましたが、メリット、デメリットはどのようなものか伺います。 市内の小学校の児童が減少していく中、各地区の公民館を小学校と融合させていく考えは今後あるのでしょうか、伺います。 また、小学校の統廃合が今後協議されることになった場合、地域住民と十分な議論が当然必要となってきますが、学社融合の形を取れば、統廃合は防げ、公民館の改修工事等の費用も減額できると考えますが、市としての考えを伺います。 次に、保育園、幼稚園の統合について伺います。 今回、上太田保育園、なかよし保育園、西幼稚園が統合、そして家久保育園と吉野幼稚園が統合されることになり、新たに認定こども園として就学前の幼児教育の強化が図られることになります。旧保育園、幼稚園の跡地をどのように対処していくのか、また今後の統廃合計画はあるのか伺います。 新たな各施設において、送迎時の駐車場はしっかりと確保されるのか、また外国人の子供たちが多い中、しっかりとした幼児教育を望みます。どのような対応をされるのか伺います。日本人も外国人も分け隔てのない教育で、明るく元気な子供に成長されるよう十分な配慮をしていただくことをお願いをいたします。 以上、質問と提言といたします。市長の明快な誠意ある御答弁を御期待いたしまして、誠和会の代表質問を終わります。
○議長（川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 〔登壇〕 それでは、誠和会大久保健一議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、市政運営に関する決意、抱負でございます。 歴史ある越前市政を担うことにつきまして、その責任の重さ、使命を強く感じているところでございます。 越前市は、古い歴史とともにたくさんの宝を持っております。歴史、文化、伝統工芸、食などの宝を磨いて、その魅力を日本中に、そして世界に発信してまいりたいと考えております。そのことによりまして、越前市をもっと輝く町にし、住んでいる人が誇りを持ち、自慢できる、住み続けたい、帰ってきたい、行ってみたい、そういう越前市にしたいと考えております。 これまで培ってこられました歴史、伝統を礎に、さらなる市政発展のために市民の皆様と対話し、その声をお聞きしながら議員の皆様の御意見も十分賜り、誠心誠意取り組んでまいる決意でございます。 次に、越前たけふ駅周辺整備についてでございます。 おっしゃるように、この２年半、そして５年、ここが極めて大事だというのは全く同じ思いであります。 まず、先行整備ゾーン、ここにつきましては、新駅に必要な機能としまして道の駅そしてパーク・アンド・ライド駐車場などを整備していくこととなっております。また、これに加えまして現在民間主導によります飲食施設、あるいはレンタカー等の進出の検討が進んでいるところでございます。 越前たけふ駅周辺の
まちづくり全体につきましては、年内を目途に地権者への戸別訪問によります土地利用の意向調査、これを実施しておりますが、その結果を踏まえて土地利用について考えていく必要があると思います。 これからの２年半あるいは５年の間に商業施設、学術研究機関、
研究開発拠点、こういったものをぜひ誘致、整備したいと考えております。具体的な個別の進出企業、そういった企業の立地動向を十分に把握した上で、地元の
まちづくり協議会あるいは関係団体と協議を行いながら着実に実現を図っていきたい、そのように考えております。 ３つの
プロジェクトチームでございますが、そうした新しい新幹線の開業に伴う当面実施すべき課題として、今後の戦略のたたき台、そういったものを組み立て、あるいは新年度の予算に向けた提案をしてもらうということを目的に設置いたしました。言わば、時限措置的なチームでございます。年度途中でありましたので兼務による対応といたしましたが、特に地域のブランディングチームというのは、この地域の宝物を磨いてどう発信するかということ、そしてそういったものを生かしながら誘客を働きかける、これが誘客促進チームであります。そして、新駅の周辺整備のチームにつきましては、新幹線の開業効果が市全体に波及していくように、ＪＲの武生駅周辺の中心市街地とも関連づけながらやっていくということでございますが、特に都市計画あるいは農地の開発行為、そういったものを横断的に整理しながら早期に着実にハード面での整備を進めるためのチームというふうにしたところでございます。今後、チームの検討状況、その進捗を予算組織あるいは次年度の総合計画の見直しにも反映していきたいと考えております。 次に、道の駅でございます。 道の駅のオープンは令和５年３月末、新幹線の開業の１年前ということでございます。この１年間の間に、年間を通してイベントを行いまして、何とかこのエリアににぎわいを創出していく、そういうきっかけにしたいと思っております。 例えば、屋外に広場がございますので、そこで機運醸成のイベントとしてカニですとかそばですとか、そういった季節に合わせました食のイベント、野外でのコンサート、あるいは夜の空間を生かしたイルミネーションなどなどの仕掛けを行っていきたいと考えております。 また、武生インターチェンジ、国道８号、そして最終的には新幹線駅に近接する道の駅ということでございますので、団体のバスツアー、こういったものが立ち寄れるような、そういう仕組みなども一緒に考えていきたいと、観光の一つの拠点として誘客を図っていく考えでございます。 道の駅につきまして、管理体制の話でございます。 駐車場を含みます周辺の道の駅への入場につきましては、設置及び管理条例の第６条には、危害、迷惑行為、施設設備の毀損、管理上支障がある場合には入場をお断りすると、そういう規定がございます。指定管理者によりまして、看板などで迷惑行為の注意喚起をする、あるいは巡回、防犯カメラなどで夜間警備も実施してまいります。 また、パーク・アンド・ライド駐車場につきましては、これは市の駐車場の設置及び管理条例、この中の禁止行為等の各種規定がございますので、これに準じまして道の駅の指定管理者と連携して適切な管理体制を図ってまいりたいと考えております。このエリアがにぎわっていただくことも大事ですし、そういったことが周りの方々に迷惑にならないように、この両立をしっかり図っていきたいと考えております。 次に、危機管理体制に関連いたしまして、吉野瀬川ダム、そして吉野瀬川の河川改修工事についてでございます。 吉野瀬川ダムにつきましては、８月１日に吉野瀬川ダム建設・河川改修促進協議会の主催によります起工式を行いまして、県が本格的にダム本体工事に着手しております。 また、吉野瀬川河川改修事業につきましては、県が本年７月から家久大橋上流部の右岸側において護岸工事に着手をしております。 吉野瀬川ダム本体工事は令和７年度に完成を予定しております。河川改修工事につきましても、国土強靱化５か年加速化対策予算などを活用しながら鋭意進めるというふうに聞いております。市といたしましても、吉野瀬川ダム本体工事と同時期に完成するように県に要望してまいりたいと考えております。 次に、洪水ハザードマップでございます。 このハザードマップは、市民の皆さんに積極的に活用していただくために、11月末までに市政出前講座を８地区、17件、地区の防災訓練などで延べ620人の市民の方々に対してマップの見方などについて説明をしてまいりました。 また、ハザードマップにはそれぞれの方々の避難計画となるマイ・タイムライン、あるいは非常用持ち出し品などを例示しております。これらも併せて説明することで、平時から市民の防災意識の向上、そして減災対策の意識の浸透、徐々に図られてきているかなというふうに考えております。 次に、県管理河川の吉野瀬川の監視カメラ等の関係でございます。 上太田町の野上橋付近に１台設置されております。本年度中に芝原一丁目の桜橋上流付近に１台増設するというふうに県のほうから聞いております。 市内河川の監視カメラにつきましては、県管理河川である日野川の堀川町、服部川の東庄境町、鞍谷川の粟田部町、大塩谷川の下平吹町の計４台設置されております。市の管理河川につきましては、月尾川の長五町と神宮川の岩本町の計２台を設置しております。 増設計画につきましては、県管理河川であります天王川の二階堂町、月尾川の杉尾町に各１台の監視カメラを本年度中に設置すると県から聞いております。 なお、県管理河川の監視カメラにつきましては、県河川・砂防総合情報のホームページにおいて確認できると同時に、市のホームページからもリンクをしております。 さらに、市管理河川の監視カメラにつきましても、県のホームページでも一元的に見れるようにシステム改修を県に要望しているところでございます。 続いて、除雪に関するお尋ねでございます。 消雪施設の点検につきましては、11月にノズルの目詰まり、破損の状況ですとかポンプの流量調整、制御盤、降雪検知器の異常の有無などの点検を実施しております。降雪期間中は、１か月ごとに定期点検を実施しております。 令和２年度の降雪前の点検時では異常が確認されなかったんですけれども、１か月ごとの定期点検におきまして、委託業者からポンプ故障の報告がありました。交換に約２か月を要したということで、機械除雪により対応することとなった次第でございます。 また、報告につきましては、異常があった場合には速やかに報告書が市に提出され、現地確認の上、スピーディーに対応をしているところでございます。 次に、市道除雪でございます。 市道幅員が4.5メートル以上、除雪車での除雪作業が可能な路線において実施しております。 本年度の車道除雪路線につきましては、111事業者で除雪車221台、約579キロメートルを実施することとしております。 また、
自治振興会から要望いただいております狭い生活道路の除雪につきましては、除雪委託業者に聞き取り調査を行い、実施可能な路線として昨年度約8.6キロメートル、本年度約３キロメートル、２年間で約11キロメートルを市道除雪路線に組み入れまして、少しでも地域住民の負担の軽減が図れるように行っているところでございます。 作業オペレーターの研修会でございますが、これは市主催では行っておりませんが、県内のオペレーターを対象に国、県が主催となって毎年除雪作業時の注意点あるいは車両操作のポイントなど実技指導の講習会が開催されておりまして、市内の除雪業者も参加しており、オペレーターの技術力向上がこうした中で図られているというふうに考えております。 次に、原油価格の高騰との関係でございます。 原油価格が高騰しておりまして、物価の上昇あるいは物流にも影響を与えていると、市民生活全般に大きな影響を与えることになるかと思います。 原油価格は、除雪作業に対しても大きな影響がございます。今後の価格動向を十分に注視しながら、また国や県の対応、支援についての情報を収集しながら、市としての対応もしてまいりたいというふうに考えております。 次に、広域農道４車線化についてのお尋ねでございます。 国道365号の４車線化事業につきましては、国道８号、それから都市計画道路の戸谷片屋線、旧丹南広域農道、これらによります中心市街地を取り囲む４車線
ネットワークを完成させると、これによって円滑な市内交通と災害に強い
まちづくりを構築すると、このことが最も大事かと思っております。 旧広域農道部分の事業の実施につきましては、その前段階になるわけでございますけれども、本市の西部地域の南北の幹線道路として重要な事業というふうに考えております。その中で、まずは地元の声を十分にお聞きし、それに対して真摯に対応するということが大事かと思っております。 今後、国道８号までの４車線化の延伸につきましては、上太田町から岡本町の事業化区間が完成し、岡本町の大虫農免道路交差点から塚原町の塚原交差点までの区間約3,370メートルについても、その完成後に周辺の交通量、社会情勢の変化等、これを訴えていって４車線化の必要性を県に強く訴えると、そのことによって全線の４車線化、
ネットワークを完成させるというのが越前市にとって重要なことかなというふうに考えております。 近隣の市とも連携して、福井市等への延伸を図るべきであるということでございます。 この延伸につきましては、平成30年11月に上太田町で実施した24時間の交通量調査、このところでは約１万4,500台の交通量があったということでございます。平成27年度、ちょっと前になりますけれども、戸谷片屋線の交差点から北側の片屋町地係のところまでの12時間交通量調査が8,300台ということでございました。 旧丹南広域農道は、おっしゃるように福井市あるいは坂井市まで向かう交通量というものも一定程度あるわけでございます。まずは、本市の４車線
ネットワークを完成させて、そこの交通量というものを明らかにして、それを基に延伸というものを次の段階として県に働きかけると、こういう手順で進めていく必要があるというふうに考えております。 次に、鳥獣害対策についてでございます。 一般社団法人越前市獣害防止対策
ネットワーク、これにつきましては各ＪＡ、森林組合、猟友会と市によりまして、本年６月30日に設立したところでございます。 この組織は、猟友会あるいは森林組合といった専門の資格をお持ちの団体で構成するということで、特に近年増加傾向にありますニホンジカの防護対策あるいは捕獲業務、これについて当番制が確立できるなど、迅速な対応ができる組織になったというふうに考えております。 デメリット、これについてはまだ動き出したばかりでお聞きしておりませんけれども、これからまたいろんな課題が出てくれば、それについては速やかに構成団体と相談をして協議の上、解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、猿の捕獲についてでございます。 本市では、猿を捕獲するための大型おりを２基所有しております。現在、味真野地区の南小山町、服間地区の長谷町の２か所で平成28年度から捕獲を実施しているところでございます。 捕獲状況でございますが、平成30年度５頭、令和元年度５頭、令和２年度６頭の捕獲があります。 そのほか、大型おり以外でも、小型おりあるいは悪性個体の選別捕獲、シャープシューティングというようですけれども、これを実施しております。実績としましては、平成30年度10頭、令和元年度、令和２年度それぞれ12頭を捕獲しているところでございます。 また、本市で保有しているおりにつきましては、県が定めた捕獲制限がございますので、捕獲頭数を設定することができる、そして定めた頭数がおりに入ったところで扉が閉まる、そういうカウント式のおりというものを使用しております。 一方で、議員御指摘のおりというのは、おりからずっと出られないようにするということでございます。いろんな型、形式があるようでございますが、それぞれ特徴がありますので、今後、いろんな自治体の事例などもしっかり研究して最も効率的、効果的に捕獲ができるように研究、検討してまいりたいと考えております。 それから、猿の群れから子供さんたちを守る方策ということでございます。 捕獲も大事でございますが、事前にそういう危険を察知する、そういうことが大事だと思っております。今、本市の西部地区を移動する群れと東部地区を移動する群れと２つの猿群があるということでございます。それぞれの群れの猿に発信機をつけまして、群れの位置が分かるようにしていると、その情報をそれぞれの個人の方の携帯に通知するということで、危険を事前に回避できるような携帯情報サービス、サルどこネットという名前がついておりますけれども、これを整備しております。学校それから保育園関係者の皆さんにこのサービスへの登録を推進してるところでございます。 また、集落単位でございますけれども、県の事業を活用いたしました追い払いに有効な電動ガンの導入を推進しております。この携帯情報サービスと併用することによりまして、猿から子供たちを守る、これは集落にお願いすることになると思いますけれども、その整備を進めていきたいというふうに考えております。 広域捕獲についてでございます。 本市では、平成28年度から丹南の２市３町で構成いたします丹南地域有害鳥獣対策協議会を設立し、その中で広域捕獲の体制を整備しているところであります。 この協議会では、ニホンジカや猿の対策について共同で研修をいたしまして、市や町をまたぐ猿につきましては、捕獲エリアを分担するとか、あるいは出没状況の情報を共有するということで、より効果的な捕獲を目指しているところでございます。 今後、丹南地域有害鳥獣対策協議会の運営につきましては、財政支援であるとか捕獲技術のレベルアップとか、そういったことにつきまして国あるいは県に対して協力を求めていきたいと考えておりますし、新しい仕組みについてもいろいろ研究をしながら提案をしていくと、こういったことも必要なのかなというふうに考えております。 次に、カラスのふんの被害でございます。 多くは電線とか電柱に止まっている状態で被害が生じているということでございますので、電気あるいは通信の管理者におきましてカラスが止まりにくい構造のものにするという対策を独自で講じておられるところでございます。捕獲につきましては、被害の発生場所が幹線道路沿いですとか市街地ということがあって、銃で捕獲するとかおりを置くというのもなかなか難しいというふうなお話を聞いております。現在では、おりが置けるところはおりでやっているということでございますけれども、これから、いろいろな自治体で困っているところはたくさんありますので、それにおける事例ですとか捕獲の方法などもいろいろ研究してカラスの対策を進めていかなければいけないというふうに思っております。 そのカラスのおり捕獲の状況ですけれども、本市では余田町と中新庄町の２か所で大型捕獲おりによるカラスの捕獲をやっております。昨年度は、餌が少なくなる秋から春先にかけてやっております。実績としましては、この２か所で約1,200羽のカラスを捕獲していると。かなり大きな成果が上がっているというふうに感じております。 おりの増設につきましては、設置場所の地元の御理解というのが前提になりますので、その面でまだまだ課題があるというふうに聞いております。地域の住民の皆様方の御理解をいただいて、御協力をいただくことによってそういった対応が可能になるというふうに考えているところでございます。 続いて、国民健康保険についてでございます。 市国民健康保険の税率の改定につきましては、県の統一的方針に基づきまして資産割を段階的に引き下げ、令和６年度までに廃止するということにしております。また、市の国民健康保険運営協議会の基本方針といたしまして、財政の健全化を維持しながら、所得割については国民健康保険特別会計における基金などを活用して被保険者の急激な負担増にならないように留意し、税率の改定を行っていくという考え方でございます。 次に、市の国民健康保険の被保険者数は、これまでも社会保険制度の変更などにより大きく減少をしております。これからも団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行いたしますので、令和４年度以降、毎年約1,000人規模で減少すると。年間１億2,000万円の税収減を見込んでいるところでございます。負担者、受益者双方が減少し、全体としてその財政規模は縮小するわけでございますが、そうした中で、やはり一層の医療給付抑制、これが必要になります。とりわけ高額医療費の原因の多くを占めます生活習慣病対策、これを強化し、健康づくりを進めていく、これが大事だと考えております。 特定健康診査の受診についてでございますが、集団健診の実施地区にはチラシを各戸配布する等々をやっております。また、昨年度からは連携協定を提携しております生命保険会社の方々、５社ありますけれども、営業員の方々に呼びかけ活動を行っていただいております。かかりつけ医がいるので大丈夫だというふうな方も多くおられるので、本年度は医療機関の先生方に受診するように勧めていただきたいとお願いをしております。広く広報するやり方から、企業をおやめになるときに受診をやっていただきたいとか、対象者への訪問、電話などによって確実な受診に結びつけていきたいと思っております。令和２年度、本市の受診率は９市中５位と少し上がりましたけれども、まだまだでございますので、継続して取組を進めてまいりたいと考えております。 健康長寿の関係でございますが、
新型コロナの関係で高齢者関係の事業を一時中止したところもございますけれども、感染対策を講じた上での再開を行っております。能力、経験に応じ社会参加をする、そのことによってつながりを得る、高齢者が好きなスポーツや文化活動、趣味、食などを通して生きがいを持つ、豊かな人生を実感する機会に恵まれることが健やかな人生100年につながるものと考えております。心身の健康のために、エビデンスに基づいた栄養、運動指導、包括支援センターなどによりますフレイル対策、介護予防事業などを推進し、健康長寿を追求したいと考えております。 次に、新たに西校区に整備される認定こども園の関係でございますが、送迎に関しまして地元の皆様と協議をした上で登校園時のスムーズな動線、十分な駐車場の確保について計画に反映をさせております。外国人と日本人の子供の多文化共生教育、保育につきましては、上太田保育園などにおきます外国籍の児童、保護者への通訳等を通じまして、さらにこれを発展させ、全ての子供の成長と自立を支援してまいりたいと考えております。 以上、誠和会大久保健一議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 教育関係は教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（川崎俊之君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 〔登壇〕 誠和会大久保健一議員の代表質問にお答えいたします。 学社融合についてのお尋ねですが、学社融合のメリットとしましては、児童と地域住民が接する機会が大幅に増えたことがあります。特に高齢者の方と児童がお互いの活動を目にすることで会話をする機会が増えまして、世代間交流が活発に行われるようになりました。 小学校におきましては、地域の方がゲストティーチャーとなり、授業を行ったり学校行事の運営に関わっていただくことで子供たちの学びが深まり、将来地域を大切にしようとする心が育まれております。 また、施設が複合化されることで連携も取りやすく、地域と学校が協働して子供を育てるという信頼関係が深まりました。しかし、子供たちの授業の妨げとならないような配慮は日常的に必要でありまして、公民館利用の方々には御協力をいただいているところであります。 次に、
地区公民館施設の長寿命化、耐震化等の整備に当たりましては、市
教育施設等長寿命化方針に基づきまして、他施設との複合化や集約化、相互利用を進めることで、必要な機能を維持しながら施設面積を縮減し、施設の利便性や稼働率を向上させていくことができるというふうに考えております。複合化等を行う場合は、近隣の公共施設等の状況も踏まえ、より相乗効果のある施策を検討しますが、小学校との複合化等ももちろん選択肢の一つであると考えております。小学校と公民館の複合化は、災害時の危機管理や学社融合の面からも有効な要素もあると考えますが、小学校の今後の児童数の見込みや空き教室等の状況も考慮し、判断する必要があると考えております。
○議長（川崎俊之君） 時間になりましたので、以上をもって誠和会の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は午後２時５分といたします。 休憩 午後１時５０分 再開 午後２時０３分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、
日本共産党議員団代表による前田修治君の質問を行います。 前田修治君。
◆（前田修治君） 〔登壇〕
日本共産党議員団の代表質問を行います。 「共に切り開く！越前市の新時代」とのスローガンを掲げ、市民の期待を担って就任されました山田新市長の新たな市政運営に取り組まれる基本姿勢についてお聞きしたいと思います。 これまで、前市長とは市民生活に関わる諸課題で多くのやり取りを重ねてまいりました。今回就任された山田新市長とは初めてのことでございますので、改めて市長の政治姿勢と諸課題に対しての見解をお聞きして、市長の立ち位置を確認させていただきたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてお聞きをいたします。 基本理念として、憲法を暮らしに生かす行政を求めたいと思います。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を原則とする日本国憲法、現在、憲法の３原則として知られているこれらの特色、またその成立当時、世界でも例のなかった男女平等と女性の権利を市政において今後どのように生かし、またどのように実現していかれようとしているのか、市長の基本的な見解をお聞きいたします。 また、現行憲法は第８章で地方自治を規定し、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると規定をしています。この地方自治の本旨として、団体自治と住民自治が保障されなければなりません。医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が住民福祉の機関としての果たす役割はますます重要であります。政府には、全ての自治体がその役割を最大限に発揮できるよう支援し、財源を保障することが求められています。 ところが、国は地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業のもうけ先づくりのために
行政サービス切捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治を壊す政策を進めています。
新型コロナウイルス感染症などに対しては、地域ごとの状況の相違が多く、地方自治が発揮されなければ有効な政策とはなり得ません。
新型コロナウイルス感染症を契機に認識されてきているように、新自由主義的な自助任せの小さ過ぎる政府と反対に、自治体は公的な教育、医療、福祉を充実させ、実際に住民の権利利益を保障するよう努めていかなければなりません。 また、地方自治法においても、第１条の２項で、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると定めています。 市長におかれては、基本姿勢として市民の人権、平和を守るという日本国憲法の原則を暮らしに生かし、地方自治法の精神にのっとった市政運営を求めたいと思いますが、市長の見解並びに決意をお聞きいたします。 次に、国民健康保険の今後の運営方針についてお聞きをいたします。 平成18年から令和３年度までの15年間だけを見ても、国民健康保険税は夫婦、子供２人の４人家族モデル世帯で年間で13万円余りも高くなってきており、国保世帯の暮らしを大変厳しいものにしてきています。今後、国保の加入者は減少し、一方で１人当たりの医療費は増加していくという傾向が示されていますが、高齢者や低所得者世帯が多く加入している国保財政はますます厳しくなることが予想され、さらに一般会計からの法定外繰入れをしないということであれば、今後の国保財政状況によっては改定に次ぐ改定で際限なく保険税の引上げが行われていくことになります。 国民健康保険制度は、加入者同士の相互扶助などではなく、社会保障としての皆保険制度でありながら、加入者のほとんどが低所得者のため、国保会計はもともと保険税負担で賄う制度設計にはなっておりません。 市長も国保財政の安定化を図ると言われていますが、低所得者や子育て世代の負担を増やす国保税の引上げでの増収を図る安定化ではなく、国に対して国庫負担分の増額を強く求めるとともに、市は来年度の改定時期には１人当たりの平均税率は据え置くとのことでありますけれども、これは据置きにとどまらず、一般会計からの法定外繰入れや財政調整基金の活用などで市民の国保税負担の軽減を図ることを強く求めたいと思います。 また、生まれたばかりの赤ちゃんにも掛けられる均等割額では、未就学児については来年から半額助成されますが、既に少子化対策、子育て支援策として18歳未満の被保険者の均等割を軽減している自治体や第３子以降の均等割を掛けていない自治体もあることから、本市においてもさらなる拡充を図っていただきたいと思います。 次に、高齢者の補聴器購入についての助成制度についてお聞きをいたします。 身体障害者手帳の対象とならない軽中等度難聴者に補聴器を助成する考えはないのでしょうか。 加齢による聴力機能の低下は、認知症の発症要因の一つとも言われております。高齢者の認知症予防や聴力低下のため閉じ籠もることによるフレイル、虚弱状態予防を図ることを目的に、補聴器の購入費用の助成をする自治体が生まれています。加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな要因になります。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかとの研究成果もあります。 補聴器の価格は、片耳当たりおおむね３万円から30万円であり、保険適用ではないため全額自費となることから、高額な購入費が補聴器の普及における阻害要因となっています。補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防や健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながると考えます。 以上のことから、加齢性難聴で生活に不便を来す高齢者の補聴器購入についての助成制度を図ることを求めますが、本市での購入費助成の考えはないか、見解をお聞きいたします。 次に、市営住宅の入居条件である連帯保証人制度についてお聞きをいたします。 低額所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で入居の条件としてこれまでやってきた保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでいます。住まいのセーフティーネット、安全網の最後のとりでと言われながら、保証人確保が壁になって住宅弱者が入居できない事例が後を絶たないためで、保証人を不要とする自治体は今後も増える見通しと言われています。公営住宅では、入居後に家賃滞納などの問題が生じた場合に備え、ほとんどの自治体が入居条件として１人から２人の保証人確保を希望者に義務づけてまいりました。越前市でも、申込み条件、入居資格の一つに申込者と同等程度以上の収入がある連帯保証人が１人いることとしております。 国土交通省の2018年の調査によりますと、公営住宅のある1,674自治体のうち２割に当たる366自治体から、希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれたり諦めたりした事例があったと回答があったそうであります。身寄りのないひとり暮らしの高齢者らが増えていることが背景にあり、さらに改正民法が施行され、保証人が負う上限額の設定が義務づけられたことから、負う金額があらかじめ具体的に示されることで、かえって保証人になることを避ける動きも見込まれ、今後一層保証人の確保が難しくなると予想されています。 国交省は、18年３月、都道府県と政令指定都市に保証人確保を条件から外すよう促す通知を出しています。保証人規定を廃止するよう条例を改正した自治体では、保証人確保が難しい人が増え入居の妨げになっているというのが代表的な理由で、いずれの自治体も緊急時の連絡先の届出を求める方針です。越前市においても、住宅困窮者を救済するために国の通知に従って保証人条項の廃止を求めたいと思いますので、見解をお聞きいたします。 次に、生活保護行政の在り方についてお聞きをいたします。 生活保護を必要とする国民のうち、受給者は約２割と言われております。生活保護は、憲法第25条に基づく国民の権利であることを周知徹底させるためにも、ポスターの作成と、そしてそれの主要な施設への張り出し、また分かりやすい制度紹介のチラシなどを適切に配置することを求めます。保護申請は無条件で受理するとともに、国も義務ではないと認めている扶養照会はしないことを求めたいと思います。扶養照会は、生活保護を申請しようとする人や生活保護で暮らしている人の３親等内の親族に対して行われてきた、援助できませんかという問合せですが、生活保護を必要としている本人にとっては、申請して扶養照会が行われることは生活保護を申請したということを親族に知られてしまうので、大変大きな障害となります。 これまでの議会での論議では、越前市では扶養照会は本人の承諾を得るなど、柔軟な対応を取っている、こういう旨の答弁がありましたが、厚生労働省は生活保護の扶養照会に関する事務連絡と課長通知を発行しており、本人が嫌なら扶養照会をやめることができるという内容を含む画期的な内容を示しています。本人の承諾を得ているとはいっても、これが申請の条件と受け取られ、渋々同意せざるを得ないこともあります。各種の調査によれば、実際に扶養照会をして仕送りを受けることができた事例は多くとも１％にも達していません。生活保護の目的とは、まず憲法に基づく生存権の保障であり、信頼関係によっての自立支援であります。その結果として、就労による生活保護からの脱却を市として応援していくことだと考えますので、職員の仕事を増やし申請の妨げとなるような扶養照会は、申請者が積極的に求めない限りは柔軟であろうが同意があろうがきっぱりとやめるべきではないですか。生存権に関わる重要な課題です。改めて市長の見解をお聞きいたします。 次に、学校給食の無償化についてお聞きをいたします。 少子化対策、子育て支援策、さらにコロナ禍における生活困窮者対策としても、他の自治体で実施されている学校給食の無償化を直ちに進めることを改めて市長に求めます。 これまでの論議において、越前市が無償化を実施しない理由として繰り返し言われてきたのが、学校給食法によって学校給食の実施に必要な施設や整備、給食の運営に要する経費は学校設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する食材などの経費は保護者負担とすることとしている、このことを繰り返し根拠として言ってこられました。 学校給食費の負担の軽減について、このことについて文部科学省は、学校の設置者の判断によって学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担の軽減を図ることは可能であるとの見解を示しております。つまり、無償化や一定の補助などは自治体の判断でできるということであります。このことによって、全国の自治体の学校給食費無償化の実施状況は、平成29年度の調査では全国1,740自治体のうち76自治体が小学校、中学校とも学校給食の無償化を実施しておりますし、424の自治体では学校給食費の一部無償化、一部補助を実施しているという状況になっています。子育て・教育環境日本一の、これを目指す越前市においても、ぜひとも必要な施策ではないでしょうか。市長並びに教育委員会の見解をお聞きいたします。 次に、子ども医療費の窓口自己負担金の廃止を求めて質問をいたします。 子供の医療費は、昨年10月より18歳まで窓口無料化が実施されていますが、通院では小学生以上には１医療機関について月500円という窓口自己負担金がいまだ残されております。既に県内17市町のうち10市町が、また市だけ見ても９市のうち４市が自己負担金をなくしています。 そもそもこの自己負担金というのは、何のために支払わなければならないのか、意味が分かりません。意味がないから、既にほかの自治体ではこれを廃止しているんだろうというふうに思うわけですけれども、これまでの議会での質疑の中でも、これをもらわないと、大したことないのに、何でもないのに簡単に病院に行くから、そういうことなども言われましたけれども、どんだけ保護者の方々が暇だと思われているのか。あるいはまた、何でもないかどうかは病院に行ってみないと分からないことであります。何もなければそれはそれで結構ではないですか。 県内過半数の自治体が既に実施をしていることであります。既に他に後れを取っている制度でありますから、直ちに越前市も自己負担金をなくして実施している自治体に横並びに追いつくこと、このことを強く求めたいと思います。直ちに実施をしていただきたい。 次に、生理用品の学校トイレの配置についてお聞きをいたします。 前回に引き続き、新市長にも改めて生理の貧困をなくすための生理用品の学校などへの配置についての考えをお聞きしたいと思います。
新型コロナというのは、社会環境にも大きな影響を与えていますが、その一つに経済的な理由で生理用品を買えないという問題が起きています。経済的理由で生理用品を購入できない生理の貧困が
新型コロナウイルスの感染拡大により顕在化し、７月時点で全国では581の自治体、県内では福井や鯖江の自治体が学校などで生理用品の配布を実施あるいはまた検討しているなど、全国で支援策が広がっていることなどを前回も紹介いたしました。そして、越前市の迅速な対応を求めました。 ジェンダー平等社会を目指す上でも、女性の生理の問題の解決は、男女の性別にかかわらず、これを普通のこととして考えていかなければならない非常に重要な課題であります。 前回の９月議会では、特に子供たちが一日のうち多くの時間を過ごす学校において、女子児童・生徒が困ることなく安心して過ごせるような環境を整備するため、小・中学校の女子トイレなどに返却不要な無償で自由に使える生理用品を配置することなどを求めました。 教育委員会は、現在、全小・中学校において、生理用品を忘れたり用意できなかったりする児童・生徒に対して保健室に用意をしており、生理用品を渡すようにしている。また、教育長も、保健室に行けない児童・生徒についても一番よい方法が今後どのようになるのかということについては学校と共に研究を進めていきたいなというふうに思っていると答弁をされました。また、安立議員の同様の質問に対しては、トイレに置いた場合、また様々な課題があり、例えば衛生面ということからそれをトイレのどの場所に置いたらいいかとか、それからどういったものに入れて置いたらいいかとか、小さなことですけれども、そういったことに配慮しながら、また一番よい方法、それを学校と共に研究してまいりたいと考えておりますと答弁されています。この答弁については、私は前進面として一定を評価しました。すなわち、女子トイレへの配置を前提に、あとはどのように置けば安心・安全に使ってもらえるのか、使用できるか考えていくことだというふうに受け止めました。 あれから３か月たちましたけれども、現状はどのようになっているのか。配置の方法を考えるのにどれだけの時間を必要とするのか、私は分かりませんけれども、既に配置されているのか、また配置に向けてどのように話が進められているのか、まだならばいつ頃から配置する予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ９番目、福祉灯油助成事業についてお聞きします。 暖房の燃料として欠かせない灯油の値上がり傾向が続いています。灯油の高騰が家計を直撃しており、低所得者らの暖房費の助成が求められています。冬期間の生活に影響を及ぼす低所得世帯においての経済的負担を軽減するため、灯油購入に係る費用の一部を助成する制度を、正月も間近となっており、安心して年が越せるように直ちに実施をしていただきたいと思いますので、考えをお聞かせください。 最後に、新幹線新駅周辺事業についてお聞きいたします。
新駅周辺整備に当たっては、財政規模に対応する開発規模の適正化をどのように考えておられるのか。市長は、新駅周辺の整備について、新幹線開業効果が市全体に波及していくように、ＪＲ武生駅周辺の中心市街地など、全体と関連づけながら考えていく必要があると述べられましたが、公約されている
ショッピングモールやアウトレットモールの誘致は、これは若い人たちを中心に市民に求められているものだとの認識は私もありますけれども、旧市街地との整合や市内中小商店や業者への影響と対策についてはどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 以上のことをお聞きいたしまして、市民本位の越前市政をぜひ目指していただきたい、このことを思い、市長への質問とさせていただきます。
○議長（川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 〔登壇〕
日本共産党議員団前田修治議員の代表質問にお答えを申し上げます。 まず、政治姿勢についてでございます。 男女平等、女性の権利について、女性の活躍を一層推進することが本市の活性化につながる、そのように考えております。このために、
女性活き活き委員会といったものを設置したいと考えております。 また、本市では、現在男女共同参画プランを改定しているところでございます。令和８年度までの５年間における施策の概要、数値目標を新たに定めているところでございます。 今後、家庭、地域、職場での取組、学校での教育などを通じまして、男女平等を推進することで男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、日本国憲法の原則、地方自治法にのっとった市政運営についてでございます。 地方自治体が日本国憲法、そして地方自治法にのっとって市政運営を行うこと、これは当然のことであると考えております。さらなる市政の発展のため、市民の皆様と対話をし、その声をお聞きしながら誠心誠意取り組んでまいります。 次に、国民健康保険、この制度の今後の運営方針についてでございます。 我が国の持続可能な社会保障制度のため、その重要な位置を占めます国民健康保険の制度設計に関しては、やはり一義的に国の責任と負担によるべきと考えます。毎年、定率国庫負担の改善を求めて重要要望を行ってきているところでございます。 そうした中、来年度の税率改定に当たりましては、現在、コロナ禍の中、市民生活が非常に厳しい状況にあります。次年度以降も回復に時間を要するであろうということも強く意識する必要があるだろうと考えております。今後、引き続き国や県へ財政出動を働きかけつつ、市におきましても国民健康保険特別会計におけます今年度末現在の余剰金見込み、これまで積み立てた基金、これをフルに活用いたしまして、市民の御負担増にならないように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 市では、国民健康保険制度における子供の均等割の減免につきまして、国の責任と負担において全国一律の制度設計がなされるべきと考えております。これまでも他自治体と要望を継続した結果、来年度から未就学児の均等割を半額に軽減することとなったものであります。さらなる減免に関しても、こうした方法を堅持したいと考えております。 また、市では高校生までの子供の医療費に関し、独自の無償化措置を実施しているところでございます。 次に、高齢者の補聴器購入助成制度についてでございます。 加齢性の難聴に伴いまして、高齢者の方々が様々な問題、これに派生することは理解しております。補聴器購入支援につきましては、今のところ県内でも例がなく、全国でも実施している自治体はまだ少ない状況でございますので、こうしたことについて全国の情報等を収集する中で制度の在り方を研究検討してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅入居条件であります連帯保証人についてでございます。 平成17年の合併時に必要人数を１人と定めまして、平成30年には県内の自治体で最初に連帯保証人の県内居住者という居住要件を削除するなど、要件緩和に取り組んできたところでございます。 最近、ひとり暮らしの高齢者の入居も増加しておりますので、民生委員、児童委員や区長、警察関係者のほうからの安否確認の要請、あるいは入居者がお亡くなりになったときの残置物の処理、そういった課題も増加傾向にあるところでございます。そうした状況を踏まえまして、債務の保証といったこともありますけれども、入居者のトラブルを未然に防ぎ、そのことが次に入居を希望される方にスムーズに引渡しができるようにする、制度を維持するという観点もございますので、現段階では連帯保証人は必要ではないかなというふうに考えております。 次に、生活保護行政の在り方についてでございます。 生活保護制度の周知につきましては、市のホームページで周知をしておりますほか、特に年末に向けましては生活困窮相談体制を強化するとともに、同制度の周知のためのチラシを作成し、必要な機関に配布してまいることとしております。また、社会福祉協議会それから地域包括支援センターなどと緊密な連携を取りまして、相談を受けている生活困窮者あるいは地域で生活保護を必要とする方への制度の周知をさらに徹底するということにしているところでございます。 次に、保護申請についての扶養照会の件でございます。 生活保護制度は、憲法で保障されております生存権、これを最後に保障するセーフティーネットであります。保護申請というものは、当然のことながら、権利の行使として受理されるべきものと考えております。 扶養照会につきましても、申請前の御相談あるいは生活の御事情をお聞かせいただく中で、身寄りあるいは援助者の可能性を把握する、そういった性質のものでございます。本人の同意なくして行うことはございません。同時に、これによって保護申請をためらう、そういったことがないように、これまでも運用してきたところではございますけれども、さらにそこに留意したいと考えております。 今後も広く制度全般について周知を行い、申請をためらうことのないように適切な対応、これを徹底していく考えであります。 次に、子ども医療費助成の自己負担金の件でございます。 現段階では、県補助事業の対象外でありますし、制度化の過程の中で市内の小児科医の先生方からも要望をお聞きして設計したものでございます。これまで同様の負担を堅持するという方針を今のところ持っているところでございます。 次に、福祉灯油助成事業でございます。 現在、市では、コロナ禍によります生計の維持が困難な方々が増えている、そういったことを受けまして、年末に向けまして生活困窮相談体制を強化しているところでございます。 灯油価格の高騰によります家計への影響につきましては、国のほうで燃料あるいは灯油などの石油価格対策を講じるということでございます。また、北海道をはじめ東北の各県におきまして灯油助成は既に実施されている状況もございます。こうした石油価格の情勢あるいはこれに対する支援の状況を見極めながら、県の動きなども見まして対応していきたいと考えております。 次に、
北陸新幹線越前たけふ駅周辺の
まちづくりに関してでございます。 官民連携プロジェクトということでございますから、基本的には進出企業が立地するための土地造成あるいは施設建設に関する費用につきましては進出企業が負担する、これが原則でございます。一方で、必要な幹線道路、上下水道整備などのインフラ整備については公共で整備する必要がございます。したがいまして、本市の財政状況を十分に勘案しながら、個別の企業の立地の動向、これも見極めまして計画的なインフラ整備、これが必要だというふうに考えております。
ショッピングモールの誘致の件でございます。
北陸新幹線越前たけふ駅周辺の
まちづくりを進めていくに当たりましては、中心市街地と新幹線の駅周辺、この役割分担というものも必要かと思います。中心市街地は、市民を対象とする日常生活の機能が集積するエリアでございます。一方で、新幹線の駅周辺というのは、新たな商業施設の誘致によりまして、これまでは県外に流出している消費者を何とか市内に取り戻し、あるいは市外からの消費者を引っ張り込んでくると、それによって全体の消費、パイを増やすということが期待できるエリアではないかというふうに考えております。当然、市内の中小商店、事業者についての配慮が必要でございますが、全体の経済活性化が結果として全体の商業の発展にもつながるという考え方があるかと思います。また、エリア内に立地する商業施設につきましても、市内商業者との連携あるいは伝統産業との連携、そういった企業連携によりまして、市の経済全体が活性化する取組、これも併せて実行したいというふうに考えております。 以上、
日本共産党議員団前田修治議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（川崎俊之君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 〔登壇〕
日本共産党議員団前田修治議員の代表質問にお答えをいたします。 学校給食の無償化についてのお尋ねでございますが、学校給食は、御指摘のとおり、学校給食法におきまして実施に必要な施設及び施設運営の経費は公費負担、食材料費の経費は保護者負担と規定されておりまして、本市では法に基づき学校給食を運営しております。生活が困窮されている御家庭には、学校教育法第19条に経済的な理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しておりまして、これに基づき、保護者負担分については実費支給を行っているところでございます。 次に、生理用品等の学校トイレへの配置についてでございますが、９月議会終了後、養護教諭が学校保健について研究をいたします市教育研究会保健研究会で生理用品の学校への配置について検討をいたしました。衛生上の問題や、気兼ねなく使用できるようにという意見から、衛生上の問題をクリアできるナプキンストッカーを用意し、また誰もが気兼ねなく使用できるよう小・中学校の児童・生徒用全トイレ約540個室に配置することといたしました。今後、各小・中学校が児童・生徒に対しても生理用品配置の趣旨説明をしていただく予定であります。配置時期につきましては、年内に配置できるよう、現在準備を進めているところであります。 以上、
日本共産党議員団前田修治議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（川崎俊之君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 市長のお考えは分かりましたけれども、これまで前市長ともずっと議論を重ねてまいりましたが、新しい時代を共に切り開くと、そういう市長ですから、一定の前進面という、そういうお答えをいただけるかとも期待いたしましたが、基本的な部分は大体市長以下の幹部の方々が作成したものだというふうに思いますけれども、今後新たな山田色を出していただいて、それぞれの課題についてはぜひ前進をさせていただきたいというふうに思います。 また、生理用品の設置については評価をしたいというふうに思いますが、給食の問題については、なぜ人の話を聞かんのかと思うんですけれども、これについて、学校の設置者の判断によって学校給食を受ける保護者の軽減を図ることはできるんだと、だからそのほかの自治体はやってるんだということをさっき申し上げたんです。これまでと同じような、学校給食法によってと今言われましたけれども、これは進歩のない答弁だというふうに思いますので、要はこういう法があってもやるところはやっているけれども、うちはやる気がないんやと、そういうふうにおっしゃっていただいたほうがよっぽど分かりやすい。そういうふうに思いますので、ぜひやる気がなかったらやれる方向で検討していただきたいというふうに要望して質問を終わります。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 以上をもって
日本共産党議員団の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時４４分 再開 午後２時５７分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、政新会代表による安立里美君の質問を行います。 安立里美君。
◆（安立里美君） 〔登壇〕 政新会を代表しまして質問させていただきます。 山田市長におかれましては、御就任おめでとうございます。 まず、新市長としての今後の市政運営についてのお考えをお伺いいたします。 11月６日の就任から一月になろうとしています。越前市長として早急に新しい方針を打ち出されたことに対しましては、評価するとともに敬服いたしております。さらに、新年度に向けどのような予算づけをされるのか、期待をしております。 そこで、早速出されました令和４年度越前市当初予算編成方針から質問いたします。 まず、前年度の予算を超えない予算づけをとのことで、一般財源の額をゼロシーリングにとしましたが、どのような予算要求を基本と考えているのか、また新しい事業に関してはどのような予算要求をすることを考慮するのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 この予算編成方針の中で、ゼロ予算事業の見える化を図るとしました。ゼロ予算事業とは、予算化はしていないが職員の創意工夫により人材や財産、資源、機能や
ネットワークを生かし、効果的な情報発信や住民福祉の向上に取り組む事業と明記されております。この予算ゼロ事業が職員の中にどのように浸透すれば効果的とお考えでしょうか。また、見える化の対象範囲や方式など考えがおありでしたらお示しください。さらに、このような方針を出された趣旨と、今後への考え方があったらお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、11月15日付で発令されました
プロジェクトチームの設置に関して質問いたします。 越前市が抱える課題のうち、早急に取り組むべき事案に対し設置されたとのこと、県庁での実績を考慮すると、山田市長らしい迅速な動きに大いに期待したいと思います。 そこでお聞きいたします。 今回、３つの
プロジェクトチームを設置するに当たり、部局をまたいでの配置をされたようです。どのような基準で人選をされたのか、基準がありましたらお知らせいただきたいと思います。 今回の人事には入らなかった職員でも、このプロジェクトに興味を持っている職員や隠れた才能を持った職員もいると思いますが、そのような職員を
プロジェクトチームの中に組み入れることは考えているのかお聞きします。 また、今回の
プロジェクトチームは時限措置的なチームとのことです。新年度に向けての考えをお知らせください。 次に、人事の在り方について質問いたします。 近年、短期間での人事異動が続いていました。それにはとても疑問を感じていました。退職者が多く出たことによる人事配置であったことは理解できます。しかし、課長クラスの職員におきましても一、二年で全く異なる部署への異動も見られました。 ある自治体では、入庁初期で10年から15年、短期の期間で全部署を異動するという自治体があります。様々な課で経験を積み、その後は本人の希望も入れ、担当部署を限定し、特定の部に特化した職員を配置するということを実施しています。様々な考え方はあると思いますが、そのことにより各部署に精通したスペシャリストが存在することになります。そのことで専門的な問題解決が可能になると考えますが、見解をお聞きしたいと思います。 続きまして、新幹線越前たけふ駅前開発事業についてお聞きいたします。 市長は、さきの発言で、長期的なビジョンだけでなく令和６年春の開業に向けた開発を考えておられるようで、５年程度のアクションプログラムを考え、パートナー企業に任せることなく市も全面に出ることを考えているとおっしゃっていました。既に新幹線駅前周辺計画では、ＰＰＰでの取組として戸田建設との協定が締結されています。戸田建設とはどのように協力しながら駅前開発を進めているのか、今後の所見をお聞かせください。まだ市長として動き出したばかりですが、越前たけふ駅周辺への今後の取組について具体的に考えていることがありましたらお知らせください。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症に関して質問します。 長引く
新型コロナウイルス感染症拡大は、人々の生活に大きな影響を残しています。経済や雇用への影響は大きく、特に女性やひとり親家庭への影響は特化して大きくなっています。９月議会での一般質問では、女性特有の生理の貧困について質問をさせていただき、前向きな答弁をいただきました。そこで、今回は困窮者全体に向けての質問をさせていただきます。 ここ数か月前からガソリンの価格が急激に高騰しています。原油価格の急激な高騰は、ガソリンや灯油の高値による家庭への打撃だけではなく、農業をはじめ様々な業界に打撃を与えている状況があります。今月に入り、経済産業省は、ガソリン等の店頭価格の上昇を抑える政策として石油元売業者への資金援助を打ち出しました。しかし、ガソリン価格が170円を超えた時点での資金援助ですから、現在の状態が続くと考えられます。 そこで、特に寒さの厳しくなる冬季に向かうことで対処していかなければいけないのが、生活困窮と感じられる家庭への支援です。政府は、原油高騰対策として特別交付税の措置を講じるとし、特別交付税は自治体の判断により対象者が決められるとのことです。灯油の購入が困難な家庭への支援はどのようにされるのか、周知をはじめ支援方法をどのように考えているのかお聞かせください。 また、農業関係者や灯油やガソリンの価格に影響を受ける事業者への支援はどのようにされるかもお答えいただきたいと思います。 続きまして、
新型コロナウイルスワクチン接種について質問いたします。 現在の第２回までの実施状況はどのようであるかお聞かせください。 入院や家庭での事情などで接種を受けることができなかった方が数多くおられるようです。その方たちへの周知やワクチン接種への対応はどのようにされるのかお聞きしたいと思います。 さらに、中高生のワクチン接種状況と今後についてお聞きいたします。 中高生の中には、ネットからの情報や友達同士の話から副反応を心配することから、また若い人は重症化しないという情報から慎重になっている子供たちがいるようです。感染してからの後遺症が大きいことや、国内での感染拡大状況を落ち着かせることを考慮すると、若い方たちへの接種の必要性を周知すべきと考えますが、市としての所見をお聞きいたします。 ２回目の接種から半年ほどが過ぎた時点で、重症化リスクの高い方の入院が増えてきたということが発表されました。高齢者や免疫を抑える治療をされている方には特に積極的に接種していただくことを周知すべきであると同時に、第６波の感染拡大を抑えるためにも市民への呼びかけが必要だと考えます。 そこで、今回越前市でも12月から３回目のワクチン接種に取りかかりますが、具体的にどのようになさるのかお示しください。 続きまして、農業行政について質問いたします。 現在、全国的に農家の高齢化、米価の下落、後継者の不足、鳥獣害被害など、将来への不安が年々大きくなっているのが農業の置かれている現状です。 そこで質問いたします。 この近年、温暖化が農作物に大きな打撃を与えている現状があります。特に、主力生産のコシヒカリにおきましては、気候や朝夕の寒暖差が変化したことにより大きな打撃を受けていると考えられます。 そこで、南の地方で開発、改良された品種への取組を早急に進める必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次の質問ですが、昨年度、ＪＡは県下統合されました。しかし、ＪＡたけふのみが加入をしませんでした。人材育成や配置、物資の購入など、このまま独自路線で進むことで、越前市の今後の農家を守り育成していくことへの不安を感じております。ＪＡは民間の組織ではありますが、今後の越前市の農業を存続させ後継者を育てていく責任は市にあると考えますので、市としての御所見をお伺いいたします。 市長は、就任前の発言の中で、独自の新しい農業政策を語られておられました。若者が進んで後継者として農業に取り組んでいくためには、今後どのような支援や政策が必要だとお考えでしょうか、その辺もお聞きしたいと思います。 次に、子ども政策から子供の貧困について質問いたします。 貧困には、その日の食料や生活必需品を購入できない絶対的貧困と一定水準が保てない相対的貧困に分けられています。生活保護制度が充実している日本においての貧困は相対的貧困がほとんどだと言われています。 相対的貧困は、可処分所得が122万円以下であり、４人家族で250万円以下を基準としています。しかし、相対的貧困は外見からは分かりにくい貧困です。支援が満足にできないことが問題にされております。相対的貧困、６人に１人と言われます。子供に関しては７人に１人であると言われています。特に母子家庭での相対的貧困は58％を超えます。ここ２年のコロナ禍でさらに貧困家庭は増えている事実が示されています。このような現状を市としてはどこまで把握し、どのような支援が実施されているのかお示しください。 貧困によりほかの子供たちと同じことができないことを我慢することを続ける、その後の子供の人生に大きな影響が出ると言われております。これまで支援策として学習支援や子ども食堂の実施を上げています。効果がないとは言いませんが、果たしてそれだけで十分でしょうか。本当に困っている家庭の子供、そして親がその場に足を運んでいるとはちょっと思えないのです。疑問が残ります。やはり市としてはしっかりとした政策を打ち出すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、子ども医療費について質問します。 越前市におきましても、平成30年４月から子供の医療費が窓口無料、いわゆる現物給付になり、受診しやすくなりました。しかし、越前市では、小学生以上の子供は受診時に自己負担金を支払わなければ受診できません。金額的には１医療機関当たり、通院で１か月500円、入院では１日500円と大きな金額ではありません。しかし、県内17市町のうち、半数以上の10市町でその自己負担金を廃止しています。越前市として廃止できない理由をお示しください。 さきに相対的貧困の質問をしました。500円でも受診を控える家庭もあります。重症化することを考慮すると、越前市でも廃止をすることを考えるべきだと思いますが、再度御所見をお願いいたします。 子供の政策の最後に、子育て支援について質問いたします。 初めての子育てに直面している親にとって、子供の状況の一つ一つの不安が対象になります。そこで、若い親は育児書やネット情報を得ることでさらに不安を増していく現状があります。そのようなとき、子育ての正しい情報を共有できる場所として子育て支援センターの存在は重要不可欠です。現在５か所に子育て支援センターがありますが、各地域歩いて行ける範囲内に設置が望まれます。 そこで、今後の増設は考えているかお聞かせください。 市には子ども・子育て総合相談室がありますが、各支援センターとの連携はどのようであり、子育て支援センター間での
ネットワークはどのようになっているのかお聞かせください。 高齢者政策の中からお聞きします。 ４月より体制が変更されました地域包括支援センターについて質問いたします。 市直営の基幹型地域包括支援センターをなくし、サブセンターを地域包括支援センターとして位置づけてから８か月がたちました。体制を変えることによる効果と課題、そして今後への方向性が見えてきていたらお示しください。 地域包括支援センターの役割は、地域で生活する高齢者の様々な問題の相談を受け、支援をすることを基本とするべきであり、認知症や虐待といった困難なケースの支援も含め、総合的な包括支援体制が求められています。 そこでお聞きしたいと思います。 果たして、今回６か所に設置した地域包括支援センターがそれらの困難事例などを責任を持って対応できるとお考えでしょうか。やはり、介護保険制度におきまして、保険者は市であり、全ての責任は市にあると考えます。 そこで、さらにお聞きします。 当初、市は、新体制においては基幹的機能は市に置くと説明されました。市における地域包括システムの基幹的機能とはどのようなものであり、現在どのように機能しているのかお聞かせください。 市民が問題に直面したとき、取りあえず相談するのは市の長寿福祉課ではないでしょうか。予算づけをしたんだからと地域包括支援センターに任せるのではなく、長寿福祉課内にも専門職を含め、複数の職員を配置し、責任のある体制づくりをすべきと考えます。 そこで提案いたします。 越前市では、子供を支援する拠点として子ども・子育て総合相談室を設置し、専門職を配置することで子供の政策がかなり充実してきています。同じように、高齢者にも高齢者を支援し、６か所の支援センターの受皿の拠点として新しく室を設置することを考えられないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 続きまして、高齢者のひきこもり対策について質問します。 越前市におきましても、昨年度よりひきこもり支援の体制づくりが確立されてきました。 そこでお聞きします。 高齢者のひきこもりの現状はどのようであり、どのように把握されているでしょうか。高齢者の方が引き籠もるということは死に直結することも考えられます。近年では全国的に孤独死として取り上げられるケースが多々ありますが、それらも地域における見守りが広がることで防げる事例も多いのではないでしょうか。 まず、地域の見守りとして必要なのは町内の連携だと思います。そこで、越前市で進めている町内福祉連絡会を充実すべきと考えますが、現在市内における町内福祉連絡会の実施状況と今後全市内に広げ、充実させるための施策をお考えでしたらお示しください。 最後に、安全で安心な
まちづくりから、防災・減災に関して質問します。 現在、越前市では地震対策として地域防災計画地震対策編はつくられていますが、市民が見ることのできるＢＣＰが作成されたようです。さらに、洪水のハザードマップも市内全家庭に配布されました。 しかし、23年の福井地震から70年を超える年月が経過したことで、地震への不安は増してきています。近年全国で広がる豪雨災害を目にするとき、自分たち市民でどこまで防災・減災に取り組むことができるか考える必要があります。 そこで、各地域における災害弱者への支援の在り方について質問いたします。 防災の基本は、まず自分の命は自分で守ることから始まります。しかし、高齢の方や障害を持った方、乳幼児を見ている方など、緊急時への対応が難しい方が多く地域におられます。現在、市としては、それらの災害弱者への対応に関して、防災計画には記載されています。しかし、市民には理解されていないのが現状です。 今回、５月の災害対策基本法改正で、災害弱者一人一人の支援計画を作成することが市町村の努力義務とされました。援助の優先度が高い方から個別避難計画をつくるようにとのことですが、どこまで進んでいるのかお知らせください。 個別避難計画づくりには、各課の連携が必要です。庁舎内での防災に関する連携がどのようになっているのか、状況をお知らせください。 個人情報保護の関係から、地域においての計画づくりが難しいとの声がたくさん聞かれます。計画づくりも大切ですが、各地域で地域の中の災害弱者を把握し、災害時に対応できる体制づくりを緊急に考えることも必要ではないでしょうか。 そこで、地域におけるＢＣＰの作成への周知と指導を市の責任として実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、洪水ハザードマップが市内全域に配布されました。自分の居住する地域の危険度を理解していただくにはとても意義あることだと思います。しかし、果たしてどのぐらいの家庭で広げたでしょうか。また、ハザードマップを理解し、危機感を持った家庭がどの程度あったかには疑問が残ります。 そこで、特にマップにおける災害可能地域に居住している市民の方々への周知は必要不可欠ではないでしょうか。現在、それらの災害可能地域の家庭への対応はどのようにされ、今後の取組がありましたらお聞かせください。 今回、市長は新人事体制として
新型コロナウイルス対策など危機管理体制の強化を担う危機管理幹を配置されました。最後に危機管理に対する市長の考えをお聞きいたしまして、政新会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 〔登壇〕 政新会安立里美議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、市政運営について、新年度の予算要求については、各部局に対し、経常経費の徹底的な見直し、費用対効果の低い事業の廃止、再構築に努めることということで、一般財源が前年度の範囲内になるように指示をしております。その上で、４つの着眼点を基本として、通年型の予算を編成してまいります。予算編成過程の中で政策をつくっていく、議論をしながらつくっていくということになりますので、これから新しい新規事業を提案をしていただくことになるわけですけれども、基本的には、原則的には既存事業を見直してその中での予算要求をしていただく、これを原則にしたいというふうに思っております。 次に、ゼロ予算事業でございます。 特別の事業予算を持たずに、旅費と人件費はかかっているわけですけれども、それを使って創意工夫でやっている事業、実は既にございます。例えば学校調理員が給食レシピの動画を配信しているとか、あるいは社協やＪＡと連携して余剰米の寄附をやっていることとか、そういうタイプの事業がございます。そういったものを取り上げてゼロ予算事業というふうにネーミングしようということでございます。 創意工夫を引き出して、例えば今回チームをつくりましたブランドの営業とか誘客の営業というものも、これは旅費を使ってやるわけですが、これを見える化して、こういうことをやってますよと、政策体系全体としてこうなりますよということを市民の皆様にも議員の皆様にも分かっていただく、そういうやり方をしたいというふうに考えております。 次に、
プロジェクトチームの人選でございますが、設置目的に応じまして、これまで担当していた部署あるいは現在関連の深い部署におられる方を主にチーム員としておりますけれども、例えば日頃業務以外で活躍しているような職員、これもある意味市役所の中の空気を変えるといいますか、それを引っ張っていく、そういう役割を担っていただくために人選をしたというところがございます。 今回のチームに入らなかった職員につきましても、年内の時限措置的なチームでありますので、現在のチームのメンバーの周辺で一緒に頑張っていただくということは大歓迎でございます。そうした前向きな姿勢というのは歓迎したいと思っておりますし、新年度に入りましたら、新しい形、これは
プロジェクトチームでいくのかあるいは組織として位置づけるのかということは新年度までに考えますが、その中にはぜひそういう意欲ある職員には参加していただきたいというふうに思っております。 次に、専門的な問題解決が可能になるような部に特化した職員ということでございます。 スペシャリストとゼネラリストというのは、こういう自治体の中でも長年の議論でございます。要は、バランスの問題ではないかというふうに考えます。当然特定の部門に特化した職員というのは専門的な知識が深いわけですから、今、市民の皆さんから求められる要求というのは非常に高度であります。そういった対応を可能にするためには、そういうスペシャリスト、どうしても必要です。 一方で、幅広い知識を持っているってことは、いろんな市民のニーズに応えることもできますし、専門的な業務をやる上でもいろんな分野のことを知っているというのは役に立つということもあると思います。ですから、専門分野を選ぶスペシャリストといろんな部分を守るゼネラリスト、こういったものを両方を育てていく、そういう考え方で人事をこれからやっていきたいというふうに思っております。 次に、新幹線の駅周辺での戸田建設との関係です。 パートナー企業であります戸田建設との連携、これはベースとして考えていくべきだと思います。戸田建設さんが得意な、関係の深い企業もございますし、あるいは全体の土地利用計画等についての経験もお持ちですので、一緒にやっていただけるところはぜひとも一緒にやっていただきたいというふうに思っております。 その上で、実際には具体的な企業の進出意向というのが前提になりますので、それを踏まえてどういうふうにやっていくかということを重視してやりたいと思っています。その際には、周辺の
まちづくり協議会の御意見等々もいただきながら進めるというやり方であります。 駅周辺での具体的な今後の取組についてですけれども、現在、地権者の皆様への戸別訪問によって土地利用の意向調査をやっております。それが前提になるというふうに思います。そして、同時に商業施設、学術研究機関、
研究開発拠点などの誘致、整備をできる限り２年半あるいは５年の間に実現できるような方向で誘致活動をやっていきたいというふうに思います。そこの状況を把握した上で、地権者や地元の関係団体に説明、協議などを行うと。
スケジュール感を持って確実、着実に実現にこぎ着ける、これが私の考えでございます。 次に、
新型コロナ感染対策の関係で、灯油の問題でございます。 市では、今、コロナ禍によります生計維持困難な方々への相談体制の強化、特に年末に向けて強化したいと考えております。灯油の高騰によります家計への影響、いろいろあると思います。国が燃料対策をやっておりますし、東北の各県では灯油助成などもやっているというふうに聞いております。今後、石油価格がどういうふうになるかというのを見ながら、同時に県の対応、国の対応を見極めて、市としての対応を考えていきたいというふうに考えております。 農業者に対します、同じように灯油、ガソリン等の影響を受ける事業者への支援でございます。 農業関係者に対する支援につきましては、農業に使用する軽油につきまして軽油引取税が免税対象となっておりますけれども、園芸農家について、燃料油高騰対策として国の支援制度がございます。現在、追加募集を実施しているということで、対象農家に対して広く周知をしてまいる考えであります。 国は日本政策金融公庫あるいは商工団体に特別相談窓口を設置すること、あるいは政策金融公庫におけるセーフティーネット貸付けの貸付要件の緩和、支援対象を拡大することなどを行っているというふうに聞いております。今後、国、県などから新たな支援策が出されるということも想定されますので、その状況をしっかりと見極めて対応したいと考えております。
新型コロナのワクチンの実施状況でございます。 現時点で対象市民の86.7％が１回目、85.5％が２回目の接種を終えております。今後、接種率90％を目標に接種を希望する市民全員が接種できますように、３回目の接種が始まります12月以降も継続して接種の機会を確保してまいります。 接種できなかった方への周知等の話でございます。 これまでも地域包括支援センター等と連携して接種困難な方を把握し、会場まで出向くことが困難な場合には、医療機関の協力を得まして、往診による接種で対応をしてまいりました。３回目の接種に当たりましても地域包括支援センターと連携強化を図り、御自身で情報を得ることができない方への周知、相談、会場までの送迎など、よりきめ細かな支援に努めたいというふうに考えております。 若い方への接種についてでございます。 本市の12歳から19歳の接種率、現時点で73％を超えているところです。ただ、ワクチン接種の副反応等に対して不安を持っておられる中高生も多ございます。ホームページ上に若年層向けのサイトを設けているところでございます。今後、教育委員会とも連携しながら、児童・生徒あるいは保護者の方に正確な情報をチラシなどを使ってお伝えをし、理解を促していきたいと思います。そうした情報の発信を行って、不安なく接種を受けていただける環境づくり、これに努めてまいりたいと考えております。 ３回目の接種についてでございます。 ２回目の接種完了後８か月以上空けて接種するということでございまして、12月から医療従事者、１月からは高齢者施設の入所者をはじめ、順次対象を広げてまいります。３回目接種予定日の１か月前には接種券を送付することとしておりまして、予約は接種券を受け取っていただいてからということになると思います。接種方法は、個別接種、集団接種、併用して行いたいと考えております。 南の地方で開発されたあるいは改良された品種を広げてはどうかという農業対策についてのお尋ねです。 温暖化対策、米の収量、品質の維持向上のために必要ではあります。暑さに強い品種ということで、ＪＡ越前たけふでは、令和２年度からあきさかりへの転換、あるいは一部の法人、個人農家ではにこまる、これも暑さに強いということでございますが、そうしたものの作付を行っているというふうに聞いております。 水稲の作付品種、これは県による奨励あるいはＪＡの営農指導が基本でございますが、一方でニッチなマーケット、小さいマーケットだけれども需要があると、こういうタイプのお米もありますので、そうした情報は意欲ある農業者などにお伝えしていってはどうかなというふうに考えております。 ＪＡ越前たけふとＪＡ統合の関係でございます。 ＪＡ越前たけふでは、特色ある地域ＪＡということで、米の販路拡大、売れる米作り、求められる米作りということで独自経営に取り組んでおられると、それによって生産者の所得向上を進めるというふうに承知をしております。市といたしましては、ＪＡ越前たけふの意向を尊重しながら、統合ＪＡとの施策の情報共有に努めながら、そして連携強化を図って、自立する農業の確立、これを市としても進めていきたいというふうに考えております。 次に、若者の農業従事の話でございます。 新しい農業政策、若者がそこに従事するような新しい政策として考えられますのは、例えばＡＩを活用した園芸、水稲などのいわゆる
スマート農業が一つあります。 もう一つは、これは福井県立大学でやっておりますけれども、農家と一緒に作物を作り、そこで学んで結果としてそこの後継者になると、農業者も学生を育てることができる、大学も教育ができる、こういうタイプの実習がございます。こうしたことを越前市内でもぜひやっていただきたいなというふうに思っております。あわらは園芸ですけれども、越前市においては米作り、これをベースにそういったことができるんではないかなというふうに思っております。 そして、農業というのは未来産業の一つの重要な柱だと私は思っております。若い世代が関心を持って将来の担い手となるような施策をいろいろ提案していきたいというふうに考えております。 次に、子ども政策についてでございます。 今のところは、子供の貧困に係る相談対応件数そのものは大きく増加している状況ではないというふうに聞いております。また、ひとり親世帯につきましても、臨時特別給付金を支給するに当たりまして確認をいたしましたけれども、家計急変、収入減少の世帯数が特段多いという状況では今のところはないというふうに認識をしております。 ただ、引き続き実情、随分コロナの影響って長引いておりますので、実情を注視していく必要があるというふうに考えております。生活困窮の子供さん、その家庭を早期に把握して、支援が必要と考えられる場合には市の自立相談支援センター、くらしごとさぽーとなど、関係の機関と連携しながら速やかかつ適切な対応をしていきたいというふうに思っております。 困っている家庭の子供に対する政策、早期発見、保護ということでございます。 一義的には、警察あるいは県の関係機関、市が24時間体制で緊急対応する体制を取っております。ただ、その後の子供さんやあるいはその家族を取り巻く課題というのは、かなり密接に連携しながら、早急な対応、必要な対応を取ることが大切であります。そのために、市では、学校、保健所、医療機関、警察など関係機関で組織いたします市要保護児童対策地域協議会を設置して支援に取り組んでおります。 これからは、こうした公的機関だけではなくて民間団体も含めた地域の
ネットワーク、これを総動員して子供を見守っていく体制を強化すると、早期に把握をして適切な支援につなげるということが大事だと思います。いかに早期に見つけるか、いかに家族にアプローチするか、手を差し伸べるか、難しい課題もございますけれども、いろいろ頑張っておられる方々もいらっしゃいますので、そういった方をぜひ応援したいなというふうに思っております。 次に、子ども医療費助成の自己負担の問題でございます。 これにつきましては、今のところ県補助事業の対象外でありますし、制度をつくった段階で市内の小児科医のほうから御意見をお伺いした中では、負担をしていただくほうが望ましいというふうなことでございました。当面この方針を維持したいと考えておりますが、ほかの市町の状況把握あるいはいろんなシミュレーションというのは、市役所の中でしっかりやっておきたいというふうに考えております。 次に、現在５か所ある子育て支援センター、これを各地域に配置することが望ましいのではないかということでございます。 市では、地域子育て支援センターだけではなくて、地域の認定こども園などが地域の子育て支援拠点として位置づけられておりまして、子育ての相談、親子の集いの場を提供したり、一時預かりを実施したりしております。 本市におきましては、５か所の地域子育て支援センターのほか、５年度までに市内全域におきまして認定こども園への移行が進むため、それによって地域の子育て支援機能というものも併せて充実したいというふうに考えております。 各支援センターと子ども・子育て総合総合相談室との連携でございます。 支援が必要な家庭、子供を把握した場合、子ども・子育て総合相談室に直ちに連絡が入るようになっております。早期に必要な支援を行っているところでございます。その後、子供の支援に関しましては、各地域の子育て支援センターと連携して取り組むこととなっております。この２つの機関では、適宜連絡会を開催し、課題の共有を図っているところでございます。今後、ここに認定こども園の子育て支援担当者も参加していただいて、全市域を網羅した連携
ネットワークの構築を図りたいというふうに考えております。 次に、高齢者政策でございます。 本年度から地域包括支援センター、各日常生活圏域ごとに設置されて、専門３職種が配置された状況でございます。身近な場所で相談対応できたということで、ワクチンの接種に関しても機能したというふうに聞いております。今後もそうした相談機能の向上を図りたいというふうに思います。 一方で、市の基幹的機能、これは包括支援センター間の調整あるいはバックアップ、後方支援をやりたい、あるいはセンターと関係機関、地域との調整、指導役を果たしたいというふうに考えております。そうした中で難しい事案に集中して、結果として市全体の高齢者福祉の向上に資する体制が現段階では構築されているのかなと思いますが、これは始まったばかりですので、これを進めていく中でさらに課題があればそれを解決したいというふうに考えております。 室の設置につきましては、これは組織の形式の問題かとは思いますけれども、市が持ちます基幹機能あるいはバックアップ機能、困難事案への対応機能、この辺を明確化しながら、どこが何をやるのか、それで十分なのかというのを随時検証しながら対応していきたいというふうに考えております。 高齢者のひきこもりの問題ですが、この現状につきましては、県の緊急事態宣言が終わった段階で、包括支援センターの職員と市の職員で訪問、面談を通じて実態を把握しております。その結果、引き籠もりがち、家にとどまりがちの状況が把握されておりますけれども、越前市におきましては、御近所のつながりですとかあるいは町内の福祉連絡体制が網羅されてるというふうな状況、これは強みでもございますので、速やかに対応してこれたのかなというふうに思います。ひきこもりは潜在化すると難しくなりますので、早期発見、早期対応に今後も努めていきたいというふうに思います。 町内福祉連絡会、令和２年度では261の町内中、241の町内で開催されておりまして、今後全ての町内で開催されますよう、市の社協とも連携して推進してまいります。 個別避難計画でございますが、要支援者のうち、個人情報の提供に同意を得たという前提で、11月１日時点では全て計画作成は終わっております。今後も状況把握に努めて、関係部局で連携して取り組んでまいりたいと考えております。 それから、地域における災害対応体制でございますけれども、ほぼ全ての町内において自主防災組織、防災計画、防災マップ、避難マニュアルの作成を終わられておりますけれども、これは適宜見直しながら、実効性あるものとして、市としては助言、支援を継続的に行っていきたいというふうに考えているところでございます。市としても精いっぱいの支援、体制強化を図っていきたいと考えております。 ハザードマップにつきましては、これまでも広報紙、ケーブルテレビ等々で実施しておりますけれども、そうした取組をさらに強化していきたいというふうに考えております。 危機管理でございますが、当然安全・安心な市民生活のために最も重要でございます。市民の生命、財産を守ることを第一に、危機管理幹においては、最初動の強化、積極的な情報収集と一元化、市民に対するリアルタイムな情報発信、この３点に力を入れて対応したいと考えております。 以上、政新会安立里美議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（川崎俊之君） 以上をもって政新会の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は午後３時55分といたします。 休憩 午後３時３９分 再開 午後３時５２分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、未馬会代表による近藤光広君の質問を行います。 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 〔登壇〕 未馬会の近藤光広です。よろしくお願いします。 会派を代表し、質問させていただきます。 このたびの市長選挙におきまして御当選されました山田市長、御当選おめでとうございます。これからの市民の安全・安心、さらなる住みよい
まちづくりのための市政運営のリーダーシップをとっていただきますようよろしくお願い申し上げます。 まず、市長の就任後間もない11月15日に市長命で危機管理幹の新設及び３つの
プロジェクトチームが新設されました。 危機管理幹の新設は、災害や大雪、感染症対策など、危機管理体制強化のためとし、報道機関への説明の中に危機情報の一元化や庁内各部署との連携調整、国、県との窓口となり、市民への情報発信とコミュニケーションの窓口を担うとありました。このことにつきまして、例えば今までのやり方を改善するためであれば、どこをどのように改善する御予定なのでしょうか、お伺いします。 また、３つの
プロジェクトチームは、
地域ブランディングチーム、新幹線開業に向けた誘客促進チーム、新幹線周辺整備チームの３
プロジェクトチームということですが、それぞれのチームに対し早急に取り組む必要があるとされた思いや、特にこの３点をチーム編成されたことに対し、どこをどのようにそれらの課題を改善しようと市長御自身がお考えなのかお伺いします。御自身の思いとイメージがチームにどのようにまず伝えられているのか、報道発表の内容ではよく分かりませんので、事例などを挙げて具体的に御説明いただきたいと思います。 ２つ目の
地域ブランディングについてですが、越前市のお宝については私自身も十分理解し、この３年間の質問等を通じ、それを生かしていくことの重要性を訴えてきました。３年前まで自身が勤務していました東京本社の企業で、機会あるごとに県外のお客様もたくさん御案内してきました。福井県、特に越前市の歴史、伝統文化、工芸そして食文化の豊かさに驚かれ、多くの方々に越前市のファンになっていただいています。市長が言われるこれらをさらに磨きをかけていきたいとする気持ちは私も同じですが、市長の経験からさらに磨き上げるための具体的な事例を挙げての説明をお願いいたします。 次に、
北陸新幹線越前たけふ駅周辺について質問します。 このエリアは、今後及び将来の越前市の
まちづくりの新たな核となるエリアであり、市の財政や人口増にもつなげられるような市政運営全般に好循環型の波及効果が期待できる最重要な開発エリアであります。私自身、このエリアの質問を代表質問を含めまして何度も質問を重ね、提案もしてまいりました。また、山田市長は、選挙期間中もこのエリア開発についてアピールされておられました。 そこでお伺いします。 現在進められていますこのエリアの官民連携──ＰＰＰ──の現況をどのように前市長から引き継がれ、どのように進めようと思われているのでしょうか。 そして、これまでに進められている基本計画のコンセプトであるフォレスト＆スマートシティやＤＸ──デジタルトランスフォーメーション──、脱炭素社会──カーボンニュートラル──のエリアとして、そしてそれらを基軸にしたスマートシティあるいはスーパーシティ構想に向けた官民連携プロジェクトで推進していくとの方向性はどのように今後進めていくのか。 今、市長となられて、越前市としてこれから向かう方向性として、市長が考えられている方向性と前市長との違いがあるとすれば、またその課題となるべき問題があるとしたらそれは何なのか、現在のお考えをお示しください。 私自身の今までの提案の中でも、観光客や来訪者全般の方々に越前市そのもの、そして丹南全域、ひいては県内全域のすばらしい歴史、文化、伝統、産業、そして美しい自然環境を知っていただける、さらに理解を深めていただける何らかのハード、ソフトの手段が必要と提案してまいりました。道の駅に市のインフォメーションコーナーがあり、県で編成されます観光案内コーナーもあるかと思いますが、それで十分観光客に対応できるとお考えなのか、そこのところの市長の御見解もお願いします。 それ以外、ぜひともシティーゲート的な施設で、先ほど申し上げました、越前市や丹南全域、ひいては県内全域のすばらしい歴史、文化、伝統産業そして美しい自然環境を知っていただけるハード、ソフトの整備が必要になるのではないでしょうか。御見解をお願いします。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いします。 さきの質問の中の危機管理体制強化でも触れましたが、市長のおっしゃられる危機管理体制の国、県との窓口になり云々の捉え方としまして、市長の県での立ち位置からの御経験で、今回のコロナ対策に対し、各市町として何らかの改善できることを感じ取ってのものなのでしょうか。もしそのようなことがあっての内容であれば、それも含めて越前市としての今後の対策の御説明をお願いします。 ところで、先進諸外国に比べ、日本の福祉行政はまだまだ課題が多くあります。コロナ禍でさらに一層経済力が低迷し続ける日本で、本当に困っている方々、生活困窮者の方々への支援、救済は不十分と言わざるを得ません。越前市内での状況はどうでしょうか。的確な把握とそれらの方々へのサポートの状況を示してください。 また、この問題は、的確な情報収集を行い、援助をしっかりアウトリーチし、サポートできるソーシャルワーカーが必要かと思います。そのようなサポートの現況や課題、そして課題解決に向けての取組も交えて御説明ください。 次に、認定こども園についてお伺いします。 西校区公立認定こども園建設改概要案が全員説明会で示されました。 まず、この件での入園予定者の保護者や地域からの要望は的確に反映されていますか。また、西小学校児童と園児の増加で周辺の安全管理への点検等は大丈夫でしょうか。現時点で私の立場からも危険箇所の補強要望等を関係部署に提出させていただいておりますが、今後ますます地域とのコミュニケーションが重要になってまいります。 また、公立園ならではの役割を果たすとのことですが、具体的にどのようなことなのか、またそれはこの園ができるまではできなかったのか、できなかったとしたらそれはなぜなのでしょうか、所見をお伺いします。 次に、子ども・子育て、高齢者支援についてお伺いします。 長期間のコロナ禍において、保護者の収入激減に伴い、子供の虐待、いじめ、ひきこもりは全国的な課題です。特にこの課題には市においても力を入れなければなりません。現状把握と課題の共有、解決に向けての取組を教えてください。 高齢者支援は、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保や業務の効率化の進捗状況を教えてください。 子供の健全な育成環境づくり、高齢者の安全・安心な環境づくりは、前市長の考えの下、これまでは、例えば武生中央公園や市民プラザ等のハード整備、学習支援やつどい事業での地域サポートするソフト事業等々で、他市町のモデルとなるような触れ合える環境づくりがなされてきました。このような子ども・子育てや高齢者環境づくりや支援に対する山田市長としての今後の市政の進め方のお考えや今後の取組方針をお聞かせください。 次に、中心市街地活性化プランについてお伺いします。 今議会に提出のこの計画案の中にあります中心市街地活性化プランのテーマに、ウオーカブルな歩きたくなる
まちづくりを選んでいただいたことをうれしく思います。私も今までの一般質問の中でこの言葉の
まちづくりの方向性もお示しさせていただいたこともあり、このテーマでぜひ推進していただきたいと思います。そして、さらにこのテーマを生かしていくために、中心市街地の約140.8ヘクタールの周辺エリアを生かした形をつくることにより、ますます中心市街地が輝くことができると思います。 例えば、新幹線越前たけふ駅から歩いて中心市街地に向かっていただくことにより、越前市の自然や空気感を味わっていただけるとか、そのような仕掛けもツーリストやインバウンドに受け入れられるかもしれません。ぜひ柔軟な発想で越前市をアピールしていただきたいと思います。 さらに、効果を発揮している
まちづくり武生株式会社との連携や越前市観光協会との連携について、現時点での市長のお考えがあれば、このようなことも含めて御回答をお願いします。 次に、越前市環境基本計画についてお伺いします。 今議会に提出の計画案の中にあります基本方針の１、脱炭素社会の実現に向けた
都市づくりの中の越前市の部門別二酸化炭素排出量の推移の資料を見ますと、2018年では総排出量約140万トンあり、そのうち約66％の約100万トン近くが産業部門で占められております。今計画の目標達成に向け、この産業部門のカーボンニュートラルが最も大きな課題でございます。 平成19年に策定された越前市環境基本計画、そして平成28年度の改定、そして今計画に至るまで、市内の全企業の今までの環境への取組の実態調査、そして今後の各企業のカーボンニュートラルの取組計画や課題の実態調査はされているのでしょうか。企業規模を問わず、コロナ禍にあって各企業の業績も今後も厳しい環境が予想される中、補助メニューが用意されたところでさらなる設備投資負担増が想定されます。この計画の達成のために、市内の全企業に対して今後どのような取組を予定しているのでしょうか、所見をお伺いします。 次に、空き家対策についてお伺いします。 本年３月、越前市空家等対策計画第２期が改定されました。 これまで、平成26年４月に市空き家等の適切な管理に関する条例を制定、平成28年３月には市空家等対策計画を策定し、市独自の空き家等の有効活用や解体支援等の取組により、１年前の令和２年10月現在、市内の空き家総数は1,346戸と減少してきました。しかし、今後も団塊の世代が建てた家の相続問題が急速に現れ、空き家率が増加していくことが予想されます。 このような状況の中、今対策計画では市内の空き家棟数を現状から５年間で５％少ない1,290戸に、危険度の高い空き家棟数は現状の10戸から５戸に半減する数値の目標を新たに設置しています。これからのますます厳しい環境下において、果たして目標は達成できるのか。そして、この目標達成のため、市空家対策推進本部の下、市空家対策推進チームが推進している中、現況と見通しの説明をお願いします。 また、空き家対策及び空き地対策は、中心市街地の中でも大きな課題とすべきものです。今議会で提出されました中心市街地活性化プランのテーマとしましたウォーカブルな
まちづくりをコンセプトに掲げているのであれば、中心市街地における空き地、空き家対策の課題解決に向けての取組を、市独自の補助制度の活用をさらに一層促し、早急に行わなければなりません。この課題に対して、市長の御所見をお願いします。 次に、
ＵＩＪターン等定住化促進について質問します。 丹南地域の中心として発展してきました越前市は、令和６年春開業の
北陸新幹線を含め、関東、関西、中京といった大都市圏へのアクセスのしやすさ、そして長年の大企業の誘致による安定した就職先もあります。そして、良好な子育て環境、豊富な歴史、伝統工芸や食文化、自然等々の魅力が全国の各市町に比べ豊富にあります。 これらの越前市の魅力をさらに強く発信し、全国各地での
ＵＩＪターンの呼び込みも、選んでもらえる市となるよう、他の自治体とは違う思い切ったアピールをして総合的に取り組んでいただきたい。この件の宣伝に関しては、現在取組始めた
プロジェクトチームと重なる部分があるかと思いますので、その角度からの説明もあればお願いいたします。 そして、これらの点を踏まえた上で、今まで取り組んできたやり方や内容と今後の取組の方針を教えてください。 次に、越前市国土強靱化地域計画についてお尋ねします。 本計画期間は、本年度から令和７年度の５年間となっております。５年間の間にいつ大災害が発生してもおかしくない中、計画の進捗及び計画に基づく整備はできるだけ早く、ダイナミックに実施されることが肝要かと思います。 そこで、８か月経過した現在、組織的にも横断的に全庁体制での検討が必要ですが、現況の推移はいかなるものか。計画の推進体制として、地域の強靱化に向けて、地域市民との平時からの関係構築を進める中、効果的な施策の推進は図られ生かされているのか。さらに、基本的な進め方であるＰＤＣＡサイクルで計画どおりに進んでいるのか。重要業績指標──ＫＰＩ──の指標の変化はどのような状況か。そして、組織的な見直しの中で、11月15日から危機管理幹を新たに配置することにより、計画推進における今までの体制や運営はどのように変わっていくのか。さきに申し上げた計画の進捗管理はできるだけ早くきめ細かにかつダイナミックにされることが肝要かとのことに、市民は今まで以上にどのような効果を期待していいのか、御説明をお願いします。 次に、農林業対策についてお伺いします。 持続可能な農業を目指す中で、小規模農業者に対する支援や環境調和型農業、生きがい農業等々、多様な農業の実現や活性化への具体的な援助や指導員不足の課題解消はどこまで進んでいるのでしょうか。 さらに、鳥獣害対策でのワイヤーメッシュ等のメンテ費用の補助の要望も議会と語る会では毎回のごとく出てまいります。 林業では、所有者の方々が高齢になっており、後継者問題、管理運営に対し、森林環境譲与税の使途に望みを託しておられる市民もおられます。今後の方策に双方向の意見が反映できるよう、コミュニケーションを含め、施策を求めたいと思いますが、以上の所感をお願いします。 次に、教育環境についてお伺いします。 新たな市教育振興ビジョンは、令和２年度からの５か年間定められていて、本年度は２年目になります。その真っただ中にコロナ禍が世界を襲い、ＧＩＧＡスクールの有効性が様々な形で教育環境の中で生かされてきました。市内の各学校で様々な取組や創意工夫がされてきているとは思います。タブレット持ち帰りの効果も出始めている中、教育振興課と各学校の情報共有等も含め、現在の活用状況やさらなる活用に向けての先駆的事例等があれば御説明ください。 最後になりますが、これからますます日本経済もさらに厳しい局面を迎え、デフレ脱却か金利上昇、物価上昇によるインフレか、いずれにしましても今のままでは多くの国民が生活困窮者となっていく。一方で、近隣諸国の国際情勢の激変により、国民、市民にとってさらに厳しい現実がたたきつけられるようなことも想定範囲内となっております。日本が大きく変わっていく可能性もある現在において、市長のかじ取りで市民をしっかりと支えていただかなければならないと思います。 今選挙におきましても、市長は越前市の財政運営に対し、厳しい御批判で主張されておられました。 最後に、市長が選挙で訴えられた越前市の財政運営を現時点でどのように変えていくお考えなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 以上、未馬会代表としての私からの質問の御回答をよろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。
○議長（川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 〔登壇〕 未馬会近藤光広議員の代表質問にお答えを申し上げます。 まず、危機管理についてでございます。 どこをどう改善するのか。 まず１つ目は、最初動の強化、見えないところで事案が発生してるということを想定して対応を先にすると、状況が見える前に対応する、これが第一です。 次に、情報の収集は、待っていても情報が入らないということを前提に情報を取りに行く、これが２つ目です。 ３つ目は、市民の皆様に情報をどう伝えるか。従来ホームページとかいろんなものを使っておりますけれども、なかなか届かない。その新しく届ける方法を見つける。これが重要だと思っています。この３点を変えていきたいというふうに思っております。 次に、
プロジェクトチームについてでございますけれども、
北陸新幹線の開業は最大のチャンスでありますので、これを生かさないといけない。そして、時間がもう２年半しかないということで、早急に手を打とうということで
プロジェクトチームをつくりました。 その中で、一つは地域のブランディングというものは、強みを生かして磨いてどう発信するかということ。それから誘客です。誘客は単に宣伝をするということではなかなかできないので、お客さんにダイレクトに情報を伝えて個別に引っ張ってくると、そういう仕組みを考えないといけないというふうに思っています。 それから、開発のところは、横断的に、農業関係、要するに農地の問題もありますし、開発問題もありますし、土地利用の都市計画の問題もある、そういう横断的なものを見ながら、それから企業誘致と結びつけていく、そういう横断的な対応をするということで、
プロジェクトチーム、この３つをつくらせていただいたということでございます。
地域ブランディングの磨き上げですけれども、一例を申し上げますと、要するに磨き上げというのはそのブランド価値を高めるということに尽きるわけですけれども、越前和紙の、私自身の例でいうと、例えばレンブラントの版画に使われたということを実証してアピールする、これは一つの磨き上げです。 もう一つは、まだ10年ぐらいかかると思いますけれども、世界遺産に何とか追加登録する。これも磨き上げの一つです。 もう一つは、工房を見て歩けるように現地を整備する。あるいは、スペシャルな体験メニューを用意する。こういったことを積み重ねていって、併せてアピールをすることによってブランド価値がトータルとして高まる。これを市内全域でやるというのが地域のブランディングチームの役割かなというふうに思っております。 それから、越前たけふ駅周辺の官民連携の状況ですけれども、パートナー企業であります戸田建設との連携というのは、これはベースとしてしっかり維持して、戸田建設さんがお得意な相手方、いろんな企業がございますので、そこの誘致であるとか、あるいは面整備に関するいろんな知見であるとかというのは、ぜひとも積極的に御協力をいただきたいと思っています。 一方で、個別企業の進出意向というのを押さえないといけないと思っています。これは市が前面に立って、私が直接企業誘致をするということになると思います。 その上で、地権者の皆さんの土地利用意向、要するに何ができるか分からないのになかなかどうするかというのはお答えできないという面もあると思うので、実際の企業立地の意向、地権者の意向、そして関係者の意向、そういったものをトータルに進めていきながら、できるだけ早く着実に進めていくという考え方でございます。 それで、その中のスマートシティの関係ですけれども、このエリアの中には、基本的には
研究開発拠点であるとか人材育成強化拠点であるとか商業施設を集積させるわけですけれども、その中で、例えば自動運転などのモビリティー技術、５Ｇ、６Ｇなどの通信技術、デジタルな社会の実証実験、そういったものも取り入れますし、さらにはＲＥ１００エリアという脱炭素の問題もそこで実行する、こういったことをこの中に取り入れますので、いろんなものの集積の中にスマートシティの要素を盛り込むというのを基本的な考え方として私は持っております。 それから、これまでのやり方との違いのお尋ねです。 １点目は、戸田建設さんの御協力はいただきますけれども、さっき申し上げたように、いろんな企業誘致、商業施設も含めてやろうと思いますと、市が前面に出て、市長が前面に出て企業誘致をやらないとなかなか話が前に進まないということがありますので、市が前面に立つ、併せて県との連携を強めて、県がもうちょっと応援できるようなスキームを一緒に考えてもらえないかというのが１つ目です。 もう一つは、これまで、2030年以降、かなり先の絵が先にありましたけれども、そうではなくて、２年半後、５年後、10年後、そういう時間軸、タイム
スケジュールというものを意識しながら一個ずつ実現していくという時間軸を持つということです。その間に商業施設とか学術研究機関、
研究開発拠点、完成するかどうかは別としまして、それに着手する、そういう段階まで持っていかなければ、いつになったら何がどうなるか分からないという状況が続くんじゃないかなというふうに思います。実現可能なことから
スケジュール感を持って実行していくと、ここが一番のポイントかなというふうに私は思っております。 次に、道の駅のインフォメーションコーナーでございます。 道の駅に観光案内所を造る、これを市の観光協会にお願いをするというふうな考え方でおります。そこには、丹南地域全体の市町の観光協会との業務提携も行いながら丹南エリア全体のＰＲを行っていきたいと思います。恐らくこれをかなり充実しないといけない、ゲートウエーとしての役割を果たせないというのはおっしゃるとおりかと思います。 周りにレンタカーですとか飲食関係の立地も考えられておりますし、バスなんかも入ってくると思いますので、そういったものを組み合わせながらやっていくという、そういう体制をこれからつくっていくんだろうと思います。いきなり完全な体制でスタートするというよりは、つくり上げていくイメージかなというふうに思っております。 周辺にシティーゲート的な施設、ハードを造ってはどうかというふうな御提案です。 これについては、もちろんゲートウエー機能というのは大事ですので、そこからむしろ市内のそれぞれの地域、和紙なら和紙、打刃物なら打刃物、まちなかならまちなか、そこに誘導するゲートウエーをどうつくるのかというふうなことだと思います。 駅前だけで完結したのでは市内全域に開業効果が広まりませんので、誘導の窓口はぜひつくりたいと思っています。それは、新しい新幹線の駅なかなのか、あるいは道の駅なのか、その周辺なのかというのはあると思いますが、そこにゲートウエーをつくって全体に広げていく、そういう仕組みで市全体を一種の歴史博物館にするという、そういう構想が必要なのかなというふうに思っております。 次に、
新型コロナでございます。 国とか県との関係でコロナに関する情報、冒頭申し上げましたように、情報をどうやって取ってくるかという話になると思います。 これは、常にホットラインといいますか、ダイレクトにつながって随時情報が行き来するような形でないと十分に取れないというふうに思います。県の機関、例えば保健所とのやり取りというのももちろん重要なわけですけれども、それと別のルートでいろんな情報を前倒しで取れるような関係というのをつくることが必要だなというのは、先ほどおっしゃっていただいたような、県の側から見られてるときの市の立ち位置かなというふうに思いますので、そういう関係を、もちろん私ということではなくて、危機管理幹ですとか担当セクションの人につくっていただくようなことをやっていきたいというふうに思っております。 次に、生活困窮者、ひきこもり等の話でございます。 今年の４月から福祉総合相談室を設置しまして、いろんな相談、分野を問わずにやっております。コロナ禍の影響で生活困窮、ひきこもり、そういったことの相談にも応じております。 実態把握で、数字を現状把握するというのは非常に難しいと思います。潜在化していてなかなか表に出ていないというのが現状でございますので、それをどうやってきっかけを見つけて早期に対応していくかというのが非常に重要だろうなというふうに思います。 そういう意味でいうと、越前市の場合には、区長さんとか民生委員とか、そういう地域のつながりが非常に強い町内の福祉連絡会体制というものがほぼ全町内あるということで、ここが活動していただくというか、見つけていただくことが重要で、それをいかに市のほうに吸い上げるというか、教えていただいて一緒に対応できるかと、こういう体制をつくるのが重要かなというふうに思っております。 ひきこもりに関しまして、サポートの状況でございますけれども、そうしたひきこもりに関しては、特にいわゆるひきこもりの強いといいますか、ほとんど出ないようなタイプの人のところは、出向いていって、アウトリーチというふうな言われ方をするようですけれども、出向いていって自宅を訪問してサポートするということが必要ですし、用事があれば出てこれるようなタイプの人のときには、むしろ
居場所づくり事業だとか就労体験だとか、もうちょっとワンステップ、中２階まで上がれるような、そういうサポートが必要だと思います。そういうひきこもりの状況に応じた対応というのが大事だなというふうに思っております。 いずれにしても、なかなか表に出てこないというのが大事ですので、そういう情報をいかに地域の人たちから出していただけるか、こういう総ぐるみでやる必要があるんじゃないかというふうに思っております。 次に、西校区公立認定こども園についての要望の話でございます。 いろんな機会にお話を伺っておりまして、例えば複数の避難経路の確保だとか、階段から落ちないようにするとか、駐車場の確保とか、カメラの設置とか、いろんな御要望をいただいて設計に反映しておりますし、地元のほうからは周辺の混雑の問題ですとか、安全確保の問題、そういった要望もいただいておりますので、引き続き地元と協議を重ね、これまでのところ対応しているところでございますけれども、引き続きそういうのを続けていきたいというふうに思っております。 それから、周辺の安全管理の点検でございますが、送迎ルートあるいは西小学校の通学路に関わる安全管理でございますけれども、認定こども園、学校、地域の皆さん、警察等と連絡をとりながら、これまでも十分やっているわけですけれども、開園後もやはり定期的にちゃんとやらないといけないなというふうに思っております。 公立園ならではの役割ですけれども、これまでもそれぞれ統合される３園につきましては、医療的ケアあるいは外国人、小学校の連携、特徴があるわけですけれども、これを一本化するということでございます。そうすると、結果としてはスタッフが集まりますので、一緒にやれる領域が広がるということで、種類としてはこの３つですけれども、全体としてのレベルアップが図れるんじゃないかと、そういうところがやはり公立の役割として発揮できるというふうに考えております。 それから、子供の虐待、貧困、あるいは高齢者支援でございます。 児童相談の対応件数はそれほど極端に増えているわけではありませんけれども、全体として近年は増えている傾向にあると思います。警察とか県の機関、それから市が常時緊急対応する体制を取っているということでございます。 その緊急対応した後、どうやってフォローアップするかというところも課題でございますので、それについては市の要保護児童対策地域協議会、こういったものを設置して支援をしておりますけれども、先ほど申し上げました、様々な地域の
ネットワークというものも一緒になってやらないと、公的なものだけではあまりうまくいかないなというふうに思っております。 地域包括支援システムに関する人材確保でございますけれども、労働環境の改善というのは何よりも大事だと思っております。これは県のいろんな人材確保とか離職防止対策等と一緒にやっていかないといけないと思っておりますけれども、介護職員の処遇改善プラス負担軽減という意味でいうと、いろんな機器の活用とか、ロボットなんかも含めて機器の活用とかもありますし、あるいは事務的な手間を減らすとか、そういったことも積極的にやって負担軽減をこれまでも図っておりますけれども、さらにやっていきたいというふうに思っております。 それから、子育て、高齢者支援に関する基本的な考え方です。 これは、人生100年時代、生まれてからこの世を去るまで幸せに暮らす、それはどこの世代においても、どこに住んでおられても、どのような環境、処遇にあっても、そういうことを、一生過ごせるようにするというのが私たちの役割かなというふうに思います。 それぞれの局面に課題があるわけですけれども、一つあるのは、そのそれぞれの地域です、集落もいろいろお困りの状況もありますから、各地域、市内のいろんな地域のそれぞれの地域でそういった暮らしが完結できるようにするのが今は必要なのかなというふうに思います。 越前市のまちの中ではそういった環境があるかもしれないけれども、ちょっと外れたところだとなかなかそこまでいけないというふうなお話もお聞きしておりますので、そういったことをフォローするのも私たちの役割かなというふうに思っております。 中心市街地との関係で、越前たけふ駅から中心市街地に歩く──ウォーカブル──非常に私もいいと思います。新幹線の駅からは周辺の観光地へ歩く、あるいは旧武生のまちなかを歩く、日野川のフリーウォークを歩く、いろんな歩くというのはあると思います。その中に中心市街地を歩くというものも組み入れると、これ自体一つ大きな観光資源になるんじゃないかなというふうに思います。 そうした中で、中心市街地の活性については、これまで以上に
まちづくり会社、市観光協会と連携する必要があると思います。ウォーカブルに、歩くときにどういう楽しみを提供できるかというのは、一緒にやってかないとうまくいきませんので、そういうふうにやっていきたいと思っております。 環境基本計画についてでございます。 取り組みたいといった企業も情報とか知識とか資金の問題を抱えておられます。これをどうやって応援するか、県も支援制度ありますけれども、そういう支援制度、国も県も、いろんな支援制度を活用しながら、そういったところと一緒になってやっていく、それを商工会議所とかそういった機関と横展開していくと、こういったことで市内全域に環境への取組を広げていくことが必要かなというふうに思っております。 空き家に関しましては、削減目標、これまでの相談、調査といった予防対策に加えて、管理の指導、助言、リフォーム、さらには解体の支援、それぞれのステージに応じて応援をすることによって何とか目標達成できるように頑張りたいと思っております。 それから、空き地、空き家対策の市独自の補助制度でございますけれども、解体の補助制度に加えまして開業の支援制度もございます。安全確保のために壊すという側面と使える間は何とか使えるようにする、この両建てが必要だと思うんです。ＵＩターンあるいは新規創業の支援の中でそういう空き家を活用していただくという、いろんな政策を組み合わせながら解消してくという、そういう考え方でいきたいと思っております。 それから、
ＵＩＪターンの関係でございます。 帰ってこられる方には、いかに多様な仕事を提供するかというのは、今、キーポイントだと思っております。生活環境は非常にすばらしくいいので、コロナでリモートワークができるということも大分分かってきたので、そういったことも活用しながら仕事を提供してここで働いてもらえるというふうにする必要があると思います。 移住フェアとかいろんなポータルサイトとか転職サイトとかありますので、もう少し越前市出身の人とか、少なくともその周辺の出身の人とかの情報を把握して、そこにいかにダイレクトにアタックできるかということも併せてやりたいなと思います。 あと、住んでいる人が誇りに思うとか、みんなが知ってるとかということも大事なので、そこはまさにブランディングチームとの連携なのかなというふうに思います。 国土強靱化ですけれども、これにつきましては、おっしゃるように、ＰＤＣＡサイクルなどを回しながら随時見直しを行い、部局連携で取り組んでいるところでございます。危機管理幹は、その中におきましてメインの役割ではございませんけれども、当然危機管理という観点から、国土強靱化計画のＰＤＣＡサイクルを回したり、ＫＰＩのチェックなんかにも関わっていただきたいというふうに思っております。 農業の関係ですけれども、環境調和型、これは越前市の一つの特色でございますので、特別栽培米の作付面積県内トップということもございますので、営農指導員の不足というのは非常に重要な課題でございますが、これは一朝一夕になかなかうまくいかないので、いろんなところと連携しながらやっていきたいと思っております。 それから、森林環境譲与税の関係も人材育成、担い手の確保等々をやっております。今、小規模な森林整備なんかもいろいろあちこちで行われておりますので、そうした中で若い人も最近ちょっと入ってきたりしている姿を見ることがありますので、そういった方をどんどん増やしていくような、そういうことを考えていきたいなというふうに思っております。 最後に、市の財政ですけれども、本市の財政状況、数値を見るとやはり厳しい側面があるなと思っております。市のサービス、市政を維持、今後も持続可能なものにする必要がありますので、近く地方財政の専門家を呼んで診断、チェックをしてもらおうと思っております。その結果をお聞きして、それを踏まえて今後の中期的な財政計画の見直し、もし必要なことがあるんであればそれを実施したいというふうに考えております。その内容はまた改めて議会のほうにも御報告、御説明する機会を設けたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、未馬会近藤光広議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川崎俊之君） 澤崎教育長。 もう時間がございませんので、端的にお願いします。
◎教育長（澤崎秀之君） 〔登壇〕 未馬会近藤光広議員の代表質問にお答えいたします。 ＧＩＧＡスクールの取組についてのお尋ねですが、タブレットの活用につきましては、市教育委員会が研修会を定期的に開催し、各小・中学校の実践事例を具体的に情報共有しています。最近では、児童・生徒自らがタブレットの機能を選択し、発表資料を作成したり学習のまとめを行ったりしております。本格運用を始めて８か月でございますが、活用方法については進んできております。 以上、未馬会近藤光広議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（川崎俊之君） 以上をもって未馬会の代表質問を終了いたします。 以上で各会派代表による代表質問は全て終了いたしました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（川崎俊之君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は12月３日午前10時から再開いたします。 散会 午後４時３４分〔 参 照 〕 代 表 質 問 発 言 通 告 要 旨 一 覧 表 （令和３年１２月
越前市議会定例会）順位会派通告者発 言 の 要 旨１会派 創至小 形 善 信１ 市政運営の基本方向について
２ ６つの新時代宣言について
３ 市民との対話と
自治振興事業について
４ 市役所の組織風土とＰＴについて２市民
ネットワーク吉 田 啓 三１ 市長の政治姿勢について
２ 人口問題・定住化対策
３
新型コロナウイルス感染症対策
４
北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備
５ 社会基盤の整備
６ 地域防災力の強化
７ 原子力災害対策の強化
８ 農業政策
９ 共生社会（障がい者福祉）の実現
10 高齢者福祉（介護保険）の推進
11 日本一の子ども子育て環境の整備
12 安心して学べる教育環境の整備
13 質の高い市民サービスを提供するための職員体制の充実３誠和会
（自民） 大久保 健 一１ 越前たけふ駅周辺整備について
２ 危機管理体制について
３ 除雪対応について
４ 広域農道４車線化について
５ 鳥獣害対策について
６ 国民健康保険について
７ 学社融合について
８ 保育園・幼稚園の統合について４日本共産党
議員団前 田 修 治市長の政治姿勢について
１ 憲法をくらしに活かす市政について
２ 国民健康保険制度の今後の運営方針について
３ 高齢者の補聴器購入費助成について
４ 市営住宅の連帯保証人制度について
５ 生活保護行政について
６ 学校給食の無償化について
７ 子ども医療費の自己負担金について
８ 生理用品の学校トイレへの配置について
９ 福祉灯油助成事業について
10 新幹線
新駅周辺整備事業について５政新会安 立 里 美１ 越前市長としての今後の市政運営について
２
新型コロナ感染対策に関して
３ 農業政策について
４ 子ども政策について
５ 高齢者政策について
６ 安全で安心な
まちづくりから防災・減災について６未馬会近 藤 光 広１
プロジェクトチームによる効果について
２
北陸新幹線越前たけふ駅周辺について
３
新型コロナウイルス感染症について
４ 認定こども園開設への対応について
５ 子ども子育て、高齢者支援について
６ 中心市街地活性化について
７ 越前市環境基本計画について
８ 空家対策について
９
ＵＩＪターン等定住化促進について
10 国土強靭化対策について
11 農林業対策について
12 教育環境について
13 財政運営について...