平成２５年１２月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ２５ 年
│ │ 阿南市議会12
月定例会会議録（第18号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 喜 多 啓 吉 議員 ２番 福 島 民 雄 議員 ３番 仁 木 啓 人 議員 ４番 丸 山 太 議員 ５番 湯 浅 隆 浩 議員 ６番 岩 原 計 憲 議員 ７番 飯 田 忠 志 議員 ８番 井 坂 重 廣 議員 ９番 仁 木 睦 晴 議員 １０番 橋 本 幸 子 議員 １１番 星 加 美 保 議員 １２番 藤 本 圭 議員 １３番 平 山 正 光 議員 １４番 住 友 進 一 議員 １５番 住 友 利 広 議員 １６番 林 孝 一 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 鶴 羽 良 輔 議員 ２０番 保 岡 正 広 議員 ２１番 小 野 毅 議員 ２２番 日 下 公 明 議員 ２３番 横 田 守 弘 議員 ２４番 野 村 栄 議員 ２５番 久 米 良 久 議員 ２６番 荒 谷 み ど り 議員 ２７番 小 島 正 行 議員 ２８番 山 下 久 義
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男
教育委員長 里 美 文 子 教育長 新 居 正 秀 政策監 惠 来 和 男 政策監 西 田 修 監査委員 元 山 周 至 企画部長 吉 澤 健 二 総務部長 篠 原 明 広 防災部長 佐 野 泰 弘 市民部長 佐 藤 賢 治
環境管理部長 西 野 孝 則
保健福祉部長 東 條 盛 彦 産業部長 粟飯原 佳 明 建設部長 吉 原 敏 男
特定事業部長 浅 野 亮 一 会計管理者 玉 田 秀 明 水道部長 秋 本 卓 巳 教育次長 稲 村 良 秋 消防長 田 村 俊 彦 総務部理事 吉 田 裕
特定事業部理事 植 松 真 二
秘書広報課長 美 馬 隆 司 財政課長 杣 友 秀二三
防災対策課長 近 藤 義 昭 人権・
男女参画課長尾 崎 正 俊
ふるさと振興課長 日 下 博 文
保健センター所長 増 井 昌 已
農林水産課長 西 村 信 昭
公園緑地課長 石 居 玄
学校教育課長 篠 原 真 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 福 永 亨 議事課長 茂 村 福 和
議事課長補佐 倉 野 克 省 議事課主査 田 上 浩 通
議事課事務主任 谷 崎 裕
理 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
荒谷みどり議員） おはようございます。 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する一般質問。 以上であります。 なお、本日の会議に遅刻の通知のありましたのは、13番 平山議員。 以上であります。
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○議長（
荒谷みどり議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
荒谷みどり議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 27番 小島議員。 〔
小島議員登壇〕
◆２７番（
小島正行議員） おはようございます。 議長の御指名でございますので、代表質問をしてまいります。 サッカーの
徳島ヴォルティスは、８日、国立競技場で行われましたＪ１
昇格プレーオフ決勝で京都を２－０で破り、四国初のＪ１昇格を見事果たしました。シーズン９年目でようやくつかんだ夢の舞台であります。選手はもちろんでありますが、苦楽をともにしてきたサポーターや応援団の喜びはひとしおだと思います。悲願達成へお祝いの拍手を送り、そんな喜びに酔いながら市政の根幹について質問をしてまいります。 まず、財政問題でございますが、消費税率が平成26年４月から８％に引き上げられることを受けて、徳島新聞社が
県内主要企業に経営に与える影響をアンケートしたところ、66.7％が悪影響があると考えていると報道されております。理由は、価格への転嫁が難しいことや仕入れ価格の上昇を懸念されているようであります。消費税率８％になると、阿南市は水道代、住宅家賃、保育料、建設中の学校施設、庁舎建設の資材の価格変動、若者の定住促進や
子育て支援策に悪影響はないのだろうか、また、生活必需品の税率を低く抑えることはできないだろうか、市民の胸算用はさまざまであります。本市の新
年度予算編成においても市民生活への影響が懸念されるところであります。徳島市は増税にあわせて、水道代などの公共料金に上乗せする方針を固めたようであります。 そこで、質問ですが、阿南市における対応はどうなりますか、基本的な方針について見解をお示しください。 次に、合併算定替による普通交付税についてですが、阿南市は平成27年までの10年間となっており、平成28年から５カ年間が
激減緩和措置期間となり、加算額が90％、70％、50％、30％、10％と段階的に削減されます。期間満了後は平成25年ベースで21億円程度の減額となるようであります。 財政運営について大いに危惧するところであります。先般の新聞報道によりますと、総務省は平成の大合併で誕生した自治体を支援するため、平成26年度から支所数に応じて交付税加算すると公表いたしておりますが、阿南市においてどの程度の加算になるのか、具体的な内容についてお示しをいただきたいと思います。 あわせて、
合併特例債の発行額について質問をいたします。
中学校校舎建設、庁舎建設など大型事業が施工され、
エコパーク阿南も来年４月から本格操業されるなど、
事業進捗状況も順調かと思われます。 そこで、お伺いいたします。 このような大型事業にも
合併特例債が活用されてきたと考えます。平成25年度の充当事業はどのような事業になりますか、また、発行額は幾らになりますか、お示しください。あわせて、平成24年度までの発行済額、
合併特例事業の最終年度及び最終の発行予定額を幾らと見込んでおりますか、御所見をお伺いいたします。 続いて、防災問題についてでありますが、徳島県は11月25日、
南海トラフ巨大地震が起こった場合、県内の避難者は36万人になると想定されております。経済的被害は６兆4,000億円に上ると公表されております。阿南市においては、地震発生から１週間後に４万4,900人の避難者のようであります。
ライフラインの上水道の断水は、地震直後98％、電気も直後100％の停電であります。固定電話も100％不通のようであります。津波対策への財政支援を強化するため、
南海トラフ特別措置法が成立いたしております。住宅、学校、福祉施設などの高台移転や用地造成にも国の支援があります。また、避難路の整備や避難タワーの整備についても財政支援があるようでございます。 そこで、お伺いいたしますが、
南海トラフ特別措置法によると、住宅とともに高台移転する学校や福祉施設、病院などは国が用地造成の４分の３を支援するとなっております。今後、阿南市においても措置法を活用しながら計画を策定すべきと考えますが、調査は進んでおりますか、現状と今後の
スケジュールをお伺いいたします。 各地区の
自主防災組織からの要望の中で、
避難路整備は強いものであると承知いたしております。 そこで、
避難路整備の現状と取り組みについてお伺いいたします。あわせて、
備蓄倉庫整備の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、被災後の早期復旧に向けた取り組みでありますが、県の公表によると、
ライフラインのほとんどが利用できなくなるようでございます。水道管の破裂、停電、思いを寄せる家族への居場所確認の電話も不通になってしまうなど、想像を絶する事態が想定されております。困難に対する常日ごろから市民に対する啓発も重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、12月20日、県内全域において、とく
しま情報伝達訓練が実施されることに関してお伺いいたします。 県民の携帯電話に訓練の緊急メールを発信して、災害時の退避訓練を実施するとのことであります。 さて、
阿南市役所庁舎内においても多くの市民が来庁しており、身を守る行動をとるよう指導しなければならないと考えます。階段やエレベーターなどさまざまな行動、いわゆる点から線へと移動していくと考えます。市として庁舎内、支所、出先機関、学校など、どのような訓練方法を想定しておりますか、御所見をお伺いいたします。 津波に関連してお伺いいたしますが、
東日本大震災の教訓で、青森県では船舶が避難する際の目安になる
ガイドマップが作成されております。本市にも８漁協の船だまりがあり、漁業者が命を守ると同時に、陸上への船舶流入を防ぐことにもなる重要な役割を果たす
ガイドマップと認識しております。船を係留して陸上へ避難するのか、船で沖へ避難するのか迷うケースが多いと言われております。津波の速さや高さ、さまざまな条件をクリアして、海なのか、陸なのか、迷わず避難するためにもぜひ必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、見能林地区にある
阿南工業高等専門学校付近には、
見能林小学校、
見能林幼稚園、見能方保育所、新興住宅地があり、多くの世帯が暮らしております。浸水高は３メートルから４メートルと想定されております。阿南高専には13メートルの高さの屋上があります。地域住民が迅速に避難できるよう、校舎横に屋外階段の整備を願うものであります。平成24年に阿南市が屋上に手すり整備を済ませており、阿南高専の御協力をいただくことももちろんでありますが、早期実現を願うものであります。御所見をお伺いいたします。 次に、地域医療についてであります。
阿南医師会中央病院と
阿南共栄病院との統合による新たな病院、仮称ですが、
阿南中央医療センターの設立に向けた基本合意がなされ、成立に向けた覚書が交わされたと報道されております。地域医療の強化充実を図るための阿南市医師会、徳島県
厚生農業協同組合連合会の御英断に心から感謝の意を表するところでございます。 12月６日の
地元徳島新聞の記事で、阿南市医師会の岸彰会長はこういうふうに紹介されております。
阿南医師会中央病院は半世紀以上の歴史に幕をおろす。今まで病院のことを支えてきた多くの関係者に感謝し、寂しさを乗り越え、質の高い医療を提供したい、その一念と阿南市医師会の強い思いで踏み出した第一歩でございます。地域医療のための決断と繰り返す岸会長の姿に胸が熱くなりましたと記者がまとめております。改めて敬意を表するものでございます。 そんな思いが伝わって、市民の期待も大きくなるものがあると思います。統合される病院には救急体制、小児科、産科、心臓、脳外科などしっかりした診療体制をとってほしいとの願いが込められてもいます。今までのかかりつけの診療所との連携はどうなるのか、心配でもあるようでございます。
阿南共栄病院の跡地の有効利用も考えてほしいなど市民の期待はさまざまであり、本当に多くの課題があります。いずれにいたしましても、阿南市の役割、支援が頼りのようでもございます。 そこで、お伺いいたします。 まず１点目、阿南市医師会、徳島県
厚生農業協同組合連合会、阿南市の３者による阿南市の地域医療を考える会が平成21年度に設置されてから、このたびの統合に向けた覚書の締結に至るまでの経緯と市の果たしてきた役割についてお伺いいたします。 ２点目は、阿南市医師会、徳島県
厚生農業協同組合連合会、阿南市が交わした
阿南中央医療センター設立に向けての覚書の内容について、具体的にお示しをいただきたいと思います。 ３点目は、新たな地域医療の確立を図り、市民の安全・安心を取り戻すための
設立委員会と考えますが、どのような役割を果たすのか、また、どのような協議をするのか、内容についてお伺いいたします。 ４点目は、両病院の統合に向けた動きを強力に推進、支援するための組織づくりが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。また、阿南市の地域医療の強化充実を図るための将来ビジョンをどのようにお考えですか、御見解をお伺いいたします。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 農政について振り返ってみますと、昭和17年、
食糧管理法が制定されました。米の生産拡大をうたい文句に全量買い上げる制度であります。食料不足の解消を図ったのですが、生産拡大が続くと、昭和35年ごろから早くも米余りであります。昭和45年から生産調整、減反政策が開始されたのであります。平成３年には、牛肉、オレンジの輸入自由化も始まりました。平成５年には、
ミニマムアクセス米による米の輸入開始であります。農家の足腰は強くならないまま弱体化してきました。私もこの時代を生きてきた農家として残念であります。米の生産調整に協力しなければ
食糧管理法が崩壊する、あれからまさに43年、そのときに農業高校を卒業した若い青年農業者だった私たちも前期高齢者となり、あの
食糧管理制度はとっくの昔に廃止されております。今は究極の自由化、ＴＰＰであります。政府は
減反政策廃止の方針で５年後に結論を出すと報道されております。阿南市には農地集約が難しい中山間地域が多く、また、生産コストも高く、山が野におりてきて、鳥獣被害も甚大であります。阿南市農業も大変厳しい現実にさらされております。 そこで、質問であります。 阿南の農業に打開策はあるのでしょうか。米にかわる代替作物はあるのでしょうか。少し提案してみますが、例えば、菜の花、キャベツ、イチゴ、キュウリなど育苗の難しい作物に補助支援をするなど、農家の所得安定を図るべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 次に、農産物や水産物の生産者が直接加工、流通、販売まで手がける６次産業化の推進と支援策について御所見をお伺いいたします。
椿泊漁業協同組合の漁ぎょ魚まつりや
伊島漁業協同組合の伊勢エビの直売などのようなアクションこそ革新的なチャレンジであり、６次産業化への新しい第一歩と考えますが、支援策をどのようにお考えですか、御所見をお伺いいたします。 近畿圏の台所役を背負っております阿南の食材は、ふるさとの香りとおふくろの味が売り物と考えます。東京・
阿南ふるさと会に続き、ぜひ関西・
阿南ふるさと会でもよりよい新鮮な食材を届けることができると考えます。売ることよりもよいものを伝えていくという生産者の姿勢がふるさとの魅力アップにつながると考えます。あわせて、御所見をお願いいたします。 次に、
男女共同参画についてお伺いいたします。 先般、10月11日から３日間、
日本女性会議（
男女共同参画）2013あなんが開催されました。岩浅市長は、市民の熱意とおもてなしで成功させた歴史に残る
日本女性会議と絶賛されております。準備から参加された方々、合わせて7,000人と伺っております。うち男性1,400人の参加もあり、まさに
男女共同参画の実践の大会であったと考えます。
男女共同参画を踏まえ、本大会の評価をどのようになさいましたか。分科会も含め、どのような課題や反省点がありましたか、あわせて御所見をお伺いいたします。 また、大会中の
市民ボランティアのおもてなしや接待は、徳島県独特なものがあったと思います。四国八十八カ所まいりの接待で培ったおもてなしの心や、阿波踊りも女踊りが品のよさを支え、伝えてきたと言われております。この真心の機運をさらなるステップに結び、人材の掘り起こしや
男女共同参画の
ムードづくりに努めるべきと考えますが、具体的方針があればお伺いいたします。 次に、平成26年から５カ年間の第２次阿南市
男女共同参画基本計画を策定するようであります。既に意識調査も終了しているようであります。その意識調査の分析と評価についてお伺いいたします。 あわせて、今後の基本計画について第１次と違い新たなるステージが展開されると考えますが、第２次基本計画の重要な柱となる方針を示してください。現在の進捗状況と今後の
スケジュールについて詳しくお示しいただきたいと思います。 次に、教育問題についてお伺いいたします。
ＪＦＡこころの
プロジェクト「夢の教室」についてお伺いいたします。 いじめや自殺、ひきこもり、無気力といった子供たちに関する暗いニュースが多く取り上げられている現在、子供たちに夢を持たせる活動、夢に向かって努力する大切さを伝える、そんな出前授業があると聞き及んでおります。
日本サッカー関係者の協力、支援により、こころの
プロジェクト「夢の教室」が展開されていると伺っております。徳島市内の小学校でも早速出前授業を実施されたと伺っております。 そこで、質問であります。 子供たちに夢を持つことのすばらしさや、失敗しても夢があるから頑張れる、その失敗は自分の財産、宝です。目標に向かって努力する教育も重要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 出前授業として、こころの
プロジェクト「夢の教室」の概要について具体的にお示しください。夢を可能にする
スポーツ交流や
イベント参加型の授業なのですか。阿南市としてどのように評価していますか。実施するならば、企画、競技方法など今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。 次に、
小中一貫教育についてお伺いいたします。10月29日、地元の徳島新聞で報道がなされております。子供の数が減り続けている小学校・中学校を存続させる方法として
県教育委員会が
モデル事業を展開するとのことであります。過疎化が進む地域ではこれ以上学校の統廃合は困難である。地域に学校がなくなると地域に活力がなくなると、小中学校の存続を願う声は根強いものがあります。小中学校の規模は12から18学級程度が望ましいそうですが、地域の実情に合わなくなってきた社会情勢もあり、制度にとらわれない新しい学校づくりを検討されるそうです。 そこで、質問です。
小中一貫教育について県内の状況はどのようになっておりますか、阿南市内の状況もあわせてお伺いいたします。県下では、牟岐町と阿南市で始めるようでありますが、それぞれの
モデル事業の特徴はどのようになっていますか、お示しください。 また、３年間の
モデル事業のようでありますが、今後の展開や取り組みについてお伺いいたします。保護者の意見、地元の声などはどのように反映されるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 次に、第65回全国人権・
同和教育研究大会に参加してまいりました。
全国同和教育研究協議会結成60周年大会として記念すべき徳島大会でありました。大会宣言には、「2013年 今年は全同教結成60周年 私たちは 『差別の現実から深く学ぶ』ことをスローガンに
同和教育実践を積み重ねてきた
教科書無償化実現50年
統一応募用紙制定40年 部落問題に関わる教科書記述40年 同和教育の営みは脈々と受けつがれた」とうたわれております。まさに人権問題は命にかかわる問題であります。全体会終了後、それぞれの分科会に参加して研修してまいりました。 阿南市
人権教育協議会田上副会長から、「立ち上がる 老いたこの手に 熱い筆」と題し識字学級の
実践活動報告がなされました。その中で、識字学級は単なる文字を学び覚えるだけの教室ではない。文字を取り戻すことによって人間の幅を広げ、心を豊かにする、美しいものを美しく見詰め、差別を差別と見抜く力を身につける運動でまさに人間解放の学校である。同和問題を初めとするあらゆる人権問題が解決され、全ての人の人権が尊重されるまちづくりを目指していくと力強く実践報告がなされました。 他の分科会における福井中学校の報告では、人権劇30年に及ぶ歴史の中で多くの人々のさまざまな体験や思いや願いが積み重なっております。生徒たちは、たとえ少人数でも舞台上演したい、やろうと思う生徒たちの夢をかなえる努力がなされてきた。多くの先輩がさまざまな立場で人権問題とかかわっている、頑張っている、そんな報告がございました。
福井中学校の人権劇が波紋を起こし、市内の小中学校、社会教育の分野にも取り組みが広がっている。こういう横への広がりが、地域と学校が一体となり取り組むことで人権尊重のまちをつくっていくと考えます。人権を大切にし、差別を許さない、差別に負けない生徒が力強く育ってほしいと熱く願っていると報告がありました。 識字学級の運営も人権劇の上演も、大変御苦労と根気強く粘り強い、まさに長い長い道のりであったと想像いたします。第65回全国人権・
同和教育研究大会に参加して、さまざまな思い、人の心に響く何か熱いものがありました。 そこで、質問いたしますが、教育長も参加されたと思いますが、感想があればお願いしたいと思います。 阿南市が取り組んできた同和教育、人権教育、四十数年間の思いや今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。 全国人権・
同和教育研究大会で実践報告がありました識字学級、人権劇のお取り組みについて、感想がありましたらお願いいたしたいと思います。大会テーマである「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう」について、御所見、御見解をお伺いいたします。 最後に、その他として、平成24年から５年間実施する阿南・那賀・
美波定住自立圏共生ビジョンでありますが、平成25年度の主な事業の実施状況と成果についてお示しください。平成24年から今までの取り組みの中で問題点、課題は何ですか、率直な御答弁をお願いいたします。 今後の取り組みとして地域医療の
阿南医療センターなど重要施策が山積されており、精力的にお取り組みされていると考えますが、今後の基本的な構想について御所見をお伺いいたします。 これで第１問を終わります。御答弁によりまして再問をさせていただきます。
○議長（
荒谷みどり議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼申し上げます。 それでは、小島議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、
消費税率引き上げに伴い本市における公共料金の対応はどうなるのかとの御質問にお答えいたします。 本市では、現在、各課において使用料等を改定した場合の影響額等の調査を実施し、集計しているところであります。使用料等の改定については、消費税の円滑かつ適正な転嫁がされることを基本とし、平成25年８月１日に
物価担当官会議でも申し合わせが行われましたとおり、利用者負担の公平及び原価主義の観点から、合理的な限度を超えない範囲で調整することとされているところでございます。このため、平成26年度予算における歳出面では消費税の増税分を反映しなければならないことから、徳島市におきましては、使用料等は市の歳入における貴重な自主財源であるということを考慮し、おおむね2.9％反映される予定とお聞きしております。 今後においても、消費税は平成27年10月には10％へと改定される予定でありますが、本市におきましては、使用料等を改定する場合においても、消費税増税分を直ちに反映するのではなく、個別料金ごとに検討し、また、事務経費の軽減を図るなど、市民生活への影響を十分に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、地域医療についての御質問にお答え申し上げます。 阿南市の地域医療を考える会の設置から２病院の統合に向けた覚書締結に至るまでの経緯と市の果たしてきた役割についてでございますが、平成21年３月には市内で分娩を扱う医療機関が
阿南共栄病院のみとなったほか、
阿南医師会中央病院では医師数の減少により、同年４月から夜間における２次救急診療体制の縮小を余儀なくされるなど、本市の地域医療を取り巻く状況は厳しさを増してまいりました。 こうしたことから、平成21年12月に、本市における地域医療の課題について検討するために、
阿南医師会中央病院と
阿南共栄病院のそれぞれ経営母体である阿南市医師会及び徳島県
厚生農業協同組合連合会と本市との３者による阿南市の地域医療を考える会を設置し、地域医療のあり方、両病院の連携の方法等について協議を開始することといたしました。平成22年７月の第３回会議に講師としてお招きしました当時の徳島大学病院長から、阿南市内に中核病院が２つでは双方の支援が難しい、一つの病院となれば大学としても支援がしやすいのではとの助言があり、このことを契機に協議の方向は機能分担や医療連携とあわせて、統合も視野に入れた流れに変わってまいりました。 しかしながら、経営理念や組織形態の異なる阿南市医師会と徳島県
厚生農業協同組合連合会が統合し共同経営を行うことについては、問題点、課題が山積しており、容易に解決には至りませんでした。本市といたしましても、両病院が何らかの連携協力をしていかなければ、救急医療を初めとする地域医療体制を将来的に確保することが困難であるとの認識のもと、全国各地の病院の統合、連携事例を提示するなど、進展の糸口を模索してまいったところであります。 このような中、栃木県栃木市におきまして、医師会病院とＪＡ厚生連病院、さらに民間病院を合わせた３病院の統合計画が進行しているとの情報を得ましたので、担当職員を派遣し、情報の収集に努めてまいりました。その後、栃木市の取り組みも参考にしながら、両病院にも資料提供等の御協力をいただき、本市における医療提供の今後の方策と両病院が経営統合や業務提携する場合に想定されるパターンを示した阿南市地域医療検討資料を本市が作成し、阿南市医師会と徳島県
厚生農業協同組合連合会に対し統合に係る検討を改めてお願いいたしました。 本年３月に、阿南市医師会の本市地域医療の将来を見据えた御英断により、
阿南医師会中央病院の資産及び経営権を徳島県
厚生農業協同組合連合会に譲渡する形で統合への道が開かれたところでございます。 なお、その背景には、
阿南共栄病院の耐震化による建てかえの時期が迫り、新病院の方向性を検討している状況もございました。こうして、３月以降、本市と両団体との間で四十数回にわたる調整協議を経て、先月22日の覚書の締結に至ったわけでございます。 今後の新医療施設の経営主体は徳島県
厚生農業協同組合連合会ではございますが、阿南市医師会が将来的な医療体制の衰退は避けたいとの思いで無償譲渡された地域医療に対する思いを重く受けとめ、本市も新医療施設の設立までの調整役として覚書に記載された協議が円滑に行われますよう、可能な支援をしてまいりたいと考えております。 最後に、農業問題に係る中山間地域における今後の支援策や方向性等についての御質問にお答えいたします。 国は、新たな経営所得安定対策と日本型直接支払制度を両輪に、昭和45年から実施されている減反政策を５年後に廃止するという大幅な農政改革を実施するものとしており、飼料用米の作付や単収の増加など、新たな施策の活用で平均的な農業集落耕地面積34ヘクタールの所得は制度見直し前に比較して13％ふえると試算しております。 しかしながら、本市における中山間地域の重要な施策の一つである中山間地域等直接支払交付金の事業要件を具備している農業集落耕地面積は、27集落、118ヘクタールとなっており、平均的な農業集落耕地面積は約4.3ヘクタールで、国が試算モデルとしている平均農業集落耕地面積を大幅に下回る状況となっており、農地集積や所得向上には大変厳しいものがあると認識しております。 このことから、本年度、中山間地域での栽培に適するとされている薬草の産地化を図るため、薬草を生産、販売する農業生産組合へ薬草栽培の初期投資に必要な機械購入に要する経費に対する市単独補助金の交付や、サンチュ、キュウリ等の生産に係る循環扇、ＰＯフィルムの助成など、農業所得の安定、向上を促す施策を推進しているところでございます。 今後、より一層条件不利地である中山間地域のインフラ整備を促進し、本年度立案された地域の人・農地プランを活用して、地域担い手への農地集積を促進させ集落営農等を促すとともに、国、県等の支援策を活用し、関係諸団体等と調査研究しながら、議員御指摘の農産物の育苗への助成なども含めさまざまな施策の具現化に努め、本市農業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
荒谷みどり議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） おはようございます。 小島議員の
ＪＦＡこころの
プロジェクト「夢の教室」について順次御答弁を申し上げます。 まず、失敗しても夢があるから頑張れる、目標に向かって努力する、そのような教育環境をどうつくっていくかということでございますが、いじめや自殺、ひきこもり、無気力といった子供たちを取り巻く明るい展望が見えない現状のもと、子供たちは自分の将来に対して具体的な展望を持つことが難しい状況にあります。ニート、フリーターの増加、非正規雇用での就労など、日本の国にとりましても憂慮する状況でございます。 そこで、小学校５年生というまだ自我に目覚めていない状況で自分の将来を見詰め、自分の可能性を信じ、夢を持つことはすばらしいことであると考えております。自分には夢があるから頑張れる、夢に向かって努力をしていける、そんな阿南市の子供たちをつくっていきたいと考えております。夢は見るものでなく、かなえるものでございます。これをスローガンに阿南の子供たちの成長を支えていきたいと、このように考えております。 次に、「夢の教室」の概要でございますが、
徳島ヴォルティスが悲願のＪ１昇格を果たしました。まことにおめでたいと思っております。この「夢の教室」でございますが、この事業は日本サッカー協会が2007年にＪリーグやなでしこリーグの現役選手やＯＢ、ＯＧなどサッカー関係者を小学校に派遣いたしまして、夢を持つことや、それに向かって努力することの大切さを伝えていく「夢の教室」としてスタートしたものでございます。 現在、この「夢の教室」では、サッカー関係者だけではなく、各ジャンルのスポーツ選手や文化人など700人ほどが夢先生として登録されております。今までには、バレーボールのヨーコ・ゼッターランドさんや徳島県の水泳の柴田亜衣さん、サッカーの北澤 豪さん、カーリングの本橋麻里さん、元横綱の貴乃花親方など、日本を代表する方々が夢先生として派遣されております。 次に、夢を可能にするために、この事業は
スポーツ交流なのか、
イベント参加型なのかという御質問でございますが、「夢の教室」は小学校の時間割りで２時間、つまり90分で構成されており、前半の35分はゲームを、残り55分はその夢先生と一緒に話し合いをする時間としております。特に前半の35分は子供たちが体育館で夢先生と一緒に体を動かしながらお互いの緊張をほぐし、仲間と協力することの大切さや相手を思いやる心を伝えていきます。後半の55分間は、教室に戻りまして、夢先生の体験談をもとに夢を持つことのすばらしさ、それに向かって努力することの大切さを伝えているところでございます。ということで、スポーツを通しての学習という形になると思っております。 そして、夢シートに「夢の教室」で感じたこと、心に残ったこと、気づいたことなどを書いて、夢先生への手紙として渡すこととなっているわけです。手元に持っているのが、白紙の状態の夢シートで、拡大版は現実に柴田亜衣さんが「夢の教室」に行きまして、そこで子供からお手紙をいただいて、返事にメッセージを添えてその子供に手渡したものでございます。このように手紙は、後日、夢先生が返事を書いて子供たちの手元に届けることになっており、待ち遠しい日々になることと思っているところでございます。 次に、この「夢の教室」を阿南市としてどのように評価し、どういう取り組みをするのかという御質問でございますが、かねてより阿南市内の子供たちに将来の希望を持ってもらえるように、著名人を呼んで体験談などの講演をしていただく機会を設けることができないか、教育委員会定例会でも何度も話題に上がったところでございます。 日本サッカー協会が企画する事業ではありますが、先般、徳島市内でのこの事業に担当職員を派遣しまして、見学してまいりました。夢先生は、なでしこリーグの川上直子さんで、初対面とは思えない子供たちとの触れ合いで子供たちの心を一気に引きつけていた様子であったと報告を受けております。最初のゲームで子供たちの心を解きほぐし、教室では自分の挫折体験や失敗談を子供たちに聞かせておりました。ゲームで子供たちとの距離を縮めていたため、教室での子供たちへの語りかけが素直に子供の心に入っていたように思っております。このように、子供たちへの影響ははかり知れなく大きなものがあると考えているところです。 ただ、財政的な措置を伴うものであることから、十分に検討していく必要があると考えております。教育委員会といたしましては、予算措置ができましたら、４年間をかけまして市内22校の小学校全てで実施し、将来の阿南市を担う人材育成を図りたいと考えているところでございます。 続きまして、
小中一貫教育についてでございますが、県内の状況及び阿南市の状況について御答弁いたします。 県内におきましては、佐那河内小中学校、木頭小中学校が同一校舎において一貫教育を実施しております。また、牟岐町では、保育所、小学校、中学校が同一校舎で、市宇ケ丘学園という名称のもと、一貫教育を実施しております。 阿南市におきましては、椿地区の椿小学校、椿泊小学校、椿町中学校が、文部科学省の平成25年、平成26年、平成27年の３カ年、
小中一貫教育校における多様な教育システムの調査研究事業の指定を受けており、地域に分散している複数小学校と中学校との
小中一貫教育、チェーンスクールの研究を始めております。 県下では、牟岐町と阿南市であります。それぞれのモデルの特徴でございますが、徳島
県教育委員会と鳴門教育大学が共同研究し、徳島県における今後の人口減少社会に対応した教育のあり方の最終報告書が本年３月に提出されました。その中で、学校以外の施設を学校施設に取り込んで一貫教育を行うのがパッケージスクールと呼ばれるもので、今までのようにいろいろな施設を建設することなく、行政の負担を減らして学校教育を行おうとするもので、これが牟岐町の方式でございます。一方、椿地区では、地域に分散している複数小学校と中学校の一貫教育を現在の施設をそのまま利用して行おうとするもので、チェーンスクールと呼ばれております。ともに文部科学省の指定を平成25年度から３年間受けたものでございます。 阿南市の人口推移予測では、2035年には５歳から14歳の人口が4,228人と予測されております。これは、2010年を100とした場合の59.6％という明治維新以来経験したことのない小中学生の数でございます。椿町中学校だけを取り上げてみましても、私が勤務しておりました平成４年、平成５年の全校生徒数はそれぞれ92名と101名でありましたが、平成20年度には50人を割る48人になりまして、本年度はわずか24名となり、伝統ある男子バレーボール部の存続が危ぶまれているような現状でございます。 これまでの右肩上がりの経済成長の中で培ってきた教育システムで、児童・生徒数がこのまま減少すれば学校を統廃合するという今までの方式では対応できない状況になっているわけでございます。そこで、人口減少社会において、今までにない教育システムの研究をする文部科学省の取り組みを受けての全く新しい指定研究でございます。 次に、３年間の継続事業ということであるが、今後の取り組み、現在の進捗状況、あわせて、保護者の意見等はどのように反映させていくのかということでございますが、椿地区では、まず、学校管理職によるチェーンスクールとしての学校経営会議の開催及び複数校、いわゆる椿小学校、椿泊小学校による運営マネジメントの研究、２つ目としまして、
小中一貫教育コーディネーターによる学校間ネットワークのコーディネートのあり方についての研究、３つ目としまして、教材、教具等の共有についての活用計画、さらに、相互訪問型、集合型の合同学習や合同行事の実施を考えているところでございます。もう既に椿小学校の教諭が中学校に出かけ、書写を指導いたしておりますし、次回は椿泊小学校の校長が椿町中学校の社会科の特別講師として交流する計画がなされているところでございます。 また、定期的に
小中一貫教育推進会議を開催し、研究の進みぐあいや連絡調整をしてまいります。この推進会議には、鳴門教育大学の阿形准教授を初めまして
県教育委員会の担当者、各学校の校長、教頭、コーディネーター、そして各校のＰＴＡ会長に御出席をいただくことになっております。まだ始まったばかりでございますが、今後は保護者や地元の声も十分反映されていくものと考えているところでございます。 続きまして、第65回全国人権・
同和教育研究大会と本市の人権教育の取り組みについての御質問でございます。 徳島県での開催は19年ぶりでありまして、「つながる ひろがる 支えあう 人権の絆60年のあゆみ」をテーマとして、県内外から約１万2,000人の参加がありました。本市からは、阿南市人権教育協議会那賀川支部、福井中学校、新野高等学校の３本の分科会実践報告を行いました。どの報告も具体的な活動と実践に基づいたものであり、那賀川支部の実践報告では28年目を迎える識字学級の取り組みと成果が発表されました。識字学級とは、単に文字を学び覚えるだけの学級ではなく、文字を取り返すことによって人間の幅を広げ、差別を見抜く力を身につけることであり、自分自身を取り戻す学習であると報告者は結びました。その熱心な取り組みに、福岡県や大阪府を中心に多くの称賛の声が寄せられたところでございます。 また、本市単独事業である人権ふれあい子ども会はどのような活動を行っているのかという質問も出てまいりまして、平成17年度から今日までの着実な成果を全国に発信することができました。 また、
福井中学校は、「『人権尊重のまち』とともに歩む人権劇」と題し、教育集会所や地域のことを僕たちだけでなく町内の多くの人に知ってほしい、訪れてほしいという願いから始まったふるさと人権フェスティバルと、30年前に「わいらにも何かできんのん」と生徒からの問いかけで始まった人権劇第１作「春寒」からことし30作目となる「光り輝くとき」につながっている人権劇の取り組みについて報告を行いました。30年もの長きにわたり現在まで続いていることに、参加者から驚きの声が随分上がったものでございます。学校と地域が一体となった取り組みは、先輩から後輩へと受け継がれていること、そして第29作目の「『絆』～ちいさな勇気～」で主人公が最後に語ったせりふ、「私たちはまだまだ小さい人間だけど、雨に打たれたり、風に吹かれたりしながら成長していくんだよ。みんなで真剣に考えてしっかり生きていけばいいじゃない、対立からは何も生まれないんだから」を参会者全員が心に刻み、報告を終えたところでございます。 いずれの報告も、日々の実践に基づき地域に根差した地道な活動であり、本市における人権教育のすばらしい取り組みを全国に発信できたと思っているところでございます。 私も熱気にあふれ、決意みなぎる全国大会に参加し、すばらしい実践報告を拝聴し、差別の現実に深く学ぶ、地域に入って地域に学ぶことを根底に、差別をしない、させない、許さない意識や態度の育成には教育と実践が何よりも大切であるとの思いを新たにいたしたところでございます。阿南市が長年取り組んでまいりました人権教育は、全国的に見ましても称賛に値するすばらしい取り組みであり、本市の人権教育は差別解消への着実な歩みを進めており、今後も同和教育の成果と手法を生かし、人権教育の推進に取り組んでまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 ０分 再開 午前１１時１５分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
荒谷みどり議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉澤企画部長。 〔吉澤企画部長登壇〕
◎企画部長（吉澤健二） 定住自立圏構想における取り組みについて御答弁申し上げます。 平成24年４月から５年間を実施期間とする阿南・那賀・
美波定住自立圏共生ビジョンプロジェクト40の今年度の主な事業の実施状況でございますが、生活機能の強化の政策分野につきましては、医療機関の機能分化とネットワーク化事業として、電子カルテの導入支援事業、医療クラークの活用による医師の事務作業負担軽減支援事業などに約2,300万円、図書館の整備による図書館サービスの充実事業として図書館蔵書充実事業に300万円、圏域農山村の鳥獣害防止や企業誘致推進の産業振興事業に約360万円、森林資源を活用した環境保全事業として、竹資源等有効活用推進事業に530万円、大規模災害支援体制の充実事業として災害時応急給水体制整備事業に1,620万円の予算を計上しております。 次に、結びつきやネットワークの強化の政策分野につきましては、地域公共交通ネットワークの構築事業、道路等の交通インフラの整備事業や観光ネットワークの拡充事業等に約250万円の予算を計上しております。最後に、圏域マネジメント能力の強化の政策分野につきましては、圏域内における人材育成事業や職員等の交流事業に約220万円の予算を計上しております。 平成25年度の阿南・那賀・
美波定住自立圏共生ビジョンの取り組み事業といたしましては、総事業額で約5,800万円の予算を計上しており、12月末現在の予算執行見込み額といたしましては約4,500万円と見込んでおります。 また、これまでの取り組みで見えてきた課題としましては、１市２町が自治体の枠組みにとらわれることなく連携を深めるとともに、地域住民に事業の周知等を図る必要があると考えております。今後の取り組みについての基本的な構想といたしましては、各専門部会や幹事会で事業の調査及び研究を行い、阿南・那賀・美波定住自立圏が目指す将来像を定めた地域医療の充実を初めとする
プロジェクト40の実現のために必要な取り組みを進め、阿南市、那賀町、美波町が地域規模にふさわしい安全・安心な生活基盤の確立を図り、それぞれが持つ都市機能や生活機能を十分に生かしながら、集約とネットワークによる効果を最大限に発揮できるように取り組んでまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 篠原総務部長。 〔篠原総務部長登壇〕
◎総務部長（篠原明広） 総務部に関する御質問に御答弁いたします。 まず、普通交付税に関する御質問にお答えいたします。 ８月の新聞報道では、合併算定替による普通交付税の加算が縮小、廃止されることに伴い、徳島県内10市町村で加算がなくなった場合を今年度ベースで比較すると約147億円もの減額となり、阿南市においても平成33年度には約21億円の減額が見込まれるものとなっております。このような状況に各自治体から行政サービスの維持に懸念の声が上がっており、県は国に対して交付税措置の拡充や制度改正を求めているとの報道がありました。 小さな市町村が数多く合併した自治体から拡充を求める声が上がっていることなどを受け、総務省は政府の第30次地方制度調査会が、合併市町村における支所や出張所等がコミュニティーの維持や災害対応において重要な役割を果たしていることから、合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講じる必要があると答申したことも踏まえ、また、今年度の調査で合併自治体の９割が旧市町村ごとに支所を置いていることを把握した上で、実情に沿った手厚い支援が必要と判断しているようでございます。 こうしたことから、現在、人口10万人当たり２カ所の支所があると仮定して運営経費を需要額で算定いたしたものを、平成26年度においては合併前の旧市町村ごとに支所を置いているとみなして必要な交付税額を算定する見直しを進めているとのことであります。現段階では新年度の算定の基礎となる単位費用等が示されていないため、どの程度の加算になるかは不透明な状況でありますが、今後におきましては国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、
合併特例債の御質問にお答えいたします。
合併特例債につきましては、合併時の新市まちづくり計画に基づき、当初は合併年度及びこれに続く平成18年度から平成27年度までの10年間に限り発行が可能となっておりましたが、平成23年３月の
東日本大震災の発生後、被災地以外でも地域防災計画や想定される津波被害の見直し等が行われると予測されることなどから、合併市町村の実情に鑑み、平成32年度までの５年間、発行期限が延長されることになりました。発行につきましては、地域の特性やバランス、さらには財政事情等を考慮しつつ有効に活用しているところでございます。 平成24年度までの発行額は95億9,800万円で、平成25年度の充当事業は学校校舎建設事業に約20億円、ごみ処理施設整備に約18億円、庁舎建設に約９億円、道路橋梁整備に約３億円、そのほか防災公園整備、都市公園整備、消防防災施設整備、防災行政無線整備、こどもセンター整備などに約９億円で、発行額の合計は約59億円を予定しております。発行総額につきましては、事業の進捗状況や計画の変更などにもよりますが、現在のところ、約200億円と見込んでおります。 以上、御答弁申し上げます。
○議長（
荒谷みどり議員） 佐野防災部長。 〔佐野防災部長登壇〕
◎防災部長（佐野泰弘） 防災部に関します御質問に順次お答えいたします。 まず、
南海トラフ特別措置法についてでございますが、この
南海トラフ特別措置法は11月22日に可決成立いたしましたが、法の施行は年内で、強化地域の指定は来年３月までに決める予定と報道されております。強化地域に指定されると、現行の高台移転制度の住宅用地の取得、造成や道路建設費用の補助に加え、学校や福祉施設の用地造成費にも支援を広げ、避難タワーや
避難路整備への補助率も引き上げされることとされております。高台移転については集団移転や住民負担等の問題もあり、課題も大きいと考えておりますが、緊急の課題である避難タワーや
避難路整備への活用とあわせ、
南海トラフ特別措置法の活用について研究してまいりたいと考えております。 続きまして、
自主防災組織が行う
避難路整備の現状についてでございますが、自主防災会等が避難路、避難場所を整備する場合、当該工事に要する原材料及び一般建設機械等の借り上げ費用を支給いたしております。平成25年度においては見能林地区の５カ所において現在整備に取りかかっており、また、見能林地区の２カ所から整備についての相談を受けている状況でございます。 次に、備蓄倉庫の整備状況と今後の取り組みについてでございますが、平成23年度において沿岸部小学校11校、平成24年度には内陸部小学校11校、今年度においては中学校９校に備蓄倉庫の設置を完了いたしております。さらに、自主防災会が
避難路整備を行っております10カ所に倉庫の設置を予定しております。また、
自主防災組織独自で倉庫を設置している地域もございます。今後の取り組みといたしましては、来年度に全ての公民館に備蓄倉庫の設置を予定しており、今後も
自主防災組織等の要望をお聞きしながら、備蓄倉庫の設置を充実させてまいりたいと考えております。 続きまして、県地震防災対策推進会議が徳島県
南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）として
ライフライン等の被災想定を公表しているが、早期の復旧、復興に向けた具体的な対策が必要と考えるがとの質問にお答えいたします。 現在の阿南市地域防災計画の施設の応急対策計画において、公共土木、港湾、鉄道、電力、ＬＰガス供給、水道、通信、危険物、農業などの施設ごとに応急対策等を定めており、災害時にはこの計画に基づき応急対策を実施いたします。 なお、阿南市地域防災計画は現在、見直し作業を行っており、施設の応急対策に関する本項目もより現状に即したものへ見直す予定でございます。また、電力、水道、ＬＰガス、建設業関連、浄化槽などの関係団体と災害時の応援や復旧支援に関する協定を締結しており、災害時には御協力をいただけることとなっております。 次に、市民の皆様の
ライフラインなしの生活に耐えられる日ごろからの心構えの必要性や啓発活動についてお答えいたします。 本年５月、内閣府の中央防災会議が発表した
南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、被害が予想される地域が広範囲になり、食料支援が大幅におくれることが予想されるため、各家庭で１週間分以上の備えが必要であると報告されております。そのため、
ライフラインが寸断された場合を想定し、各家庭で１週間分の食料等を保管していただくことが基本となりますが、津波の被害が予想される地域では、各地域の自主防災会や地域単位で津波の心配のないところへの保管もお願いしたいと考えております。また、備蓄の啓発活動においては、各家庭で１週間分の備蓄を完了させるためには、日常生活で食品を少しだけ多く購入し、賞味期限が切れる前に消費し、補充する循環備蓄のようななるべく負担の少ない備蓄方法の情報を提供し、充実を図っていただくよう取り組んでおります。 次に、とく
しま情報伝達訓練についての御質問にお答えいたします。 この訓練は、徳島県が12月20日金曜日、午後２時ごろ、地震・津波が発生したとの訓練情報を携帯電話のメールに一斉配信し、その場で身を守る待避行動をとる自主参加型の訓練でございます。 本市においては、本庁舎、第１仮庁舎、第１仮庁舎分室、第２仮庁舎に勤務する職員を対象とし、当日来庁の市民にも呼びかけ、訓練参加を予定しております。その後、余震等により庁舎等建物内にとどまることが危険との想定で、職員及び来庁者は庁舎外への避難訓練を行います。また、職員は来庁者を庁舎外の安全な場所へ避難誘導することとしております。なお、本庁舎以外の訓練については、訓練実施を施設管理者の判断としておりますが、支所、公民館を初め保育所、幼稚園、小中学校についても何らかの形でできるだけ訓練に参加していただけるようお願いしているところでございます。 次に、阿南工業高等専門学校の校舎の屋上に避難することはできないか、地域住民が避難できるよう屋外階段の整備を検討できないかとのことについてでございますが、平成23年９月に、見能林地区周辺に高台がないことから、市指定津波避難場所である阿南工業高等専門学校の学生、教職員及び地域住民の避難スペースの拡大を図るため、阿南市から阿南工業高等専門学校に屋上への手すりの設置要望書を提出し、設置工事費用の２分の１を補助しまして、平成24年３月に電気電子工学科棟と一般教科棟の屋上部分の手すり取りつけが完了いたしております。完成後、阿南工業高等専門学校近隣の見能林地区自主防災会の避難訓練等に活用するなど、大きな役割を担っております。 現在、一般教科棟１階に24時間体制で宿直が配属されており、夜間等の緊急時においても鍵の開錠につきましては心配ないとのことでございますが、今後、議員御要望の屋外階段の整備等につきまして、阿南工業高等専門学校と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 佐藤市民部長。 〔佐藤市民部長登壇〕
◎市民部長（佐藤賢治）
男女共同参画についての御質問に御答弁いたします。
日本女性会議（
男女共同参画）2013あなんには、全国から2,300人余りの皆様に御参加をいただき、盛況のうちに無事終了いたしました。これは、実行委員会、運営委員会を初め市民、企業、行政が協働で取り組みました結果と考えます。とりわけ、１年余りに及ぶ準備期間や大会開催中におけるおもてなしなどに延べ7,000人に上る
市民ボランティアの皆様に御協力をいただきましたことが、大会を成功に導いた大きな要因であったと考えます。 大会参加者によるアンケート結果では、各分科会、交流会、全体会の全般にわたり、すばらしかった、参加してよかったとの称賛のお言葉をいただくことができました。反省点といたしましては、会場案内の不足や交通アクセスの周知不足、また、大会のタイム
スケジュール等についての御指摘をいただきましたので、今後のイベント運営に生かしていきたいと考えております。 この
日本女性会議（
男女共同参画）2013あなんでは、
男女共同参画推進のための多くの市民リーダーの育成を図ることができましたが、この機運を逃すことなく、次なる段階の
男女共同参画を推し進めていくため、市民の皆様とともに市民啓発や課題の点検を行い、積極的に取り組んでまいりたいと考えます。今回の女性会議では多くの市民リーダーが育ちました。行政主導ではなく、市民が主体となって今大会に取り組まれた結果と深く敬意を表するものであります。このリーダーの方々がそれぞれのお立場で、職場で、地域で、そして家庭で
男女共同参画を推進していってくださるものと確信いたしております。 具体的な施策につきましては、今年度見直しを計画しております第２次阿南市
男女共同参画基本計画の主要課題に基づき取り組みを進めてまいりたいと存じます。今回見直しを計画しております阿南市
男女共同参画基本計画に当たりましては、昨年度に阿南市民2,000人を対象に意識調査を実施いたしました。 調査分析結果における課題として、まず
男女共同参画そのものについて、現状では
男女共同参画という言葉が生まれてかなりの時間が経過したものの、固定的な性別役割分担意識が根強く、生活習慣等を通じて無意識に継承されている傾向が見られ、男女の能力発揮や選択の自由を阻害している要因となっている可能性があります。そのためには、継続的かつ日常的な意識啓発が必要で、子供のころからの
男女共同参画の視点に基づいた子育て支援や教育を推進していくことが大切です。これは、学校教育だけでなく、家庭、地域での学習環境整備への取り組みも重要です。特にＤＶや人権意識についてはより具体的な教育施策、カリキュラムが求められていると言えます。また、ＤＶに対してはその被害者支援の必要性が問われています。 次に、行政や事業所等の方針決定過程等における女性の参画拡大については、男女が意思決定過程に積極的に参画し、ともに責任を担い、多様な意思が公平に反映されるための取り組みが必要であるという結果が出ました。職業生活における視点からは、雇用や就業における男女の均等な待遇の確保、女性の就業継続や再就職に対する支援への取り組みについて関係機関との連携が重要であり、セクハラに対してもＤＶ同様、相談体制、被害者支援の取り組みが必要です。また、調査結果で７割近くが共働きであるという結果が出ています。育児、保育設備の充実とともに、男女が互いに健康の維持、趣味やボランティアへの参画等を通じての自己実現のために仕事と生活の調和を目指す取り組みを進めます。 第２次阿南市
男女共同参画基本計画につきましては、国の第３次
男女共同参画基本計画にある女性の活躍による経済社会の活性化、男性、子供にとっての
男女共同参画、さまざまな困難な状況に置かれている人々への支援、ＤＶの根絶等重点項目と第２次徳島県
男女共同参画基本計画、また、本市条例との整合に十分配慮して策定いたします。 現在の計画の進捗状況につきましては、今年度阿南市内の事業所に対して実施いたしました
男女共同参画に関するアンケート調査結果、また、審議委員の皆様、女性協議会の理事の皆様に対して行った意見聴取を参考に、これまでに審議会を２回、推進本部会を２回、推進本部会作業部会を１回開催し、現在計画の施策体系を策定中でございます。本審議会は阿南市
男女共同参画推進条例に基づき設置されております。現在、審議委員は20人、男性９人、女性11人で構成されています。 今後の予定といたしましては、１月中旬に素案を作成し、審議会、推進本部会での審議を経まして、市民の方にパブリックコメントを募集いたします。この結果を踏まえまして、最終案を審議会に提案いたします。非常にタイトな
スケジュールになりますが、市民の皆様にわかりやすく、また、実効性のあるアクションプランとなるよう目標設定してまいりたいと思いますので、今後も御指導、御教示をお願いいたしたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 東條
保健福祉部長。 〔東條
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（東條盛彦） 地域医療についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、新たな医療センターの設立に向けた覚書の内容についての御質問でございますが、まず阿南市医師会、徳島県
厚生農業協同組合連合会及び本市の３者が新たな医療施設、仮称ではございますが、
阿南中央医療センターの設立に向けた基本事項に合意し、詳細についての協議を開始することといたしております。 主な項目につきましては、阿南市医師会は一部の土地を残し
阿南医師会中央病院の土地、施設、経営権を徳島県
厚生農業協同組合連合会に譲渡し、徳島県
厚生農業協同組合連合会は現在の
阿南医師会中央病院棟に隣接して新たな病棟を建設するとともに、両病棟を統合した医療センターの運営を行うこととしております。 次に、医療センターは２次救急医療体制の維持、充実を基本とし、あわせて産科及び小児科医療の充実強化を図ることといたしております。 次に、
阿南医師会中央病院に勤務する職員を医療センターに引き継ぐことといたしております。 次に、現在、
阿南医師会中央病院が担っております地域医療支援病院及び災害拠点病院としての機能を医療センターに引き継ぐこと、医師会会員の医療活動への支援、協力に係る事項でございます。 次に、本市と
阿南医師会中央病院との協力関係を医療センターに引き継ぐことを定めております。 また、本市は医療センターの建設、周辺整備に係る支援を行うこと、
阿南共栄病院の跡地利用についての協力を行うこと、補助金の確保に向けた支援を行うこと、３者が協力して徳島大学に対する医師派遣の支援を求めること、仮称でございますが、災害医療センターの建設に努めることを掲げております。 今後、覚書に規定された事項に基づき、３者において詳細についての協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、
設立委員会についての御質問でございますが、去る11月22日に
阿南中央医療センター設立に向けての覚書を締結した後、覚書に基づき
阿南中央医療センター設立委員会を立ち上げ、規約を承認したほか、会長に徳島県
厚生農業協同組合連合会経営管理委員会の荒井会長を選出いたしました。
設立委員会は、徳島県
厚生農業協同組合連合会、阿南市医師会及び本市で構成し、覚書に掲げる事項の協議及び医療センター設立に向けた主要事項を協議することといたしております。具体的には、覚書に記載された事項について詳細な協議を行うことに加えて、医療センターの基本構想、基本設計、実施設計等、開院までの重要事項につきまして３者で協議をしてまいります。 なお、
設立委員会に諮る事項を事前協議するための機関として作業部会を設置することといたしております。 次に、両病院の統合を支援するための組織についての御質問でございますが、本市における医療の強化充実を図るために、
阿南医師会中央病院と
阿南共栄病院の統合を支援し、地域の医療資源の集約化による効率的な医療提供体制の確立と市民の安全・安心に資することを目的として阿南市地域医療確立対策協議会を設立することといたしております。立ち上げ時期につきましては、今月20日に設立総会を開催の予定でございます。組織につきましては、市内の各種団体と関係機関に広く呼びかけを行うとともに、那賀町と美波町にも本協議会の会員としての参画をお願いいたすこととしております。 なお、事業内容につきましては、政府、国会その他の関係機関に対する請願、要望を行うこと、国及び県の補助金、交付金の確保に関すること、地域医療の現状についての啓発に関することなどとなっております。 最後に、今後の阿南市の地域医療の強化充実を図るための将来ビジョンについてでございますが、２次救急の維持、充実に加え産科及び小児科の強化を図るとともに、中核病院から診療所に至る医療機関相互の機能分担と連携、さらには災害時における医療の確保などを目指してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 申し合わせの時間が経過いたしておりますので、答弁につきましては以上で終了といたします。 昼食のため休憩いたします。 午後は１時から再開いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時４９分 再開 午後 １時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
荒谷みどり議員） 午前に引き続き会議を開きます。 12番 藤本議員。 〔藤本議員登壇〕
◆１２番（藤本圭議員） 議長の許可をいただきましたので、新生阿南を代表して、市政に対する一般質問をしてまいりたいと思います。 まずは、財政についてお伺いいたします。 政府は、10月１日の閣議において、2014年４月から消費税を５％から８％にすることを決定しました。さらに、2015年10月からは10％にする予定で、低所得者への負担増や景気の落ち込み、消費意欲の低下などが懸念されるところでありますが、８％への増税で約８兆円の税収増になるとのことです。12月５日に総額５兆円程度の経済対策を政府は発表しました。この対策によって消費税増税による景気落ち込みを回避する目的のようですが、その事業内容など詳細についてお聞かせください。 次に、地域医療についてお尋ねいたします。 羽ノ浦町において、昭和12年の設立以来、実に70年以上もの長きにわたって地域医療の中核を担ってきた
阿南共栄病院が移転し、
阿南医師会中央病院と統合され、新病院が設立されることになりました。また、その際、阿南市も覚書に調印をしたと伺っております。地域医療の中核を担ってきた
阿南共栄病院がなくなることは、阿南市民にとって、特に近隣の住民の方々にとりましては非常に大きな問題で、御心配をされていることと思います。 しかし、見方によってはこの統合によって設立される新病院のあり方次第で県南の地域医療の衰退に歯どめをかけるチャンスとも捉えることができると私は考えますが、市長はどのようにこの問題を捉えているのか、お聞かせください。 この
阿南共栄病院と
阿南医師会中央病院との統合問題は、阿南市だけの問題ではなく、海部郡や那賀郡も含めた県南全体の医療にかかわる非常に重要な政治課題であると考えております。県南の地域医療の向上のためにもしっかりとしたビジョンを持って積極的に要望を行っていくなど、そういう立場でこの問題に取り組んでいただきたいと思っております。そのためにも、市民病院をつくるくらいのつもりで思い切った金銭的な支援をしていってはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、市のバックアップはもちろん重要ですが、病院建設となると莫大な金額が必要になってくると思います。そこで、地域医療再生基金など対象になる補助金も幾つかあると思います。それらの運用についてはどのようにお考えでしょうか、御意見をお聞かせください。 2004年に新しい医師臨床研修制度が施行されてから研修医が自由に研修先の病院を選択できるようになり、医師が地方から都市部へ流出して、地方の医療が深刻な人手不足に陥っているとの見方もあります。本市のような地方都市においても、今後、医師や医療従事者を確保し続けるために、より高度で先進的な医療を行うための設備に投資をしていくことが必要不可欠であると思います。また、そうすることによって、働く者にとって魅力的な病院が阿南市にできれば、現在の医師臨床研修制度を逆手にとって地元大学の医局以外からの人材確保も全国公募などによって期待できるようになるかもしれません。どのような新病院を目指していくのか、その規模や診療科目、また、設備などについても、具体的な目標があるならあわせてお考えをお聞かせください。 2017年度の開院を目標にするとの報道がされていました。それまでの両病院の
スケジュールの展望をわかる範囲でお聞かせください。 また、新病院設立に向けて徳島県
厚生農業協同組合連合会と阿南市医師会、そして阿南市の３者において
設立委員会が発足したとも報道されていました。どのようなメンバーで構成されているのか、あわせてお尋ねいたします。 今、阿南市では、救急患者の約４割が市外の病院に搬送されているとのことですが、新病院ではそれらに対応できるよう、２次救急の充実や３次救急の設立が必要かと思います。救急体制についてはどのようにお考えかお尋ねをいたします。 また、現在の救急体制においては、阿南市には小児救急がございません。小松島市の徳島赤十字病院などに依存しているのが現状ですが、小児救急の設立も検討をしてみてはどうか、あわせてお尋ねいたします。 次に、お産についてでありますが、現在、県南でお産ができるのは
阿南共栄病院と県立海部病院の２カ所だけになっています。そして、両病院ともいわゆるハイリスク妊娠には対応することができません。リスクの要因としては、年齢、体格、持病、過去の妊娠歴、出産歴、切迫早産などさまざまですが、そのような評価を受けた妊婦は、最初から大学病院や県立中央病院に入院するか、その近くに入院して、緊急時には搬送されてのお産を余儀なくされているのが現状です。これは、阿南市だけではなく、県南全域にとって非常に大きな問題であると思います。本人はもちろんのこと、その家族にも大変な負担がかかっています。過去には
阿南共栄病院にＮＩＣＵという新生児の集中治療室があったと聞きますが、その再設立を要望してみてはどうでしょうか。また、ＮＩＣＵだけでなく、ＭＦＩＣＵという母体と胎児の集中治療室の設立も視野に入れて周産期医療の充実に取り組んではどうでしょうか。子供の数は減少しておりますが、低体重児の割合は増加を続けています。県南でも安心・安全にお産ができるということは非常に大事なことだと思いますが、お考えをお聞かせください。 平成24年に徳島市の県立中央病院が改築されるとともに、ＮＩＣＵが新たに６床開設されました。徳島大学病院とともに徳島県内ではその全てが徳島市内に集中しています。現場の小児科の医師にお尋ねしたところ、人手不足からこれ以上の増床は無理じゃないかとの御意見も伺いました。難しいとは思いますが、県南の新病院への移設という形も含めての取り組みを期待するものであります。 厚生労働省の統計によりますと、人口10万人当たりの医師数では、2006年の統計において、徳島県は京都府に次いで全国２位、診療科目別で見ますと、小児科は全国１位、産婦人科は鳥取県に次いで２位となっています。2010年の統計においても、医師数では京都、東京に次いで全国３位、産婦人科では２位、小児科も全国平均を上回り、１位ではなくなりましたが、上位であります。総人口や人口密度などさまざまですから一概には言えませんけれども、統計上、医師数は少なくはありません。しかし一方で、全国的に周産期医療にかかわる医師数、特に新生児を扱う医師が不足しているようです。何を置いても優秀な指導医の確保など人材の確保は最優先事項であると思いますが、そのためにも徳島大学病院との強固な連携が必要になってくると思います。この点に関してはどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 また、大学もそうですが、地域医療再生計画を策定している県との連携も非常に重要になってくると思いますが、どのようにお考えなのか、これまでに行った要望などがあれば、あわせてお聞かせください。 現在、
阿南医師会中央病院は、
南海トラフ巨大地震の被害が大きいとされる阿南市において唯一災害拠点病院の認可を受けています。災害拠点病院は、1995年の阪神・淡路大震災を受けて、甚大な災害が発生したときにその拠点となることができ得る病院のことですが、2011年の
東日本大震災以降は津波のリスクが高い土地では津波や洪水に耐えられるよう、あるいは浸水してもその機能が担保されるようニーズが変化してきています。災害拠点病院としての機能と役割は当然新病院に体制が移行しても引き継がれるものと思いますが、本市は津波のリスクが高いことから、耐震面はもちろんのこと、万が一に備えて浸水時でも高層階で救急診療が行える設備が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。御意見をお聞かせください。 また、報道によりますと、阿南市は新病院に（仮称）災害医療センターを設立するとありますが、これはどのような施設になるのでしょうか。また、災害時に必要な医療器材は多岐にわたり、相当数必要になると思いますが、どのような物資の確保を考えているのか、お尋ねいたします。災害時はもちろんのこと、救急体制の整備という面からドクターヘリなどが離発着できるヘリポートが必要になってくると思いますが、過去の阿南市におけるドクターヘリの離発着の実績とあわせて御意見をお聞かせください。
阿南医師会中央病院では、昭和38年の開院以来50年にわたって、病診連携のもとに地域の医院や診療所と密接に連携をとりながら情報交換をして、効率的な地域医療を実現されてきました。病診連携とは、地域の中核となる病院と地域の診療所との連携のことであり、必要に応じて患者を診療所から専門医や地域の核となる病院に紹介し、高度な検査や治療を提供し、快方に向かった患者はもとの診療所で診療を継続する仕組みのことです。この仕組みが効率よく活用されると効率的な地域医療が実現され、また、医療費の削減にもつながることから非常に重要なものであると言えます。このような医療体系の引き継ぎに関してはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 また、地震による甚大な被害が予想される本市においては、診療所などの医師が健康であっても、その施設が被災して医療行為を行えないケースも当然想定されると思います。そのような場合に、地域の医師と病院との連携をどのようにお考えなのか、あわせてお聞きいたします。 医療問題の最後の質問ですが、新病院へのアクセス面と立地についてお尋ねいたします。
阿南医師会中央病院へのアクセスは、新病院への移行が取り沙汰される前から問題として提起されていると思います。国道から離れていること、前を通る道が狭いこと、さまざまな不便をこうむっているのが現状だと思います。両病院が統合され、ここが阿南市唯一の中核病院となると、当然、外来患者や入院患者の家族、その関係者、スタッフはもちろんのこと、搬入、搬出を請け負う業者の数、全てにおいて増加することは間違いないと思います。また、救急体制を充実させるとなると、その玄関口は迅速な患者の搬送を実現させるためにも真っ先に整備が必要になってくると思います。今ある以外の進入ルートの確保を考えるのも一つの方法だと思いますが、どのような打開策を市としてはお考えなのか、お聞かせください。 次に、用地の問題ですが、報道のとおり、現在地に併設する形で新病棟と災害医療センターを建設するとなると、どこにどのように建てていくのでしょうか。新しく建設することによって駐車場などの確保も考えなければいけないと思います。もちろん今以上の駐車台数を確保することも必要になると思います。周辺の用地を確保して、敷地を広げていくことも考えられると思いますが、どのようにお考えか、アクセスの問題と合致していくと思いますので、あわせてお尋ねいたします。 次に、防災についてお尋ねいたします。 ６月議会の一般質問において細部にわたってお聞きしましたが、７月末に
南海トラフ巨大地震が発生したときの人的・建物被害の様相を記した徳島県
南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）が発表されました。そして、去る11月25日に、この第１次被害想定を踏まえ、県は徳島県
南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）を発表しました。今回の第２次被害想定の報告では、
ライフラインや交通施設、生活支障等の被害について詳細な報告がされています。これを受けて、市としてはどのようにお考えなのか、また、どのように対処していくのか、お聞かせください。 また、それぞれの被害の想定において、例えば、孤立集落に関しては、阿南市では熊谷町熊谷など７カ所が想定されております。長期的な備蓄の推奨やヘリポートの整備の促進、避難者の支援に関しては避難所の確保や避難所運営体制の構築など具体的に改善策も上げられておりますが、全てに一斉に取りかかることは、予算の面からも人員的にも無理があると思います。ある程度優先順位をつけるなり、項目を絞って取り組んでいく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ８月に開かれた地震・津波対策特別委員会で少し御説明をいただいたり、過去の質問で触れたところもありますが、防災ハザードマップ、地域防災計画、職員の防災初動マニュアルについてお聞きいたします。 それぞれ見直して、再度作成するとのことでしたが、それぞれの進捗状況についてお聞かせください。また、その変更点などもわかる範囲でお聞かせください。 阿南市災害時の避難路・避難場所整備に係る原材料等支給要綱についてお聞きいたします。 この制度は、平成24年４月から実施され、避難路や避難場所の整備に関して上限30万円の補助をするというものでありますが、予算の総額はどの程度か、過去の実績と申し込み状況などについてお聞かせください。 次に、農業についてお尋ねいたします。 我が国の農業政策は猫の目行政と言われて久しいのでありますが、その中において、変わらずに政策として40年以上続いた農業政策が大きく変わろうとしております。農林水産省は、米の生産調整、いわゆる減反政策を５年後の平成30年度をめどに廃止する方針を自民党に示し、了承されました。政府は生産調整への参加を条件に、10アール当たり１万5,000円を支払う一律補助金を平成26年から7,500円に減額し、平成30年度に廃止する方針とのことであります。また、米の販売価格が平年価格を下回った場合に差額を補う変動部分は、平成26年度に廃止することもあわせて決定しております。 ＴＰＰ協定など貿易自由化交渉が本格化する中、政府は農業の競争力強化を急いでおり、農家に支給される交付金の金額が減った上、米の価格も値下がりすれば、競争力のない生産者は農業を続けるのが難しくなってまいります。こうした農家が農地を貸し出すことにより意欲のある生産者の大規模化が進むと考えているからだと思うのであります。きょうの新聞報道によりますと、10年間で全農地の８割を大規模農家に集約するとのことであります。しかし、手間がかかり、生産性の悪い中山間地域の農地は耕作放棄地や遊休田となり、荒廃していくことが懸念されます。 第５次阿南市総合計画「しあわせ阿南2020」の農業の振興の基本方針に、農業・農村は食料の安定供給に寄与しているだけではなく、人が人らしく生きることを助け、豊かな人間性を育む多面的な役割を果たすとされ、そのために消費者が求める品質と安全・安心に対応できる農業経営者を育成していくとうたわれております。こうした役割は、農業が持続性を維持してこそ果たし得るものであります。このことから、現在進めようとしている減反政策の見直しは、市が進めている農業基本方針、特に中山間地域を中心とした農業にどのような影響が出るのか、大いに危惧するものでありますが、御見解をお伺いいたします。また、農業の多面的機能の維持確保も図るとの目的で日本型直接支払制度を来年度に新設するとの報道がありましたが、その概要がわかればお聞かせください。 次に、
日本女性会議についてお聞きします。 去る10月11日からの３日間、本市において、全国から約2,300人の参加者を迎え、第30回
日本女性会議（
男女共同参画）2013あなん大会が開催されました。過去を見ましても阿南市において最大規模のイベントでしたが、その総括をお聞きしたいと思います。また、この
日本女性会議開催に当たって市からどの程度の経費が支出されたのか、あわせてお尋ねいたします。今後、阿南市で大きなイベントを開催することもあろうかと思いますが、そのときに向けての課題や反省点もお聞かせください。 次に、その他といたしまして、１点目に徳島県知事と市町村長による地域懇話会についてお聞きいたします。 去る12月２日、徳島県知事と市町村長による懇話会が那賀町において開催されたと聞きました。この懇話会は毎年開催されているようですが、今回の阿南市からの要望事項についてお聞かせください。 次に、防犯灯についてお尋ねいたします。 平成24年から市内の防犯灯をＬＥＤに取りかえるとのことで予算措置もされ、現在取り組んでいるところだと思いますが、進捗状況についてお聞かせください。総数が幾らで、あとどれだけ残っているのか、完了予定時期と予算面についてもお聞きしたいと思います。 次に、特定任期付職員についてお尋ねいたします。 阿南市では、平成25年４月から特定任期付職員として弁護士の採用を始めました。現在、全国的に自治体による弁護士などの採用は増加しており、日本弁護士連合会によると、今年度の採用者数は５年前の14倍に急増し、現在では全国48の自治体で64人が勤務しているそうです。今後も、司法制度改革により弁護士が急増したことはもちろん、自治体からのニーズもあり増加していく傾向にあるようです。 そこで、お尋ねいたします。 本市においての弁護士の勤務内容についてお聞かせください。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 ９月議会でも我が会派で代表質問をいたしましたが、時間の都合で深めた議論ができませんでしたので、今議会も続けて質問したいと思います。 本市のふるさと納税の状況は、制度開始以来５年間で25件、金額は108万7,000円とのことでありました。最近では、ふるさと納税者にその地域の名産品などを配付するといった特典をつける自治体も多く見られ、ふるさとやゆかりのある土地に貢献したいという思いの人だけでなく、物品のお得感を生かして全国に発信して成果を上げているところもあるようです。 例えば、ニュースにもなりましたが、本市となじみが深い長野県阿南町では、１万円のふるさと納税に対し米20キロ、３万円だと米60キロを贈呈することから、実質的に米60キロが2,000円でいただけることになり、話題になりました。町産米贈呈事業は５月に受け付けを始め、納税額が１億円を突破したため、今年度は受け付けを締め切ったとのことであります。また、宇和島市では市の特産品を贈呈し、平成20年度は307人で1,035万円、平成24年度は1,377人で2,485万円となっております。 このように、今やゆかりのある人だけでなく、インターネットを使った全国発信により、地域の産物とコラボし大きな成果を上げております。本市においても米はもちろん、すばらしい特産品があり、産業活性化の面からも取り組んでみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、最近ではクレジットカードによる決済の導入が進められていますが、本市においてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 最後に、和食の世界無形文化遺産の登録についてお尋ねいたします。 12月４日、ユネスコは日本の和食が世代を超えて受け継がれているなどとして無形文化遺産に登録すると決定いたしました。日本の無形文化遺産への登録は、歌舞伎や能楽などに次いで22番目だそうであります。今回の和食の無形文化遺産への登録を受けて、下村文部科学大臣は、「和食が次世代に着実に継承されるよう食育の推進を積極的に果たしたい」と感想を述べ、国が日本の食文化を守る活動を強化することを表明いたしました。 そこで、お伺いいたします。 今回の指定を機に、学校や家庭で和食への取り組みが重要な課題となってくると思いますが、今後どのように進めていくのか。また、学校給食への対応はどうなるのか、お伺いいたします。また、今回の無形文化遺産への登録は、和食の推進という観点から考えて、地場産の米や野菜、とりわけ米の消費拡大のチャンスでもあると思います。どのように取り組まれるのか、あわせてお尋ねいたします。 以上で第１問といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 藤本議員にお答え申し上げます。
阿南医師会中央病院と
阿南共栄病院の統合について、どのように考えているのかとの御質問でございますが、本市を含む県南部地域の人口は今後も減少傾向にあり、あわせて医療需要も中・長期的に縮小していくものと考えられます。両病院が、医療需要の縮小や慢性的な勤務医師不足などにより救急医療体制の維持などが困難になる前に、地域の医療資源を集約化し効率的な医療提供体制の確立を図ることは、市民の安全・安心に資するものと存じております。今後、両病院が統合することによりまして、１次救急医療、２次救急医療体制の充実強化と３次救急医療機関にできる限り依存しない診療機能を整備し、本市として自立的な医療提供体制の構築と、あわせて産科、小児科医療体制の強化が図られるものと期待をいたすところでございます。 また、新たな中核病院を中心にかかりつけ医及び在宅医療との連携支援、さらには保健、福祉、介護等の行政機関との連携支援といった地域が一丸となった切れ目のない医療が提供できる体制が整うことになるとともに、災害時の県南の拠点施設病院となれば、このことは本市のみならず、県南部地域全体の医療の充実強化に大きく寄与するものと考えております。 次に、両病院の統合に係る資金面の支援と補助金についての御質問でございますが、
阿南医師会中央病院及び
阿南共栄病院は長年にわたり救急告示病院、地域医療支援病院及び災害拠点病院、災害医療支援病院として、救急医療から市民の健康保持に至るまでの広範囲において多大な御貢献をいただいており、このことは本市のみならず、県南地域全体にわたるものであると存じております。こうしたことから、このたびの両病院の統合による新たな医療センターの設立につきましては、県南全体の医療提供体制にも大きな影響を及ぼすものと考えられますので、今後、県及び関係自治体とさらなる連携を図ってまいる所存であります。本市といたしましては、設立に向けての覚書に記載された協力・支援事項はもちろんのこと、資金面の支援も含め、可能な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、国の補助金につきましては、現在のところ、地域医療再生計画に基づく地域医療再生臨時特例交付金や医療施設耐震化臨時特例交付金などがありますが、今後の国の補助金等の情勢に流動的な部分もありますので、県及び関係機関との連携を図りながら、国の補助金制度の活用ができるよう支援をいたしてまいる所存であります。 最後に、知事・市町村長地域懇話会について御答弁申し上げます。 知事・市町村長地域懇話会南部地区は、知事及び県南部の首長である阿南市長、那賀町長、牟岐町長、美波町長、海陽町長が地域の行財政上の諸問題及び諸施策について相互に意見を交換し、連絡調整を密にすることによって厳しい財政状況下における県及び市町の総合的、効率的な行政運営の推進と均衡ある発展を図ることを目的として、徳島県の呼びかけにより開催されるものでございます。今年度は、去る12月２日に那賀町の地域交流センターで開催され、各市町からの幅広い意見交換等が行われたところでございます。 本市からは、辰己地区から大野地区に至る東西幹線道路の整備促進について及び仮称でありますが、阿南都市計画区域の指定及び線引きの廃止について要望いたしまして、飯泉県知事から御回答をいただいたところでございます。 まず、道路関連の要望につきましては、阿南インターチェンジ、すなわち四国横断自動車道にどのようにアクセスするのかが課題であり、このことからも各道路整備に努めるに当たり、東西幹線道路の整備については河川管理者でもある国土交通省に対し河川堤防を利用した道路の整備について具体的に協議を行っているとのことでございます。 また、都市計画区域の見直しについては、
南海トラフ巨大地震の防災対策として、徳島東部都市計画区域マスタープランの抜本的な見直しを行いたいとのことであり、今年度は基礎調査の実施、来年度は調査結果の分析、その後、国土交通省や農林水産省、関係機関との協議を経て、平成29年度を目標に最終的に都市計画区域の見直しを行ってまいりたいとの答弁をいただきました。線引きのあり方については、５市３町で構成されている徳島東部都市計画区域の戦略的調整会議が設置されるとお聞きしましたので、調整会議の場で議論を行いたいと存じます。 そのほか、たび重なる浸水被害に見舞われながら事業が休止となっている二級河川三谷川改修事業の早期再開について、また、南海・東南海地震に対する緊急輸送道路の確保及び産業、経済、社会活動を支える最も基本的な社会基盤施設である命の道としての四国８の字ネットワークの整備促進についても要望をいたしており、事業進捗が早期に図られるよう県当局と協議を進めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、国や県、関係機関に機会あるごとに市政の重要課題及び施策等につきまして粘り強く要望活動等を行ってまいる所存でございます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
荒谷みどり議員） 吉澤企画部長。 〔吉澤企画部長登壇〕
◎企画部長（吉澤健二） 特定任期付職員についての御質問に御答弁申し上げます。 地方分権の進展に伴い、高度化、多様化する住民ニーズにより的確に対応できる行政体制を確保するため、本市においても、本年４月から法曹資格を有する弁護士を特定任期付職員として採用いたしており、その勤務内容につきましては、行政情報課内の法令室長として市の施策、法令等の法的妥当性や適合性についての検証や助言、指導に当たっていただくとともに、庁内弁護士として担当課とともに市有財産の管理、所有をめぐる市民等からの苦情を初めとする行政に関する紛争等の処理、法律相談等に従事をしていただいているところでございます。 また、さらには、職員の人材育成を図るため、条例・規則等審議会幹事合同審査会を通じた法務相談や研修会等を定期的に開催するなど、弁護士としての知識と経験を精力的に発揮していただいており、本市職員の法令解釈等のスキルアップにつながるものと大いに期待しているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 篠原総務部長。 〔篠原総務部長登壇〕
◎総務部長（篠原明広） 総務部に関する国の経済対策についての御質問に御答弁申し上げます。 マスコミの報道では対策の大枠が発表されておりますが、補正予算の編成が12月中旬ごろの予定であることから、詳細につきましてはまだわかっておりません。報道によりますと、国の支出は５兆5,000億円とし、地方自治体や民間投資を含めた事業全体では18兆6,000億円の規模となり、ことし１月に策定した緊急経済対策に迫る規模となっております。 経済対策の主な項目といたしましては、競争力の強化として革新的な医薬品の研究開発を推進する事業や2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けたインフラ整備などに１兆4,000億円、女性、若者、高齢者、障害者向けの施策として待機児童対策や高齢者の就業支援事業などに合わせて3,000億円、また、復興、防災、安全対策の加速のためとして原発事故で退避している住民の帰還などを支援する福島再生加速化交付金の創設や除染の加速及び国土強靱化などに合わせて３兆1,000億円、さらに低所得者や子育て世帯の支援策などとして一定の所得以下の人に現金を給付する措置や住宅購入の負担を軽減する給付金などに合わせて6,000億円を充てる事業内容となっております。政府は、12月中旬に補正予算案を決定し、平成26年度の当初予算案と一体で編成する15カ月予算として、来年１月召集の通常国会での成立を見込んでいるようでございます。今後におきましては、国及び県の補正予算の成立等の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 佐野防災部長。 〔佐野防災部長登壇〕
◎防災部長（佐野泰弘） 防災対策について順次御答弁を申し上げます。 まず、徳島県
南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）に関してどのように考えているかについてでございますが、平成25年11月25日に徳島県が
南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）を公表しました。今回の第２次被害想定は、
ライフライン被害、交通施設被害、生活支障等の被害の公表であり、本市におきましても予想以上の被害となっており、正直驚いております。これらの被害想定を受けて、被害軽減に向けた予防対策、早期復旧、復興に向けた応急対策を早急に講じてまいらなければならないと考えておりますが、特に災害発生直後の段階では避難者対策と医療機能が重要となってまいります。この時期には水道、電力、通信等が機能しない状態での運営が要求されるため、対策が必要であると考えております。 また、議員御指摘のとおり、避難所の確保や避難所運営体制の構築、孤立集落への長期的な備蓄の推奨やヘリポートの整備促進など数多くの具体的な改善策等に一斉に取りかかることは難しいと考えております。今後、本市が実施すべき事項を一つ一つ検証し、国、県の補助金等も活用しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、津波防災マップ、地域防災計画、職員防災初動マニュアルの進捗状況及び変更点についてでございますが、まず、津波防災マップにつきましては、11月25日に県が公表した基準水位を考慮した新たな避難場所の設定作業を引き続き進めており、来年３月末には全戸配布する予定でございます。今回の津波防災マップでは、昨年、津波による浸水が予想される地域で開催したワークショップで、地元要望のあった高台等や避難場所として協力いただける避難ビルや個人住宅等で基準水位及び耐震性等の条件を満たした場所を掲載するほか、浸水域の表示については県が指定した津波災害警戒区域を基準水位によって５段階に色分けするなど、
南海トラフ巨大地震に備えた最新の津波防災マップといたします。 次に、地域防災計画と職員防災初動マニュアルにつきましては、８月にプロポーザル方式により委託業者の選定及び契約を終え、現在、関係する各課や阿南市医師会等の説明会を終え、修正、訂正作業を随時進めており、来年２月に開催を予定いたしております阿南市防災会議での審議後、３月に計画改定を終える予定でございます。 今回の地域防災計画の改訂は、近い将来発生が予測されている
南海トラフ巨大地震を想定し、地震災害対策編を地震・津波災害対策編として津波対策についての記載を新たに追加するほか、内閣府の地方都市等における地震対応のガイドラインの237項目におけるチェック項目を全て一覧に記載し、職員が即座に確認できるようにいたしております。 また、職員防災初動マニュアルにつきましても、地域防災計画の改訂に伴い新たな班体制や業務内容等の大幅な見直しを行ってまいりたいと考えております。 最後に、災害時の避難路、避難場所整備に係る原材料等の支給についてでございますが、平成24年４月１日に施行した阿南市災害時の避難路・避難場所整備に係る原材料等支給要綱に基づき、自主防災会等がその労力で避難路、避難場所を整備する場合において、当該工事に要する原材料及び一般建設機械等借り上げ費用を支給いたしております。平成24年度におきましては、原材料、重機借り上げ料、合わせて170万円の予算で畭町１カ所、津乃峰町３カ所、中林町２カ所、大潟町１カ所の合計７カ所から申請があり、年度末に１件の辞退がありましたので、支払い総額につきましては149万2,970円となっております。平成25年度につきましては予算200万円で、現在のところ、整備中が見能林町１カ所、津乃峰町１カ所、中林町２カ所、大潟町１カ所、申請を検討中の地域が津乃峰町１カ所、中林町１カ所となっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 佐藤市民部長。 〔佐藤市民部長登壇〕
◎市民部長（佐藤賢治） 市民部に関する御質問について順次御答弁申し上げます。 最初に、
日本女性会議（
男女共同参画）2013あなんにつきましては、大会参加者へのアンケート結果などによりおおむね成功裏のうちに終了したと考えております。これは、大会実行委員会及び運営委員会の御努力、多くの
市民ボランティアの皆様や企業、事業所の御協力のたまものであると思うところでございます。 次に、開催に係る経費についてでございますが、平成25年度は
日本女性会議実行委員会活動費補助金として1,000万円を計上いたしております。なお、平成24年度は330万円を計上し、精算終了いたしました。この大会におきましては、全国からの参加者の皆様から多くの賛辞をいただくことができましたが、その反面、今後に資することができるさまざまな御意見や御提言もいただくことができました。 その一つとして、各催し会場の選定でございますが、今大会におきましては会場が５カ所に分散したことにより、参加者の皆様の移動時の交通アクセスの面において御不便をおかけすることになりました。また、宿泊につきましても、市内における最大値の宿泊数を確保することがかなわず、市外宿泊施設から市内への交通アクセスにおいてさらなる御不便をおかけする結果となりました。そのほかにも、大会のタイム
スケジュール等に対しての御意見、御提言をいただいておりますので、これを十分に検討することにより、今後に開催されるであろう大規模イベントに生かしていきたいと考えております。 続きまして、防犯灯のＬＥＤ化への御質問にお答えいたします。 市内の防犯灯につきましては、日亜化学工業株式会社から御寄附いただいた１億円を活用し、平成24年度からＬＥＤ化を進めております。従来の防犯灯の蛍光管が球切れしたものから順次ＬＥＤ灯へ交換しており、平成24年度は1,626灯を交換し、その費用は4,129万6,293円となっております。また、平成25年度は1,500灯余りの交換を予定しており、交換費用として3,720万円を見込んでおります。平成25年度末の防犯灯は、新設分を含め5,874灯で、その内訳として水銀灯517灯、蛍光灯2,121灯、ＬＥＤ灯3,236灯と見込んでおります。平成25年度末での蛍光灯が約2,100灯となり、これをＬＥＤ灯に交換する費用が約4,700万円必要となります。基金で交換費用の全てを賄うことはできませんが、一般的に蛍光管の寿命が３年程度と言われておりますので、平成26年度、平成27年度でほぼ全ての蛍光灯がＬＥＤ灯に交換できるものと考えております。 続きまして、ふるさと納税に関する御質問についてお答えいたします。 阿南市では、ふるさと納税として御寄附いただいた方には、お礼状にあわせて記念品として2,000円程度のＬＥＤライトを贈らせていただいております。他市では高額な記念品を贈呈し寄附件数を伸ばしている自治体もございますが、当市においては、ふるさと納税の本来の趣旨であるふるさとを応援したい、貢献したいという気持ちから御寄附いただくことを前提として制度運用しておりますので、記念品に関しても御寄附いただいた方の実質負担分に相当する額の品を贈呈しているところでございます。全国的に見ましても趣向を凝らした記念品を贈呈する自治体も出てきております。阿南市においても全国に誇れるいろいろな特産品がございますので、記念品の内容については随時検討してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税のクレジットカード決済についてですが、県内では徳島県、小松島市、阿波市及び三好市の４団体が導入していると伺っております。クレジットカードを活用した決済につきましては、御寄附いただく方の利便性が向上する利点はございますが、導入に際しての初期費用や決済手数料が発生することから、先進自治体の取り組み等も参考としながら、今後検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 東條
保健福祉部長。 〔東條
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（東條盛彦） 地域医療についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、新病院はどのような病院を目指していくのか、規模、診療科目、設備等で具体的な目標はあるのかとの御質問でございますが、徳島県
厚生農業協同組合連合会は市民が安心できる急性期から回復期、在宅医療に至るまでの切れ目のない医療体制の確立が図れる新病院を目指すと伺っております。 また、病院の規模、診療科目及び設備等につきましては、今後、県との協議なども必要とのことですが、新病院の基本構想、基本計画が策定されれば具体的になるものと存じております。 次に、新病院開院までの
スケジュールの展望及び
設立委員会のメンバー構成についての御質問でございますが、開院までの
スケジュールにつきましては、現在、新病院の経営母体である徳島県
厚生農業協同組合連合会が今年度末を目途に基本構想案を策定中であり、現時点では確定に至っておりません。 次に、医療センター
設立委員会のメンバー構成でございますが、徳島県
厚生農業協同組合連合会、阿南市医師会及び本市で構成されており、徳島県
厚生農業協同組合連合会は経営管理委員会会長及び副会長、経営管理委員の代表、理事長、常務、
阿南共栄病院院長及び事務長が委員となっております。阿南市医師会は、会長及び副会長、理事の代表、
阿南医師会中央病院院長、副院長及び事務部長、本市は副市長、担当政策監、総務部長、
保健福祉部長及び
保健センター所長が委員となっております。 次に、新病院の救急体制及び小児救急についての御質問でございますが、平成21年度以降、市内の病院の救急受け入れ患者数が減少したことにより、徳島赤十字病院の救急負担が増加してきており、現在では４割弱の患者が市外の病院に搬送されております。こうしたことから、新病院は２次救急医療体制の維持、充実を基本とした施設にするとのことであり、本市における中核医療センターとして24時間体制下での救急医療体制の構築を図ることになると伺っております。 ３次救急につきましては、南部保健医療圏内では徳島赤十字病院が担っており、医療機関の役割分担等については徳島県保健医療計画に定められておりますので、当面は２次救急医療体制の充実強化を図る中で、３次救急医療機関の徳島赤十字病院にできる限り依存しない診療機能を整備していくものと存じております。 また、小児救急につきましては、現在、小児救急医療拠点病院である徳島赤十字病院が24時間365日体制で受け入れを行っておりますので、新病院におきましても病院間の連携の中で対応する方向であると伺っており、今後の課題になろうかと存じております。 いずれにいたしましても、３次救急及び小児救急につきましては、南部保健医療圏のみならず県全体の医療提供体制の中で検討すべき事項でありますので、その動向を注視してまいらなければならないと考えております。 次に、ＮＩＣＵ、新生児集中治療室及びＭＦＩＣＵ、母体胎児集中治療室の設立についての御質問でございますが、平成23年３月に県が策定しております徳島県周産期医療体制整備計画によりますと、徳島大学病院及び県立中央病院が一体的に機能を発揮し、本県の周産期医療の核となることを目指すことといたしております。この計画に基づきまして、両病院に新生児集中治療室、母体胎児集中治療室が設置され、周産期医療体制の整備が進められております。新病院の経営母体である徳島県
厚生農業協同組合連合会に伺いますと、小児科及び産科医療に従事するスタッフの不足から当面の実施は困難であるとのことでございますが、将来的な設置については県南地域全体で検討すべき課題であるとのことであります。 次に、徳島大学病院及び県との連携についての御質問でございますが、設立に向けての覚書では、阿南市医師会、徳島県
厚生農業協同組合連合会及び本市の３者が協力して、徳島大学に対し新たな医療センターへの医師派遣の支援を求めていくことといたしております。先月22日の覚書締結後の27日には、徳島県
厚生農業協同組合連合会及び本市が徳島大学の学長、医学部長及び地域医療センターの所長でもある病院長に報告を兼ねて今後の協力依頼をしてまいったところでございます。また、県に対しましても、今月３日に徳島県
厚生農業協同組合連合会、阿南市医師会及び本市の３者で知事を訪問し、統合の経過と財政支援などの御協力をお願いしてまいりました。今後とも県との連携及び徳島大学からの支援を図ってまいる所存であります。 次に、災害拠点病院として浸水時でも高層階で救急診療ができるようにとの御質問でございますが、現在の
阿南医師会中央病院の敷地は、平成24年10月31日発表の徳島県津波浸水想定によりますと、津波による心配はありませんが、対策を講じることは必要と考えておりますので、
設立委員会等で協議をしてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）災害医療センターについての御質問でございますが、大規模災害時の活動拠点として災害発生直後におきましてはトリアージの実施及び軽度患者の治療に当たり、災害拠点病院となる新病院への患者の集中を防ぐことができる施設が建設できればと考えております。また、物資につきましては、軽傷の患者の治療に当たるために必要な医薬品等の確保も必要でないかと存じております。 次に、病診連携についての御質問でございますが、
阿南医師会中央病院が地域医療支援病院として第一線の地域医療を担うかかりつけ医の医療活動を支援してまいりましたが、設立に向けての覚書では、医療センターがこの機能を引き継ぐこととしております。それぞれの医療機関が連携と役割分担をしながら、急性期から回復期、在宅医療に至るまでの切れ目のない医療が提供できる体制の確立は、今後の地域医療において非常に重要なものとの認識をいたしております。 次に、自身の診療所が被災した場合の地域の医師と病院との連携につきましては、本年３月から阿南市医師会災害医療委員会におきまして、阿南市医師会、阿南保健所及び本市による協議を重ねております。この中で、自身の診療所が被災した医師が医療救護所または災害拠点病院での医療救護活動に御協力いただくことになるかなどについても検討されているところでございます。 最後に、新病院へのアクセス及び用地の問題についての御質問でございますが、新たな医療センターの建設と周辺整備については、覚書により本市及び阿南市医師会が支援、協力を行うこととしておりますので、今後、徳島県
厚生農業協同組合連合会が策定いたします基本構想、基本計画により新病院棟の施設位置、概要などが明らかになりましたら、進入道路の検討、また、用地確保のための支援、協力をいたしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時 ５分 再開 午後 ２時２０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
荒谷みどり議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 粟飯原産業部長。 〔粟飯原産業部長登壇〕
◎産業部長（粟飯原佳明） 農業に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、米の減反政策の見直しに伴う中山間地域農業への影響についてでございますが、米の減反政策の見直しに伴い、米の直接支払交付金は、平成26年産から10アール当たり１万5,000円から7,500円に削減され、平成30年産から廃止する予定となっており、飼料用米と米粉用米には収量に応じて単価を増減する数量払いが導入され、10アール当たり10万5,000円を上限として非主食用米の生産支援を強化し、需要に応じた米生産の実現を目指すものとしております。 農業条件が厳しい中山間地域においては、昨年まで交付されていた交付金が削減されることや高齢化による担い手不足等従来の課題を払拭できないため、耕作放棄地や離農者が増加し、集落の機能や活力が急速に低下することが考えられます。また、生産者からは、飼料用米の増産に理解は示しながらも、販路や収量が確保できるのかとの疑問や制度に対する不安な声も聞こえております。 このようなことから、集落を構成する小・中規模農家に配慮した対策として、本市の農業の振興に掲げられている主要な施策のうち、認定農業者の育成や人・農地プランによる農地利用集積の促進並びに中山間地域等直接支払交付金の推進を図るとともに、県補助事業を活用したとくしま明日の農林水産業づくり事業による農業用施設、機械等の整備や市単独によるＪＡ生産部会への活動支援などにより、中山間地域農業の維持、発展に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、日本型直接支払制度の概要についてでございますが、過疎化、高齢化、混住化が進み、集落機能が低下する中、平成19年度から地域共同による農地、農業用水など資源の保全管理とその質の向上を図るため、農地・水環境保全向上対策が実施されてきましたが、平成23年度からは農地・水保全管理支払交付金として名称変更され、現在に至っております。 来年度創設予定の日本型直接支払制度は、農業者等で構成される活動組織で行う水路の泥上げや農道の草刈り等の地域資源の基礎的保全活動等を支援する農地維持支払と、現行の農地・水保全管理支払を組みかえ、名称変更して、地域住民を含む活動組織が行う施設の軽微な補修や農村環境保全活動の幅広い展開等を支援する資源向上支払とに分類されると予定されており、両方を実施することも可能となっております。 交付金の額につきましては、現行の農地・水保全管理支払交付金では、10アール当たり、田で4,400円、畑で2,800円となっておりますが、創設が予定されている日本型直接支払制度のうち農地維持支払については、10アール当たり、田で3,000円、畑で2,000円、資源向上支払については、10アール当たり、田で2,400円、畑で1,440円となっております。また、両方を実施する場合においては、おのおのを加算した額で、10アール当たり、田で5,400円、畑で3,440円となる予定となっております。 続きまして、地場産の米や野菜の消費拡大についての御質問でございますが、日本が世界無形文化遺産に推薦していた「和食 日本人の伝統的な食文化」の登録決定により、日本食文化が世界に普及し、国産農林水産物の輸出拡大につながることが期待されております。 このような状況において、徳島県は農林水産物海外輸出戦略の一つとして、とくしまブランド輸出強化対策
モデル事業を展開し、県内で初めてＪＡ全農とくしまが米600キログラムを本年９月に英国へ輸出しており、良質な和食の源となる米の販売推進を図っているところでございます。このことから、本市といたしましては、国、県の支援策を活用することはもちろんのこと、関係諸団体と連携しながら、阿南商工会議所等が主催する各種のイベントあるいは本市が推進しているふるさと光流会等を通し、地場産業の良質な農林水産物を関東、関西圏域へ供給することにより、知名度の向上や販路拡大を図るとともに、地域農林水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 稲村教育次長。 〔稲村教育次長登壇〕
◎教育次長（稲村良秋） 学校や家庭における和食への取り組みについてでございますが、学校においては食育の授業の中で日本の伝統的な食文化についての取り組みを進めており、家庭においては保護者に配布しております給食だよりなどの紙面を通じて和食のよさを啓発してきたところでございます。 また、学校給食につきましては、現在、週５日のうち４日を米飯給食としており、副食につきましても和食を中心とした栄養バランスはもちろん、季節や年中行事を取り入れた献立を実施しておりますので、今後においてもさらに四季の旬な食材を取り入れるなど、充実した献立となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 田村消防長。 〔田村消防長登壇〕
◎消防長（田村俊彦） 消防本部に関するドクターヘリの御質問について御答弁申し上げます。 厚生労働省が定めたドクターヘリ導入促進事業に基づき、傷病者の救命率の向上と後遺症の軽減を図ることを目的に、徳島県立中央病院を基地として平成24年10月９日から徳島県が運航を開始しております。 ヘリポートの必要性についてですが、徳島県ドクターヘリにあっては、要請後約10分で阿南市内に到着します。市内には救急車で病院までの搬送時間が30分以上要する地域があり、一刻を争う重篤な傷病者などに活用できれば有効であると思います。 次に、ドクターヘリの市内の離着陸実績についての御質問ですが、ドクターヘリの離着陸場につきましては、阿南市民グラウンド、伊島運動広場などグラウンドが10カ所、かもだ岬温泉などの空地及び広場が４カ所、阿南消防署、桑野川防災ステーションのヘリポートが２カ所、ゴルフ場１カ所の合計17カ所を登録しております。 ドクターヘリの利用回数につきましては、運用開始から平成25年12月10日現在までで19回となっており、登録の離着陸場からは14回、災害現場付近の空地等で５回となっております。 なお、ドクターヘリ要請については、通報内容及び出動した救急隊の判断により出動を依頼しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
荒谷みどり議員） 12番 藤本議員。 〔藤本議員登壇〕
◆１２番（藤本圭議員） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 何点か要望を申し上げたいと思います。 まず、地域医療に関してですが、質問も多く、市だけの問題ではないことから答弁が難しい部分もあったと思いますけれども、丁寧に御回答いただき、ありがとうございました。 いろいろと要望を申し上げましたが、やはり一番肝要なのは医師の確保だと思います。その点に特に力を注いでいただいて、阿南市はもとより、県南の住民にとってこの病院の合併があってよかったと思えるような新病院の完成に向けて、
設立委員会のメンバーに市長のお名前がなかったのは少し気になるところではありますが、精いっぱい取り組んでいただきたいと思います。 また、設備や診療科目においては、できるだけ多くの患者に対して阿南市内で対応できるような、そして医師など働く側が魅力的に感じるような病院を目指していただきたいと思います。 次に、防災について、県の被害想定を受けてどうするかという質問でしたが、一つ一つ検証して、優先順位を決めて取り組んでいくとのことでしたが、やはり取り組むべき課題が多過ぎて、人も予算も足りていないのが現状だと思います。地震・津波対策は早期に完了するにこしたことはないわけですから、防災部に対して予算と専属の職員の確保をお願いしたいと思います。 次に、特定任期付職員、弁護士の勤務内容についてでございますが、職員に研修会等を行っているとのことでしたが、研修会といった場だけではなく、ふだんから職員の方と交流ができて、気軽に相談できるような環境をつくっていただきたいと思います。 最後に、知事と市町村長の懇話会についてでありますが、要望の中に三谷川の問題も含まれておりました。地元のことで恐縮ですが、この三谷川の問題は見能林地区において非常に住民の関心も高い重要な問題の一つです。過去の質問でお聞きしたこともありますし、地域で改修のための期成同盟会を結成して、県や南部県民局などに陳情、要望などを行っておりますが、なかなか進展が見られないのが現状でございます。市の関係者の方にもいろいろ御協力をいただいておりますが、今後ともより一層のお力添えをいただけますように要望を申し上げまして、私の全ての質問を終わります。
○議長（
荒谷みどり議員） 22番 日下議員。 〔日下議員登壇〕
◆２２番（日下公明議員） 議長から御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてであります。 国の医師臨床研修制度が始まって以降、地方では勤務医が不足し、本市の医療体制も不安視されてきたところ、
阿南医師会中央病院と徳島県
厚生農業協同組合連合会阿南共栄病院の統合は、2009年に設置され、四十数回にわたり開催された地域医療を考える会の大きな成果であると理解するものであります。阿南市医師会が
阿南医師会中央病院の病棟など施設と経営権を徳島県
厚生農業協同組合連合会に無償譲渡し、徳島県
厚生農業協同組合連合会が新病院を運営することとなり、阿南市医師会の英断に私の立場からも敬意を表するものであります。市長は、中核医療センターになるよう可能な支援をしたいとコメントされました。今後、
設立委員会におきまして具体的課題について決めていくことになると拝察いたしますが、経営とのバランス、地域の現状と医療ニーズを把握し、将来を見通した計画が求められておりますし、
阿南共栄病院の跡地の活用も課題であると認識します。将来を見通した計画について、現時点における市の考え方、また、可能な支援とは、当然財政的な面も含めてと理解するものでありますが、市長の考え方について見解をお示しください。 本市が建設する予定の災害医療センターに、新施設との連携を密に図る観点から、現在、ひまわり会館にある保健センターを移転することも考えられます。大いに期待するものであります。何か考え方があれば、御答弁をいただければありがたい。 次に、「何が秘密か、それが秘密」、政府は特定秘密保護法案の成立に向け加速し、12月６日、深夜に強行採決を行いました。このままでは国民の知る権利や報道の自由が侵されかねない。多くの団体が反対運動を続けている中、世論調査でも反対、不安の声が強いのが現状であります。秘密の範囲は安全保障関連だと言われておりますが、国民の生命及び身体の保護に関する情報など抽象的な文言を追加し、拡大解釈の余地を残した抽象的でわかりづらい法案の効力が、食、労働、環境、医療など広範な分野に及ぶＴＰＰが特定秘密に指定されかねない危険性をはらんでいるという論調もあります。この法案に対する市長の御見解をお伺いします。 次に、
男女共同参画推進についてお伺いいたします。 本市は、2006年に
男女共同参画推進条例を制定し、その後、基本計画を策定、その推進が図られていると理解するものであります。10月11日から13日までの３日間、県内外から2,300人余りの皆さんが参加して、
日本女性会議（
男女共同参画）2013あなんが盛大に開催され、阿南市の歴史に大きな１ページが刻まれました。「いきいき わくわく 小さなまちから新たなるステージ！」のスローガンが示すとおり、人口７万7,000人の阿南市から第30回の節目の大会で初めて
男女共同参画という言葉も明記されました。市民、企業、行政の協働で大会を運営する独自の取り組みで一致団結できたことが成功の鍵となったと思います。実行委員会で汗を流された皆様方に心から敬意を表するものであります。 そこで、この
日本女性会議の全体像として、参加人数の男女比、ボランティアにかかわった男女比、市内における宿泊状況、協賛金の状況はどうであったのか、お示しください。また、今回の全国大会を踏まえて、今後の阿南市
男女共同参画推進の方向性、市民活力をどのように生かしていくのか、お伺いいたします。 あわせて、第２次阿南市
男女共同参画基本計画策定についてであります。第１次基本計画の進捗状況と課題を踏まえ第２次基本計画を策定されると考えますが、その概要についてお伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 徳島
県教育委員会と鳴門教育大学で徳島県における今後の人口減少社会に対応した教育のあり方研究がなされ、最終報告が提出されました。報告書をもとに、文部科学省の
モデル事業として、本市では椿地区において本年度中に
モデル事業報告がされる予定であると聞き及んでおります。午前中の質疑で椿地区において取り組みがなされているとの見解が示されましたが、地域の皆さんやＰＴＡ、保護者との意見交換の場や反映の方法などはどのように考えておられるのでしょうか。また、この
小中一貫教育にした場合の教員免許の問題、教員の意識改革、児童・生徒の通学方法など、避けて通れない課題もありますが、市教育委員会としての考え方や
スケジュール、今後の過疎地域の小中学校の存続のあり方などの現状と将来を見据えて検討されるべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、全国学力・学習状況調査についてであります。 文部科学省は、全国学力・学習状況調査の実施要領を変更し、来年度から学校別の成績の公表を解禁するという報道がありました。公表の是非や具体的な開示方法については市教育委員会が判断することとなりますが、本市についてはどのように対処されるのか、御見解をお示しください。 次に、防災対策についてお伺いします。 徳島県は、
南海トラフ巨大地震被害想定を公表しました。発生したときの
ライフライン、交通施設、生活支障などの被害を明らかにすることにより、被害軽減に向けた予防対策はもとより、早期の復旧、復興に向けた具体的な対策を検討するための基礎資料とし、今後、想定結果を参考にし、各分野、各関係機関においてより詳細な被害状況を想定しておく必要もあると明記されております。 本市における今後の課題と、それに対応した対策をどのように考えておられるのか、また、異常気象の影響か、ことしは世界各地で豪雨や台風による被害が起きています。異常気象に人間が対応していくしかないと思いますが、個人でできることは農業施設や家屋などの補強、避難所、避難経路の確認、確保、非常食の用意などが考えられます。行政の対応は待ったなしと言われております。地域の防災力強化に向けた取り組みが急がれるわけであります。関係機関が一体となって被害者、災害弱者にも目を向けた防災啓発や避難体制の確立に万全を期すべきだと考えますが、御意見をお伺いいたします。 次に、農業行政について２点お伺いいたします。 市内14地域で人・農地プランの推進の方向が整い、担い手への農地集積、耕作放棄地の発生防止、解消の抜本的な強化を目指しました。しかし、今回の農政改革は条件のよい一握りの平場での改革であり、仮に農地集約が進んで全国的広範に中堅農家の離農と耕作放棄が進み、地域コミュニティーの崩壊が加速しかねないかが懸念されております。また、現場からは、高齢化など山積する課題にぶつかる農業の再生は実現できるのか、そして根幹政策が頻繁にかわる猫の目農政から脱却し、制度を定着できるのかなどの厳しい声が上がっています。このような現状を踏まえ、中山間地が多い本市の農業をどのように描くのか、考え方をお伺いいたします。 もう一つは、鳥獣害対策についてであります。 野生鳥獣による農作物の食害や踏み荒らしなどによる被害は全国で広域化し、深刻化しているのは周知のとおりであります。このような事情を背景に、鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が成立し、さまざまな被害対策に取り組めるよう被害防止計画を策定した市町村への権限移譲、財政支援、人材確保の措置を講じることが規定されております。 本市においても、猟友会への駆除報奨や電気柵に対する助成などにも取り組まれておりますが、人材確保については、近年捕獲の担い手である狩猟者の減少、高齢化に伴い、捕獲などの対策の担い手確保が課題となっていると理解するものであります。実効性のある被害対策にはさまざまな技術を各地域の実情により構築することが必要であり、各種支援措置を活用し、各地域で幅広い取り組みが展開されることを期待しております。駆除報奨や助成金などの拡充を含め検討するべきと考えますが、御見解をお示しください。 最後に、徳島県南部健康運動公園における陸上競技場の建設についてであります。 徳島県の行動計画の中に、スポーツ王国との言葉が躍っております。それを言うなら、スポーツの基本は走ることにあります。あらゆるスポーツの基本は走ることです。３月議会における市の見解として、市長みずから徳島県に赴き、県に対して要望されたと見解も示されましたが、その後どうなっているのでしょうか、早急な対応を求めるものでございます。競技場ができれば、フィールド内でサッカーもできます。このことを申し添えて、私の全質問を終わります。
○議長（
荒谷みどり議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 日下議員にお答え申し上げます。 特定秘密の保護に関する法律、いわゆる特定秘密保護法案についてでございますが、連日、テレビ、新聞等で関連ニュースが伝えられるなど、法案の取り扱いについての議論が白熱化する中、去る12月６日、本法案は参議院本会議で可決され、成立の運びとなりました。私は、国家戦略として近年の国際情勢の複雑化、高度情報社会の発展に伴い、我が国の安全保障の見地から、他の先進国並みの機密保全法制は必要ではなかろうかと考えていたところであり、本法の趣旨には一定の理解を示すものでございますが、日下議員御指摘のとおり、これまでの秘密保護法成立過程における政府の説明のみでは伝えられるさまざまな懸念を払拭できていないと私自身も感じているところでございます。今後、公布後１年以内の施行に向け、とりわけ問題視されている特定秘密の範囲について、運用指針、統一基準、具体的な仕組みを整える過程において政府は国民に丁寧に説明し、理解を得る責務があることから、法制の行方を注視するとともに、その際には国民の知る権利、原則公開との整合性も問われるものと考えております。 次に、防災対策についての御質問でありますが、徳島県は11月25日に
南海トラフ巨大地震が発生したときの
ライフライン、生活支障等についての被害想定を公表しました。本市における避難者数については、冬の18時に地震が発生した場合、地震発生から１週間後には最大で４万4,900人の避難者が発生すると想定されており、避難場所の確保や避難所での生活に必要な物資の確保等が喫緊の課題であると認識しております。そのため、これまでも避難場所の確保や物資の備蓄について鋭意取り組んでまいりましたが、今後はさらに避難者の受け入れについて民間施設の使用を検討するとともに、他の自治体間との相互応援協定を最大限に活用することにより、避難場所や物資の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、防災啓発や避難体制の確立についてでございますが、年間を通して、学校、福祉施設、
自主防災組織等さまざまな組織に対して防災啓発を行っており、社会福祉施設や障害者団体等に対しても防災啓発活動を通じて避難の重要性や避難体制の確立等について啓発に取り組んでいるところでございます。 議員御指摘の障害者や高齢者、妊婦等の災害弱者は、自力による避難が困難であったり、災害情報の伝達に配慮すべき点があること等から、的確な対策を実施し、安全確保を図ることが必要であると考えており、現在、改訂作業を進めております地域防災計画におきましても、災害時要援護者名簿を作成し、地域で助け合う支援の具体的な取り組みを検討しております。また、津波防災地域づくりに関する法律等により、津波災害警戒区域に指定した区域においては、地域防災計画で避難促進施設として位置づけられた場合、施設管理者は避難訓練を初め施設利用者が津波から円滑に避難するための避難確保計画を作成することが求められることとなります。市といたしましては、こうした状況を踏まえて、今後とも関係機関と一体となって災害弱者に対する具体的な対策を講じてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
荒谷みどり議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 日下議員の御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、椿地区の
小中一貫教育を進めていく上で保護者や地域の住民の意見をどのように取り入れていくのかという御質問でございますが、先週、12月５日に椿町中学校におきまして第１回椿地区
小中一貫教育推進会議が開催されました。これは、日下議員御指摘のとおり、文部科学省が平成25年度、平成26年度、平成27年度に指定する
小中一貫教育校における多様な教育システムの調査研究事業の中で、地域に分散している複数小学校と中学校との
小中一貫教育、チェーンスクールについての今後の研究のあり方を話し合うものでございます。出席者は、鳴門教育大学から椿地区の研究を担当いたします阿形准教授を初め、
県教育委員会学校政策課の担当指導主事、そして椿地区の各小中学校のＰＴＡ会長、校長、教頭、コーディネーターと、阿南市教育委員会からも
学校教育課長が参加をしたところでございます。 この推進会議では、一体型として、同じく指定を受けている牟岐小中学校のパッケージスクールとの相違点をいかに打ち出していくかということが話題になりました。また、地域に分散している学校施設を有効活用して、学校管理職によるチェーンスクールとしての学校経営会議の開催及び複数校による運営マネジメントについての研究。
小中一貫教育コーディネーターによる学校間ネットワークのコーディネートのあり方についての研究。教材、教具等の共有についての活用計画。相互訪問型、集合型の合同学習や合同行事の実施をしていくことが話し合われました。 もう既に小中学校の児童・生徒及び教員の交流も始まっているところでございます。骨子につきましてはまだ先週スタートしたばかりで、具体的なことはこれからというところでございますが、ふるさと椿に誇りを持ち、笑顔と元気があふれる椿っ子の育成を目指して定期的に推進会議を開き、ＰＴＡの方々や地域住民の御意見を幅広くお伺いしながら、今までにない教育システムを構築していこうと考えております。 続きまして、
小中一貫教育にした場合の教員免許の問題等についてでございますが、現在の教員免許法のもとでは、椿小学校と椿泊小学校の教員の間では兼職発令をすることにより相互の小学校間で授業をすることが可能であります。
県教育委員会教職員課からも、このことについては前向きな回答を得ているところでございます。また、小学校、中学校の両方の教員免許を所有している教員もいることから、小学校の教員が中学校で授業をしたり、逆に中学校の教員が小学校で授業をすることも何ら問題はないものと考えております。もし両方所有していない場合には、チームティーチングという形をとることにより可能になるものと思っております。 なお、教員の意識につきましては、特に中学校の音楽、英語教員は、小学校を訪問することを今から楽しみにしているところでございますし、子供同士の交流につきましても、11月１日の灯台記念日に２小学校、１中学校の全ての児童・生徒が蒲生田岬に集まり、また、12月７日の椿支部人権教育研究大会の折にも３校の児童・生徒全員が支部大会に参加いたしまして、広く人権に関するミニコント等をやったところでございます。 そもそもこの文部科学省指定の事業は、右肩上がりの経済成長していた日本において、経済成長がとまり、人口が減少して、少子高齢化が進む中で、今までと同じ教育システムを維持していこうとすれば、学校の統廃合をするしか選択肢がなくなっていくという状態をどうにか打破しようとして新しいシステムの構築を目指して調査研究をするものでございます。今後も、施策や法の改正も含めて、効率よりも効果を重視した方策を検討し、過疎地域の学校をなくすことなく、存続させることができる方法をこの調査研究により探り、３年後に他市のモデルとなるような結果を出せればと願っているところでございます。 次に、全国学力・学習状況調査における各学校の結果の公表についてでございますが、これまでは国や県からの指導を受け、学校がみずからの判断で保護者や地域向けに条件つきで公表することのみ認めてまいりました。日下議員御指摘のとおり、文部科学省は11月29日、全国学力・学習状況調査の実施要領を変更して、市町村教育委員会による学校別の成績公表を来年度から認めるとの方針転換を発表し、あわせて一覧表にしたり、学校の順位をつけたりすることは認めない配慮事項を示しました。本来、この調査はみずからの教育及び教育施設の改善、各児童・生徒の全般的な学習状況の改善につなげることが目的でありました。この目的を踏まえ、現在、市内のほとんどの小中学校で調査結果を教職員が分析し、児童・生徒の学力や学習状況の傾向を把握し、課題を明確にした上でその解決策を検討しているわけでございます。そして、その改善策を保護者や地域の方を対象に、例えば、ＰＴＡ総会や参観日などで直接的に、あるいは学校だよりやホームページなどで間接的に伝えているところでございます。今回、文部科学省によって変更された実施要領では、調査結果の公表を行う教育委員会または学校においては、単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず、調査結果について分析を行い、その分析結果をあわせて公表すること、さらに調査結果の分析を踏まえた今後の改善策も速やかに示すこととされております。これは、既に多くの学校で行われていることであり、この上さらに数値を公表するとなると、学校間だけの順位づけが話題となったり、数値だけがひとり歩きをするなど、何の支援もなく学校だけを矢面に立たせるだけでは学力向上は難しい。公表の必要性を感じるものではありません。保護者や地域に説明責任を果たすべきという意見に耳を傾けることは重要であるとはもちろん思っておりますが、何より本市では平成27年度には調査該当学年である中学校３年生が１名、平成28年度には同じく調査対象学年である小学校６年生が１名、中学校３年生が１名という小規模校があるわけでございます。学校別の成績を公表すると、それがすなわち個人が特定されるという重大な問題が発生する事態になることから、本市におきましては、公表については慎重に対処すべき課題と捉えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 佐藤市民部長。 〔佐藤市民部長登壇〕
◎市民部長（佐藤賢治）
男女共同参画推進についての御質問に御答弁いたします。
日本女性会議（
男女共同参画）2013あなんには、全国から2,309人の皆様に御参加をいただきました。男女の比率についてでございますが、男性の参加者は471人、女性の参加者が1,838人で、男性参加者の比率が、30回を数えるこの大会において初めて21％を超えました。 次に、
市民ボランティアにおける男女比でございますが、男性40％、女性が60％で、これも今までの大会には見られなかったことでございます。 次に、市内での宿泊状況についてでございますが、３日間での通算宿泊者数は271人となりました。また、市外での通算宿泊者数は597人であり、これは県外からの参加者数1,138人に対して大幅に少なくなっておりますが、その原因として、参加者が直接宿泊を予約したためと考えられます。 次に、協賛金についてでございますが、個人からの協賛が91件、企業、事業所からの協賛が160件の総額で1,137万円となりました。これは、当初予定していた予算額をはるかに上回る額であり、実行委員会などの御努力がしのばれる結果でございました。 今回の女性会議におきましては多くの市民リーダーが育ちました。男性の参加も多く、市民全体が主体となって今大会に取り組まれた結果と深く敬意を表するものであります。このリーダーの方々がそれぞれの地域、職場、そして家庭で男女がともに協力し合い、固定的役割分担意識にとらわれず、互いに尊重し合う社会づくりを推進していってくださるものと確信いたしております。市といたしましても、現在策定中の第２次阿南市
男女共同参画基本計画に今大会の結果をしっかり反映させ、これからも啓発に取り組んでまいる所存でございます。 続きまして、第１次阿南市
男女共同参画基本計画における進捗状況と課題につきましては、基本目標を８つ策定し、それぞれの課題に対しまして関係各機関が取り組みを進めてまいりました。８つの柱を大きく３つに分類し、進捗状況について御説明いたします。 まず、
男女共同参画社会のもととなる豊かな人権意識づくりを課題として、男女の個人としての人権の尊重と男女間における暴力的行為の根絶に取り組んでまいりました。担当課における各種啓発事業の実施、
男女共同参画に関する出前講座や阿南市広報を通じての啓発活動、行政相談や女性のための生き方何でも相談を行い、市民の方々に御活用いただきました。 課題といたしまして、引き続き教育の場面での啓発や各種団体を通じて行う啓発活動を充実させ、行政内では各機関との連携を密にし、より市民に利用していただきやすい相談体制とＤＶ等による被害者の支援体制の構築が上げられます。 次に、男女がともに豊かな社会生活を送るための課題を、生涯を通じての健康の保持、社会慣行における配慮、政策等方針決定過程での共同参画といたしました。取り組み状況といたしましては、学校教育における男女の性と思春期保健の指導、女性のライフステージに合わせた健康保持と安心して働き続けられるための関係法令の周知及び啓発、また、公民館活動の中でも
男女共同参画問題学習を実践いたしました。阿南市女性協議会とは連携をとりながら、引き続き助成や積極的な情報提供を行います。市におきましては、審議会等への女性参画拡大、女性職員の登用に積極的に取り組みます。また、地域での女性リーダーの育成活動も行いました。 課題といたしましては、数値目標を設定し、市役所が
モデル事業所となる取り組みの推進が必要であると考えられます。 最後は、一人一人が安心して暮らせる社会づくりを課題といたしました。雇用の分野における
男女共同参画の推進、多様なニーズを踏まえた雇用環境の整備を促進、農林水産業・商工業等の自営業における
男女共同参画を進める、家庭・地域での相互協力を促進するなどを策定し、また、取り組み状況といたしまして、就職促進協議会活動による啓発、事業所や企業訪問の実施や事業所アンケートによる実態調査、農林漁業関係団体への方針決定の場への女性参画啓発活動、放課後児童クラブの充実、ひとり親家庭等医療費助成事業の実施、高齢者に対する介護予防事業、見守り事業など各種事業を実施いたしました。 また、グローバル化に伴う国際交流では相互理解を促進するとし、阿南市国際交流協会と連携し、学校、職場、地域での交流活動促進と子育て支援施設での外国人とのふれあい教室、英会話教室実施、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進いたしました。引き続き、これらに関しましても、市民のニーズを踏まえた施設等のバリアフリー化への取り組みやグローバル化の進展に伴い、お互いの多様性を認め合う社会づくりを課題としてまいります。 これらの課題を踏まえまして、第２次阿南市
男女共同参画基本計画では、国の第３次
男女共同参画基本計画、第２次徳島県
男女共同参画基本計画、本市の
男女共同参画推進条例との整合に配慮し、より実効性のある積極的改善措置を推進してまいります。特に本市役所が事業所と自治体の両面から
男女共同参画推進の
モデル事業所、モデル自治体として地域の牽引役となるよう取り組みを進めてまいります。市民の方にわかりやすく、また、親しみやすい計画を現在策定中でございますので、皆様方におかれましては、引き続き御指導、御教示いただきますようお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 東條
保健福祉部長。 〔東條
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（東條盛彦）
阿南医師会中央病院と
阿南共栄病院の統合についての御質問に御答弁申し上げます。 現在、統合後の医療センターの経営母体である徳島県
厚生農業協同組合連合会において、病院の基本構想の策定作業に入っていると伺っておりますが、地域の現状や将来にわたる医療ニーズを十分に把握し、経営とのバランスの中で、病院の構想及び将来計画が策定されるものと存じております。 国立社会保障・人口問題研究所によりますと、本市を含む南部保健医療圏の将来推計人口は、近い将来急速に減少するとの推計が出されており、2035年には本市の高齢化率は約36％になると予測されております。また、厚生労働省の平成23年患者調査及び国立社会保障・人口問題研究所の市区町村別将来推計人口をもとに推計いたしております本市の将来推計患者数は、入院患者数が2025年、外来患者数が2015年をピークにそれぞれ減少傾向となりますが、疾患別の将来推計患者数によりますと、入院患者数では循環器系、精神疾患が、外来患者数では循環器系が将来的に増加傾向にあることが示されております。 このようなことから、医療センターの機能、規模、病床数及び診療科目等の設定につきましては、将来推計患者数の推移等を見据えた上で、経営とのバランスを図りながら設定する必要があり、あわせて少子高齢化による医療ニーズの多様化への対応も求められるものと存じております。 完成後の医療センターが、本市の中核医療施設として２次救急医療体制の維持、充実を図るとともに、地域の医療機関との機能分担と連携により、地域完結型の医療提供体制を構築することができるように、本市も建設、周辺整備、医師派遣及び国の補助制度の活用などの協力を行うとともに、財政的な面も含めた可能な支援をいたしてまいりたいと考えております。 また、本市は
阿南共栄病院の跡地利用につきましても、羽ノ浦地区の活性化につながるような有効利用について協力を行うこととしており、今後、医療センター
設立委員会の中でも協議をいたしてまいりたいと考えております。 なお、議員御提言の本市が建設予定の災害医療センターの中に保健センターを移すことにつきましては、今後の検討課題にいたしたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 粟飯原産業部長。 〔粟飯原産業部長登壇〕
◎産業部長（粟飯原佳明） 農業行政に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、中山間地域の農業展望に係る御質問についてでございますが、本市の中山間地域につきましては、食料供給や水資源涵養機能、洪水防止等の多面的機能において、その果たす役割は大きいものがございます。しかしながら、中山間地域は農業条件が厳しく、個別農家の規模拡大には限界があることから、集落営農のウエートを高めていく必要がありますが、現在の中山間地域では高齢化、担い手不足等により集落機能が低下しており、また、集落営農の前提となる圃場整備などの生産基盤の整備がおくれるなど、組織化が困難なケースも見受けられます。 こうしたことから、中山間地域での農業活動を維持するには、担い手だけでなく、集落を構成する小・中規模農家に配慮した支援対策についても同時に進めていく必要があります。今後におきましては、国、県はもちろんのこと、関係各団体等と連携しながら、従来の施策の推進に加え、あらゆる施策を講じることにより中山間地域農業の維持、活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、鳥獣対策に伴う御質問についてでございますが、近年、野生鳥獣による農作物被害は増加傾向にあるとともに、被害地域も拡大するなど、中山間地域等を中心に深刻化しており、また、被害の拡大は経済的な損失に加え、心理的にも生産者の生産意欲の減退を招くなど、農山村地域の生活環境や定住環境を保全する上で早急な対策が必要であると認識しております。 このことから、徳島県鳥獣被害対策防護マニュアルによる的確な鳥獣被害防止活動の取り組みや鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用した全長約３キロメートルの電気柵を桑野地区に設置し、イノシシや鹿等による農作物の食害防止を図るなど、各種施策を活用した鳥獣被害対策を産学官民一体となり実施しているところでございます。 また、駆除報奨や助成金の拡充につきましては、本年度の実績を鑑み、費用対効果等を考慮しながら、関係各課と協議を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 吉原建設部長。 〔吉原建設部長登壇〕
◎建設部長（吉原敏男） 建設部に関係する徳島県南部健康運動公園における陸上競技場の建設整備についての御質問に御答弁申し上げます。 当初から整備計画に位置づけられております陸上競技場は、本市はもとより、県南部地域にとりましても真に必要な施設と考えており、早期完成に向けて、本年１月には市長が直接知事とお会いして要望を行ったところでございます。 今後の整備計画について、県では、
東日本大震災以降、防災・減災対策が緊急の課題となっており、徳島県南部健康運動公園でも
南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、警察や自衛隊の広域応援部隊の活動拠点として、また、市民の皆さんの避難場所としての利用も考えられるため、備蓄倉庫や給水、受水槽の耐震化、太陽光発電式ＬＥＤ照明、移動式トイレなど、防災拠点としての機能強化を優先的に行っており、これらの施設が完成した後、順次陸上競技場などの整備にも取り組んでいきたいとのことでございます。 本市としましても、陸上競技場を初めとする徳島県南部健康運動公園全体の早期完成に向けて引き続き県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
荒谷みどり議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす12日は、本日に引き続いて市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ３時２５分...