新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
次に４、空き家問題についてであります。 我が国日本は、人口減少や核家族化が進み、市内を見渡したところ空き家の状況は大変深刻な状況であり、今後も高齢者の単身世帯の増加により、一層深刻化する問題であります。特に建物については、老朽化や枝木の伐採などは近隣住民や周辺への影響もあり、管理不全は見逃すことのできない現状です。
次に４、空き家問題についてであります。 我が国日本は、人口減少や核家族化が進み、市内を見渡したところ空き家の状況は大変深刻な状況であり、今後も高齢者の単身世帯の増加により、一層深刻化する問題であります。特に建物については、老朽化や枝木の伐採などは近隣住民や周辺への影響もあり、管理不全は見逃すことのできない現状です。
しかし、大型店舗、インターネット通販など販売形態が多様化してきたこともあり、シャッターを閉める店、店舗を閉め住宅に改装する店、空き家になる店、町を歩けば非常に寂しい感じを受けます。地域のお店応援商品券事業では大きな効果がありましたが、このような国の臨時交付金を活用しての需要喚起策を永遠に繰り返すことはできません。しかし、商店街には可能性があると私は信じます。
(3) 複合化した拠点施設の維持管理、運営について (4) 指定避難所の廃止による住民の不安について ３ 公務員へのカスタマーハラスメントについて（総務部長）………………………………………331 (1) 理不尽な要求をする市民からのカスハラの実態について (2) ハラスメントの対策、対応について (3) 警察、弁護士による相談体制について ４ 空き家
鳥取県用瀬町では、空き家を使った体験型民泊施設やコミュニティースペースとしてもちがせ週末住民の家というのがあり、立ち上げたのは鳥取環境大学の学生で、初めは地域のイベント参加やマップづくり、屋台を開いたりしているうちに毎週この地域に来るようになり、今では120人近い週末住民がいるとのことでした。
空き家活用推進事業、空き家の購入・リフォーム工事への助成と並行し、利活用できないものは除却するようにさらに検討してください。 建築行政課、良好で安心な住まいづくり、住宅・建築物耐震改修等補助事業について、危険ブロック塀等撤去工事への助成については、広報にも注力してください。
次の空き家活用推進事業は、空き家の利活用を促進するため、住み替えや福祉活動を行う際の空き家の購入費等の一部を助成したほか、県外からの移住世帯に対し、空き家の購入費等の一部を助成し、新潟暮らしを促進しました。また、令和３年度からは空き家関連事業の整理、統合を行い、より分かりやすく再構築するとともに、未接道の敷地に建つ空き家の除却費を補助対象に加えるなど、新たな取組も始めています。
このお２人の方につきましては、モニター期間終了後、そのまま梅ケ島学区内の空き家へ入居しております。 以上のとおり、オクシズ移住体験ツアーについては、昨年度は実施ができなかったものでございます。
第４部会では、地域の空き家に関するアンケートや講演会を実施し、空き家を個人の問題として捉えるだけでなく、地域の課題であることも認識してもらいました。 次に、区政振興費のうち、主な事業である地域で弁当交流応援事業では、地域の交流機会の促進と、コロナ禍で厳しい状況に置かれている飲食店やホテルへの支援を行い、中央区では1,231件、延べ２万6,596人と市内で最も多くの利用をいただきました。
53 ◯児嶋委員 引き続き、議案集4)の315ページ、下段ですけれども、中山間地空き家情報バンクとございますが、どのように活用しているのか、今後どのような形でということを含めて、進捗等含めてお聞かせください。
空き家情報バンク登録・活用事業について、同じく423ページの下段でございます。 登録件数について、自分で昨日アットホームの空き家バンクで確認したところ、昨日時点で本市の登録８件ということでありました。ほかの自治体を見ても、浜松ゼロ件とか、静岡県全体でも本市を除いて30件と。
（３）、空き家活用等への支援について、住み替えのための空き家購入や福祉活動による空き家活用の取組を支援し、良好な住環境の整備や地域資源としての空き家の活用促進を図りました。また、移住、定住については、県外からの移住世帯に対し、空き家の購入費やリフォームなどに係る費用の一部を助成し、新潟暮らし促進に寄与しました。
（１）、空き家は個人の持ち物でございます。よって、行政から介入する場合は非常に難しい。しかし、空き家問題は現実にある。となると、できることは、しっかりと所有者の方に空き家の管理に関する啓発活動を行う必要があります。 そこでア、一般市民への啓発活動。 そしてイ、空き家の発生時点となる介護施設入所時の空き家の管理に関する啓発活動についてお伺いいたします。
そうした中でも、例えば大川地区の移住促進、今、空き家バンクで進んでもおりますけれども、新しく移住されてきた方がどういうふうな課題意識を持って生活されているかというところもお聞きしたらいいのではないかなと思います。
──────────────────────────────────────────── ５ 空き家の対策促進について（建築部長）…………………………………………………………… 176 (1) 市民への啓発活動 ア 一般市民への啓発活動 イ 介護施設入所時の空き家管理に関する啓発活動 ───────────────────────────────────────
下段、ナンバー91、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンクの物件への問合せが増えているため、バンクの登録物件を増やすことを目的に、物件登録者へ協力金を支給するものです。 令和３年度の実績については、空き家物件新規登録件数が17件、協力金支給件数が19件となっています。
空き地や空き家の除草、樹木の剪定依頼や地域の担い手不足についての御相談、また、道路や街路灯に関することについての要望などが多く寄せられております。相談先が分からない市民の相談窓口として、まちづくりセンターが機能を果たしていることが伺えます。 参考資料の３ページを御覧ください。部門別の代表的なものについて記載しております。 続きまして、資料１に戻っていただき、19ページをお願いします。
（６）、空き家対策について。 ア、本市でも住宅過剰社会となり、その助長を食い止めようとする兆しもほとんど見られず、2025年問題もあり、既存の町の空洞化を食い止めることも難しく、居住地の拡大も止まらず、それらの結果、空き家の増加が既に予測されています。空き家対策と付随する問題に、居住地を維持するために必要な税金の支出だけが増大していくという、非効率な状況がつくり出されています。
人口減少が進む中、空き地、空き家、そしてシャッター店舗が増えている本市に、新たに商業地域や住宅地域の開発がなぜ必要なのでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
それによって人口減少や空き家問題などをどのように解決させるべきか、多くの区民は疑問に感じていると思いますが、ぜひ都市計画上の今後のビジョンをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
現在、熊本市では、熊本市に移住し就業、起業した方へ、移住支援金と空き家活用を含んだ移住者への中古住宅購入補助金など、移住定住促進の補助メニューがあります。 神戸市では、子育てや介護など、親子の暮らしの応援を目的に、親子がどちらかの世帯の近くに住み替える場合に補助をするメニューがあります。