宜野湾市議会 2022-12-21
12月21日－07号
令和 ４年 １２月 定例会（第４４８回） 令和４年第４４８回
宜野湾市議会定例会会議録（第７日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和４年12月21日（水） 午後３時21分（散会時刻）１．出席議員（２５名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 呉屋 等 ２ 棚原 明 ３ 松田朝仁 ４ 嶺井拓磨 ５ 下地 崇 ６ プリティ宮城ちえ ７ 座間味万佳 ８ 伊佐文貴 ９ 平安座武志 １０ 知念秀明 １１ 上里広幸 １２ 宮城 優 １３
我如古盛英 １５ 石川 慶 １６ 山城康弘 １７ 又吉 亮 １８ 伊佐哲雄 １９ 宮城政司 ２０ 濱元朝晴 ２１ 宮城 克 ２２ 上地安之 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５
屋良千枝美 ２６ 桃原 功２．欠席議員（１名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １４ 知名康司３．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 仲村宗男
上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽
基地政策部長 米須良清
福祉推進部長 岡田洋代
健康推進部長 崎間 賢
市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長 嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄４．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 川上一徳 次長兼総務課長 仲村厚子
議事担当主幹 平田駒子 議事係長 大城拓也 主任主事 棚原裕貴 主事 伊佐直樹 主事 又吉竜希５．会議に付した事件は議事日程第７号のとおりである。 議事日程第７号 令和４年12月21日（水）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）嶺井拓磨 （２）岸本一徳 （３）松田朝仁 （４）
屋良千枝美
○
呉屋等議長 おはようございます。ただいまから第448回
宜野湾市議会定例会第７日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります
議事日程表第７号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。４番
嶺井拓磨議員の質問を許します。
嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） おはようございます。議席番号４番、共生の会所属の嶺井拓磨です。今回、初の一般質問を行いますが、質問をさせていただく前に所見を述べさせていただきます。 ９月11日に行われた
宜野湾市議会議員選挙にて1,178票をいただき、私の中で一生忘れることができない数字になりました。今回、立候補するに当たり、いろいろな方々へ相談しました。友人、家族、先輩、後輩、皆に相談したところ、一切の否定がなく、最初から最後まで心より応援していただきました。本当に皆忙しい中、仕事や子育てをしながら応援していただき、心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 また、今回当選した議員の中では最年少となっており、ほかの議員の方々と比べても社会経験が少ないですが、宜野湾市をよくしていけるように日々勉強し精進していきたいと思います。 では、議長より発言のお許しをもらいましたので、一般質問に移らせていただきます。まず、
マイナンバーカードについて伺います。
マイナンバーカードの今後の活用の方向性について、国の施策、さらには市独自の施策があるのか伺います。 あとの質問は自席よりさせていただきます。答弁よろしくお願いします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎
安藤陽企画部長 おはようございます。
嶺井拓磨議員の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカード利活用の代表的なものといたしましては、諸証明書の
コンビニ交付サービス、こちらは
皆さん御存じだと思いますが、またマイナポータルからできる行政の手続といたしましては、児童手当の現況届、税の申告、最近では国民年金の手続や
コロナワクチンの接種証明、こういったものもございます。 今後の方向性といたしましては、国は
マイナンバーカードを
健康保険証や自動車の
運転免許証、
障害者手帳としての活用の準備をしており、将来的にはスマホにカードをダウンロードさせ、本人確認を含めた各種手続のツールとして活用することを予定しています。さらには、民間による活用も進められているところであり、大手の金融機関では、
住宅ローン手続の際に
マイナンバーカードを利用した連携を行うことにより、
本人確認証明書類の添付や署名の省略、こういったものが行われているのが現状でございます。また、内蔵されている
ＩＣチップを活用した認証機能を活用し、
電子チケットでの入場時の本人確認、
社内出退勤システムによる打刻などにも活用できるとされているところです。 本市の独自の利活用につきましては、先進的な取組を行っている自治体を参考に、今後積極的な利活用を検討していきたいと考えております。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 今回、説明があったとおり、
マイナンバーカードには様々な
利活用方法があるとされています。世間的には結構マイナスなイメージが強い
マイナンバーカードですけれども、私自身としては
マイナンバーカードの可能性に非常にわくわくしております。
マイナンバーカードの用途には、
マイナンバーと
ＩＣチップ、
公的個人認証がありますと。
マイナンバーは法律で定められた分野でしか使えず、現段階では税、社会保障、災害の３分野にしか使えません。
マイナンバーは
皆さん御存じの方が多いと思いますが、
ＩＣチップについては知らない方が多いと思います。
ＩＣチップで
公的個人認証の機能は、国、
地方自治体とかだけではなく民間の事業者も利用できる、そういう仕組みになっております。つまり、
ＩＣチップの
公的個人認証の機能を使うことができれば、住民の皆さんの希望に応じて、
地方自治体や
民間事業者が活用すれば、
マイナンバーカードは様々なサービスができる、
多目的カードになるという、そういうことが考えられています。暮らしに関する様々な
サービスカードが１枚のカードによってつながり、どこに住んでいても住民の皆様が希望するサービスを自由に使えるようになれば、身近なところから経済を活性化させる原動力になると私は考えております。 また、
マイナンバーカードを活用して
各種サービスを呼び出す手段を共通化することによって、多くの
サービス事業者がマッチングの場を構築することになりまして、様々な出会いが生じ、思わぬイノベーションが発生していく。そういう経済の拡大につながる政策になり得るのではないかと考えています。 ＩＣＴの活用の先進国家として知られるエストニアのほうでは、日本の
マイナンバー制度と似た制度があります。１枚のカードでおよそ3,000以上のサービスが利用できるような、そういった活用をしている国もあるということです。ですが、本市では全国と比べても交付率が低い状況になっております。交付率について、県内の実績や全国の状況を伺います。また、交付率を上げるための課題についても伺います。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎
安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。まずは、こういった
マイナンバーカードの御理解につきまして感謝を申し上げるとともに、今回、本議会におきまして
行政手続オンライン化条例、こういったものも提出させていただいております。最近のＩＣＴの利活用に関しましては、行政も非常に真剣に考えていくべきだと思っていまして、いわゆる住民の方が利便性がよくなるために、
マイナンバーカードにも、
マイナンバーカード以外でも、こういった手続を進めていきたいというふうに考えております。 11月30日現在でございますが、本市の
マイナンバーカードの取得率につきましては45.2％となってございます。沖縄県の平均が少し低いのですが、43.32％、全国平均につきましては53.9％となってございます。なお、市の全国１位に関しましては宮崎県の都城市でございまして、ここは87.5％となっているところでございます。こういった普及率を高めるために、
マイナポイントを付与する取組が行われていることは周知のとおりでございますが、
大型スーパー等で出張申請を実施する取組も県内外で広く行っているところでございます。 一方で、どうしたらカードを所持したいという気持ちになるのか、難しい課題であると思いますが、例えば様々な
ライフシーンにおけるカードの使用機会を増やす、カードを持たなければ不利益を被ってしまうと。義務とすべきか否かに関しましては、様々な議論や批判があることも承知しております。ただ、最近の
マイナポイントの付与による取得率の向上につきましては、こちらも目に見える形で成果が出ていると言えると考えております。
マイナポイントの申請期限でございますけれども、当初12月末まででしたが、昨日通知がございまして、年明け２月末までの期限延長の通知があったところでございます。本市といたしましても交付率を上げるために、
マイナンバーカードを既に取得されている方、また12月末までに申請をいただいた方、全ての方に
ぎのわんだふるクーポン券、3,000円分を付与する施策を行っているところでございます。また、最近の状況といたしまして、郵便局でも
マイナンバーカードの申請ができる制度改正の動きもございます。本市といたしましても取得率の向上に向けしっかりと周知をさせていただき、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 今、全国平均と比べても、８ポイント交付率が下回っている状況です。全国１位の宮崎県都城市とは、約２倍近い差が開いていると。
マイナンバーカードは、交付に関してのスタート、窓口を設けるのは、多分全国一律でほぼほぼ同じ時期だったと思っています。その中で約２倍近い差が開くのは、これは市民の質が違うのか。そういうわけではなくて、自治体の行政の努力の差だと僕は思っておりますので、これから１位になれということではないのですけれども、沖縄県では
交付率ナンバーワンを取って市民に普及させていきたいと思いますので、そこを一緒になって頑張っていきたいと思っています。 課題のところなのですけれども、市民の取得する意欲を高めるのが課題ということが今答弁で分かりました。なかなか取得する意欲を高めることが難しいというのは重々承知しておりまして、
マイナポイントとかでポイントを付与することによって、取得意欲を高めているというところであるかと思います。それ以外、取得する意欲を高くするというわけではなくて、取得したくないという懸念点をなくしていくような取組もぜひしていただきたいと思います。 市民目線の懸念点は、主に４つではないかなと思っていまして、国にあらゆる情報を管理される、必要性が感じない、
セキュリティーが危険、手続が面倒くさい、この４つだと思います。この議会をネットで見てくれる方々もいますので、その懸念点を払拭できるように私も意見を述べさせていただきます。まず、国に情報を管理される。これは、各行政機関が保有している個人情報を特定の機関に集約するという間違った情報で、認知している市民の方が結構多いです。各行政機関が個別で保管しているので、一定の集約したデータベースにアクセスしてデータを見るということはできない仕組みになっているかと思うのですけれども、それが今市民の中では間違った認識をしている方が結構多いと思っております。 そのほかに
セキュリティーが危険というところも、
マイナンバーカードの
ＩＣチップには氏名とか住所、生年月日、性別、
必要最低限の情報しか記載されていない状況です。税や年金、預金残高、薬剤情報の履歴など、プライバシーの高い情報を含まれていると勘違いしている方も結構いらっしゃるという状況がありますので。また、
ＩＣチップから不正に情報を読み取ろうとした場合は、
ＩＣチップが壊れる仕組みになっている、こういったこともあまり知られていない。結構
セキュリティー機能に関しては、高い機能を誇っていると思います。 ３つ目、必要性を感じない。そういったところで、私が先ほど述べたように、現時点では利便性を感じる方はかなり少なくなっておりますが、近い未来では
マイナンバーカードが、
ＩＣチップの利活用が必須になる社会が来ると必ず私は思っています。当初、スマホが世に出てきたときも、多くの人が電話ができるだけでいいよと言っていましたが、今、ほとんどの高齢の方も含めてラインのアプリだったり、ユーチューブであったり、利便性を感じていると思います。
マイナンバーカードも同じで、今後は社会に必要なインフラになると思いますので、そういったところも皆さんに周知していきたいと思います。 手続が面倒くさいというところなのですけれども、今、窓口が
出張申請所と合わせると数が少ない状況であるのですけれども、こちらは提案になるのですけれども、公民館を活用されてみてはいかがですか。宜野湾市に住んでいるので、公民館って便利な施設だと私は思っております。なので、公民館に窓口を設けて公民館で直接申請させることによって、公民館からも自治会のメリットなどを直接話すタイミングが出てくるのです。なので、そういった２つの施策を一緒にやりながらやっていただければいいのかなと思います。ただ、この件は検討していただければと思いますので、この質問については以上になりますが、議場にいる議員の方々がもし私の考えに共感していただけるのであれば、市民の皆様にこういった
懸念点払拭をしていただいて、市と一緒に協力して交付率を上げていければなと思っております。この質問については以上です。 続いて、街路灯について伺いたいと思います。街路灯の役割についてどのように考えていますか、見解をお伺いします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 おはようございます。
嶺井拓磨議員の御質問にお答えいたします。街路灯の定義についてでございますが、道路照明は夜間において、あるいは
トンネル等の明るさが急変する場所において、道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視野環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的としてございます。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） まさにそのとおりだと思います。今回、市道中原・野嵩１号への街路灯の設置についてお願いしたいと思っております。あそこを上原交差点から
北中インターに向けて行くと、基本的には直線道路となっておりまして、かなりスピードが出しやすい環境になっております。数年前にも夜間に
死亡事故等がありました。今後、そういった死亡事故を発生させないために、街路灯がないのは大体野嵩のモスバーガーの手前のほうから給油所のところまでは、基本真っ暗でほとんど見えないような状況になっておりますので、そこに街路灯、横断歩道もあるので、その横断歩道のところに設置ができないか考えを教えてください。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。現在、市道中原・野嵩１号には、市道野嵩25号、サンシー前の通りとの交差点に２基、
野嵩橋丁字路付近に４基、のだけ公園付近のカーブのほうに３基、県道35
号丁字路箇所に２基設置されております。
道路照明施設設置基準によりますと、
連続照明設置の場合、
一般国道等における交通量が１日２万5,000台以上の場合や、歩道等の利用者が道路を横断するおそれがあり、
自動車交通量及び歩道等の利用者数の多い区間と示されております。また、
局部照明設置の場合については、信号機の設置された交差点及び横断歩道などが示されております。これらの基準を基に、当該市道への連続照明の設置につきましては厳しいものがあるかと考えておりますが、危険箇所における局部照明での対応については、調査研究してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） いろいろなルールがあって設置が難しいということを十分理解いたしました。 死亡事故は絶対あってはならないと思いますので、事故が起きる前に何かしらの対策をお願いしたいと思っております。私自身も市道中原・野嵩１号で、考えると恐ろしいのですけれども、５歳の頃交通事故に遭っています。普通の自家用車にひかれて、幸いにして鎖骨骨折だけで済んでいるのですけれども、今考えると５歳の子が車にひかれるって恐ろしいなと思っております。なので、僕自身も事故の経験者でありますので、ルールもあるとは思うのですけれども、命に代わるルールは要らないと思いますので、そこはどうにか改善できるように、歩行者が歩いているときに見やすい環境をつくれるようにどうにかお願いできればなと思います。この質問については以上となります。 続いて、市民広場内の
スケートボードパークの安全対策について伺いたいと思います。
スケボーパークを利用する市民の安全対策についてどのように考えているのか、御見解をお伺いします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 おはようございます。
嶺井拓磨議員の御質問にお答えいたします。まず、市民広場には野球場のほか、
ソフトボールあるいは
グラウンドゴルフが楽しめる
グラウンドＡ、Ｂがありますけれども、それぞれ利用する際には、他の利用者の皆さんへの迷惑や危険が及ばないよう利用をしていただくことが、利用許可の前提となっております。基本的には、市民広場の利用者間でお互いに注意や配慮をしながら利用していただきたいというふうに考えておりますけれども、今後ともそういった周知も含めながら対応していきたいというふうにも考えております。 あと、
スケートボードの件につきましては、現在工事が進んでおりまして、供用開始も近いという状況から、供用開始後に利用状況も確認をし、利用者の御意見、声もいただきながら関係部署と調整してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員）
利用者同士で注意喚起しながら危険を避けてほしいというふうに私は聞こえたのですけれども、その隣に
ポニー球場と呼ばれる野球場があって、基本的にはそこで
硬式野球ボールを使って野球をしております。
硬式野球ボールは非常に重く硬い球です。頭とかに直撃すれば、最悪の場合
死亡事故等につながる可能性もございます。そういったことがあってはならないと思いますが、その点について見解をお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。先ほどの答弁とも重なりますけれども、
スケートボード場におきましては、供用開始が近いという状況もございます。また、実際に隣接をする、議員からございました硬式のボール、私も経験ございますけれども、危険についてもどの程度あるのか、また利用者、団体からの御意見等もいただきながら、必要に応じて関係部署とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員）
硬式野球ボールが当たると非常に危ないというところもあるのですけれども、ではなぜ今までそういった球場同士の間の中で、そういったネットがなかったかといいますと、野球をする際にやっている方はみんな知っていると思うのですけれども、隣の別の球場へ飛んだ場合には、必ずゴルフと同じようなファーみたいな、危ないという声かけをするというのが暗黙のルールとなっております。そういったことをすることによって、プレー中であっても自分の身を守るためにしゃがんだりとか、頭をグローブで隠したりとか、そういったことができるのです。 ただ、スケボーの場合はちょっと話が変わってくるのです。危ないといったときにもう既に滑っている状況で、そこから自分の身を守ることが恐らく難しいです。当たらなかったとしても、その声を聞いてバランスを崩して転倒する可能性もあるのです。なので、そういった当たる、当たらないというところもあるのですけれども、当たらなくても危険が及んでしまう、危険な状況ができてしまうことがありますので、その点については十分に理解をしていただいて、できれば予算を組んでいただいて、
ポニー球場側にネットを設置するのか、
スケボーパーク側にネットを設置するのか、そこについては分かりませんが、できればお願いしたいと思うのですけれども、その御見解もお伺いします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。議員おっしゃる危険性についても重々承知をしてございますし、また現状としましても、現在老人クラブのほうで、
スケボーパークの
設置場所付近で
グラウンドゴルフ等もやっているというところも確認をして、
グラウンドゴルフの老人の皆さんからも、過去にそういった危険性についての意見等も確認をしてきております。現状としましては、設置の段階でそういったフェンスの設置には至っておりませんけれども、先ほども申し上げましたように供用開始後に改めて両方の利用者、野球をする方あるいは
スケートボードをする方、また
スケートボードについては初心者というところもございますので、そういった面も含めて改めて意見交換も行ってまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 分かりました。初心者もやるということなので、恐らく危険が高まるのではないかなというのが僕の意見ですけれども、滑っている中で転ぶというのが発生する、多い状況で、別のものに気を奪われて、自分の身を防ぐためにうまく受け身を取れないなど十分考えられると思いましたので、その危険に関しては安全配慮という形で、できる限り早めに対応していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でこの質問は終了します。 続きまして、
市内小中学校体育施設の
夜間開放事業について伺います。事業の目的と11月の申請数、その内訳を教えてください。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 おはようございます。
嶺井拓磨議員の御質問にお答えいたします。
学校体育施設開放事業につきましては、市民の体育・
スポーツ振興を図ることを目的として、学校の教育に支障のない範囲内で学校の体育施設を一般の
スポーツ利用に供する事業となっております。11月の施設使用の申請数につきましては、バドミントン15件、バレーボール17件、フットサル９件、
ソフトボール２件、
バウンドテニス１件、バスケットボール24件、
インディアカ１件、ハンドボール１件、サッカー１件、
ソフトボール３件の合計78件、団体の利用となっております。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 事業の目的については十分分かりました。 これは、もともと私、小学校の頃野球をやっておりまして、周りの野球をやっている友人の方から言われることなのですけれども、宜野湾市で野球できる環境ないよねとはっきり言われます。宜野湾市にある
職域野球チーム、北谷町の
グラウンドであったり、沖縄市の
グラウンド、中城村、浦添市等で
グラウンドを借りてやっているというのがほぼほぼ現状です。できない理由として、昼間は基本的に僕の友人は働いていますので、そういった施設を借りる時間がないと。借りるとなった場合、基本的には夜借りて練習をしたり試合をしたりする形になるのですけれども、今現在問合せをすると、夜間で野球をできる場所がないというような形で宜野湾市のほうはなっております。照明施設がある施設もあるとは思います。その中で野球ができない理由についてお伺いいたします。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。軟式野球の一般競技におきましては、ＪＩＳの基準におきまして、球場の外野で200ルクス程度、内野で400から500ルクス程度の照度が必要とされております。安全面を考慮してこの照度が必要とされていると推測いたしますが、400から500ルクスとなりますと、蛍光灯照明の事務所程度の明るさになります。よって、学校の現状の照明設備において野球競技を実施することは、安全面の観点から使用できないものと考えております。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 安全面から使用ができないということですね。分かりました。 勤労青少年ホームという以前働く方々に、主に中小企業で働く若者の福祉の増進を図るために、健全な職業人としての育成、育てるために、各種相談であったり必要な指導、レクリエーション、クラブ活動、その他勤労の余暇活動のために便宜を供与する等の福祉施設があったかと思います。今はなくなっているかと思うのですけれども、僕は
夜間開放事業でその概念というか、理念を受け継いでほしいなと思っております。 今現在、数あるスポーツの中で、沖縄県の中で野球をやっている人口というのはかなり多いかと思います。宜野湾市からでもプロ野球選手、何名も出ています。みんなプロ野球選手を目指して小さい頃から頑張ってきて、プロ野球選手になれるのはほんの一握りで、大人になってもみんな続けていくのです。そんな中で、宜野湾市に住んでいるのに、ほかのところまで行って野球をするというのはちょっと違うのではないかなと思っておりまして、働く若者の福祉の推進を図るためにも、今後夜間に野球ができる環境を提供してほしいと思っておりますが、その予定等はありますか、御見解をお伺いします。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
学校体育施設開放事業につきましては、学校施設を活用し、市民にスポーツをする環境を提供する事業となっておりますので、既存の施設を活用することが前提となっております。野球ができる照明設備を学校に設備することにつきましては、周辺地域の夜間における住環境への影響を与えかねないことなどから、ＪＩＳ基準に沿った学校施設への照明設備設置につきましては難しいものと考えております。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 非常に残念だなと思っております。ちょうど宜野湾中学校のところが、今
グラウンド増築の工事をしているかと思いますので、あそこの周りについては、恐らくほぼほぼそういった迷惑になるような住民のアパート等もなくて、市道宜野湾11号側に関しては暗いと言われているようなところでございますので、ぜひこの増築のタイミングでそういった環境をつくっていただき、働く若者たちの福祉であったりとか、そういった働く意欲を上げていくような形で場所をつくっていただきたいと思いますが、市長はこの件についてどう思いますか、見解をお伺いします。
○
呉屋等議長 市長。
◎松川正則市長 おはようございます。御答弁申し上げます。ただいま学校夜間開放の事業、部長のほうから説明ございました。見ましたら、確かに人口の多い野球が１か所もないということを改めて見ておりました。今、宜野湾中学校のお話もございましたが、どの程度の予算がかかるのかとか、あるいは本当にそういう施設が宜野湾中学校でできるのか、そこは指示をいたしまして検討はしてみたいと思います。そこは野球がこれだけスポーツ選手も、宮城大弥選手等出ておりますし、プロ野球選手を目指すに当たっては、やはりそういった施設も必要かなと。あるいはプロになれなかった方々の練習も含めて、改めて検討はしてみたいと思います。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 市長、ありがとうございました。かなり宜野湾市で野球人口は多くて、それに向けてみんな練習とか週２回やっているのです。分からないと思うのですけれども。それが別の市区町村でやっているので、そういった人たちの要望に応えてあげたいなと思っているのが率直です。予算の都合等もあるかと思いますので、すぐにという話ではないのですけれども、計画的に。今、宜野湾市の少年野球チームも昔より増えていますので、そういったことも鑑みてできる限り早めに照明施設を、夜間で野球ができる施設を造っていただければなと思います。この質問は以上になります。 続いて、市長の所信表明にある公共施設へのＷi－Ｆi導入についてお伺いします。公共施設へのＷi－Ｆi導入の目的をお聞かせください。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。所信表明で述べております市内公共施設へのＷi－Ｆi導入の目的でございますけれども、まずは自治会、青年会、婦人会、老人会等を含め、地域活性化を図るため必要というふうに考えております。また、現状としましては、災害時の避難者の情報収集等を含めて、公共施設へのＷi－Ｆi導入が必要というふうに考えております。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 災害時の状況確認等を踏まえて、あとは地域の活性化が目的で公共施設へのＷi－Ｆi導入をしていくということ、分かりました。 その公共施設へのＷi－Ｆiを導入するに当たって、Ｗi－Ｆiの平均速度と
セキュリティー規格、接続可能人数についても教えていただけますでしょうか、お願いします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。議員からございますように、Ｗi－Ｆiの導入におきましては、市内の公共施設については様々な用途、目的がございますので、それぞれの施設でＷi－Ｆi環境を整備する際には、各施設の用途及び建物や利用人数等の規模、事業での必要性などを検討し、それらに応じた最適な規格のＷi－Ｆi機器を導入するものと考えておりまして、一律に高規格の設備を整備するということでもございません。議員おっしゃるように、イベント等でのライブ配信でＷi－Ｆi環境が通信速度が速い高規格が求められる際には、その施設の所管課において導入をする機器の規格等を検討していくというふうに考えてございます。 あともう一点、現状の導入に向けた取組のほうも少し紹介させていただきたいのですけれども、先ほど災害時での導入というところも視点として持っているというところで答弁申し上げましたけれども、災害時におけるＷi－Ｆi導入については、現状市内企業と連携をしながら、既に設置及び利用について取り組んでいるというところがございます。そして、現状でございますけれども、台風とかにおきまして開設の頻度の高い赤道老人福祉センター、そこを最優先に今導入に向けて取り組んでいるというところも報告をさせていただきたいと思います。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 分かりました。その公共施設の用途によって、Ｗi－Ｆiの規格等も相談しながら決めていきたいということだったのですけれども、公共施設に関しても様々な公共施設があって、使用用途も全然違うと思います。ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる時代の中で、今回中央公民館のほうでライブギノワンという形で、ライブを中心とするイベントが行われてきました。そのときにもちろんコロナ禍だったので、観客等はほとんどいなかったと思うのですけれども、観客が増えてきた中で同じＷi－Ｆi回線をつなぐと、どうしても速度が遅くなったりして、本来ライブをするという目的をできなくなってしまったりと、そういったことが考えられますので、しっかりとそういう速度とか接続可能人数についても配慮しながら、今後導入を進めていってほしいと思います。 一つだけ気をつけてほしいのが、
セキュリティー規格です。無料Ｗi－Ｆiについては、どうしても
セキュリティーのところで懸念されるところが多くあります。暗号化方式の中でいろいろＷＰＡとかＷＰＡ２とか、ＷＥＰとかあるのですけれども、そういった規格をちゃんと細かく設定して、みんなが安心して使えるようなＷi－Ｆiにしていただければなと思います。情報通信は第４のインフラとなると僕は思っていますので、こちらは細かい整備が必要だと思いますが、ぜひ計画的に進めていっていただければなと思います。この質問は以上になります。 続いて、電子母子手帳の導入について伺いたいと思います。現在、電子母子手帳、いわゆるアプリのほうなのですけれども、本市ではまだないような状況ですが、今後本市で電子母子手帳を導入するための動き等はあるのか教えてください。お願いします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 おはようございます。
嶺井拓磨議員の御質問にお答えいたします。電子母子手帳のアプリは、県内でも導入が始まっており、本市においても電子母子手帳アプリについて情報を収集し、検討しました結果、次年度予算を要求しているところとなってございます。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） であれば、早ければ次年度からその導入に向けて動いているということになるかと思いますが、導入した場合、そのアプリのほうでどういったような活用方法を考えているのかお聞かせください。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、電子母子手帳アプリはホームページとのリンクができます。また、利用者へのお知らせ機能、アンケート機能もございます。さらに、子育て情報配信を個別の時期に合わせて配信することもできます。これらの機能を生かし、情報発信としての活用を考えているところでございます。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 主に情報発信をするアプリだと捉えました。それであれば、僕はアプリを入れる必要はないのではないかなと正直思います。このアプリでどういった活用をしてほしかったかといいますと、出生時の記録であったりとか、体調の問題であったりとか、様々な妊婦の記録が取れるかと思います。出産後の記録も取れていく中で、そういったデータをもって今後宜野湾市の施策、問題点が、この数字であればここに問題があるという形で、そういった施策を生み出すために、そういった活用をしてほしい。どっちかというと情報提供であれば、ラインでいいのではないかなと。今、ラインで宜野湾市の公式ラインがあるので、それで情報提供するのと何が違うのか僕には分からないので、できればそういったビッグデータ等を活用する方法をやってほしいと思っています。 また、今ＤＸ化という形でＤＸ化を推進する中で、今の母子手帳にはないサービス、例えば今言ったことに関して、母子手帳に書いてあることを通知するというような形のものだと思うのですけれども、今の母子手帳にはないサービスはあるのか教えてください。お願いします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、電子母子手帳のアプリの開発会社によって機能に違いがあるところではございますが、妊娠中の体重や子供の健診の記録をアプリに入力することによって自動グラフ化されます。そのため、妊娠中の体重管理や、子供の発育状況を一目で確認しやすくなるというところもございます。予防接種についても、子供の予防接種の種類が多くなり、スケジュール管理が大変という声もございます。アプリを使うことによって、出生日と接種履歴から自動計算で推奨する予防接種の時期と種類が提案されます。また、予防接種予約日を入力すると、お知らせ通知機能があり、接種忘れ防止にもなっております。また、接種後はボタン一つで接種記録に反映されます。このような紙の母子手帳にはない便利な機能、サービスがあるということで把握してございます。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 今言ったサービスについてなのですけれども、電子化をする中で体重等記録を取ることでグラフ化ができるということなのですが、今ある母子手帳の手書きのものを、それを電子化した。ワクチンのあれについても、出生日も本来であれば本人が計算しないというようなものを、自動的に計算するアプリということになっております。どちらかというと、これはＤＸ化というよりかはＩＣＴ化という形で、人間がやるものをコンピューター、パソコン、インターネットに任せて計算して、そういったものを忘れないようにしていくというものになっています。 僕が伝えたいのはＤＸ化でして、ＤＸ化というのはほかとほかの分野をつなぎ合わせて、新たなサービスを変革するというところがＤＸ化になっています。なぜＤＸ化をこのアプリで推進するかといいますと、妊婦については20代から40代までの方が大体年齢層となっておりまして、その方々たちはアプリに関して使い慣れているという点がまず１点あります。 ＤＸ化というと、僕もどういったものがあるのかと、今回いろいろ勉強させていただきました。１社、こういった研究をしている会社があったので説明させていただきますと、本来の母子手帳の機能に加えて、新たにマタニティーブルー、産後鬱、産後クライシスに対する自助機能を重ねているアプリを開発している民間もあります。なので、基本的には毎日そういったアプリを開いて、自分の体調管理であったりとか、様々な気分の問題であったりとかを入力することによって、母子手帳でありながら、鬱、産後クライシスに対して自助、自分で予防するための機能を兼ね備えたアプリを開発している会社ですよ。まだ、できていないのですけれども、そういった会社もあります。 ということは、現在コロナ禍において、約３割が産後鬱と言われています。様々な問題があるのですけれども、産後鬱、産後クライシスに関しては沖縄県の大きな社会問題となっておりまして、関係性の貧困ということで、ＤＶ、虐待、子供の貧困、そういったものにもつながってくると考えております。本市では、離婚率とかそういったことが高いので、母子手帳と産後鬱、産後クライシスの自助アプリを組み合わせたものがありますので、それを使ってそういったものも下げていくというような取組があればいいなと思っていまなす。これは僕の意見です。なので、ぜひそういったことも、この議会が終わった後に詳しく話させていただきますが、そういったことも調べていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問については以上になります。 最後になりますが、本市の交通渋滞について伺いたいと思います。宜野湾市は市の真ん中に普天間飛行場があるために、まちづくりに大きな影響を与えております。特に道路網においては、宜野湾市はドーナツ状に移動しなければならない状況になっており、その影響で交通渋滞が発生していると考えています。 ここで、渋滞による経済効果について話させてください。少し古いデータになりますが、厚生労働省の2015年の資料によると、沖縄県民は１人当たり年間約45時間の渋滞で、45時間の経済損失があるとされています。最低時給853円で換算すると、市民１人当たり３万8,385円の経済損失、市民全体では約38億円の経済損失が出ているような状況です。交通渋滞の緩和は、市民の所得に大きくひもづいていると私は考えております。 そこで、お聞きしますが、市内の道路には国道、県道、市道がある中で、特に国道、県道などの交通渋滞が目につきます。国、県や市の関係者が集まって交通渋滞対策について協議するような会議など、そういった場所はあるのか、御見解をお聞かせください。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 嶺井拓磨議員の御質問にお答えいたします。交通渋滞対策に係る協議会につきましては、沖縄地方の厳しい道路交通渋滞の状況に鑑み、当該地域における渋滞緩和・解消を図るために、関係者が協力し渋滞の改善についての方策を検討し、渋滞等に係る総合的な改善を図るため、沖縄地方渋滞対策推進協議会が設置されております。また、沖縄地方渋滞対策推進協議会の下に沖縄本島を３つのエリアに分けて、南部、中部、北部にワーキンググループが設置されており、本市においては南部地域渋滞対策ワーキンググループに参加しているところでございます。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 協議をする場として南部地域渋滞対策ワーキンググループというものがあるとのことですが、そのグループの目的と構成員、また市がワーキンググループにおいてはどのような要望を行っているのか、その点お聞かせください。お願いします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。南部地域渋滞対策ワーキンググループの目的につきましては、渋滞対策について関係各機関の実施状況及び渋滞対策効果を把握するとともに、課題を整理し、対策の円滑な実施に向けて調整及び検討を行うことを目的としております。構成員につきましては、沖縄総合事務局南部国道事務所や沖縄県道路街路課などの国や県の道路や交通の担当部署、沖縄県警察本部やネクスコ西日本、沖縄県バス協会やトラック協会、あと読谷村から糸満市までの14市町村及び那覇港管理組合などの34の部署及び団体で構成されてございます。 ワーキンググループにおいては、市としての意見や要望につきまして、これまでも様々な観点から申し上げてまいりましたが、今年度につきましては７月５日に開催されたワーキンググループにおきまして、南部国道事務所から市道宜野湾11号の開通により、国道330号愛知交番前の渋滞が緩和したとの報告がございました。市としては、交差点の状況や自治会ヒアリングに基づき、渋滞緩和の実感が少ないため、さらなる対策が必要との要望を行っているところでございます。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 市道11号が開通したことで渋滞が緩和されたということが分かりました。 では、渋滞緩和されたポイントについては分かったのですけれども、協議会における宜野湾市の主要な渋滞箇所について、具体的な場所などお聞かせください。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。沖縄地方渋滞対策推進協議会における宜野湾市内の主要な渋滞箇所につきましては、幾つかございますが、主な箇所といたしましては、県道34号線の大謝名から真栄原交差点、県道81号線と国道58号が交差する伊佐交差点、国道58号バイパスから浦添市へ向かう宇地泊インターチェンジなどが選定されてございます。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 主要な渋滞箇所については分かりました。58号であったりとか、我如古から下りてくるところ、そういったところが非常に混んでいるのだなと分かりました。 そうしたら、主要な渋滞箇所について、今どのような対策が検討されているのか、その点お聞かせください。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。県道34号線の緩和対策につきましては、真栄原交差点からパイプライン交差点までの区間の大謝名向け車線の２車線化やバス停スペースの整備、宇地泊インターチェンジにつきましては、浦添北道路の６車線化の整備が進められており、伊佐交差点につきましては、県道81号線の伊佐交差点向け左折レーンの延長整備などが検討されております。 また、その他の主要渋滞箇所の緩和対策につきましても、南部地域渋滞対策ワーキンググループにおきまして、渋滞要因の把握や現状のモニタリング等を実施しながら、緩和対策の検討を行っているところでございます。
○
呉屋等議長 嶺井拓磨議員。
◆４番（
嶺井拓磨議員） 分かりました。いろいろと道路拡張であったりとか、道路工事に時間を要していると、今要望していると、そういったことが検討されているということですね。分かりました。 市民の目線からすると、基本的には早期解決、早めに解決していただきたいというのが本音だと思います。ただ、道路拡張や新たな道路工事は長い時間がかかるため、頂いた資料ではＴＤＭとあるのですけれども、交通需要マネジメントなどのソフト面、例えばなのですけれども、信号機の秒数を変えて渋滞緩和を図る方法であったりとか、そういったものも取り入れていただければなと思います。 例えば国道58号なのですけれども、バスレーン、朝がらがらなのです。国際通りであれば、たしかタクシーとかもバスレーンを使用できるはずだったのですけれども、そういったバスレーンを設置した定義は、公共交通機関の円滑な運用ということで設置されたと思うのですけれども、あれだけ空いていると、余計渋滞を生み出しているのだなと。だから、公共交通機関の運行に影響を及ぼさない程度で、そういった規制を改革することで渋滞が緩和できることもあると思いますので、ここはぜひ要望して、ソフト面にも力を入れていただきたい。ハード面だと時間もかかりますし、やれることは数少ないのですけれども、ソフト面、規制緩和とか、そういったところに関してはいろいろなアイデアがありまして、様々考えれば考えるほどいろいろな案が出てくるかと思います。なので、そういったところにも力を入れて早期解決を行っていただきたいと思います。 先ほど市道宜野湾11号のところで、愛知のほうで交通渋滞が緩和されているところだったのですけれども、新たに交通渋滞が発生している場所として上原交差点です。市道宜野湾11号に入るために右折しようとすると、右折のレーンが短いのです。その前に何があるかというと、ちょうどユニオンの前に赤いポールがぽんぽんぽんと立っているのですけれども、あれがあって右折車が直進の道路に並んでしまって交通渋滞が起きているというところがありますので、あれを外せば、恐らくそこはすぐ緩和できるのではないかなと思いますので、この点については実際現場に行っていただいて、これかと確認していただいて、もしすぐできるようであれば、すぐに対応していただければなと。国、県に要望していただければなと思いますので、よろしくお願いします。 これにて私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございます。
○
呉屋等議長 以上で４番
嶺井拓磨議員の質問を終わります。
○
呉屋等議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５９分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１０分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。24番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 皆様、こんにちは。令和４年12月定例会、第５日目の２番目の議席番号24番、公明党の岸本一徳でございます。私は、平成14年（2002年）９月議会の第１回目の一般質問から、今定例会で連続82回目の一般質問となります。議長よりお許しがありますので、一般質問を行わせていただきます。 初めに、子宮頸がん予防９価ＨＰＶワクチンの定期接種化についてお伺いをいたします。子宮頸がん予防９価ＨＰＶワクチンとはどのようなワクチンなのかお伺いをいたします。 また、同ワクチンについて、国の示す安全性の根拠はどのようなものかお伺いをいたします。 残りは自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。子宮頸がんはＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）に感染し、それが発症したがんで、子宮頸がん予防ＨＰＶワクチンはＨＰＶの感染を予防する効果がございます。現在、３種類のワクチンがあり、そのうち２価ＨＰＶワクチンと４価ＨＰＶワクチンが公費で受けることができます。９価ＨＰＶワクチンにつきましては、令和４年11月に定期予防接種で使用できるワクチンとして国の専門部会で了承され、今後は必要な法令改正等を経て、令和５年４月１日から開始される見込みとなっております。また、９価ＨＰＶワクチンは80以上の国と地域で承認され、予防接種が実施されております。世界中の研究結果を基に３種類のいずれのワクチンにおいても、安全なワクチンであることが明らかとなっております。
○
呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 安全だという説明がございました。実は平成28年９月23日、子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書というのが本市議会で意見書を議決しております。そのときの意見書の内容は、子宮頸がんワクチンによる副反応に関して、因果関係の解明を急ぐとともに、国民に対し速やかに情報提供を行うこと。２点目、子宮頸がんワクチンを接種した方全員に対し、接種後の実態調査を実施すること。３、関係機関に働きかけて接種後の副反応被害へ治療法の確立を急ぐこと。４番目、子宮頸がんワクチンの接種後に日常生活に支障が生じた方々への補償、並びに相談事業の拡充と各地域の医療機関の連携による対応を確立することという内容の意見書を、私ども宜野湾市議会で議決をして、国にこの意見書を提出するというふうなことがございましたので、皆さん、私たち議員もみんなこのことに関しては無関心でいてはいけないのだというふうなことを、改めて認識する意見書の内容だというふうに思っております。 この意見書とは反して、今部長の説明で安全ですという、そういう説明であったというふうに思いますけれども、市として約９年間にわたり子宮頸がん予防ワクチン接種、そしてまたこの予防ワクチンの市民への勧奨について、これまで控えていくというそういう期間が９年間あったというふうに聞いておりますけれども、その間、本市はどういうふうに進めてきたのかということをお伺いします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、平成25年４月より予防接種法に基づく定期接種として実施しておりますが、接種後の痛みや運動障害などの多様な症状の報告が全国で相次いだことにより、国の通知に基づき、同年６月から適切な情報提供ができるまでの間は、接種希望者への接種機会は確保しつつ、個別に接種のお知らせを通知するなどの積極的な接種勧奨を一時的に控えておりました。
○
呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 子宮頸がんの発症予防を目的としたヒトパピローマウイルス、そのワクチンについて、令和４年４月から定期接種対象者への積極的な勧奨が約９年ぶりに再開をされたというふうに認識をしております。本市では、ホームページを見ますと、５月付でそういう勧奨を始めているというふうなことなのか、この辺のことも含めて、この４月から市民へのどういうふうに対応しているのか、お答えしていただきたいと思います。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。先ほどの答弁のとおり、子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、平成25年６月から積極的勧奨を差し控えておりましたが、その後、国の専門家会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、副反応のリスクよりも接種で得られる効果のほうが明らかに大きいと評価され、令和４年４月より勧奨を再開しております。本市におきましても、令和４年４月以降、対象者に対しましてＨＰＶワクチンについて詳しく説明されたリーフレットと、接種に関するお知らせを個別に通知し、接種勧奨を再開しているところでございます。
○
呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 崎間部長の答弁の内容からすると、国はこの９年間でいわゆる様々な安全性の確認をしてきて、世界もこのワクチンを使用し、そしてまた推奨してやってきているという安全性は、この９年で確立できたのだと。今年の４月から国はこの勧奨を始めるようにと、進めていくようにと。しかし、これは必ず接種をしなければならないということではないですよね。この点はしっかり市民にも伝えないといけないというふうに思っております。 それで、受けたくても受けられないという声が、実は市民からのそういう声が実際に市にも届けられたと思います。ほかの市町村では受けられるのに、宜野湾市は受けられないのですかみたいな、そういう質問もたしか市民の声として、そういう問合せが文書として残っているのを私昨日見ましたけれども、そういうことも含めて、これまで９年間受けられなかった。受けたくても受けられなかったという、そういう方もいらっしゃるのではないかなというふうに思いますけれども、平成９年度生まれから平成17年度生まれの方々が、どうしても再度、いわゆる受けられなかったので受けたいという人もいれば、今後もそういうことができるのか。キャッチアップ制度と言うそうですけれども、これも厚労省のホームページ等にあるのですけれども、これについては本市はきちっと対応していくということで認識をしてよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市におきましても積極的勧奨差し控えにより、接種の機会を逃してしまった方への救済措置として、議員おっしゃっておりましたキャッチアップ接種を実施し、対象者に対してＨＰＶワクチンについて詳しく説明されたリーフレットと接種に関するお知らせを個別に通知し、接種勧奨を行っているところでございます。
○
呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） もう少し、先ほど私、市議会の意見書で５点ほど、国に対して９年前に起こったそういう副反応のことがきっかけで、勧奨をやめてくれ、今ＰＲするのをやめてくれ、進めるのをやめてくれというふうなことであったものですから、市議会としても、そういう意見書を議決した経緯があったというふうに思っております。 それで、部長、今９価という話をしましたけれども、２価と４価、ワクチンの製品名もネットで調べたら、ホームページ等を調べればあるのですけれども、２価、４価、９価、この９価は４月以降はすぐ接種できるのかどうなのか。１回きりの接種では有効ではないのです、このワクチンの接種というのは。大体半年ぐらい定期的に打っていてかかると。料金的には、市民の負担というのがあるのかどうなのかというふうなことも含めて御説明いただけますか。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時２５分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２５分）
健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、９価ＨＰＶワクチンの４月からの接種について、そのように法令等の改正も行い、ワクチンの供給についても、その方向で準備がなされているものと理解しているところでございます。 また、この接種については定期接種という形になっていますので、市民の負担というのは出てこない形になってございます。 （岸本一徳議員「２価、４価の意味」と呼ぶ）
◎崎間賢
健康推進部長 ２価、４価のワクチンについても、引き続きどのワクチンを接種するのかというのは、基本的には選べる形にはなってきます。また、接種回数についても１回きりではなくて、これまでですと３回にはなっているのですが、９価のワクチン導入に合わせて恐らく２回の接種へという形で変更するところも出てくるかと思いますが、これについてはまた４月までに確定した通知が来るものと解釈しているところでございます。
○
呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、もう少し勉強してください。２価も４価も今ワクチン接種できるワクチンなのですけれども、これについては種類なのです。単純に私が間違った理解かもしれませんけれども、このウイルスに効くワクチンですということで、２価、そして４価、２種類、４種類、今度９価というのを、９種類にちゃんと対応して効き目が出てきますよという、そういう意味だというふうに私は教えていただきましたので、こういうことを、料金は発生しません、自己負担はないですよ。そして、また安全性はこうですよ。それから、またこのワクチンの種類もこういうふうになっていますよと。この４月以降に９価を打ちたいのですけれども、いつ頃からできますかという問合せが恐らく来ます。そういうこともしっかり当局は分かった上で、そういう対応をしっかりやっていただきたいということをお願いをいたしまして、私ども市議会も意見書を採択してまでこれをストップさせて、今やめなさいというふうなことを申し上げた経緯がございますので、何でこの４月から始まったのかということをしっかり市民にも説明をして、そしてまた、がんにならないためのワクチンの接種でありますので、そのことが一番肝腎だというふうに思います。 次に、また部長申し訳ないですけれども、連続で医療費の抑制とか、がん検診についてもやりますので、そこで少しまた触れますけれども、ぜひ命を守る取組でございますので、しっかりそのことを行っていっていただきたいと思います。私も２か月ぐらい前に初めて、４月からもう定期接種が行われているのだということも再認識をしたような形でしたので、市民はもっと情報が足りないのではないかなと私は思っておりますので、そこはしっかり対応していっていただきたいと思います。この質問は以上で終了したいと思います。 次に、２番目の医療費抑制策並びにがん検診受診率向上についてお伺いをさせていただきます。本市の１人当たりの医療費の10年間の推移と分析についてお伺いをいたします。しっかり資料も頂いております。すばらしい資料を作っていただきましたので、その御説明をお伺いをしたいと思います。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、本市の国保加入者の１人当たりの医療費は、平成24年度は25万7,000円でしたが、令和３年度は32万9,000円となっており、10年間で約７万2,000円増加し、28％の増加率となっております。国保のほうでは、年齢が上がるにつれ医療費が増加する傾向にあり、国保加入者の高齢化や医療技術の高度化などが要因で、１人当たり医療費が上昇しているものと分析しているところでございます。
○
呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 令和３年度の前期高齢者、65歳から74歳に係る１人当たりの医療費は、これは部長も持っていると思いますけれども、担当課から頂いた資料は医療費は約56万4,000円、それから国保加入者全体の１人当たりの医療費、これは先ほど部長が言いました32万9,000円に比べると23万5,000円、前期高齢者ですね。1.7倍高くなっているという分析をしております。こういうことを見ますと、国保の医療費、被保険者は年々減少していっているのに、そうすると医療費安くなるのではないの、下がるのではないのと思っているのですけれども、年々高くなっているのです。平成24年は１人当たり25万7,000円から、この令和３年度32万9,000円ですから、上がり続けている。下がることはほぼないわけですよね。上昇してきていると。だから、その医療費の対策をどうするかというのが、私は課題ではないのかなというふうに思っております。 それで、部長、その分析を受けて、本市の医療費の抑制策を具体的に御説明をいただきたいと思いますし、医療費の抑制策の効果についてどういうふうに出していっているのかということも御説明いただけますか。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。医療費適正化に向けた取組としまして、第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、市民の健康保持増進及び健康寿命の延伸を図りながら、生活習慣病の重症化予防、医療費・介護費適正化を目的に保健事業を実施しています。取組としまして、特定保健指導による生活習慣病発症や重症化予防をはじめ、医療が必要と判断された未治療者に対し、医療受診勧奨や保健指導を行う要医療者受診勧奨事業、また糖尿病性腎症重症化予防事業などに取り組んでおります。 糖尿病重症化により腎機能が低下すると、人工透析治療が必要となり、１人当たり年間500万円から600万円の医療費に加え、高血圧症や循環器疾患による入院、手術など高額な医療費がかかることも珍しくありません。保健事業による医療費適正化の効果が得られるには時間を要するため、引き続き生活習慣病重症化予防に向け、検診受診率向上及び保健指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 効果が出せるのであれば、年々医療費も高くなっていないのではないかなというふうに思うわけですけれども、これは現実の話ですから、真正面から受けないといけないと思っております。 市長も副市長も、それから部長も聞いていただきたいと思うのですけれども、実は本市の75歳以上のお年寄りは、高齢者の先輩方は、沖縄県後期高齢者医療ということで広域連合に加入をして、そこで医療費は今見ているというか、そこが責任を持って対応よういるというふうなことなのですけれども、市長も広域連合の理事者の一人だと思いますので、お聞きいただきたいと思うのですけれども、実は本市はこういうデータヘルス計画というのがあるのですけれども、沖縄県後期高齢者医療広域連合の第２期保健事業実施計画の中間報告書というのが、ネットで調べましたらございました。 その中で、この中間報告にもあるのですけれども、２つの点でいわゆる課題がありますというのです。それは市長も目を通されているのではないかなと思うのですけれども、国民健康保険制度などの保健事業と75歳以降の後期高齢者医療制度の保健事業が、適切に継続をされていない。後で確認しますけれども、もう一つは、高齢者の特性から疾病予防と生活機能維持の両面から支援していく必要があるが、高齢者保健事業は広域連合が行い、介護予防の取組は各市町村が主体となって実施しているため、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応ができないという、こういうことがございます。 しかし、広域連合でお任せしている医療費、対応していただいていますけれども、市民なのですよ。当初は平成20年でしたか、後期高齢者医療制度がスタートしたときに国保と全部切り離されたものですから、それからまた家族によっては社会保険から独立して広域連合に結局保険証をもらって、そこで医療については対応してもらうというふうな、そういうふうなことになるわけですけれども、私、委員会の中で質疑をしました。そのときに委託事業として、保健事業として広域連合から委託を受けて対応していますけれども、例えば長寿健診を受けて、特定健診を受けますと、悪い人は保健指導までやりますよね、保健師さんが。だけれども、そういうふうなことが今マンパワーが足りない。広域連合にはそういう職員がたくさんいて、その職員の方々を、専門職の方々を各市町村に派遣をして対策をしていくというふうなことは恐らくできないはずです。 ですから、委託をして介護と、そしてまた広域連合と一体となったそういう効果を出していかなければいけないという、そういう法律になっているのかどうか分かりませんけれども、このことが少し課題になりますので、ぜひそこを解決できるような対策を、私も広域連合の議員の代表として行きますので、一般質問をそこでさせていただきたいというふうに思っているのですけれども、今広域連合から来る予算や費用だけでは、恐らくそういう専門職を、担当をここで、宜野湾市で後期高齢者のためのというふうなことが対応ができないというふうに思っておりますので、これも含めて医療費の抑制というのを私は市長にも、そして部長にも考えていっていただけないのかなと。 75歳以上は、宜野湾市の市民です。しかし、保険者としては広域連合が責任を持つことになります。市長も、しかし広域連合の理事者の一人ですよね、というふうに認識をしておりますけれども、そういう面では責任はあると思いますので、どうかその点も忘れないで、今日は質問ではございませんので、私の提案、提言ということでとどめていただきたいというふうに思っております。 次に、本市のがん、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんによる死亡人数の10年間の推移と分析についてお伺いをします。本市のがん検診受診率向上の具体的な対策についてお伺いをします。がん検診受診率向上の具体的な対策による医療費の削減並びに効果について。資料としては、がんで治療を受けている、通院をしているという方の医療費もデータで全部いただいております。レセプトの件数も全部いただいておりますので、御答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、本市の過去５年間における５つのがんによる死亡者数ですが、平成27年度85名、平成28年度106名、平成29年度79名、平成30年度100名、令和元年度86名と、５年平均のがん死亡者数は年間91.2名となっております。 また、過去10年間のがん死亡者数の推移を見ますと、県内で増加傾向である大腸がんによる死亡者数は、平成22年度16名に対しまして、平成30年度30名と、９年間で約1.8倍も増加しております。大腸がん検診受診率向上事例の一つに、東京都八王子市では特定健診の前年度受診者に対して大腸がん検査キットを同封し、大腸がん検診受診率が向上した事例がありました。八王子市を参考に本市においては、集団健診予約者に対しまして、大腸がん検診の希望のない方へも検査キットを同封する取組を令和元年度より実施しております。令和３年度は234名の方に検査キットを送付したところ、50％に当たる117名の方が受診しており、予想以上の効果が見られたところでございます。 がんに係る医療費はまだ減らない状況ではございますが、２人に１人はがんになる時代において、引き続きがん検診普及啓発、精密検査未受診者への医療機関受診勧奨を実施し、がん検診受診率向上により早期発見、早期治療につながるよう努めてまいりたいと思っております。
○
呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ちなみに、これは国保だけですから、宜野湾市の約３割程度という認識で皆さんお聞きをしていただきたいと思いますけれども、令和３年度だけ申し上げます。胃がんで医療費、治療した令和３年度の総額が、国保だけですよ、2,430万円。それから、大腸がんは１億2,600万円、肺がんは9,445万円、乳がんは１億2,200万円余り、子宮頸がんは1,207万円、５つの主ながんの合計金額が３億8,000万円の国保だけで医療費が出ております。５年前の平成29年度は３億円の医療費でございましたので、8,000万円ほど確実に今令和３年度の医療費では増えているということで、がんも恐らく増えているし、そしてまた医療費としても増加しているというふうな認識であります。 それから、またがんでお亡くなりになる方、これは令和１年度、がん部位別死亡数ということで全数ですけれども、先ほど言った５つの主ながんでは88名ですけれども、それに前立腺がんとか肝がんとか白血病とか、その他を合わせますと、210名の市民の方々が令和元年度はお亡くなりになっているのです。これががんでお亡くなりになっているわけです。パーセンテージであるとか、推移であるとか、これは部長、分析をしているというふうに思いますけれども、私が申し上げたいのはがん検診の受診率、早期発見、早期治療だと医療費も抑制ができると、最低限そういう私は認識なのですけれども、このがん検診がどうも福祉保健の概要を毎年見ていますけれども、そんなに変わらないのです。何でがん検診が市民に行き届かないのかなということが、非常に私自身は疑問なのですけれども、部長、同じ考えですよね。御答弁をよろしくお願いします。感想でも分析でも何でも結構です。よろしくお願いします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、要求のございました資料提出により、様々な分析のほうを議員のほうでもされたことと思います。議員から御提案が今ありました国保医療費抑制に向け、生活習慣病だけではなく、がん対策による医療費適正化対策も重要だと認識してございます。現在、実施していますがんに関する情報発信、またがん検診普及啓発をさらに強化し、多くの市民の方が定期的にがん検診を受診することで、また早期発見、早期治療につながるよう努めてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、これが現実だということで受け止めますけれども、やはり検診を受けていただくことが、市民の命を守ることにつながると思いますし、医療費の抑制にもつながるし、がん検診の受診率を上げることが、医療費にも、それからまた大切な家族の命を守るということにも、全部私はつながっていくものだというふうに思っておりますので。 前から委員会の審議の中でも、これまで何度も提言も提案もしてきましたけれども、やっぱり当局、役所だけでは、職員だけでは、何事も物事は解決しない、効果を生まないと私は思っているのです。市民と協働して何かをつくり上げていく時代に入ったのではないかなというふうに思っております。市民の力を借りて、様々な対策をしていったほうがいいのではないかというふうに思うのです。市長、どうですか。それは市長がいわゆる指導性を持って、こういう対策をしていこうよと。健康都市宣言もやっているのですよ、宜野湾市は。全然健康ではないですよ。そういうことをもっと市民にも分かっていただいて、そしてどうやったら命を守ることができるのか、医療費を抑えることができるかというふうなことを、これからはそういうことを市民と一緒に進めていかないといけないのではないかなというふうに思うのですけれども。 私は、だから長野県とかへ行って、代々先輩方がみんな保健補導員といって、そういう啓発をしていくリーダーが地域にいらっしゃるのです。ホームページを見ると、必ずどこの市町村でもあります、長野県は。そういうのが本来であれば県がやればいいのですけれども、県がやらないならば、市でやるべきですよ。私は、そういう宜野湾市のリーダーがいっぱい、防災のことも同じように地域のリーダーが必要ですので、そういう面では市民の力を協働で、そして力を発揮していただくというふうな方向性を市長は示していかないといけないのではないですか。これが地域力であり、市民力だというふうに私は思うのですが、どうですか、お伺いをいたします。突然ですみませんけれども、市長。
○
呉屋等議長 市長。
◎松川正則市長 御答弁申し上げます。今、岸本議員から御提案、御提言がございます。これまでも様々御提案をいただきまして、市としては今、特定健診を一番に力を入れております。今、がん検診のお話もございましたが、まずは特定健診をしっかり数値を、受診率を上げることによって、家族の皆さんが健康を守る、命を守るということにつながっていくものだと考えております。議会の議員の皆様の御理解もいただきまして、今年度特典を付与しまして、今のところ順調に受診率が伸びてはおります。そういった様々な取組を行うことによって、当然医療費の抑制もそうですが、一番はやはり市民の健康、命を守ると。そのために何ができるかというのを、今後とも担当部も含めて、専門の皆様とも御提言をいただきながら取り組んでまいりたいと思います。 一番健康推進をしている長野県のお話もございましたが、そういったすばらしい取組をしている制度というのは、一朝一夕にできるものではないので、一つ一つできることから今取り組んでおりますので、今後ともしっかり市民の命を守る、健康を守ることに関しましては、一番に考えてやっていきたいと思っております。御提言ありがとうございます。
○
呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） まだ少し時間がありますので、すみません。たくさん質問通告やっていますけれども、９番目の防災・減災対策についてお伺いをしたいと思います。本市の防災会議の構成員の中で、女性の割合についてまずお伺いをいたします。令和元年12月の私の一般質問では、市婦人連合会から１名という答弁がございましたけれども、それから変わったのか、構成を変えたのか、その辺りから確認をさせていただきたいと思います。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。今年３月に宜野湾市地域防災計画を見直してございますけれども、その時点における宜野湾市の防災会議委員の女性割合につきましては、33名中７名というふうになっております。
○
呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、７名はどこの地域代表なのか御説明いただけますか。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。まず、行政内部の各部長というところと、あと各団体の代表というところがございまして、赤十字奉仕団あるいは本市の自主防災組織、あるいはまた中部地区医師会宜野湾班、女性団体連絡協議会辺りからの女性の代表というところでございます。
○
呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） なぜそういうことを聞いているかといいますと、令和元年度の質問でも申し上げましたけれども、実際に災害になったときに避難所の運営についても、それからまた前もってのこういう防災会議等での課題を解決していくためにも、女性の意見や声、それが反映できるようなそういう会議体、それからまた避難所の運営とかも、必ず女性の責任者も男性と一緒に配置をするということが大事だというのが、防災対策、減災対策の私は教訓であり、鉄則だというふうに聞いておりますので、そこはぜひしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 次に、災害発生時における自主防災組織で災害時の避難行動支援者制度の名簿の取扱いは、今現在どうなっているのか。この前も新城で私は参加をしましたけれども、恐らく名簿とかというのをまだ自治会では把握されていないのではないか、受けていないのではないかなというふうに思うのですけれども、この名簿の取扱いが今どういうふうになっているのか、部長、お答えください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。本市は、令和４年４月１日付で宜野湾市避難行動要支援者避難支援事業実施要綱を施行し、事業に取り組んでございます。高齢者や障害者等災害時に自ら避難することが困難な市民で、特に支援を要する避難行動要支援者の名簿を作成し、名簿情報の提供に同意した要支援者の情報を、平時において自主防災組織や自治会等の支援関係者などに提供できる仕組みを構築いたしました。 また、災害時においては、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために、避難支援の実施時に必要な範囲で同意者以外の名簿につきましても、支援者等関係者に提供できることとしてございます。
○
呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 再度確認します。自主防災組織は名簿はちゃんと配布をしているとか、渡してあるという認識でよろしいですか。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。名簿につきましては、令和５年１月以降、自治会長、民生委員・児童委員連絡協議会等への支援関係者へ周知をしてまいりたいと考えております。その後になるかと考えております。
○
呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 災害はいつ起こるか分かりませんので、速やかに進めていただきたいと思います。 最後に、伊波部長、23自治会、自主防災できましたけれども、それ以外のコミュニティー、小さい自治会としては認められていないところの組織化というか、自主防災組織への誘導といいますか、そういうのを今後どうしようと思っていますか、お伺いします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。自主防災組織の認定でございますけれども、市の自主防災組織育成要綱第４条第１号の規定によりまして、１つの住民組織を単位として結成されたもの、または住民組織がその活動区域の地形、面積または構成世帯の事情により、２つ以上の住民組織を統合して結成されたものという規定に基づいていけば、設立を希望する組織を小さい組織であろうと、審査をし、その要件に合致をするのであれば、当該組織を自主防災組織として認定をできるというふうにも考えております。 現状としましては、まず議員からございました23自治会で自主防災組織がようやく立ち上がってございますので、まずはその自主防災組織の安定化あるいはまた強化支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。あわせまして、地域の防災力を向上させるためには、いろいろなところで組織の結成に向けた取組があれば、支援をしてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 以上で24番 岸本一徳議員の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０３分） 午後の会議
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き一般質問を行います。３番 松田朝仁議員の質問を許します。松田朝仁議員。
◆３番（松田朝仁議員） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、絆輝クラブ、松田でございます。よろしくお願いします。 前回の初の一般質問を振り返り、少しばかり所見を述べさせていただきます。本定例会が２回目となりますが、９月の一般質問では満を持してこの場に登壇できたうれしさと緊張のあまり、涙が出そうになりました。実際には涙目になりまして、議会映像を振り返ると、映っていなかったのが幸いだったと安心しております。しかし、今のようにお口の中のエチケットでミント効果が効き過ぎて、マスクの中ではスースー、ハーハーと、ふわっとふわっと目が涙目になって、あの緊張感と刺激は一生の思い出になりました。本日は少し落ち着いて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、通告してあります一般質問、議長のお許しをいただきましたので、始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。まず初めに、市長所信表明についてですが、新人議員の私としては、全てがすばらしい内容で、ハード面での施設建設や道路整備事業も現在進行形で、さらには挑戦する気概が感じ取れます。特にソフト面においては、市民が笑顔で幸せを感じる暮らしづくり、「宜野湾がいちばん」に覚悟を持って取り組む姿勢がうかがえます。 そこで、数ある中、すばらしい内容ですが、幾つか確認をさせていただきます。（１）、海浜公園屋外劇場改築工事の進捗状況についてでございますが、この件につきまして、イベント大好きな私にとって大変興味を持っている案件でありまして、ネットで検索したのですが、なかなかヒットせずに、過去の議事録を読ませていただきましたが、正式事業名が宜野湾市西海岸地域音楽活性化事業とあり、いろいろと調べることができました。公募型プロポーザル方式により応募者の中から最もふさわしい
民間事業者を選定する方式で、感性豊かなアイデア満載の有名な隈研吾建築都市設計事務所がＪＶ受託をされたということであります。近年では、沖縄県の石垣市の新庁舎にも最優秀案にて採用されたということで、すごく期待をしておるところでございますが、そこで私が気になるのが、完成までの工事費は拡大しないのか、工事費については確定しているのかを御答弁願います。 あとは自席から質問を続けてまいりますので、よろしくお願いします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 改めまして、こんにちは。松田朝仁議員の御質問にお答えいたします。本屋外劇場の整備は、本市の西海岸地区の立地を生かし、コンサートや各種イベントのさらなる需要に応える機能を持ち、音楽活動の拠点やファン交流拠点施設としての整備を目標にしてございます。その目標を達成するために、令和３年９月に作成した基本実施設計を基に施工を行いますので、特別なことがない限り、工事費の拡大はないものと考えております。 しかしながら、昨今、社会情勢の変化などで材料費や人件費などの高騰もあり、完成までの工事費については、現在のところ確定していない状況もございます。
○
呉屋等議長 松田朝仁議員。
◆３番（松田朝仁議員） 建設部長、ありがとうございます。たしか30億円ほど、そういったことで理解していますけれども、振興予算、推進事業、結構国のほうも準備されていると思いますが、この情勢で鉄骨材料、資材の高騰とか、人件費でもそんなに危機を感じるほどの予測するような拡大はないと思いますが、隈研吾さん、設計の中でいろいろと追加が出てこないかが心配でございましたので、いろいろと市の負担とかも考えて考慮されて計画が進められていると思っておりますので、これからもこの施設、大事にしていきたいと考えておりますので、今の答弁で少しは安心するところですが、よろしくお願いしたいと思います。 すぐ続けてまいりたいと思います。よろしくお願いします。まず、確認したい点が５つぐらいありますけれども、続いては屋根の形状について伺いますが、以前の劇場より4,000名から8,000名ということで大分大きくなっておりますけれども、屋根は真ん中ほどにはあったと思って記憶しているのですが、屋根はなしになったということですが、ステージを照らすピンスポットでの演出はかなり厳しくなると思いますが、客席部分に設置をする場合、後方の観客の妨げになると思うのですが、どのような設置をするのか、ピンスポットの演出とかについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。新たな屋外劇場は、屋根がなく海が間近で開放的な造りでございまして、4,000人収容規模から8,000人規模に拡大いたします。以前の劇場は観客席の後方のほうにピンスポットを設置するブースがありましたが、新たな屋外劇場は規模が大きくなることから、客席後方へのピンスポット設置は難しく、２本のアーチ状のはりを劇場の前方から後方まで設置しまして、ピンスポットを設置するブースをそのはりにつるす方法によりステージを照らすなどする設計となっております。
○
呉屋等議長 松田朝仁議員。
◆３番（松田朝仁議員） ありがとうございます。屋根はなしということで、鉄骨アーチ状のはりがあるということでありましたけれども、演出では五感を刺激するのに音と光と風は不可欠ですので、いろいろな出演者側がこの場所を選定する、ぜひここでやりたいと思うような工夫がされていると思いますので、少し安心したところでございます。 中には運用開始の委員会で話せばいいのではないかという内容の部分もあると思いますけれども、少し楽しみにしている施設でございますので、こういった質問もさせていただいていますけれども、もう一つ確認、３番目に行きますけれども、当該施設も真後ろにはきれいな夕陽と海と、時期によれば海炎祭、大花火大会もありますが、海との融合なども計画はあるのかお伺いしたいと思います。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。新たな屋外劇場の完成後は、利用者である主催者側でその内容に応じた演出を繰り広げるものと思いますが、劇場は屋根がなく開放的で、新たに設置する海側の大きく広い夕日観階段も活用して、トロピカルビーチとのコラボでビーチの砂浜や出島、サンセットなどを利用した活用ができます。国内にはほかにない様々な演出が可能になるものと期待しております。
○
呉屋等議長 松田朝仁議員。
◆３番（松田朝仁議員） 御答弁ありがとうございます。リクエストに応えるような御答弁で、本当にありがたい限りでございます。トロピカルビーチと様々な公演とか、人が集う大変夢のある空間になっていただきたいと期待しております。 私、過去にＪＣの全国大会、静岡（浜松）大会がありまして、ここの浜名湖と隣接する会場で大懇親会だったと思うのですが、記憶が曖昧ですが、時の会頭がジェットスキーとかマリンアトラクションで参上するなどして、とても演出がよくて会場がにぎわった記憶があります。サンバのダンスで迎えられて、ヒーヒー、ハーハー、フーフーフーヘーホーという感じで出てきたのですけれども、こういうところからサザンオールスターズとか、前田のＴＵＢＥとか出たり、こんなビッグアーティストでも海から登場した場合、最高の演出ではないかなと考えております。 また、こういった海とか隣接されているところですと、大規模災害、昨今の有事とかいろいろと心配事がありますけれども、陸に逃げること、垂直避難ができないときには、逆に海に逃げないといけない場合も想定されますので、海へ逃げろ、浮いて待てとか、そういったほうの観点からも、逆に海側に逃げるという方法も出てくる可能性もありますので、海との融合というのは、運営開始となった場合に、会議がありましたら提案していただきたいと思っております。それは提案ですけれども。 続いて、４番の固定席と立ち見席と車椅子席を合わせて約8,000人収容規模とありますけれども、車椅子席について、障害者の移動や避難口に近い場所にあるのか、また車椅子席は何席分設けているのかをお伺いしたいと思います。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。障害のある方が容易に避難ができるように、車椅子は出入口から観客席まで段差がなく、スムーズに移動ができる出入口と同じフロアに設けてあります。また、車椅子席につきましては、メインの出入口と同じフロアで、最寄りの箇所に80席ほど設けてございます。
○
呉屋等議長 松田朝仁議員。
◆３番（松田朝仁議員） 同じ階のフラットになるフロアに80席を設けているということで、大変考えられているなと思っております。 そういった障害を持つ方、その障害者を介護する方、弱い立場にある人なんかをこういった配慮をすることで、ビッグアーティスト、ビッグスターなんかは大変福祉について強く関心を持たれている方もおられると思うのです。ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さないを実践して、障害のある方やその御家族、子供の居場所へ通う子供たちを特別招待したいと考えるビッグスターなどもおられると思いますので、避難口に近い道路は幅広く人に優しいスペースで、早変わり展開できるような計画案もあってよいと思いますので、これは提言させていただきます。ありがとうございます。 これについては以上でありますけれども、次はその屋外劇場に併設予定と聞いておりますけれども、著名アーティストの陳列館併設の目的について伺いますけれども、まず陳列館の事業内容についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 松田朝仁議員の御質問にお答えいたします。陳列館は屋外劇場の中に整備される施設で、沖縄音楽文化や本市の観光情報などを展示、発信する施設となっており、当施設におきましては、県内の著名なアーティストや、これまで屋外劇場を活用したアーティストなどの展示、さらにはぎのわんハートプロジェクトの事業などを展開していく予定となっております。
○
呉屋等議長 松田朝仁議員。
◆３番（松田朝仁議員） ありがとうございます。質問を４つ用意していますので、今確認できましたので、続いての質問の２に行きたいと思います。 屋外劇場においてコンサートが開催される際に、この併設の陳列館はコンサートチケット、有料チケットを持っていなくても入館はできるのでしょうか、お答え願いたいと思います。無料なのか、有料なのか。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。屋外劇場と陳列館は、独立した入り口を持つ施設として整備されております。陳列館は入館料を有料とすることを検討しておりますので、屋外劇場にてコンサート開催中、チケットを持っていない方も入館料を支払うことで利用することは可能となっております。 また、屋外劇場と陳列館を一体的なイベントで利用する場合、例えば屋外劇場でコンサート、陳列館で関連グッズ販売や関連イベントを行う場合などは、チケットのみで両方の入場が可能となるなど、いろいろな活用方法を想定しております。
○
呉屋等議長 松田朝仁議員。
◆３番（松田朝仁議員） では、この質問に対しての御答弁は、どちらの施設も有料ということになるわけですね、今の答弁で。ヒアリングの中では、この施設は無料にしたいという話の、これはここでは話しないものですね。陳列館を利用することは可能となっておりますがというメモが残っているのですけれども、有料ということで理解しました。 質問３に行きます。県内著名アーティストでは、よく県内で安室奈美恵さんやＢＥＧＩＮ、ＨＹなど置かれますが、施設整備後も継続して来場者が訪れるように、ある一定期間経過後、展示物をリニューアルするなど工夫をすることは可能なのか。人間飽きが来ると思いますので、石原裕次郎さん、美空ひばりさん、いろいろな年代の、フォークの時代とかあると思いますけれども、飽きてこないか心配ですので、この質問をさせていただきます。リニューアルができるのかどうかというのをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。陳列館の展示物につきましては、常設するものと定期的にリニューアルするものなどを振り分け、展示計画を進めていきたいと考えております。常時様々なアーティストへのアプローチを試み、展示物を定期的にリニューアルしながら、多くの方々に喜んでもらえる施設を目指して取り組んでまいります。
○
呉屋等議長 松田朝仁議員。
◆３番（松田朝仁議員） ありがとうございます。展示物を定期的にリニューアルしながら、多くの方々に喜んでもらう仕組みをつくるということでありますので、確認できました。 質問４で、提案も含めて、例えば市内青年エイサー、伝統芸能などの継承発展のために、当施設を活用した取組を実施できないか。例えば陳列館に市内の青年エイサーの写真や歴史が分かる記録などを掲載し、演舞道具などを展示し、観光客のみならず、子育て世代の親子が来館し、伝統芸能などの継承につながる仕組みづくりをすることで、地域の活性化や青少年育成につながるものと当員は考えております。心、技、体の修練を重ね、クオリティーの高い青年会を有料イベントの舞台に出場させることで、青年会の組織強化につながり、チーム一丸となり獲得した出演料が地域貢献などに使われ、さらに青年団体の注目度が増す仕組みづくりが可能かと考えております。当局の見解をお伺いします。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。議員御提案にありますエイサーなどの伝統芸能の展示につきましては、陳列館においても可能ですし、陳列館隣に併設する多目的交流室においても可能となっております。多目的交流室は、陳列館を補完する施設として整備されるものとなっていることから、様々な用途に活用できるものと考えております。
○
呉屋等議長 松田朝仁議員。
◆３番（松田朝仁議員） ありがとうございます。ただいまの答弁で、エイサー等の伝統芸能の展示につきましては、陳列館においても可能ですということであります。そして、多目的交流室は陳列館を補完する施設として整備もされますが、様々な用途に活用できるものと考えておるということでしたので、聞き取りの中でも先ほど答弁で、有料チケットでないと、この両方の施設は入れないということの理解をしたのですけれども、今のような陳列館においても可能だし、その多目的交流室というのが整備されてくると、様々な用途に活用できるという答弁がありましたけれども、一般の客が来てほしい、見てほしい、誘客装置の設置をしたいという私の考えですけれども、こちらも有料チケットまで、同じ金額でコンサートなり見たり、この時間をここに行くというのは、貴重な時間を割いてまで行くということはなかなかないと思うのです。 先ほどの質問に戻りますけれども、チケットを持たない方について、陳列館を利用することは可能かということで、聞き取りの担当の方からは可能としたいという話のメモがあるのです。その辺、もう一度御答弁いただきたいのですけれども、整合性が取れていないと思うのです。ここでは利用させたい。だけれども、同じチケットを持たないと入れないような感じになると、この施設が無駄になってしまうと思いますので、もう一度整理して御答弁をお願いしたいと思います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。先ほどの答弁、少し補完しながらもう一度答弁申し上げます。屋外劇場と陳列館は独立した入り口を持つ施設として整備されているので、それぞれを別途入場のコントロールすることがまずできます、機能的に。それぞれの施設を有料とすることもできますし、イベントによっては一つの入場料で、もう一つのほうも併せて入ることができる。また、イベントによっては無料にするということも、いろいろなことが想定されるのかなと考えております。 屋外劇場と陳列館を一体的なイベントで利用する場合、例えば屋外劇場でコンサート、陳列館で販売、関連グッズや関連イベントを行うとか、いろいろな組合せ等ができると。入場料の在り方についても、イベントに応じて様々な組合せ、場合によってはある記念の催物であれば無料といったことも、それはイベント主催者側との調整の中でいろいろなことができていくのかなと考えております。
○
呉屋等議長 松田朝仁議員。
◆３番（松田朝仁議員） 部長、ありがとうございます。今、整理ができました。主催者側がもちろん権限を持っていると思いますけれども、管理する側もそのコンサート内容によって入場料のコントロールとか、それに合った、広げながら対応していくということで捉えてよろしいでしょうか。そうあるべきだと思います。この辺、エリアが夕日観階段、そういったところといろいろな客がいっぱい集まるような仕組みが大事だと思っておりますので、主催者側にもこのエリアは平日の間は無料にしたいということも、運営開始のときには申し添えていただきたいと思っております。できれば無料がいいと思います。以上であります。 まとめていきますけれども、15分かかりましたが、さらに提言ですけれども、現在の陳列館の展示計画のみだけでは、将来にわたって継続的に多くの来場者を誘致することは難しいのではないかと考えております。陳列館、そして多目的交流室、さらには隣接するトロピカルビーチなど、このエリアにある施設を有効に活用するのであれば、先ほど提案したエイサーや伝統芸能、またはキッチンカーなどを活用したイベントなど、様々なイベントを開催することが可能だと考えておりますので、陳列館の展示施設に加え、常時このエリアで様々なイベント、取組が実施されるという環境を創設することができれば、将来にわたって市内外から多くの来場者が見込めると考えますので、ぜひ新たな施設を最大限に有効活用できるように取り組んでいただきたいと提言しまして、この質問を終わります。ありがとうございます。 続いて、（３）、長くなりますけれども、自治会組織活性化、市民が主役のまちづくりについて伺います。市長所信表明の中では、青年会、婦人会、公民館組織の活性化というのがありましたけれども、Ｗi－Ｆi環境の整備に取り組み組織強化を図ることで、これからの時代に必要不可欠であり、あらゆる面での効果は絶大だと思いますが、デジタルとアナログも使い分ける必要もあるわけで、人への投資も同時に強化する必要があると考えております。 そこで、各自治会へ（仮称）元気・笑顔創出助成金なるものを検討していただきたいと思いますが、理由といたしましては、各自治会コロナの影響で事業中止を余儀なくされ、寄附金や公民館使用料の収入が減となり厳しい財源ながらも、新しい生活様式に対応して、知恵を出し合いながら疲弊した世の中を明るくするために御尽力されております。市民に一番近いコミュニティー拠点として自治会が担う部分は、時代とともに多様化しております。祭りをコミュニケーションツールとして、各地で元気と笑顔創出イベントが開催されています。その場所では、行政からの依頼事項等の発信場所にもなっておりますので、地域に合った笑顔あふれるイベントが数多く開催されることを願っております。 仮称ではありますけれども、そういった助成は地域づくり推進事業とか基金などもあると思いますので、はごろも祭りの前夜祭助成金については、各自治会大変重宝されておりまして、２万円掛けるの23ではございますけれども、エントリーが10件あった場合には、１つの団体に５万円とかというのがありまして、それを子ども会と合算し、用途が違うときにはブースを分けます。合算しながらやっております。地域づくり、元気創出、笑顔創出の事業で資料を提供してもらいましたけれども、あるところではすーじぐゎーフェスタということで800名の動員数、がじゅまる通りというのですけれども、そして小規模地域でも150名ほどでダンスや盆踊り、ゲーム、琉舞、子供エイサーなどやっております。 何が言いたいかというと、本当に工夫しながら、公民館では400名集めたところもありまして、350名、280名と、本当に300から400ぐらいの実績があるのです。その中で結構な演舞も出し物もありまして、タヒチダンス、レクサークルによる盆踊り、ディスゲッターゲーム、隣の自治会から友情出演で琉舞が２曲あった。子供エイサーの演舞、ＯＢ会エイサーの演舞、総評をお願いしますと。記載されているのが、今年から子ども会エイサーの活動が再開され、子供たちの参加も活発化され、とてもにぎやかな雰囲気で、また小中学校の校長先生も遊びに来ていただき、子供たちもとても喜んで頑張っておりました。こういった形で仕掛けをつくることによって、いろいろなものが課題解決に結ばれているのです。こういった形で写真もあるのですけれども、心地よい秋風にとても気持ちのいいお祭り日和でした。約150名ですが、区民の皆さんが参加していただき、今年も楽しい地域のお祭りができました。久しぶりに会う方との再会に皆さん楽しそうでした。いろいろあるわけですけれども、こういった工夫がされています。 時間がありませんので、４つほど団体のすばらしいことを提案したかったのですが、こういった自治会が担う部分も多くなっておりますので、どうか元気・笑顔創出助成金なるものを検討していただきたいと思います。以上でございます。 続いて、自治会活性化、市民が主役のまちづくりについての中で、市民が主役のまちづくりに関する事業について伺いますが、10月30日日曜日に市立体育館にて開催された健康マージャン大会と同時開催であったじのーん地域伝統芸能まつりが、あの大きな屋内運動場で行われましたが、自治会も参加されていましたが、どのような趣旨で開催され、出演団体をどのように選定したのか。主催者の中には市教育委員会とありますが、宜野湾市実行委員会とありますけれども、参加組織をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 松田朝仁議員の御質問にお答えいたします。今年度は日本復帰50周年の節目の年に、沖縄県で開催されました美ら島おきなわ文化祭2022のイベントの一つとして、じのーん地域伝統芸能まつりを開催してございます。出演団体は、地域の伝統芸能などを広く全国の方々に観賞していただくために、市指定無形文化財として我如古スンサーミーや大謝名獅子舞、一般公募では自治会も含め８団体の合計10団体が出演いたしました。 当該イベントの組織体制につきましては、宜野湾市、美ら島おきなわ文化祭2022実行委員会として、会長に市長、副会長に教育長、委員には文化協会、青年連合会、観光振興協会、商工会とその他関係団体、市の関係部署で組織を構成してございます。
○
呉屋等議長 松田朝仁議員。
◆３番（松田朝仁議員） 実行委員会の組織する団体も数多くあったと思いますけれども、時間の都合で答弁は求めませんが、私が参加して感じたことをお伝えしたいと思います。あまりにも来場者が少ない。入り口付近での特産品売場も小さく、業者も少なくて早々に撤退していたのですが、誘客動員目標、周知活動、会場演出など、当初目的が達成できたのか、今後の反省点などはありますかという問いかけをしたかったのですが、時間がございませんので、その辺は飛ばしますけれども、失敗であったと指摘しているわけではございません。先ほどの自治会がやっていることと比べて、市長が掲げる市民が主役のまちづくりについて、関連づけられるのではなかったのかなと思っております。 大変この時期は、美ら島おきなわ、世界のウチナーンチュ大会が開催されたり、各地でいろいろな芸能祭があったと思いますけれども、担当課では大変な苦労があったと思いますが、今後は自治会長会のアイデア満載な地域を元気にすることが得意な自治会長会や地域団体とタイアップしながら、よい方向に向かうことを願っておりますので、みんなが思う市長が掲げる笑顔プロジェクト、地域の皆さんが主役で元気になることをみんなで推し進めていきたいと思いますので、今後もお力添えを賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。これについては以上です。 続いて、（４）のスポーツ・文化・芸能等の代表派遣費についても伺いたいのですが、本件につきましては、先日の平安座武志議員、武士と書いて志と書く武志議員の正義感むき出しで、時には武士の情けも出しながら志高い質問に対し、当局による前向きな御答弁がありましたので、安心しました。補助率85％と高評価で高く、まさにブラボーという感じでありますので、今後も継続して予算獲得に努めていただきたいと思います。何度も言いますが、人への投資を充実強化させ、次世代を担う子供たちに多くの挑戦をする機会を与えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に行きます。続いて、保育園付近の道路へのキッズゾーン設置取組についてお伺いしますけれども、この件につきましては大変痛ましい事故がありまして、滋賀県大津市の事故から県警より通知が出されていると思いますけれども、本市においても市内の保育施設に対し、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検について状況把握をしていただきたかったのですが、今聞き取りの中でもアンケートを実施して、危険箇所の状況把握に努めているということが伺えましたので、この安全対策については、特に安全点検で危険箇所とされた箇所を中心に優先順位を高めながら、危険な場所を優先度が高い箇所から取り組むことが重要なので、早急な取組が必要であるので、対応方お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。これについては以上でございます。時間の都合で大変申し訳ございません。 次の西海岸地域における災害避難所への避難訓練についてでございますけれども、大変防災室の優秀な職員がおりまして、国民保護計画の冊子をお互いでページをめくりながらいろいろと話を進めておりますが、これは大変申し訳ないのですけれども、３月議会、次の議会のほうで時間を頂戴したいと思いますので、その辺を割愛することをおわびしたいと思います。よろしくお願いします。 そして、議会映像などでも配信されていると思いますが、国民保護計画も少しずつ皆さん市民、防災士とか、自主防災のメンバーとか、ぜひとも国民保護計画も検索してもらって、今の情勢とか、市はどうしているのか、県はどうしているのか、国はどうしているのかということで、安心かつ的確な判断ができますように検索していただけるようにお願いしたいと思います。この件については、次回に飛ばしたいと思います。おわびします。 そして、おゆずりレーンの件もつけていますけれども、いこいの市民パーク公園の前で、近隣自治会からの要請後の進捗状況を伺いたかったのですが、何度も繰り返しておりますが、私が懸念するのは、当該公園は利用者多くなってきておりまして、特に夕方の帰宅ラッシュと重なると、右折を諦めて左折しながら神山地域に市道宜野湾11号へ抜ける車両が多くなっていると思うのです。そういうことを聞いております。その新たに開通した市道11号の利便性が損なわれないか、神山地域の安全性も考慮し、市民パーク前の安全でスムーズな右折合流ができる方法を調査研究をしていただきたいということの要望で終わりたいと思います。答弁は要りません。 次は、４番のＳＤＧｓの取組強化について入ります。（１）、ＳＤＧｓの認知度を高めるために、市民へ向けて広報活動や市庁舎でのチラシ配布や、バナーなどで見える化するＰＲ発信はどのように行っているのか、また教育現場では講演会やワークショップなどの実施状況について伺います。よろしくお願いします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎
安藤陽企画部長 松田朝仁議員の御質問にお答えいたします。ＳＤＧｓ全体は企画部のほうで担っておりますので、まずは企画部のほうから御答弁申し上げたいと思います。市の最上位計画である第四次宜野湾市総合計画後期基本計画、また第二次宜野湾市教育大綱等における取組といたしまして、ＳＤＧｓ（サステーナブル・デベロップメント・ゴールズ）、持続可能な開発目標ということで、こちらの目指す目標と同様であることから、関連するＳＤＧｓのアイコンのほうをそれぞれの施策ごとに表記をさせていただいているところでございます。 また、市主催の事業の案内チラシへ、当事業に関連するＳＤＧｓの17種類のそれぞれの該当するアイコンを記載し、周知を行っているところでございます。市庁舎内の周知方法については、今後検討していきたいというふうに考えております。 なお、参考までに御説明申し上げると、例えばＳＤＧｓに関する
地方自治体の取組といたしまして、現在内閣府のほうがＳＤＧｓ未来都市というのを指定してございます。2018年から2022年まで、この５年間で154都市が指定されておりまして、自治体が目指すＳＤＧｓというのは、人々が安心して生活できるようなまちづくりを行うというような本旨でして、例えば沖縄県であれば、現在沖縄県と石垣市、恩納村のほうがＳＤＧｓ未来都市としてやっているところでございます。恩納村は、ちなみに「サンゴの村宣言」というのをしていまして、サンゴツーリズムの実現だとか、将来世代の育成、全員参加型の社会を目指すというような計画をしっかりつくってやっているというふうに承知をしております。 あと、民間の取組といたしましては、本市の応援に対してハローキティ、株式会社サンリオのほうが2019年９月に国連と共同企画として、ハローグローバルゴールズというのを広報面で共に連携していこうということで、ハローキティがＳＤＧｓのそれぞれの目標について、いろいろな地域に行って動画撮影をしているといったことも承知していまして、一番大事なのが行政、また民間、それと市民、こちらの３者でＳＤＧｓに関する目標をしっかり共通して持つということが最も大事であることからも、今後もしっかりと周知に市役所としても取り組む必要があるというふうに認識しております。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 こんにちは。松田朝仁議員の御質問にお答えいたします。教育現場等での実施状況についてでございますが、ＳＤＧｓへの理解を深めるために、各学校では様々な取組を行っております。学校や学年単位で外部講師を招いて人権や平和教育、環境教育等、ＳＤＧｓと関連した講演会を行っております。その例といたしまして、市の環境対策課と連携し、小学校５年生を対象とした省エネ教室、地域と連携した海岸や地区の清掃活動、また社会福祉協議会と連携したフードドライブのボランティア活動などがございます。
○
呉屋等議長 松田朝仁議員。
◆３番（松田朝仁議員） 企画部長、指導部長、両部長より情報と、学校、教育現場でもこういう取組がされているということで大変うれしく思います。 当員から提言したかったことを、時間がございません。読み上げます。この提言素材メモの中から読み上げますので。2030年まで残り８年となり、小学校６年生が成人式を迎える。二十歳の自分への手紙をタイムカプセルなどに入れ、手紙を二十歳に開封して開ける。今なら間に合う。子供たちと接する機会が多い大人が、17の項目を質問に応えられるか。大人もやっているのと質問に対して、美ら海水族館、ＣＭである本物を見に行こうという感じで役所へ見に行こうといっても、見渡すと各部署記者会見のプレス発表などのバックパネルもなし。以上ですか。読み上げて駄目ですね。失礼しました。
○
呉屋等議長 以上で３番 松田朝仁議員の質問を終わります。
○
呉屋等議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時１６分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時２６分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。25番
屋良千枝美議員の質問を許します。
屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） 皆さん、こんにちは。議席番号25番、結・市民ネットワークの
屋良千枝美でございます。日ごとに寒さも感じられ、今年もあと僅かで、せわしい12月を過ごしているようです。2022年もコロナの感染が収束することなく、不安を抱きながら参議院選挙、そしてトリプル選挙の県知事選挙、市長選、市会議員選挙などと選挙一色の慌ただしい年であったように思います。 しかし、今月行われましたサッカーのワールドカップ、ドーハで行われた。日本が格上でもあるドイツやスペインに勝利し、決勝トーナメントへと駒を進めました。コスタリカに敗退はしてしまいましたが、白熱したプレーの快挙に日本中が歓喜の声を上げて感動の応援をしたのではないでしょうか。また、アルゼンチンとフランスの決勝戦も最高でしたね。サッカーのルールをあまり知らない私でも、すばらしい試合にガッツポーズを取って大声を上げて喜びました。 それでは、議長よりお許しがありましたので、一般質問の本題に入らせていただきたいと思います。去る10月の市報の表紙に、宜野湾市初の女性消防職員になりましたと、りりしい敬礼をした高良明日香さんの消防士の姿が笑顔で掲載されておりました。女性消防士の採用を大変待ち望んでおりましたので、今回は宜野湾市初の女性消防職員の採用について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、各市町村における女性消防職員の採用状況についてでありますが、県内の女性消防職員は何名採用されているでしょうか。また、近隣市町村の女性消防士の人数についても御答弁をお願いいたします。 あとは自席にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長
屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。令和４年度版消防現勢において、県内の女性消防職員の数につきましては、令和４年４月１日現在、31名となってございます。また、近隣市町村における女性消防職員の採用状況につきましては、那覇市消防局が８名、浦添市消防本部が３名、沖縄市消防本部が３名、中城北中城消防組合消防本部はゼロとなってございます。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） 消防長、ありがとうございます。そして、宜野湾市初の女性消防職員の誕生、おめでとうございます。本市初の女性消防士ですので、大変うれしく思い、今回は１番目に質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、県内では平成12年度に初めて東部消防で女性消防士が採用されております。令和４年度の現在では、今回採用されました高良明日香さんを含めると31名ということでよろしいでしょうか。その31名の女性消防職員が活躍していることになります。また、人口10万人以上の市は、確実に女性消防職員が採用されております。本市も同様に採用が決まりました。このように男性しかいなかった消防の職場において、女性ならではの視点で高齢者や子供たち、特に女性の方に親しみやすさと安心感を与えてくれるのではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたしますが、本市の消防職員や女性消防職員の採用試験の状況と、令和元年から令和３年までの過去３年間の取組と体力テストなどの内容についても御説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。先ほど答えた数ですが、令和４年４月１日現在で31名ですので、今回の採用を加えると32名になると思います。 お答えいたします。過去３年間における女性消防職員の採用試験の申込み状況については、令和元年度申込者31名中、女性の試験申込みはゼロとなってございます。令和２年度については、申込者59名中、女性１名が受験し、１次試験合格には至ってございません。令和３年度については、申込者57名中、女性７名の応募があり、うち４名が受験し、１次試験を２名が合格、２次の体力試験を経て、最終的に女性消防士１名の採用となったところでございます。 体力試験種目の内容につきましては、懸垂、上体起こし、立ち三段跳び、反復横跳び、1,500メートル走の５種目を測定してございます。測定等を行う場合は、男女の不均衡が生じないよう配慮しており、例えば女性の懸垂につきましては、鉄棒にぶら下がって全身を引き上げる懸垂ではなく、足を地面につけたまま身体を斜めにした状態で、腕力のみで身体を引き上げる斜め懸垂や、男女の体力差を考慮した沖縄県消防学校の示した判定基準による評価方法を採用してございます。以上でございます。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） 消防長、御説明ありがとうございます。男女関係なく同等の採用試験ができるということだと思います。男女の体力の配慮などはあるということでした。平成12年、東部消防で女性消防士が採用されてから22年間で、女性も32名に増えております。九州エリアにおいては、女性の進出が進んでいるほうだと聞きましたが、しかし割合にすると女性は本当に少ない現状ではないでしょうか。消防は24時間体制で勤務をしなければならないために、体力的にも大変と、採用試験も二の足を踏むのではないでしょうか。 また、他市においても女性消防士の役割は大きく、救急現場で傷病者が出た場合、女性や子供であった場合に、隊員が女性であれば、安心して会話ができたり、不安な気持ちを伝えたりと、様々なニーズの対応に市民サービスの向上が図れるのではないでしょうかと思います。 そこで、お伺いいたしますが、現在他市の女性消防士はどのような業務に従事しているでしょうか。また、業務内容についても御説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。他市における女性消防職員の業務内容については、交代制勤務においては、ポンプ隊における消火活動、救急隊における救急活動、通信員における通信指令業務、毎日勤務においては子供たち等への防火指導、予算管理等が主な業務内容となってございます。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） 県内の女性消防士の皆さん、頑張っておられるようですけれども、私も資料を調べてみますと、那覇市では８人の女性消防士がおり、救急隊員や消火を行う警防隊員、そして119番の通報を受ける指令員など従事をしているようです。市民の生命や財産を守るため日々奮闘しておりますが、東部消防で救急救命士として働く女性消防士は、このような事例がありました。通報で自宅で破水し、陣痛があると。それを受けて駆けつけると、分娩直前であったとのことです。男性隊員なら産道を押さえて病院へ搬送することが多い中、その女性救急士は、その場で出産させた経験があるとおっしゃっておりました。さらに、乳幼児の引きつけなど突発的な事態に遭遇し動転するお母さんを励まし、その気持ちに寄り添って、女性ならではの視点で対応しているとのエピソードも伺いました。 本市において採用された高良明日香さん、人の命を守りたい、地域の安全に貢献したいと、その思いで消防士にチャレンジしたそうです。そこで、お伺いいたしますが、今後どのような訓練や研修を計画されて消防業務の従事をお考えなのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。女性消防士の業務内容については、消防全体の業務を把握し、視野を広げる目的で消防本部警防課に配属させ、事務文書の収受及び起案等、各種行事や消火栓点検等に従事させ、訓練礼式や基本消火訓練等を習得した後、令和５年度において初任教育、救急科へ研修派遣を計画してございます。研修終了後は、本人の希望を含め、毎日勤務または交代制勤務の配置、調整を図っていく予定でございます。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） ありがとうございます。分かりました。次年度の４月から半年間だと思うのですが、全寮制の消防学校で初任科教育や、また10月にも研修の課程があると伺いましたが、消防学校での研修は大変厳しいものがあると思います。学ぶことで消防士に求められるモラルやマナーなどをしっかり身につけて頑張ってほしいと思います。 それでは、次に女性消防職員を受け入れるための職場環境の整備について伺いたいと思いますが、女性消防士の採用に当たり、消防庁舎内に女性専用の仮眠室やトイレ、浴室などの施設整備はなされているでしょうか。また、当直勤務の業務などの場合、女性消防士が生活しやすい体制を整えるための施設の環境整備はどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。職場環境整備につきましては、今年２月に落成、本格運用している我如古出張所が女性対応施設として整備してございます。また、消防本部２階においても、新たに更衣室を設ける等環境整備を行ったところでございます。消防本部庁舎全体の整備については、どの職場においても働きやすい職場環境をつくっていくことは、大変重要であると認識してございますので、関係部局と協議調整してまいりたいと考えているところでございます。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） 消防長、ありがとうございます。確かに消防本部の建物は古く、女性職員を受け入れる環境は十分ではありませんでした。昨年度完成いたしました我如古出張所には、女性専用の更衣室や浴室、そして個別の仮眠室などを整えるなど女性に配慮された設備がありました。本当にありがとうございます。今後は、ソフト面でも女性消防士が働きやすい環境整備に努めていく必要があると思いますが、今回女性の採用に伴い、産休、育休などの取得に関する問題があると思います。 他市においては、育児休業取得者に対して、休業中のサポートや復帰後のサポート、職場への対応など円滑に行えるように支援プログラムを作成しております。そして、導入がなされております。今後、女性消防職員は結婚、妊娠、出産を経験し、さらに子育てをしながら働きやすい職場環境を求めて要望が出てくると思います。本市においても、このような育児休業の支援など福利厚生についてどのようになされているでしょうか、どういうふうにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。今後、必要とされる育児休業等の支援につきましては、当市消防本部においても初めての経験であり、手探りの状態ではありますが、採用直後に、他市において採用され、既に経験を積んでおられる女性消防職員を講師としてお招きし、研修会を開催してございます。 また、総務省消防庁からライフステージに応じた様々な配慮として、仕事と家庭の両立支援等記載された通知がありまして、その内容から、特に妊娠の際に母性保護の観点から行うべき配慮については、十分に認識し、的確な対応を行うこととされてございます。さらに、本市人事課より、育児、介護のための両立支援ハンドブックもございますので、それらを参考または先進地消防の取組情報も収集し、育児休業の支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） 私は資料を持っておりますが、これは東部消防組合育児休業取得者支援プログラムという資料を持っております。東部消防のほうでの育児休業に関するこのプログラムですが、福利厚生など支援内容がしっかりと作成され、導入がなされております。育児休業を約１年間取得した女性消防士は、職場復帰の際に日勤を希望し配置してもらい、さらに子育て中も休みを配慮してもらったと話されておりました。この支援プログラムを見てみても、働きやすい職場環境であることが理解ができました。本市も今後このように育児休業の支援プログラムを作成して、充実を図ってほしいと思っております。 それでは、次に女性消防職員の増員に向けての取組についてでありますが、総務省は令和８年度までに全国女性消防職員の割合を５％まで引き上げるようにと、自治体へ通知をしております。本市としてもさらなる女性消防職員の採用に向けて、どのようにして広報活動などの取組をお考えでしょうか。また、他県における採用の取組状況についても御説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。増員に向けた取組につきましては、総務省消防庁において、消防本部における女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取組の推進についての通知があり、その中で意義が２つお示しされてございます。１つ目に、住民サービスの向上でございます。例えば救急において、女性傷病者を扱う際に相手に安心感を与える活動ができること。また、災害時に子供や高齢者等の要支援者など、様々な状況にある多様な住民への対応力が向上すること。２つ目に、消防組織の強化でございます。組織内に女性の視点を取り入れることで、新たな組織風土が生まれ、さらに育児、介護などそれぞれ異なる事情を持っていることを組織や同僚が理解し、支援する組織風土が醸成され、組織内に多様なニーズに対応できる柔軟性が加わるものと期待されてございます。 それらを踏まえ、本市においては女性消防職員の採用に向けた取組として、学校等に出向いた就職説明会及びポスター掲載、また今回採用した女性消防士の市報への掲載、さらに中学校へのキャリア教育の一環として職業人講話を行ってございます。他県における取組については本市と同様となっており、今後も引き続き先進地消防及び本人を活用した女性消防職員の採用に向けた取組を検討してまいりたいと思っております。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） 消防長、御答弁ありがとうございます。他県では消防募集看板やポスターを作成しているのを、私資料の中から見せていただきました。標語には、「あなたがいることで、救える命がある」と書かれておりました。そして、格好いい救助服を着た女性消防士のポスターには、消防女子募集とありました。このような形で皆様に消防女子の募集の公募をしているようです。 宜野湾市の男女比はほぼ半々であると思います。これまで消防は男性職員がほとんどでした。今後は女性消防職員を増やし、業務の中に女性の視点を取り入れることで様々な施策立案ができ、よりよい消防活動に役立てることができると思います。消防の現場は、その一瞬一瞬の判断が求められてくると思います。私も宜野湾市の消防に男女参画の意味からも、多くの女性が進出してくれることを願っております。本当にありがとうございました。 それでは、次に安心して子供を産み育てられる環境づくりについて伺いたいと思います。産婦健康診査は、医療機関や助産院で公費負担で２回を無料で診査が受けられる制度でありますが、本市は令和３年度に産婦健康診査の１回をスタートさせ、令和４年度から２回の公費負担を実施させております。多くの対象者の方々が産婦健康診査を受けられていると思いますが、その利用状況についてお聞かせください。 また、産婦健康診査の重要性についても、いま一度御説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。令和３年度の産婦健康診査受診者数は、県内医療機関や助産院、県外医療機関、また償還払い等も含めまして1,019人となってございます。母子保健法第13条の「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。」というものに基づき、産婦健康診査事業を実施しております。産婦健康診査は、出産後間もない産婦に対し、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握など産後の体と心の状態を確認し、支援が必要な産婦を早期に把握し、必要な支援やサービスにつなげることにより、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図ることを重要視しております。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） 細やかな説明ありがとうございます。本市も今年度から公費負担で２回の産婦健康診査ができるようになりました。令和３年度の実施状況からも1,019人の方が受診されております。出産したほとんどの方が受診をされているという形だと思います。出産後は、生まれた赤ちゃんの世話を優先しなければならないので、精神的にも不安定になりがちです。母親の体調不良は、赤ちゃんの発育状態にも大きく左右すると考えられます。このように本市の産婦健康診査がスムーズになされて、当局の働きに大変感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 それでは、次に困窮する妊婦の支援策について伺いたいと思いますが、国が生活に困窮する妊婦の支援を2023年、来年度から本格化させることが分かりました。経済的な理由で産科の受診をためらい、妊娠や出産の際に母子に危険が及ぶのを防ぐため、初回の受診料を無料にするという支援策を示しております。このように困窮する妊婦の初診料の無料化に対する国の支援対策は、本市はどのように受け止めて対応していくお考えなのでしょうか、御見解をお聞かせいただけますか。よろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。生活に困窮する妊婦支援については、国が令和５年度の母子保健対策関係概算要求の概要の中で、新規事業として低所得者の妊婦に対する初回産科受診料の支援があり、内容としましては初回産科受診料の一部または全部を補助し、把握した妊婦について必要な支援が提供されるよう関係機関との連携を図ることとされております。市としましては、今後国の動向や他市町村の状況を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） 部長、答弁ありがとうございます。出産は病気でないため公的な医療保険が適用されず、費用は自己負担となります。初回の受診料も3,000円から5,000円程度ですが、支払う余裕がなく、産婦人科のケアを受けないまま出産に至る人もいるとのことです。また、１人で出産をして死亡に至る産み落とし事件もマスコミからの報道がありました。国は、全国どこでも安全で安心して妊娠や出産ができ、子供が心身ともに健康で育つ環境整備を基本方針に掲げております。本市もこのように国の支援策を積極的に受け入れて、困窮する妊婦の状況を把握し、子育て支援と産後ケア、サポートを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に母子に対しての養育支援事業の在り方について伺いたいと思います。養育支援事業は、養育支援が必要であると判断された家庭に対して、その家庭を訪問し、養育のアドバイスや指導を行うことを目的としておりますが、そこでお伺いいたします。本事業によって支援が必要と認められる家庭とは、具体的にどのような家庭が支援対象となっているのでしょうか。また、どのような訪問支援を行っているのかについても御説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。養育支援訪問事業とは、育児への協力者が少なく育児不安を抱えている世帯や、産後鬱などの問題によって子育てに強い不安や孤立感を抱えている家庭などを対象に、養育指導員等を派遣し、過重な育児負担がかかる前に支援を開始することで、安定した養育が可能になることを目的としてございます。養育指導員を週１回程度、１回２時間で派遣し、沐浴やおむつ交換のサポート、赤ちゃんのお世話全般についてアドバイスを行っております。また、養育者の身体的・精神的不調についても相談に乗りながら、様々なサービスへのつなぎも支援を行っているところでございます。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） ありがとうございます。聞き取りの中でも、養育支援の対象者は若年の妊婦や困窮家庭で、健康診査を受診されていない方もその対象者であるということを伺いました。また、育児ストレスや産後鬱状態を抱えている方が対象で、相談支援や育児、家事の援助のサービスを受けていると思います。部長の答弁からも、母子に対しての養育支援事業の必要性がひしひしと感じることができました。 そこで、お伺いいたしますが、本市の養育支援事業は赤ちゃんに関わる相談や支援が主になっていると思います。実際には、子育ての行き詰まりや家事の進まないことが、ストレスの要因になっているということが考えられるのではないでしょうか。母親が赤ちゃんに授乳をし寝かしつけている間に、訪問の支援員が家事などの支援も同時に行えば、母親の負担も軽減すると思います。その育児と家事を包括的にサポートすることは可能なのでしょうか。 また、本市は多産児の家庭や、母親に障害のあった場合などが支援の案件となっておりますが、しかし母親が健常者であったとしても、産後の子育ては大変厳しいものがあります。母親から支援の要望があった場合には、どの家庭にも支援体制を広げてほしいと思いますが、週１回の訪問支援では足りないという場合は、週２回、３回の支援体制が実現できるでしょうか。このように柔軟に対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。支援員の家事の援助について、そして支援する訪問の回数を増やしてほしい、その２点について当局の御見解をお聞かせください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。養育支援訪問事業では、赤ちゃんへの支援が中心ではございますが、世帯状況によっては掃除機をかけることや哺乳瓶を洗うことなど、簡単な家事支援も行っており、また養育者が寝不足という場合には支援中に仮眠を取ってもらうなど、その時々に必要なサービスを提供してございます。養育支援訪問事業は、育児不安を抱えている世帯等を対象としており、養育者に何らかの障害があることや、双子以上の多児であることは要件としてはございません。 また、派遣回数については、基本は週１回でございますが、世帯の状況によって週２回の派遣や、緊急的な訪問にも対応しております。これまでも各世帯に合わせた支援を展開してまいりましたが、より柔軟な対応ができるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） ありがとうございます。養育支援訪問事業について柔軟に取組をしているという説明でありました。緊急な訪問も対応しているということと、掃除など、また洗い物なども細かいものは支援しているということでしたので、本当にありがとうございます。安心して子供を産み育てられる環境づくり、そして子育ての時期に切れ目のない支援体制は大変大切であると思います。 ここで、提案でありますが、他県では産後の生活や育児を支援する産後ドゥーラの活動が広がっています。昨今では、核家族化や高齢出産の増加を背景に頼れる人が少なくなっている現状があり、またコロナ感染の拡大で相談の機会も減少しているというのが現状であります。産後支援の重要性が知られるようになった中で、家事支援をしてくださいますドゥーラのニーズは高まっていると思いますが、本市も育児や家事を包括的にサポートする産後ドゥーラの導入についてどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。産後ドゥーラは、一般社団法人ドゥーラ協会が主催する養成講座を受講し、試験、面接に合格した後、一般社団法人ドゥーラ協会の認定、産後ドゥーラの認定を受け、個人事業主として独立した仕事をすることができるとされております。産後ドゥーラは、産前産後の母親に寄り添い、家事や育児をサポートするサポーターです。現在、健康増進課では助産師等の専門職にて、産後ケア事業や訪問事業等で育児をサポートしているところでございます。産後ドゥーラにつきましては、他市町村の状況も含め、今後情報収集してまいりたいと思います。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） ありがとうございます。出産で負担のかかった女性の体は、元の状態の戻るまで８週間ほどかかるそうです。ホルモンのバランスの変化で精神的にも不安定になりがちで、休息が必要になってくるのです。産後鬱や虐待の防止のため、この時期の支援が最も大事だと思われますが、東京都などでは自治体の助成も増えており、妊娠中や出産後の120日以内に計15時間、そして２時間2,000円でドゥーラの利用ができるそうです。また、双子などの支援は１年以内に計30時間で、２時間1,000円で利用が可能ということです。このように他県では育児や家事を包括的にサポーターする産後ドゥーラの活動が広がっております。本市もぜひ産後ドゥーラの研究を深めていただき、市民に寄り添った事業の着手ができるように取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に全ての子育て家庭が安心して妊娠、出産、子育てができるよう、総合的な相談窓口である子育て世代包括支援センターの情報提供の在り方について御説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。子育て世代包括支援センターの情報提供につきましては、現在ホームページや妊娠届出時における窓口での情報提供、また健診などの各種事業等を通して情報提供しているところでございます。今後も分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） 子育て世代包括支援センターの情報提供についてでありますが、昨年度開設をしておりますので、情報源であります子育て世代包括支援センター、「すこやか親子」のホームページも去る10月15日に更新がなされておりました。分かりやすくすてきなホームページができ上がったと思います。「すこやか親子」のネーミングも大変かわいらしいと思います。多くの妊産婦の皆さんや市民の皆さんが視聴すると思いますので、子育ての方々が気軽に相談できるホームページであることを願っております。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に母子生活支援施設の必要性について伺いたいと思います。母子生活支援施設の設置については、７月に陳情書も提出されておりましたので、11月に座間味万佳議員と共に沖縄市のほうに視察にも行ってまいりました。その施設は、生活が苦しく子供たちを育てるのに影響があるなど、特別な事情がある場合に入所できる施設でありますが、本市にはこのような施設はありません。全ての子供たちが幸せに暮らせる環境を整えることが重要であると思いますが、そこでお伺いいたします。他市の母子生活支援施設の状況と、その施設の必要性や意義についても御説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。母子生活支援施設は、児童福祉法第38条に基づき、配偶者のない女子とその児童を入所させ、自立の促進のために生活を支援する施設でございます。施設におきましては、配置されている支援員等により、経済的な困窮や生活環境の改善など課題解決に向けた支援が実施されており、将来的に母子が地域で自立した生活を送ることができるようになるために、母子生活支援施設は重要な施設であると認識してございます。 なお、他市の状況でございますが、沖縄県内では那覇市、浦添市、沖縄市の３市が母子生活支援施設を設置している状況でございます。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） 母子生活支援施設は、様々な事情で入所されたお母さんと子供たちに対して、心身と生活を安定にするための相談や援助を進めながら、さらに自立に向けて支援していく施策であると説明がありました。那覇市や浦添市、そして沖縄市と、３市が、人口10万人を超える他市には母子生活支援施設が設置されております。沖縄県は、子供の貧困率29.9％と高く、全国平均16.3％をはるかに超えております。貧困率もワーストワンにあり、さらに若年妊娠も全国平均の２倍と多い現状にあることから、母子生活支援施設の必要性は高いと考えられますが、当局においては、本市の施設設置についてどのようにお考えなのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。沖縄県内においては子供の貧困率が高く、若年妊娠も多い状況がございます。若年で出産した母親は、妊娠、出産や育児のために学業や就労に困難さを来し、経済的な困窮を抱えていたり、また家族など周囲からの協力を得ることが難しい母親も少なくありません。本市におきましては、母子生活支援施設の設置はございませんが、児童家庭課内に母子・父子自立支援員を配置し、独り親からの相談に応じ、生活の安定や職業能力の向上、求職活動に関する情報提供など丁寧な支援を実施してございます。母子生活支援施設の設置につきましては、母子・父子自立支援員による支援を継続しながら、先進事例など研究に取り組んでまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） 全国社会福祉協議会が行った母子生活支援施設の利用者、母親に対する子供時代の経験についてのアンケート調査を行っております。アンケートには、児童福祉施設に入所した経緯がある母親が７％ありました。生活保護を受給する家庭で育った母親が10％でした。そして、親から虐待を受けていた母親が21％ありました。親のＤＶを目撃して育った母親が、何と35％という結果が出ておりました。まさに子供時代に貧困や虐待、そして暴力などの過酷な体験をした母親が、利用者として母子生活支援施設にたどり着いている状況があるのです。当局としては、このような現状をどのように理解しているでしょうか、その点を少しお聞かせください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。母子生活支援施設につきましては、単に入所させる保護だけではなく、危機を乗り越え、再び社会に出ていくことを支援するための自立支援施設であると認識してございます。しかしながら、母子生活支援施設の設置につきましては、場所や財源等課題もございます。今後も課題解決に向けて先進事例を研究するとともに、設置の手法等も含めまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） 母子生活支援施設の活用によって、養育困難な虐待ケースも、母親と子供が一緒に生活しながら24時間体制で見守りと支援を受けて、親子関係の再構築を図ることができると思います。このように適切な支援を提供することによって、貧困や虐待など負の連鎖を断ち切ることが最も大切だと思います。信頼できる支援員との出会い、安全な施設の環境によって子供が子供らしく守られ、年齢に応じた育ちを保障してあげる、これが母子生活支援施設の重要な役割ではないでしょうか。福祉の充実は、豊かな生活にもつながると思います。どうか施設の設置について前向きに考えていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の項目でありますが、今回子供たちの空を守る「♯コドソラ」は、12月８日に国に対して要請行動に出かけております。子供たちの安全な環境を願って要請を望んでいるわけですが、学校上空の飛行禁止を求める要請に対して国側の言い放った言葉は、飛行ルートは空にレールがあるわけではないので、誤差はあるなどと心ない言葉であったと、要請に出かけた皆さんは嘆いておりました。今年３月には、事故当時の園児は全員卒園を迎えております。しかし、事故から５年たった今でも、子供たちの頭上を米軍機が飛び交う危険な状況は全く変わっていないのです。 子供たちの空を守る「♯コドソラ」の団体は、普天間の子供たちに安全な空を、安全な水を、安全な土をと題して、子供たちの安全保障を求める要請書を政府に手渡しております。このような「♯コドソラ」の切ない思い、切ない行動を市長はどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 副市長。
◎和田敬悟副市長
屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。議会終了後の12月26日に「♯コドソラ」の皆様が御来庁いただき、私のほうで要請を受けることになってございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 まちのど真ん中に存する普天間飛行場は世界一危険な飛行場だということは、皆さん周知の事実でございます。そのような飛行場の運用は、どのようなトラブルがあっても、人命に関わる大惨事につながりかねません。普天間飛行場所属機に起因する事故などが起こった際には、直接その都度市長から関係機関に対して、実効性のある再発防止を常に訴え続けてきておるところでございます。それにもかかわらず、事故が発生してしまうこの現状、これは強い憤りを禁じ得ません。ちょうど年明けに普天間飛行場の負担軽減推進会議の作業部会が開催されることとなってございますので、今市民が置かれている現状をしっかりと政府にお伝えをしつつ、一日も早い閉鎖、返還、そして目に見える形での負担軽減をあらゆる方策を用いて実行するよう強く求めてまいる所存でございます。
○
呉屋等議長 屋良千枝美議員。
◆25番（
屋良千枝美議員） 安心・安全に学校環境で学べるのが、このお母さん方のささやかな願いですので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
呉屋等議長 以上で25番
屋良千枝美議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月22日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後３時２１分）...