宜野湾市議会 2022-12-20
12月20日－06号
令和 ４年 １２月 定例会（第４４８回） 令和４年第４４８回
宜野湾市議会定例会会議録（第６日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和４年12月20日（火） 午後３時44分（散会時刻）１．出席議員（２６名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 呉屋 等 ２ 棚原 明 ３ 松田朝仁 ４ 嶺井拓磨 ５ 下地 崇 ６ プリティ宮城ちえ ７ 座間味万佳 ８ 伊佐文貴 ９ 平安座武志 １０ 知念秀明 １１ 上里広幸 １２ 宮城 優 １３ 我如古盛英 １４ 知名康司 １５ 石川 慶 １６ 山城康弘 １７ 又吉 亮 １８ 伊佐哲雄 １９ 宮城政司 ２０ 濱元朝晴 ２１ 宮城 克 ２２ 上地安之 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 屋良千枝美 ２６ 桃原 功２．欠席議員（なし）３．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 仲村宗男
上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽
基地政策部長 米須良清
福祉推進部長 岡田洋代
健康推進部長 崎間 賢
市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長 嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄４．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 川上一徳 次長兼総務課長 仲村厚子
議事担当主幹 平田駒子 議事係長 大城拓也 主任主事 棚原裕貴 主事 伊佐直樹 主事 又吉竜希５．会議に付した事件は議事日程第６号のとおりである。 議事日程第６号 令和４年12月20日（火）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）プリティ宮城ちえ （２）上地安之 （３）下地 崇 （４）伊波一男
○
呉屋等議長 おはようございます。ただいまから第448回
宜野湾市議会定例会第６日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第６号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。６番 プリティ宮城ちえ議員の質問を許します。プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員）
グッドモーニング、レディースアンドジェントルマン、サンキューソウマッチフォーオールユアサポート、マブイ会派、６番、プリティ宮城ちえです。 52年前の今日、12月20日、コザ騒動がありました。その前日は、毒ガス撤去の県民集会がありました。
沖縄国際大学教授石原昌家先生は、この日を
アメリカ施政権下で耐え難い人権侵害が多かったそのときに、沖縄が誇りを取り戻した日であったと述べています。
コザ反米軍市民蜂起の日と語っています。本日の琉球新報では、命が軽んじられ続ける中、沖縄の人々の憤怒とうめき声が渦巻き、そしてあらがうエネルギーの爆発でもあったと述べています。 では、一般質問に入ります。１番目の順序を入れ替えます。まず１番目は、大謝名区の環境整備についてです。１、３、２と行います。まず、宇地泊川付近の遊歩道の整備についてです。小さい頃から遊歩道で遊び、豊かな自然に触れ合いながら育った地元の方々の強い要望を受け、大謝名区自治会、嘉数区自治会、
嘉数ハイツ自治会の自治会長さんたちが地元の方の強い要望の下、要望書を総務課へ提出しました。沖縄県にも提出する予定です。本市の
比屋良川公園から浦添市牧港まで流れる宇地泊川沿い、そして宇地泊川に隣接する
大謝名地区の田いも畑には多種多様な生物が存在し、本市の豊かな自然が残る貴重な場所となっております。その自然環境を守るため、地域の有志の
ボランティアによって長年清掃、美化、植樹の活動が行われ、現在では春には桜が咲き、初夏には
サガリバナが咲くなど風光明媚なすばらしい地域となっております。しかしながら、数年前から宇地泊川沿いは、嘉数地区の半ばにおいて立入りが禁じられ、清掃活動ができず、雑草によって荒れ地になっており、また
ボランティアの有志も多くが高齢となり、今後継続して
ボランティア活動ができるかどうか不透明な状況となっております。これまで地域において活動してきた住民の思いとしまして、宇地泊川を遊歩道として整備されることで、地域住民が散策を楽しみながら多種多様な動植物の生息、生育が観察でき、自然に親しみ、自然を愛することができるすばらしい地域になるものと確信しておりますという、このような要望になっています。河川は、沖縄県土木事務所の管轄ではありますが、市民が朝から、夕方からウオーキングをしたり楽しんでいます。 そこで質問です。
ボランティアの方々も高齢の方が多いです。市として
シルバー人材の活用や予算面、広報で応援できますでしょうか。 残りの質問は自席から行います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 おはようございます。プリティ宮城ちえ議員の御質問にお答えいたします。地域の皆様や
ボランティア団体の皆様の環境美化の取組には敬意を表したいと思います。議員おっしゃる宇地泊川の遊歩道につきましては、河川を管理する沖縄県において
遊歩道整備計画があると伺っておりますが、現在安全管理のため、一部立入りができない状況であると承知しております。
当該遊歩道の整備につきましては、管理している沖縄県に早期整備をしていただくことが必要であると考えております。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 安全対策など県と市が一緒になってやっていただきたいと思っています。 では、２つ目に移ります。１月の桜まつり、６月、９月の
サガリバナまつり開催検討について伺います。20年以上桜の世話をなさっている、
ボランティア団体おきなわ花を咲かせる会と、
サガリバナを育てている
比屋良川ウオーク会、
河川愛護会、
ボランティア団体が川のそばの木や枝を伐採したり雑草を取ったり、ずっと頑張っています。遊歩道も整備して、川沿いも整備して、地元の皆さんに喜んでほしい、桜まつりや
サガリバナまつりも開催したいとの熱い思いを抱いています。 質問します。祭りの開催には、川沿いの整備を
ボランティア団体だけでやるには無理があります。そして、
中部土木事務所は責任の所在が市長や市が関わっていないと許可は出せないと言っております。市としては、どのように応援できるでしょうか。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。祭りを開催するに当たり、会場となる
当該川沿いの整備や安全管理などについては、一義的に管理している県の責任、判断で行われるものと認識しております。まだ直接自治会から祭りについての要望は届いておりません。祭りの内容などを自治会の皆様からも確認させていただきながら関係部署とも連携を取り、市としてどのようなことができるか検討してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） ありがとうございます。今準備会などを結成して、そして自治会長さんと住民の方、
ボランティア団体が入って話合いをしています。やる気はすごくありまして、花を咲かせる会の佐久本さんなどは、もう20年以上関わっているのですが、具志川のヌーリー川の桜まつりでも表彰されるぐらいの方ですが、人生最後の使命として遊歩道をきれいにして子供たち、孫たちにこのすばらしい自然を手渡していきたいという思いにあふれています。どうぞ市の力をお貸しください。 では、次の質問に移ります。３つ目です。
大謝名地区の道路の整備についてです。大謝名１丁目から３丁目付近で
パイプライン大謝名交差点から博物館へ向かう途中のバイク屋さんから上大謝名に抜ける道についてです。道が凸凹で自転車で走ったり歩いたりするとき危ないという声が多く寄せられています。危険であるということです。長年にわたり解決されていない問題だと思いますが、
道路整備課としては、どのような取組を行ってきたでしょうか。また、何が問題となっているのでしょうか。よろしくお願いします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 おはようございます。プリティ宮城ちえ議員の御質問にお答えいたします。当該地域は、一団の
借地権エリアであるため、今まで市としての取組は行っているところではございません。当該私道には
土地所有者及び管理者がいるため、道路内の維持管理や排水溝などについても管理者にて行う必要があり、市が関与できるものではないと考えております。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 特に排水溝がないために、大雨の際、歩行困難なほどに水が川のように濁流となって流れているというＳＯＳ、住民の声、自治会からの訴え、確認していらっしゃいますか。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。排水溝のない道路の状況については承知しているところでございます。住民及び自治会からの訴えの声も確認しているところでございます。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 借地権の問題や所有者の問題、様々な問題があることは、私も自治会長さんたちから聞いております。しかし、そこを使っている市民はたくさんいます。困っている市民の声、住民の声を聞き、大謝名区、
上大謝名地区の自治会長さんも一生懸命ずっと動いていらっしゃいます。事故などが起こる前に力を合わせて
道路整備課としても解決の方法を考え、住民の一緒に取り組んでいきませんか。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。繰り返しの答弁となりますが、当該私道には
土地所有者及び管理者がいるため、道路内の維持管理や排水溝などについても管理者にて行う必要がございます。大謝名区や上大謝名区の自治会からも、
土地所有者及び管理者へ要請していただきますようお願い申し上げるところでございます。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 本当に複雑なたくさんの問題があると思いますが、
道路整備課の皆様はたくさんの技術と実績をお持ちですので、ぜひ自治会のほうにも力を貸していただくことを心からお願いいたします。 では、２つ目の
大謝名小学校の
学習環境整備についてですが、現在改善へ向けて動いていらっしゃるようなので、ぜひ続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、３番目の
ＰＦＡＳ規制についてお伺いいたします。
沖縄タイムス11月30日付によりますと、「アメリカの23州が法可決、市民の動き、州が国の基準を先導した」という見出しです。2002年から
ＰＦＡＳ汚染に関する調査を始めたミシガン州は、これまでに飲料水や地下水、地表水に含まれるＰＦＡＳに関する規則を制定、現在は特別対応班が検査で汚染地を特定するなど、浄化に向けた取組を独自に進めているということが報道されていました。 １つ目の質問です。宜野湾市としてこのニュース、水質や土壌監視、
汚染地特定まで
米環境団体の緻密な調査で汚染状況が明確になるにつれて市民らの危機意識が高まり、州レベルで住民の健康を守るためのイニシアチブを取る動きが顕在化している。この事例をどう捉えていらっしゃるのか伺いたいです。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
新聞報道等で今議員がおっしゃったように、ミシガン州にてＰＦＡＳに関する規定を制定したということは存じ上げております。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 おはようございます。プリティ宮城ちえ議員の御質問にお答えいたします。市民団体の血中濃度検査を受け、県においては担当部局が調査に携わった京都大学の原田准教授に詳細なデータを確認するなど、結果の分析を進めているなどの動きは把握してございます。市民団体の実施されました血中濃度の検査結果については、市民の皆様が不安を抱いている状況については理解しているところでございます。しかしながら、現在血中濃度について指標となる基準値が国においては定められておりません。今後も国及び県などのＰＦＡＳへの対応などについて情報収集に努めるとともに、市民の健康に対する不安の声や問合せなどについて丁寧に現状を説明するなどの情報提供を含め、対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） ありがとうございます。宜野湾市も市民団体の動きから、土壌調査や血中
濃度検査等で県、国が動き始めています。本当に行政は市民のほうを見ながら、問題が起きてどう対処しているか、命を守る視点から対応策を講じていくべきだと思っています。 それで御提言です。市役所の中に
ＰＦＡＳ対策委員会をつくり、環境対策、基地政策、上下水道、健康増進、
教育委員会の横断的な委員会を設置してはいかがでしょうか。御検討していただきたいと思います。 ２つ目です。市民団体、大学、研究者との連携について伺います。環境省は、１つ目、厚生労働省と連携しＰＦＯＳやＰＦＯＡに関連する水質の目標値などを検討する会議、２つ目、ＰＦＡＳの全体戦略を取りまとめる会議の２つを立ち上げました。厚労省も目標値の見直しを検討する
外部有職者会議を開く予定だそうです。 それで質問です。市民団体、琉球大学、
沖縄国際大学、ＯＩＳＴ、
環境研究団体と共同で考えていく
専門家会議を沖縄県にも提案したらいかがでしょうか。特に
沖縄科学技術大学院大学学園法に鑑みて、また2021年８月にも内閣府からの提言を受けているＯＩＳＴは、ぜひともリードしていただきたいと考えています。
沖縄科学技術大学院ＯＩＳＴは、2011年の開学から交付金2,000億円を使い、2021年、内閣府から沖縄が抱える課題の把握に努め、連携を深める等、一層地域に根差していくことが課題という提言を受けています。国が基準値をつくるのを待つ姿勢ではなく、市民の声を聞き、子供たちの顔を見ながら、県や国に訴えていくのが行政のあるべき姿ではないでしょうか。そのために市長へのお願いです。県に対して
専門家会議を提案していただけますか。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。去る12月１日に行いました市長から環境大臣への要請を受けまして、翌日12月２日に環境大臣が記者会見において、環境省として年明け以降に
専門家会議を設置して
ＰＦＯＳ等に関する水環境の目標値などの検討、また
ＰＦＯＳ等対策の全体戦略の検討を開始したいという旨の発言がございました。国による
専門家会議の設置が予定されていると承知していますので、同
専門家会議における議論を注視していきたいと考えているところでございます。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） ありがとうございます。横須賀とかほかの県でもこのＰＦＡＳの問題は起きています。でも、本当に今一番起きているのは沖縄県内です。ですから、ここで起きているところでやっぱり調査していくというのが基本だと思います。そして、ノーベル賞を出すぐらいの
沖縄科学技術大学院大学もあります。国が相当のお金を使ってやっていますし、地域の問題をやるようにという提言も出していますので、こちらからやっぱり積極的にここで
専門家会議をつくってやっていくのが市民のためだと思います。御検討をよろしくお願いいたします。 では、４番目に、経済支援及び
経済活性化の取組についてお伺いいたします。11月24日、宜野湾市商工会との交流会がありました。たくさん学ばせていただきました。ありがとうございます。様々な分野で活躍されている方々からの提言やアイデアは、示唆に富み、とてもすばらしいものでした。 まず、商工会の報告を受けての質問です。１つ、
中小企業向け支援メニューの利用状況についてです。１番目は、事業者数1,816の事業者が商工会の会員になっているようですが、宜野湾市に存在する全事業者数を把握していますか。そして、コロナ禍での市の支援金は何業者ほど支援できているのでしょうか。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。令和３年
経済センサス活動調査の結果において
市内事業所数は、速報値で3,515事業所となってございます。コロナ禍における市独自の
経済支援策としましては、令和２年度から令和３年度の２か年間で、事業数15事業、事業費にしまして約９億500万円近くの事業を実施いたしました。その中で
助成金事業としましては、
宜野湾中小事業者応援助成金事業など６事業を実施し、交付件数は3,905件でございました。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） たくさんの事業者を応援したということでありがとうございます。 ２つ目です。一人親方、家族経営など小さな企業が多いようですが、市では数を把握していますか。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。正確な件数はございませんが、令和３年度に
沖縄国際大学との
地域連携事業において実施しました、コロナが
宜野湾市内事業者に与えた影響調査の結果においては、回答のあった493事業所のうち、47.5％に当たる234事業所が従業員数が５人未満であるとの回答がございました。このことからも、
小規模事業所の割合は高いものと考えております。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） ありがとうございます。宜野湾市には小さな企業がとても多いと思います。商工会に加入していない、そういう事業者への支援はどのように行っておりますか。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。市内企業に対する支援の取組としましては、
産業政策課に
融資相談員を配置し、国の
セーフティーネット融資や国の補助金など、各種制度に関する情報提供やお問合せ窓口の案内などを行っております。また、昨年度に引き続き今年度も中小・
小規模事業者支援事業を商工会へ委託し、専門家による相談支援も実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業活動に大きな影響を受けている
市内事業者に対し、国が講ずる
コロナ関連の融資に関する相談や
各種経済施策の個別相談、給付金などの申請補助、またＩＴの利活用に関する相談や事業継承の相談など、専門家による
各種相談支援の内容となっております。当該事業は、商工会員のみを対象とするものではなく、
市内事業者であればどなたでも相談支援を受けられる事業となっております。このように商工会に加入していない事業者に対しましても、市商工会と連携しながら支援に取り組んでいるところでございます。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 商工会には加入していないけれども、
民主商工会へ加入している事業者数を把握しておりますか。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。県内には５つの
民主商工会が存在していることは承知しておりますが、
市内事業者が
民主商工会へ加入されているかどうかは把握しておりません。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 私の周りで聞いた範囲では、100以上の事業者が
民主商工会へ加入していると聞いています。あと、会費を払えなくて読者会員になっている方々もいらっしゃるようです。商工会で救われている事業者、
民主商工会で救われている事業者も多いと思います。
民主商工会にも市から支援をすべきではないでしょうか。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。市商工会につきましては、商工会法に基づき
経済産業大臣の認可を受けて設立された
特別認可法人となっており、公益性の高い団体であるとして、宜野湾市
商工観光振興事業補助金交付規則に基づき補助金を交付しているところでございます。一方で、
民主商工会は事業者が
相談等支援協力を求める民間機関の一つであると認識してございますが、本市内に同団体が存在していないこともあり、補助団体の対象として検討する予定はございません。
市内事業者の皆様は、市商工会に限らず、常日頃より税理士や弁護士など法律の専門家や金融機関、また国や県の支援機関など、民間、公共を含め専門家へ相談や依頼を行うなど、支援や協力を得ながら事業を行っているものと考えております。本市といたしましても、
市ホームページなどに情報を掲載するなど事業者の皆様に対する支援を行ってまいります。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 小さな事業者の中には、日々生きていくのが必死で、その情報を取れなくて本当に補助金を受けていない方々も多いようです。ですので、いろんな形でいろんな事業者をできるだけたくさん救うという面で商工会、
民主商工会のほうも応援していただきたいと思います。 では、続きまして、
まちづくり懇談会でのワークショップに参加しての質問です。環境に配慮した観光資源の活用についてお伺いいたします。海洋資源であるサンゴ等が世界的に白化現象が進む中、西海岸のサンゴは良好であり価値が高いと聞きました。市は、その観光価値をどのようにお考えでしょうか。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
本市西海岸の海に広がるサンゴ礁につきましては、そのすばらしさに定評があり、
地元宜野湾の海を知って遊び、ダイビングなどの
マリンスポーツが体験できる施設として
宜野湾マリン支援センターは設立されました。当施設は、環境保全に対する認識を高め、海に関する啓発や
海洋事業者への事業支援を目的としております。令和２年度に実施した、コロナ禍で収入が減少した
ダイビング事業者を支援する
美ら海クリーン活動支援事業などをきっかけに令和３年度に
宜野湾マリン協会が設立され、
本市西海岸の海を
観光スポットとして確立させるための取組が現在も継続されているところでございます。担当部署としましても、
本市西海岸の海に広がるサンゴ礁につきましては、今後も本市の
観光スポットとしてさらに発展していく可能性を感じているところでございます。今後も
宜野湾マリン協会などの支援を継続し、本市の海の活用、そしてサンゴの保全などについてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 観光協会の高江洲局長によりますと、
地球温暖化でこの白化現象が起こっているわけですけれども、西海岸のサンゴが元気なのは湧水のおかげだということです。だから、この湧水を私たちは守らないといけないし、そのことがサンゴを守ることにつながると思います。ぜひ進めていっていただきたいと思います。 ２つ目です。宜野湾市において
滞在型観光ができると思いますが、計画していることはありますか。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。令和３年度に宜野湾市
観光振興協会において観光庁の地域の観光資源の磨き上げを通じた
域内連携促進に向けた実証実験の採択を受け、沖縄ワーケーションモニターツアーの実証事業を実施しております。当事業は、県外からのモニターツアーを募り、本市の特産である田いもの農業体験や料理体験、そしてサンゴの植樹体験など、本市の地域資源を活用したモニターツアーとして実施いたしました。本市の特産品やサンゴなどの自然と様々なアクティビティーを融合させることで、県外から参加した15人全員が満足、とても満足とする実証結果が得られております。また、先ほども答弁いたしましたマリン支援センターを中心とした
宜野湾マリン協会におきましても、本市の海をダイビングスポットとして確立するために、サンゴの植樹や保全、ダイビングポイントの開拓など様々な取組を行っております。このような様々な取組を支援してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） すばらしいモニターツアーの計画など本当にありがとうございます。昨年10月には、石川県や横浜市からも130名の修学旅行生がスキューバダイビング免許取得にやってきたそうです。今おっしゃっていた田いもの農業体験や湧水、そこと海をつなげていくと、これはもう本当に唯一無二の、沖縄県どこにもない観光ができると思いますので、引き続き力を入れていただきたいと思います。 ３つ目です。様々な取組をされていることに感謝いたします。今後もぜひ環境に配慮した観光資源を活用し、地域の活性化、経済の活性化につながるような観光施策に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。今後につきましても、本市のこれら地域資源をより有効活用することで地域の活性化、経済支援につながり、多くの観光客が本市に滞在し、様々な体験ができる観光プランを構築できるように関係団体と協力し、取り組んでまいります。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） ありがとうございます。これからも頑張ってください。 では、５つ目です。普天間基地返還への今後の取組についてお伺いいたします。まず、１番目に市民団体「＃コドソラ」の活動についての市の見解を伺います。2017年12月13日、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓枠落下から５年目となりました。琉球新報12月13日付におきましても、松川市長は去年も11月に野嵩の民家に米軍オスプレイから水筒が落下する事故も発生していて不安な状態は変わらず、普天間飛行場の問題を解決しなければならないと強く訴えていらっしゃいます。 質問です。宜野湾市のどの学校が危険と認識なさっているのでしょうか。また、シェルターで子供たちは米軍の落下物から守られると思いますか。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 おはようございます。プリティ宮城ちえ議員の御質問にお答えいたします。宜野湾市におきましては、普天間飛行場がまちの中心に位置しており、９幼稚園、13小中学校全ての公立学校に危険性があるものと考えております。また、平成29年12月13日に米軍ヘリ窓枠落下があった普天間第二小学校のシェルター設置につきましては、当時の校長とＰＴＡ会長の連名で教育課程正常化に向けての要望書が提出されております。その中に避難用の屋根の設置要望があり、避難用工作物、いわゆるシェルターが設置されました。当時の普天間第二小学校及びＰＴＡとして、教育課程正常化に向けた取組として提出されていると理解をしております。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 全ての小学校、子供たちが危険にさらされているということですよね。 では、２つ目です。子供の権利として当事者である子供たちの声を聞く必要があると考えますが、市長はどう考えていらっしゃいますか。学校の移転は考えていらっしゃいますか。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 プリティ宮城ちえ議員の御質問にお答えいたします。学校の移転についてでございますが、普天間第二小学校につきましては、移転場所の選定及び用地費の財源、校舎建設費等解決しなければならない課題が多く、厳しいものと考えております。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 移転の声もお母さんたちのほうから上がっているということを、過去にあったということを聞いています。この話合いを進めながら、フェンスのすぐそばではなくて、西普天間地区とか離れたところでもいいので、安全な場所を探してほしいなというふうに要望します。 では、３つ目です。緑ヶ丘保育園や普天間基地に近い学校に通うお母さんたちの集まりである「＃コドソラ」が学校や保育園の上を飛ばないでという４度目の要請を東京で訴えました。３万5,000筆の署名も、インターネットや宜野湾市役所前で訴えて集めました。お母さんたちや市民の声、抗議を米軍に直接届けたことがありますか。
○
呉屋等議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 プリティ宮城ちえ議員の御質問にお答えいたします。2017年より緑ヶ丘保育園上空の米軍機飛行禁止などを求め、同園の保護者有志でこれまで政府へ直接要請活動を行い、去る12月８日には緑ヶ丘保育園や普天間小学校及び普天間第二小学校の保護者らで政府へ要請行動を行ったと認識をしております。 お母さんたちの声を米軍に直接届けたことがありますかとの御質問でございますが、普天間基地司令官との意見交換の場において航空機騒音、事故などが地域住民に与える影響について伝えております。司令官からは、部隊の練度の維持及び向上を図り、即応体制を整えておくとの観点から、必要な訓練が行われているとの説明をこれまでも受けております。これに対して市長からは、市民の生命、財産を守るべき行政の役割として、地域住民に対し、最大限配慮した運用を心がけていただきたい旨を直接訴えております。こうした機会が米軍に基地周辺住民等の思いを直接理解してもらうという上で大変重要であると考えており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 届けてくださっているということでありがとうございます。ただ、この司令官に会うときに、提言なのですけれども、「＃コドソラ」で頑張っているお母さん、たくさんの保護者の方々を直接司令官に会わせて声を届けることができないでしょうか。できなければビデオに録画して、それを見せるとかできないでしょうか。誰かが犠牲になってはいけない、もっと安全な空をという強い願いを持って活動しているお母さんたち、子育て、仕事で忙しい中、時間をつくり、必死に子供たちを守ろうとしています。ぜひその声を届けてほしいです。米軍がよき隣人というなら、住民の声に耳を傾け、米軍は子供たちの頭の上での訓練を即刻やめるべきです。訓練など要りません。市長、副市長は、今本当に先頭に立って頑張っていらっしゃいます。市民の命、地域住民の先頭に立って、体を張って子供たちを守るために行動していただきたいです。 では、２つ目に移ります。市の情報発信の強化について伺います。情報発信は、市民や多くの人々に宜野湾市の異常な状況を知らせる手段となります。県内、県外、世界の人々、世界に広がるウチナーンチュも含め、理解してくださる人が一緒に声を上げることで一刻も早い基地返還を実現させ、安心・安全なまちをつくることができます。発信の状況についてお尋ねします。県外や世界へも訴えていくために、ホームページの充実が求められます。英語や中国語、韓国語でも発信できていますでしょうか。短い動画等も効果的ですが、作成していらっしゃるでしょうか。
○
呉屋等議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。情報発信の重要性は承知しており、動画投稿サイトのユーチューブには宜野湾市公式アカウントがございまして、プロモーションビデオや「広報担当です」、「市長メッセージ」など、市長をはじめ市民や職員も出演し、本市の情報を数多く発信しております。また、「まちのど真ん中にある普天間飛行場」というタイトルで、普天間飛行場返還問題、基地負担軽減、そして返還後の跡地利用など、基地政策部の取組を紹介しております。議員御提言のホームページ、動画やＳＮＳで県内外、さらに世界中の人々へ届ける手段である多言語でのインターネット情報発信について、まずは庁内関係部署と調査研究してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 世界に発信するには、やはり英語や中国語、韓国語でもバージョンをつくっていただきたいと思います。御努力ありがとうございます。市長に対しましては、市の重要課題との位置づけであるこの基地返還のために、基地渉外課へ予算と人材を投入してもっと発信に力を入れてほしいと思います。 では、３つ目です。普天間基地跡地利用構想等策定への市民の参加についてお伺いします。普天間の飛行場が返還されたらどのようなまちをつくりたいかのまちづくりの話合いを子供から大人まで話し合う場をつくっていらっしゃるようですが、どのような取組になっているのでしょうか。
○
呉屋等議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間飛行場跡地利用計画に係る市民参加のまちづくりにつきましては、普天間飛行場内の約９割が民有地で約4,000名の地権者がいらっしゃいます。そこで、まちづくりは地権者の合意形成が重要であることから、平成14年に宜野湾市軍用地等地主会から、若い世代が主体的に考え、行動していくことが重要との要請、期待を受け、市発注業務の中で地権者の子や孫で組織された普天間飛行場の跡地を考える若手の会を支援し、今年で20年目を迎えており、毎月第二火曜日を基本に定例会を開催し、意見集約や提言書を取りまとめ、跡地利用各種会議体の場で議論の深化を促しております。その他の取組としては、今年度市内小中学生向けのワークショップを行い、将来を担う子供たちに未来のまちづくりを考え学んでもらう取組や、沖縄県と本市の共同により普天間飛行場跡地利用県民フォーラムを実施しております。また、市内の各種団体の老人クラブ連合会、婦人連合会、自治会長会、商工会などの会長に就任いただき、普天間飛行場跡地利用推進会議を開催し、跡地利用に関する理解促進や考え方の共有化を図り、幅広く意見聴取を行い、機運醸成につなげる取組についても実施をしております。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 様々なお取組ありがとうございます。 ２つ目です。世代問わずのアイデアのプレゼンテーションコンテストを開催してはいかがでしょうか。そのアイデアを出し合う中で夢あるまちへの思いが強くなり、ふるさとへの愛も強くなると思いますが、どうでしょうか。
○
呉屋等議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。まちづくりは、様々な幅広い意見などが必要なことから、地権者意見交換会、市内各種団体意見交換会、パネル展などのイベントの場において様々な意見をいただき集約してきております。平成29年度に実施しました普天間飛行場返還後のまちづくりに向けて、将来を担う小中学校の児童生徒が夢のある宜野湾市の未来を考えるきっかけづくりを目的に「普天間飛行場跡地～ゆめのあるぎのわんの未来～児童生徒絵画コンクール」を開催しました。その中で「こんなふうになったらいいな、わたしのえがくぎのわんのみらい」をテーマに掲げ、作品を募集し、表彰まで行い、跡地利用を考えるきっかけづくりができたと考えております。引き続き、地権者、県民、市民などがまちづくりに関われる仕組みづくりについて検討し、継続的な取組が行えるよう努めてまいりたいと考えております。御提言ありがとうございます。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 未来を担う子供たちのアイデアもすばらしいと思いますし、年を経た方々の意見も大切だと思うので、世代を問わずのコンテストも面白いかと思われます。 では、６つ目に移ります。学校施設に自家用車両を駐車する教員への駐車料金徴収に関する要請を受けての対応についてお伺いいたします。１つ目、現在日々の業務多忙に加え、配置不足により、さらに業務負担があり、メンタル等で休む教員が毎年増えている状況です。このような状況において駐車場料金徴収が始まると、経済的負担、日々の教材購入や不登校の生徒の訪問、様々な業務に支障を来し、ストレスになっていきます。そこで、目的外使用に関し許可を出したとしても、駐車料金の徴収については中止してほしいです。どうでしょうか。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。使用料徴収の目的に関しましては、去る12月６日の定例会開会日に申し上げましたとおり、地方自治法第238条の４第７項に基づき、学校施設内への自家用車駐車を許可し、同じく地方自治法第225条に基づき、使用料を徴収することで、これまで整備されていなかった法律関係の明確化を図るものでございます。宜野湾市におきましては、平成27年４月より学校現場を除く市内公共施設において職員より自家用車の駐車に係る使用料の徴収を行っております。その当時、教職員の駐車場使用に関しての一般質問が複数回ございましたが、学校現場においてはこれまで公用車の配置がなく、教職員の方々が自家用車で公務を行わざるを得ない現状を踏まえ、使用料の徴収につきましては当分の間対象外とされてきた経緯がございます。なお、学校施設の本来の目的は、市民の公教育のための施設であり、教職員等の方々が通勤のための自家用車を駐車することは、行政財産の本来の目的ではございません。ただし、行政財産の本来の目的及び学校施設としての効用を高めるという意味で行政財産の目的外使用に当たるため、令和５年度からは公用車の配置、タクシーチケットの配布などの環境整備を行うとともに、教職員に対して通勤車両を学校施設内に駐車するための行政財産使用許可を行い、使用料の徴収を行うことで法律関係の明確化を図るものでございます。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） ２つ目です。現在、不登校や登校を渋る児童生徒も増えています。公用車の配置も各学校１台を予定していると聞いていますが、全然十分ではないと思います。タクシーチケットの配布で生徒の個別訪問等の対応も含め、教員としての業務の対応を行っていいのでしょうか。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。業務に関して外出する場合、基本公用車使用としますが、各学校へ１台しか配置がないため、使用できない場合は、タクシーチケットを利用し公務を行うことになります。また、自家用車の公用使用につきましても、必要な際は各学校長の判断において可能とする考えでございます。タクシーチケットの予算につきましては、浦添市、沖縄市などの事例を参考にしながら、利用範囲、基準等検討の上、その所用額を令和５年度当初予算において計上してまいりたいと考えています。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） タクシーチケットを配布するとのことですが、先行実施している那覇の学校では、１人１万円超えも少なくないそうです。予算は大丈夫でしょうか。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 タクシーチケット予算につきましてですけれども、既に先行実施をしている浦添市さん、沖縄市さんなどの事例を参考にしながら、利用範囲、基準等を検討の上、その所用額を令和５年度当初予算において計上してまいりたいと思います。もう一度この件につきまして、タクシーチケットの活用、またそういった情報を私たちも収集しながら、今後また協議して対応してまいりたいと思います。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 駐車場料金として徴収した歳入については、どのように使用する予定でしょうか。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 お答えいたします。使用料の使途に関しましては、教育に特化することを前提とし、例えば学校施設の修繕費、維持管理費の増額や教職員へ還元できるもの、また児童生徒の教育の還元につながるような使い道について関係部署と協議を行っているところでございます。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 今本当に教育現場は厳しくて、各学校メンタルで休んでいる先生がいらっしゃいます。そして、担任が足りなくてクラスを畳んだりしています。例えば嘉数小学校でも養護教諭が２人配置するのを１人になっています。２人配置するのは人数が多いからなのですけれども、１人の養護の先生にいっぱい仕事が行くということは、ほかの先生も休む可能性が出てきます。この厳しい中で負担を軽減しようというときに、なぜこういうふうにして負担をかけるのかなと、自家用車で先生方は全て家庭訪問したりいろいろしているのです。それを一々校長先生に許可を得たりとか、業務がまた増えていくという形になります。ぜひ御検討して駐車料を取らない方向で動いてほしいと思います。 では、７番目に移ります。歴史・文化・自然等の学習活動の拡充について。１つ目、人材バンクづくりについて伺います。宜野湾市にはおもろそうし文学の学者、琉球の歴史の学者、基地問題に詳しい方、宜野湾の歴史に造詣の深い方、三線の名手、サンゴ等海洋自然に詳しい方、様々な専門家がいらっしゃると聞いています。人材バンクをつくるのはいかがでしょうか。今、最も重要なこととして捉えているのが、宜野湾市には沖縄戦の歴史を語れる戦争体験者はどれだけいらっしゃるのかということです。語ることのできる方は何人ぐらい市では把握されていますでしょうか、伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。令和２年度の平和祈念事業の取組の中で、宜野湾市に関連する戦争体験者による証言集を作成し、ホームページに公開しております。当時御協力いただいた方は９名でございます。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） ありがとうございます。私の知っている方で横田チヨ子さんというサイパンで生き延びた方が普天間にいらっしゃいます。自治会を通して沖縄戦の体験を語れる方の発掘をしていくこと、それによって戦争体験者の皆さんの貴重な体験を、一人でも多くの方の証言を
市ホームページに公開していただけないでしょうか。一人一人みんな違う体験をしているので、ぜひよろしくお願いします。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。本市は、これまで戦争の悲惨さや平和の大切さ、命の尊さを多くの市民、特に戦争を知らない若い世代に向け継承していくことを目的に、市内中学校や商業施設にて平和劇の開催やトークセッションなどを実施してまいりました。令和２年当時は、コロナ禍により長崎派遣や集客イベントなどが制限される状況下にありましたが、そういう中でも平和継承の歩みを止めぬよう、代替の事業として戦争経験者の方々の貴重な証言集を収録し、次世代へ語り継いでいけるように取組を行いました。証言集の追加更新につきましては、地域の皆様の御協力はもとより、沖縄戦を体験された方々が御高齢であることに鑑み、体調面に配慮しながら、その手法を含めて検討してまいります。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） ありがとうございます。戦争を体験した方々が本当に高齢になり、直接お話を聞けるのが私たちが最後の世代になるのではないかと思います。未来を担う若い世代へ沖縄戦の戦争体験を語り継ぐこと、平和の尊さを学ぶことは非常に大切なことだと思います。そこで、市長や市の皆様にお願いしたいのは、人と予算を増やして継承活動に、今平和大使育成もなさっていますが、沖縄戦の語り部を探してその証言を残していく、次世代のために。そのために人と予算を増やし、体験者がゼロになる前に迅速にやっていただきたいと強く要望いたします。 では、８番目の質問に移ります。市職員の人事評価についてです。人事評価制度が導入された経過についてお尋ねします。どういう根拠でいつから開始されたのでしょうか。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 おはようございます。宮城ちえ議員の御質問にお答えいたします。平成26年に地方公務員法の一部が改正をされ、地方分権の一層の進展や住民ニーズの高度化、多様化に伴い、個々の職員に課題解決能力と高い業績を上げることが求められ、能力実績に基づく人事管理を徹底し、人材育成と組織全体の士気高揚や公務能率の向上による住民サービスの充実を図ることを目的としまして、平成28年４月から施行をされております。本市におきましては、主に人材育成、コミュニケーションの活性化、組織改革の促進、継続的な組織業績の達成、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎としての活用の以上５つの項目を目的に人事評価制度を導入をしている状況でございます。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 現在の運用状況はどのようにしているのかお尋ねします。メリット、デメリットをどう捉えていますか。評価する側、される側の立場からの率直なフィードバックや感想をお聞かせください。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。人事評価制度は、能力評価と業績評価で構成をされております。能力評価については、個々の職員が業務を果たす上で発揮された意識、勤務姿勢、能力、行動が評価をされます。また、業績評価につきましては、あらかじめ職員自身で設定をした３つの業務目標に対する結果を評価をするものであります。直属の上司が１次評価者になり、本人と面談をしながら目標の業務がどの程度達成をできたか評価を行い、さらにその上の上司が２次評価を行って、最終的な評価となります。人事評価制度のメリットとしましては、評価結果が給与に反映されるため、職員のモチベーションアップにつながること、上司、部下で面談を行うことから、職員に求められている事項や業務の進捗状況などをお互いで確認をし合うことで、業務遂行にぶれが生じず、安定的な運営ができるものと考えております。一方、デメリットとしましては、職員が多い部署においては評価者の負担があること、評価を受ける側も業務が繁忙期になりますと、なかなか面談の時間を十分確保できない等の声がございます。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 沖縄県教職員組合が沖縄県の小中学校でのアンケートを行いました。そして、沖縄県高等学校障害児学校の職員、校長、教頭を対象に県立高校で行われたアンケートがあります。それでは、教職員評価システムではモチベーションが上がったか、ストレスやプレッシャーを感じるか、職員間の協力体制が強くなったか、評価者との信頼関係がよくなったか、いずれもマイナスと答えた方が大半であります。学校現場では様々な弊害や不満が出てきていて、評価制度を廃止してほしいとの声が大きいと聞いています。そこで、本市においては教育現場、特に幼稚園教諭ではどのように対応しているのかお尋ねします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。本市の幼稚園教諭におきましても、市長事務部局と同じように実施をしております。まず１次評価者は、副園長が幼稚園教諭の面談を行っております。例えば業績評価の場合については、担当業務について面談を行いながら目標設定をし、子供たちの安全面をどうするかとか、行事をどう進めていくか、目標や課題などを確認をしていきます。そして、中間面談を経まして、期末面談で達成度度合いを確認をしながら、実績に基づく評価が行われます。その後、学校長のほうで１次評価の状況を確認をしながら２次評価を行い、最終的には指導部のほうにおきまして、各学校の評価に偏りがないかなどのチェックをいたします。人事評価制度がスタートした当初は、やはり子供たちの対応をしながら合間を見つけて人事評価をしなければならないため、業務に負荷がかかるとの声もございましたけれども、現在はある程度進展をし、職員の理解も進んできているというふうに理解しております。面談や評価を通しまして組織としての共通認識が図れるため、問題、課題への取組がスムーズに進み、職員の能力開発だけでなく、より効果的な幼稚園運営につながっているものだと認識をしております。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 質問いたします。 運用に当たってどのような問題や課題などがあるかお尋ねします。民間では、個々の売上げ等が目に見えてはっきりします。それとは違って教育現場や市役所では、課や係でのチームワークでのプロジェクトやイベントへ取り組んでいるため、個々を評価するのが非常に難しいのではないかと考えられます。さらに、その評価が給与にも反映しているということです。評価にかける時間や精神的負担とマイナス要因が多いと考えられますが、どうでしょうか。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。人事評価は、基本的に個々の職員が設定をした目標に対してどう取り組んできたかを評価をいたします。職員全体で取り組むイベントやプロジェクトであっても、それぞれが受け持つ担当業務、役割がございますので、その中で個人としてどう対応したかが評価をされます。また、先ほども申し上げましたけれども、職員が多い部署や窓口の繁忙期になりますと、時間的、精神的な負担もあろうかとも思いますけれども、人事評価制度の運用によりまして、人材育成と組織全体の士気高揚、活性化による効率的な市民サービスの向上も図られると考えております。私も実際経験もして感じてもおりますけれども、やはり評価される側も大変でありますけれども、もっと評価する側のほうが重圧と責任感も強いというふうに感じてもおります。市としましても制度の運用、あるいは面談状況などを把握し、あるいはまたアンケート等も実施をしながら検証も行い、実施過程において生じた改善点なども適宜見直しも行いながら、制度の熟度を高めてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 私としては、一刻も早く人事評価制度をやめたほうがいいと思います。高校での教職員評価システムでは、アンケート結果でマイナスと答えた方が大半を占めます。恐らく本市においても同じ状況ではないかと考えます。今評価する側って言ったのですけれども、本当に校長、教頭の負担もすごく大きくて、教育現場で。それで、アンケート結果では50％以上の方が改善が必要だと思うというふうに答え、25％の方が学校にはそぐわないと思うという回答をしています。そして、現在業務過多の中で仕事が、評価するという難しいことですよね、人が人を評価する。それをやることによって、もうみんな真面目に仕事をしているのに、そういう評価によって時間を奪ってしまっていて、ゆとりを与えることが大切だというふうに答えています。宜野湾市役所でも朝から夜まで一生懸命働いている職員がたくさんいます。もうみんなが健康で笑顔で本当に力を合わせて働いていくために、負担を軽減することが私は大切だと思っています。私の親友である友人は、本当に優秀な教員でしたが、過労で亡くなりました。業務負担がないように、教職員も宜野湾職員も健康第一で頑張って働けることを提案したいと思います。ありがとうございました。
○
呉屋等議長 以上で６番 プリティ宮城ちえ議員の質問を終わります。
○
呉屋等議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時１５分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２５分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。22番 上地安之議員の質問を許します。上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） 皆さん、こんにちは。議席ナンバー22番、上地安之であります。議長のお許しをいただきました。早速質問に入らせていただきたいと思います。時間の都合上、順番を若干変動して進めさせていただきたいと思います。 まず最初に、市債権管理条例の制定に向けた取組についてを質問させていただきたいと思います。市の債権は、公債権と私債権に区分をされて、さらに公債権には強制徴収公債権、非徴収公債権、私債権に分類をされております。公債権は、滞納が発生した場合、税の滞納処分による強制徴収ができる、地方自治法第231条の３第１項を受けて処理がされておられます。一方、非強制徴収公債権は、許可、認可等の行政処分に伴い発生する使用料や手数料返還金等で、強制徴収公債権に該当しない債権が非徴収公債権と言われております。また、私債権は、契約等の当事者間の合意に基づき発生する債権、公債権とは異なり、債務者は不服申立てができず、私債権は民法の規定により、時効期間の経過と債務者による時効の援用によって債権は消滅するものの、時効の援用がなければ私債権は永遠に消滅しないとなっております。そこで、本市の公債権、私債権の管理状況についてお伺いをいたします。 あとは自席にて進めさせていただきます。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 おはようございます。上地安之議員の御質問にお答えいたします。債権の管理の御質問でございますが、現在それぞれの所管課において債権ごとに異なる法令に基づき管理をしているところでございます。
○
呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） それぞれの部署で債権の管理をされております。それは当然ですよね。管理をしなくてはならないものでありますから、まず公債権と私債権、特に今回は私債権について議論を深めてまいりたいと考えております。 そこで、本市の私債権と思われる債権、その債権の種類を御説明をください。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。現在、私債権については、行政経営室のほうにおきまして全庁的に洗い出し調査を実施し、取りまとめている最中でございます。そのため答弁といたしましては、他自治体で一般的に私債権に分類されている事例でお答えさせていただきたいと思いますが、主に公営住宅使用料、駐車場使用料、水道料金、各種貸付金償還金や契約に係る損害賠償金などがございます。
○
呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） 答弁いただきました。確かに私債権の管理、水道料金とか、そしてまた水洗便所の貸付金、これも私債権に位置づけられるかと思います。それから損害賠償金、あるいはまた一般被保険者第三者納付金、それも私債権、あるいは土地の賃借料、あるいはこどもの医療費等の返還金、それも私債権に位置づけられるかと思います。それぞれの部署で管理をしているこの私債権について改めて確認をさせていただきます。その管理をされている債権は、滞納状況はどうなっておられるのか、滞納総額、経過年数、滞納件数、あるいはまた分納制度を活用しているのであれば、その点についても御説明をいただきたいと思います。 まず初めに、上下水道局、答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 上下水道局長。
◎島袋清松
上下水道局長 おはようございます。上地安之議員の御質問にお答えいたします。水道料金及び水洗便所改造等資金貸付償還金につきましては、上下水道局で答弁申し上げます。まず、水道料金でございますが、令和３年度決算ベースで申し上げますと、滞納件数が1,894件、滞納総額は1,099万3,926円となっております。滞納期間でございますが、水道料金につきましては、民法第173条に規定する債権消滅時効が適用されたことに伴い、本市では平成22年度に本市水道事業給水条例第33条の２において、水道料金支払請求権放棄の条項を追加改正し、同給水条例施行規定第15条の２で債務者が死亡、行方不明その他これに準ずる事情で徴収の見込みがないと認められる場合かつ消滅時効の起算日から５年を経過したものにつきましては、これを放棄することができると規定されておりますので、平成22年度以降私債権として消滅時効の起算日から５年を経過したものにつきましては、不納欠損処理を行っております。 次に、水洗便所改造等資金貸付償還金でございますが、水道料金と同様、令和３年度決算ベースで申し上げますと、滞納件数が７件、滞納総額は115万1,900円で、滞納期間につきましては最も古いもので平成21年４月からの滞納となっておりますので、約13年が経過しております。また、徴収困難なケースとしましては、死亡が１件、所在不明が４件で、滞納総件数７件に対する割合は71％となっております。
○
呉屋等議長 建設部長。 （「議長」という者あり）
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時３４分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時３４分） 上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） 建設部長、ゆっくり建設部については議論を深めていきますから、その前に
教育委員会についてもお伺いしたいと思います。今の上下水道局の局長の説明、水道料については、今まで私債権であったのだが、債権放棄の条例を制定しました。債権を管理している市がそれを放棄をした際、処理できる債権放棄、それは条例を制定していますから、水道料金については特別触れません。水洗便所改造等資金貸付償還金、それは残っているのです。処理ができないようにまだ残っているのです。それについても後ほど議論をさせていただきたいと。
教育委員会、債権の処理をされない、当然放棄もされておりません。あるいは、
教育委員会が持っている債権に対して、それは所在がどうなっているのか、徴収が見込めるから今現在も残っておるのか、それも含めて説明をお願いします。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 上地安之議員の御質問にお答えいたします。教育部におきましては、生涯学習課におきまして平成22年、平成23年度市民会館舞台運転及び保守管理業務委託の１件の収入未済がございます。契約解除に伴う賠償金としまして264万3,060円が債務者行方不明のため徴収できず、現在も決算上収入未済として処理されているところでございます。
○
呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） もう少し整理をさせてください。一般被保険者第三者納付金、それも私債権に位置づけられると思うのです。それも滞納状況が存在されておられるのか、債権放棄の手続もやられていませんよね。それは保有しているものだと認識をしておりますけれども、その説明もいただけますか。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 上地安之議員の御質問にお答えいたします。まず、国民健康保険における一般被保険者第三者納付金につきましては、まず滞納件数18件、滞納金額928万8,872円、これは令和４年度当初の金額となっており、現在18件全てが分納での対応というような状況になってございます。
○
呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） 改めてこの債権管理の方法、果たしていつまでも保有し続けていいものであろうか、これは職員大変です。その徴収係存在するわけでしょう。回収見込みのない債権を処理できず、その担当職員を配置をしていく、その担当職員は所在不明の債務者、中には亡くなられた方もおられる。どのように回収していきますか。分納の適用をされている方については、それは税の負担、利用料の市民の公平な負担からすると、それは当然の姿だと思います。それはそれで結構だと思います。ところが、回収の見込みのない債権をいつまでも放置をしている状態が今の説明で明らかになったのです。 建設部のほうにもお尋ねをしたいと思います。市営住宅の使用料、あるいは駐車場使用料、それはこれまでの一般質問の中でも、そして毎年の決算審査の中でも整理をしなさいと、整理をしなさいとずっと言い続けてきたのです。先般令和３年度の決算審査がありました。私は、総務常任委員会の一員として決算審査に立会いをさせていただきました。そこでも指摘をさせていただきました。いつまで回収の見込みのない債権を保有していきますかと、担当者大変です。しかも、職員というのは３年に１度人事異動というのがあります。また異動された職員が同じようにこの業務を追いかけていく、回収の見込みのない債権を。いつまで一体そのような放置をしていくのだろうかなというふうに、もう不思議でならなかったのです。そこで、あえて今回は一般質問の中でも取り上げをさせていただきました。建設部が管理をしておりますこの債権、市営住宅の使用料、そして駐車場の使用料も含めての滞納状況、そしてまた分納も適用されているかと思います。あるいはまた、所在不明がどれほど実態としてあるのかということについてもお答えをいただければと思います。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 上地安之議員の御質問にお答えいたします。市営住宅の使用料につきましては、滞納件数は令和３年度末現在で44件、滞納額は総額で1,583万5,250円となっております。このうち最大の滞納月数の方は93か月分となっております。また、分納件数は11件、死亡や行方不明等で連絡が取れないなどの徴収困難なケースは５件ございまして、全滞納件数の11％程度となっております。 市営住宅使用料を分納していただいている方のうち幾つかの事例で申し上げますと、滞納額約250万円の方が平成18年から滞納しており、月々5,000円の支払い、滞納額約200万円の方が平成18年度から滞納しておりまして、月々5,000円の支払いなどとなっております。
○
呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） 部長の説明をいただきましたけれども、もう実態についても債権回収の見込みのない債権の管理をしている、あるいはまた分納制度を適用しまして、債務者の意向が分割で支払いをされている。5,000円といっても年間６万円、200万円の滞納総額の中で何十年かかるのだろう。これは完済の見込みはないのです。そして、いずれまた同じように債権処理のできない状況に陥っていくのです。今ここで債権の管理をすることによって業務の効率化、徴収する側、徴収される側についても一定の基準をここにつくって整理をしていく、それが求められているのです。 もう一つ、土地の賃借料、質問で聞こうかなと思っておりましたが、総務部長不在です。それはもう今回はよろしいです。総務部が管理をしている土地の賃借料も私債権なのです。それは総務部長が出席しておりませんので、その点については触れません。 そこで、債権の回収の見込みのない亡くなった方、所在が不明の方、著しく生活困窮に陥って支払いするのが非常に厳しい状況、これまで議会の中で債権を放棄をする際には議会の承認手続を取って、議会に上げることが可能なのです。残念なことにそのような処理も一度もありませんよね。本来であれば回収見込みのないものについては、明らかに債権の放棄ですよ、これは。債権の放棄をして議会に承認手続を取るべきなのです。なぜそれが実施されていないのか御説明ください。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。私債権につきましては、地方自治法の第96条第１項第10号に基づきまして、議会の議決を踏まえ債権を放棄することが可能となってございます。ただし、債権放棄の統一した基準が現在本市にないという状況でございまして、それぞれの部署の判断で債権放棄をすることとなると、部署間で債権の取扱い基準にばらつきが生まれ、不公平が生じるなどの懸念もあったことから、まずは統一した基準整備が先決との考えの下、これまで債権放棄の事例がなかったものと理解をしてございます。
○
呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） それぞれの部署で基準が統一をされていない、では基準を統一すべきではないですか。それを放置をしてきたのです。それは、結果として基準が統一されないままに不公平感があって議会に上げることがなかった、基準をつくらなかったところに、またそこ問題です。それは放置をしているということが大きな問題として認識を深めるべきだと思うのです。取れないものについては、回収見込みのないものについてはもう整理をしていきましょう。これは企画部長、職員の定員の適正化計画というのがあります。宜野湾市は、当初予算500億円余り計上して、決算で600億円余り、その予算規模からするとよく頑張っているのです、他市と比較しても。義務的経費を抑えていく、少ない人数で最大の市民にサービスを与えていく、その思いというのが定数の中にもあるのです。ところが、今の業務のように業務を集中する、選択をする、それが実行できていない、選択と集中ができていない。回収見込みのない業務を担当者を設置しているのです。ですから、今回そのようなことを全て整理をして業務の効率化を図っていく、そして債権放棄と言われる基準も明確にしていく、亡くなった方、所在不明、そして支払いが全く対応できない、そのような基準の中で放棄をしていく、そして徴収を停止をしていく、その基準をつくっていく。そのためには議会に上げることも、承認手続を取ることもその一つ、もう一つが債権放棄を含めた条例化の制定です。その条例をつくって、その条項に債権放棄を挿入することによって、議会に対しては報告だけで済むのです。何よりも業務の効率化を図っていきましょう。職員も大変、そしていつまでも保有し続けるということはあってはならない。 そこで企画部長、行政経営室、これ企画部の中にありますね。それは、債権の一元化に向けて検討会議も何年前に開催をしたかと思います。その状況について説明をください。そして、条例化に向けてどのような対応をしていくのか、それも含めて御説明をいただきたいと思います。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。まずは、こういった債権管理の統一化がなされていないという現状に対して、私自身も大きな課題というふうに認識していることを申し添えた上で、これまで本市としてこういったものに対してどういう取組をしてきたのかについて説明をいたします。 まず、平成30年度でございますけれども、平成30年度に行財政改革調査検証業務報告書を作成をいたしました。報告書の中で組織改革案といたしまして、各種債権を管理し、税目を超えた徴収を効率的に行うため、徴収管理を一元した債権管理室を新設することが提案をされたという形になってございます。 また、平成31年度でございますけれども、行財政改革・集中改革方針2019を平成31年４月に出させていただいておりますが、同方針の中におきましても重点項目としてこういった徴収の一元化、債権管理の部分に関しての検討を位置づけているところでございます。 また同年、令和元年７月でございますけれども、債権徴収一元化等に関する専門部会を本市設置いたしまして、これまで全５回の開催をいたしまして、調査研究を現在も進めているところでございます。令和２年に入りますと、行財政改革・集中改革方針の取組の報告といたしまして、徴収マニュアル、債権管理条例の整備、こちらのほうも明言させていただきまして、この課題解決を図ることを報告をさせていただいているところでございます。 また、令和３年度でございます。今年に入りましてになりますけれども、令和４年３月に本市第七次宜野湾市行財政改革大綱実施計画のほうを作成しておりますが、こちらの中でも債権管理の適正化のほうを項目として位置づけさせていただいておりまして、項目の中で令和５年度中の、仮称ではございますが、債権管理条例の策定に向け取組を進めているところでございます。 本年度に入りまして、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、行政経営室のほうで私債権の全庁的な洗い出し調査を現在行ってございまして、取りまとめ後に関係部署で検討会議を立ち上げまして、条例案の作成に取り組む予定でございます。 これが本市における対応状況でございますけれども、もう一点御質問いただいた、徴収見込みのない債権に関する取扱いでございます。やはり債権に関しましては、本来市の収入として入ってくるべきものでしたので、それが行方不明であるだとか、死亡等で債権回収が不可能となる事態は極力避けるべきであるという認識の下でございますが、ただし十分な調査、また徴収努力を原課のほうでしていただいた上で、その上で徴収見込みがないことが明らかである債権につきましては、これは整理する必要があるだろうと。議員が御提案いただいたように、特に債権に関しては先ほど申し上げたように、本来市に入る財源であったということからも、やはり条例化をして統一的な処理基準を定めることで回収不能な債権、これをまず定義づけさせていただきまして、さらなる適正化という形につなげていきたいと思います。 ちょっと説明不足があったので、補足させていただきますと、先ほど申し上げた地方自治法の第96条第１項10号で、先ほど債権に関しましては議会の議決事項というふうに申し上げましたが、ちょっと文言を読ませていただくと、法令もしくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、債権を放棄することとなっておりまして、条例を制定することによって、地方自治法によらずとも債権に関しては放棄できるという規定になってございますので、そういった条例の提案というのをさせていただいているというふうに認識しております。この辺につきましては、しっかりと取組を進めていきたいと思っております。ありがとうございます。
○
呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） 部長は、総務省のほうから出向される中で、まさに総務省でも担当する省庁として企画部長がそこにおられる間に、それは道筋をつけていくということはやっぱり必要だと思います。なかなかそれぞれの部署で困っているのだけれども、それを統一をしていく、まとめていく、そして方針を出す、その点についてかけておられて、長年間それが放置をされてこられたかと思うのです。ですから、誰のためではなく、税を、使用料、利用料を満遍なく徴収をしていく、そして回収不能になったものについては整理をしていく、それはぜひとも今回の議論の中でも整理に努めてきて、条例化制定に向けて対応していただきたいと思います。 先ほど債権の放棄のお話もしました。時効の援用をされたもの、あるいは所在不明、死亡、それがまだ残っているわけです。そういったものはしっかり整理をしていく。そして、職員も先ほど申し上げたとおり、業務の選択と集中です。限られた人数で市民の最大のサービスを提供していく機関として、それは定数の適正化も大きな影響出てきますので、限られた人数かもしれませんけれども、最大のサービスをしていく、業務の効率化を図っていく、そのことが今求められているかと思いますので、ぜひとも部長、頑張ってください。そして、職員が安心して処理のできるように、
教育委員会が持っているものについても、もうこれは債権回収不能です。所在が分からない、追いかけられない。ですから、
教育委員会も含めて建設部も含めて、そのような債権を整理をする一つの機会として、条例化に向けて取組をお願いをしたいと思います。 そして、企画部長、その条例を制定した後に債権の徴収の一元化、これ整理をする、それが終わったら何をすべきか、それは税の、あるいは使用料、利用料の滞納、それもシフト主義なのです。宜野湾市、シフト主義で滞納の徴収に当たっているのです。それを一元化をしていく、効率よく徴収をしていく、効率よく滞納にあった税、使用料等を一元化をして徴収をしていく、その体制までできれば、それは徴収だって上がっていく、そしてまた滞納の徴収率についても上がっていく。ですから、条例、そしてその後に、どうぞ滞納処理に対する徴収一元化、それも視野に入れて取組をしていただきたいと思いますが、企画部長、いかがですか。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。やはり行政経営室を所管する企画部といたしましても、この職員の人数というのは限られておりますので、最大限の効率を求めてスクラップ・アンド・ビルドというのをしっかりやっていく必要があると思っております。その上で行政経営室として仕切れる部分、または原課の意見を聞きながら決める部分というのはあると思いますので、その徴収一元化につきましても債権管理条例の制定と同時並行で検討させていただきながら、業務の効率化については今後も引き続き図っていきたいというふうに考えております。
○
呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） 企画部長、誤解をしないでいただきたいのですが、私が今提案しているのは現年度分の滞納部分というのがありますね。私が今提案をしておるのは現年度分ではありません。滞納された徴収の一元化、そのことでありますから、それは誤解しないで、どうぞ各部署と連携を深めて、どの方法が徴収率が上がるのか検討していただきたいと思います。 あとは午後進めていきましょうか。お願いします。
○
呉屋等議長 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０１分） 午後の会議
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き22番 上地安之議員の質問を許します。上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） 午前に引き続きまして、午後の一般質問を始めさせていただきたいと思います。 １番目の保育士等の人材確保について質問をさせていただきたいと思います。前回も待機児童の解消、そして保育士確保に対する議論をさせていただきました。まず初めに、本市において７つの主要事業、保育士の確保、離職防止を含めた７つの事業を実施をしておられますね。その事業に対する評価というのですか、成果というのでしょうか、その分析はどのようになっておられるのか御説明をください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 こんにちは。上地安之議員の御質問にお答えいたします。本市においては、保育士確保につながる７つの事業を実施してございます。令和３年度の主な成果につきましては、県外保育士支援事業で１名、保育士試験対策事業で４名、保育士年休取得等支援事業におきまして12名、保育士正規職員雇用化促進事業で８名、計25名の保育士の確保につなげております。また、保育補助者雇上強化事業によって43名の保育補助者と、保育体制強化事業によって17名の保育支援者の雇用につなげております。さらに、保育士宿舎借上げ支援事業によって11の保育施設、43名の保育士に対し、宿舎の借り上げ費用の一部について補助を行っているところでございます。これら７つの事業を行うことで保育士の負担軽減、離職防止が図られ、保育士確保につながったものだと評価してございます。
○
呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） ７つの事業を柱として保育士の確保、離職防止に今説明のあった、かなりの成果、実績が説明がありました。ただ、年休取得等事業であり、正規雇用化促進事業、不用額が目立つのです。せっかく当初予算であれだけの予算計上したにもかかわらず、成果を上げられるかもしれないけれども、かなりの不用額が目立っておられます。それは、あくまでも予算というのは見込みかもしれません。実績が乖離があるというのは見込み違いもあろうかと思いますけれども、それが果たして保育士にどのように確保に生かされているのかなと気になったところでありますので、どうぞ７つの事業を継続的に図っていただいて、何よりも今最も父兄、父母から言われているのは待機、それでも待機児童が存在しているのです。その待機児童の存在理由としては保育士不足なのです。ですから、どうぞ引き続き鋭意取り組んでいただいて、保育士の確保をしていただいて待機児童をなくしていく、それをどうぞ継続的に事業発展を期待をしております。 次に進めさせていただきます。２番、保育士産休等代替職員配置支援事業についてお伺いをしたいと思います。その件についてもさきの議会でかなり深めてまいりました。平成27年度に沖縄県が単独で進めてきた事業なのです。今年４月になかなか県とうまく調整がつかず、移管の手続がかなわなかった。よって当初予算には、その事業というのは計上はできなかった。さきの議会において、上半期は終了したものの、まだまだ残りの期間にも需要がありますよと、待っている人がいますよということも提起をしてまいりました。まさに今回どのように検討したのか分かりませんけれども、これは大きな決断をしていただきました。年度の途中、しかも臨時議会、470万円、12月の補正予算でやると、それは事業実施期間というのがもう３か月しかない。それをあえて臨時議会で予算を計上して、そして４か月間対象者に保育士確保と離職者、母子も含めて、そして代替職員、保育士の負担軽減を努めていく事業に予算を計上していただいたことは、これはもう市民からしたら、まさに福祉推進部ブラボーなのです。それ以上に歓迎をされておられるのです。その決断に対しては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そこで、４か月間の間の市民需要というのがどのように皆さん方は見込んでおられるのか、その対象者が何名おられるのか、そしてまた申請者はどの程度おられるのか、そして470万円という予算計上しておりますけれども、アッパーで出産56日前、出産後112日、県の要綱変更に伴い、市もそのように112日間の要綱になっているかと思いますけれども、アッパーでいきますと、470万円では到底というような試算をしておられますけれども、その状況について御説明をいただければと思います。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育士産休等代替職員配置支援事業につきましては、今年度より沖縄県から市に移管された事業で、去る11月臨時議会において予算可決後、速やかに各保育施設に対し交付申請の通知を行っております。今後、各保育施設から提出された交付申請書を取りまとめ、年内に沖縄県へ交付申請を行い、その後１月に交付決定、２月に実績報告、３月の確定通知を得た後、４月以降保育施設への支払いを予定してございます。市内の認可保育施設に対しまして、11月の園長会や電話連絡等により事業内容について事前に説明し、各認可施設から出産予定人数や出産予定日等について聞き取りを行い、歳出528万円を試算してございます。11月臨時議会での補正予算可決後、すぐに交付申請の手続の通知を行い対応してございます。12月16日現在、４施設、８人の申請がございました。
○
呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） 改めて今の答弁を聞きまして、もうびっくりです。僅か４か月間において、対象者はたしか９人だと思います。９人中８人がその申請手続に入ったということは、まさに歓迎をされて、そして何よりも代替職員を配置することによって、保育士職員の負担軽減につながっていくのです。そして、安定的な保育サービスができていく、それが最も目的なのです。さらには安心して出産をしていく、そして出産した後に離職の防止にも大きく貢献されて、これは喜んでまた保育の現場に戻っていく、その形をつくれる。どうぞその対象者に対して告知をしていただいて対応することが、まさに保育士の確保、保育士の負担軽減につながるものだと思いますので、取り組み方お願いをしたいと思います。 新年度については、どのように対応されるのか御説明をください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和５年度当初予算におきましても、事業継続に向け予算要求を行っていきたいと考えております。
○
呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） 今回の決断については本当に評価をしております。先ほど申し上げましたけれども、その団体もしくは市民、その対象者からしましたら、まさに対応方についてはブラボーです。そのように評価をされておりますので、ぜひともその需要に応えるべく、そして保育士確保にどうぞ努めていただければと思います。 以上でこの質問は終わらせていただきますけれども、医療ケア児の実態把握、園における状況、それも又吉亮議員が質問の中でも十分理解をいたしました。実は私もある父母からそのような相談を受けました。その方については、役所に問合せをやっておられない、３歳以下の子を持つ親からのお話でありました。又吉亮議員からも提言のあったように、それは法律が改正されて保育士が一定の研修を取得することによって、その業務に携わることもできるし、あるいはまた介護訪問についても、それも法改正の中で実施できることになっておりますので、実態把握に努めて、そして逆に皆様方から受けるのではなく、実態の把握をした後にアウトリーチをかけて、その実態把握にさらに入り込んでいって保育行政にもその方々が対応できること、あるいはまた安心して子供が預けられるような環境をつくっていただきたいと思います。 保育士については、以上で終わらせていただきますけれども、最後に有機フッ素化合物ＰＦＯＳによる湧水及び土壌の改善についてを質問をさせていただきたいと思います。もうあまり時間がありません。かいつまんで質問をさせていただきます。前回の質問の中でも喜友名の泉、チュンナーガーについては、公園事業に位置づけをして、最終的にはＰＦＯＳの除去作業を努めていくというような答弁もありました。それも地域の方々については、安堵を覚えておるところであります。ところが、事業計画そのものというのがまだまだ先の話でありますので、その間どうするかということも、当局の皆さん方については、除去装置をここに設置をすることによって、それは除去ができるかもしれませんが、その間の対応方についても、どうぞ市民の不安を払拭できるように、そしてその不安が拡大しないように、その施し方についてもぜひとも検討をしていただきたいのですが、いかがでしょう。建設部長、いかがでしょうか。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。チュンナーガーの水質浄化につきましては、現在進めております（仮称）西普天間住宅地区公園緑地等整備計画において、学び、遊び、運動、休息、観賞、そして健康を公園のテーマとする総合公園を目指して進めているところでございます。そのような中、チュンナーガーにおいては
ＰＦＯＳ等が環境省の暫定目標値を超えた値が検出されているため、その湧水を活用した棚田やビオトープの計画もあることから、チュンナーガーの湧水の浄化処理方法についても、現在検討しているところでございます。現在の検討の中では、都市公園決定に至るタイムスケジュールについて、令和４年度は公園緑地等の基本設計を実施する中で都市計画決定手続の準備に取りかかり、令和５年度から令和６年度にかけて都市公園としての都市計画決定を行い、事業進捗が図れるよう関係機関と調整しているところでございます。その間につきましては、有機フッ素化合物
ＰＦＯＳ等の汚染水対策事業の補助メニューが現在ないことから、用途が限定された公園整備事業の着手する間は、市民の不安も十分理解してございますので、これまでに不特定多数が利用できる湧水を飲用に供さないよう、注意を促す注意喚起看板などを設置してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） 説明ありがとうございます。最終的には公園事業、その間どうするかというのも大きな課題でありますので、ぜひともこれは全庁的にその課題をどうあるべきかというのも検討していただきますようお願いを申し上げたいと思います。 多くの質問を時間の都合で割愛という形になりましたことをお許しをいただきたいと思います。これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
呉屋等議長 以上で22番 上地安之議員の質問を終わります。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時４７分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時４７分） 引き続き一般質問を行います。５番 下地崇議員の質問を許します。下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、公明党、下地崇でございます。今回２回目の一般質問、通告どおり行わせていただきます。失礼しました。議長からのお許しもいただきましたので、早速質問通告のとおり行わせていただきます。 すみません、失礼しました。この順番についてですが、若干変更させていただきます。５番の通告を最後に回して行わせていただきますので、また当局の皆様よろしくお願いいたします。 それでは、質問番号１番の出産育児一時金の拡充及び子育て応援交付金事業についてであります。去る令和４年11月９日付、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室より先般の物価高騰策を盛り込んだ総合経済対策において、支援が手薄なゼロ歳から２歳児の低年齢期に焦点を当て、妊娠、出産、子育て等一貫した伴走型相談支援の充実を図るとしたなどを踏まえた出産・子育て応援交付金の予算が計上されましたが、先般去る12月２日、第２次補正予算が成立をしました。そのことを受けまして質問をさせていただきます。 まず、政府が出産育児一時金50万円を引き上げるという方針をなされました。報道でも岸田総理が50万円という金額を明確に申し上げているところだと思いますが、その報道を受けて、また本市の対応を伺いたいと思います。 残りは自席より行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 下地崇議員の御質問にお答えいたします。出産育児一時金は、国民健康保険法第58条において市町村は条例の定めるところにより出産育児一時金の給付を行うものと規定されており、法定給付に位置づけられておりますので、本市におきましても国の改正に合わせて条例の改正を行い、対応してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。条例の改正を受けて、そこから金額が決まるということになるということで、今市民の皆様の期待は50万円という、この８万円アップした金額を大変期待されているのではないかなと思うのですけれども、50万円の金額を本市としてやっていけるかどうかの答弁はいただけますでしょうか。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。現行の42万円から50万円に出産育児金の金額を上げるに当たっては、どうしても条例の改正が必要となりますので、国の改正が正式に決まり次第、こちらも条例改正という形で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。条例の改定ということで、すみません、２度答弁いただいた次第でございますが、もうここまで皆様期待されておりますので、ぜひどうにか御尽力いただいて、実現にどうか取り付けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 では、この制度、どの時点において子供の出産育児一時金対象となるのか、と申しますのも、この制度が令和５年４月から施行されるというふうには報道されていますが、今政府のほうでも方針が決まったということははっきりしておりますので、本年度、令和４年度に生まれた、出生された子供から対象になるべきではないかなというふうな意見もありますが、その辺の御見解いただけますでしょうか。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、出産育児一時金につきましては、12月15日、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会において、現行の42万円から50万円へ増額することが大筋で了承されたと報道等で確認もしております。今後は、厚生労働省が来年の通常国会において関連法案の改正案を提出する見込みとなっておりますので、制度の詳細につきましてはこれから示されてまいりますが、いつからかという形については、恐らく改正法の施行日からの支給対象になるものと考えているところでございます。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） 御答弁ありがとうございます。施行日からの開始ということになるということでありました。了解しました。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。子育て応援交付金についてであります。先ほどの事業にのっとって産前産後においても支給がなされると、現物なのか現金なのか、そういったのも今回の計画に盛り込まれているということではありますけれども、本市としてこの交付金事業、クーポンで一部その費用分、今出ている中で上限額として産前５万円、産後５万円というような内容があると思うのですけれども、本市としてはこの内容、クーポンでいくのか、また現金でいくのか、その計画教えていただけますでしょうか。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。令和４年11月22日に出産・子育て応援交付金の実施運用の方法（案）について、国からのウェブでの説明会がございました。その説明を受けて12月６日に発出されたＱ＆Ａによりますと、出産・子育て応援ギフトの支給形態については、出産育児関連商品の商品券、クーポンであったり、妊婦健診交通費やベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用料の助成、または利用料減免などの自治体の判断により、いずれの方法でも実施可能というふうになってございます。キャッシュレスを含む現金給付も市町村判断により認めることになっているようですが、将来的にはクーポンなどの給付方法を検討することになっております。市のほうといたしましても、これから実際の支給方法について検討していく形にはなってくるところで、まだ正式な決定は経ていないような状況でございます。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。この支給の内容、今お伺いはしたのですが、それとこの伴走型支援は、かかる妊産婦さんの健康状態と、また状況も確認する上でも、助産師さんであったり保健師さん、また母子推進の方等と面談したりとかをして初めて申請の流れに乗れるということもちょっとお伺いしました。制度上お金を扱うものなので、どうしてもやっぱり厳格化しないといけないという部分は分かるのですが、これに対して当局としてはどういった取組で妊産婦さんにかかっていくような予定をされておりますでしょうか。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、伴走型相談支援につきましては、こちらは３回ございまして、面接の時期がまず妊娠届出時、また妊娠８か月前後、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間という、この３回の機会を捉えて面接等を行い、面接等を経た上で出産・子育て応援ギフトの交付という形を取る予定で考えているところでございます。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。今、時期、また申請の流れについて伺いましたので、ちょっと質問順番を少し変えさせていただきます。５番の産前の交付金がもらえる時期がいつなのかと、今この手続３回あるということで、後々のファミサポの件であるとか、ちょっと触れるのですが、身重である状況で本庁に通われて窓口に行って待たされて手続してという、そういう手間を非常に負担に感じられるのが本当に多いという声がありましたけれども、この３回という手続、決まっているのであればもうしようがないとは思うのですが、この手続を経て、今現金か現物かというのがまだ定まっていないという状況でありますけれども、いただけるものと承知した上で、思っている上での質問になりますが、いただける、手元に来る時期というのを教えていただけますでしょうか。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、国のＱ＆Ａによりますと、まず出産応援ギフトについては、妊婦が産科医療機関を受診し、医師による妊娠の事実の確認を行うことを支給要件とすることとしているため、支給要件を満たした後に面談などを実施し、支給することとなっております。面談については、対面による面談や、ＳＮＳやアプリ等でのオンライン面談が原則となっておりますが、妊婦さん側にやむを得ない事情がある場合は、訪問等による面談が望ましいとされており、それでも対応ができない場合は、アンケート回答と電話による確認も可能とされているところでございます。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。それでは、よく分かりました。 次の質問が３番と７番、内容が重複しておりますので、ちょっとまとめてお伺いをさせていただくのですけれども、この内容が金額が提示をされておりますので、５万円という上限を基にこの設定幅も本当に期待していきたいのですけれども、この内容、いろんな方がいます。クーポンのほうがいいと、また現金がいいという様々というか、ほぼ現金かもしれないのですけれども、ただ私個人的にはクーポンで満額しっかり発行して、それを市の行政サービスに転嫁することで、応用することで非常にママさん方、親御さんの生活の負担を軽くする取組としては効果が高いのではないかなと、現金でやるという方法はやっぱりこの喜びというのは大きいと思うのですが、ただその使われ方とか、本当にお母さんのために、お子さんのためにしっかり使えるように回るかどうかというのが見えにくい部分もあるという話もありましたので、クーポンでちょっと進めていった場合に、この金額分、例えばファミサポとか、産後の大変子育て奮闘されていて、また産後の様々メンタルの状態とかも本当にあるということもありますので、ぜひそういった方をサポートするためのクーポンであったり、そういったのに運用する御計画はありますでしょうか。御答弁をお願いします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃられるファミリーサポートセンターや、あるいはまた産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用助成、クーポンをすることにより、もちろん利用者負担が軽減され、必要なサービスにつながりやすくなるということも考えられます。また、その結果、必要な支援が確実に妊婦、子育て家庭に届くことになるとも考えられるところでございます。この現金給付以外のファミリーサポートセンターや家事支援サービス等の利用助成や利用料減免などへの活用についても、今後他市町村の状況も踏まえ調査研究し、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） 御答弁ありがとうございます。本当に一番大変な、また非常に重要な部分であります出産、子育ての部分でしっかりサービスが行き届く、また本当に有効的に活用していただくような取組をお願いしたいと思います。 すみません。２点だけ質問させていただきますけれども、少しデリケートな部分になりますが、様々な事情によってせっかくおなかに宿したお子さんが出生ができなかったという状況に対しての産前に対する補助であったりとか、そういったお考えはいかがでしょうか。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。このほうも国のＱ＆Ａのほうで示されてございまして、まず死産となった場合も出産応援ギフトの支給対象とすることになってございます。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございました。本当に手厚く、また出産応援という事業でありますので、こうした取組大変貴重であると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 すみません。時間が経過しております。次の質問に移らさせていただきます。次も妊産婦サポート体制について伺うところでありますが、これの今先ほどちょっとお話で出ましたけれども、ファミリーサポートセンターに対してお伺いをさせていただきます。本市のファミリーサポートセンターの事業概要をお教えください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 下地崇議員の御質問にお答えいたします。ファミリーサポートセンターは、子育ての援助をしてほしい人と子育ての援助をしたい人を会員として、互いに支え合い、有償で助け合う地域の相互援助活動組織でございます。乳幼児や小学生等の児童を有する子育て世帯を対象に育児の支援をお願いしたい方、おねがい会員と育児の援助を行いたい方、まかせて会員等を結びつけ、会員の相互援助活動をサポートする事業でございます。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。子育てにまつわる出産後の関わりの中で、お母さん、親御さんの負担を軽くする、そういうすばらしい取組だと承知しておりますけれども、本事業の対象となる方々、出産して子育てに向き合うわけですけれども、小さい幼子、ゼロ歳、１歳、２歳と手がかかる、その世帯の本当に必要とする場面って多いと思うのです。その方々がいる中で、果たしてこのファミサポ、これがどれぐらいの方々に使っていただいているのか、そういった情報あると思いますので、ちょっとお教えいただけますでしょうか。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本事業の対象者は、基本的にゼロ歳児から12歳児までの子供のいる方となり、対象者総数について正確な数値は持ち合わせていなく、利用率、登録率を出すのは困難となっております。なお、令和３年度ファミリーサポートセンター事業に会員登録している世帯の合計が1,474世帯、活動件数は1,546件となってございます。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。先日の座間味議員からもお話があったとおりでございますけれども、このファミサポサービス、実際に対象者の中でもサービスを使いたい方の数のほうが圧倒的に多いという現状を当局も本当に重く受け止められていると思います。今回は、利用の部分で質問になりますので、この利用者が利用手続するまでの手続、それが実は私のほうにこの制度を利用したいのだけれども、出産してやっぱり体調が優れないで、使いたいときにどういう手続をするかといったら、まず窓口に行って手続をするのです。そして、またそのサポートに関わる職員さんというか、有償
ボランティアの方であったりとか、そういった方と面談をされると、それからまた日取りを決めてということで、かなり段取りが非常に手間がかかるという話で私のほうに相談が来ました。これは当事者もそうですし、また地域で回っている母子推進員さんも、回っていてどうにか手を差し伸べてあげたいという思いもあって、非常に強い要望が来ているところなのですけれども、こうしたファミサポの申請について手続をもっと簡単にしていただきたい、どういう人が、人間が利用するものでありますから、相性であったりとか、様々いろんなことを考慮してやるわけなのですけれども、利用したいお母さん、特に出産直後のお母さんというのはすぐ使いたいはずなのです。それをもっとスピーディーに手短に利用できるような手続御検討いただけないか、見解をお聞きしたいと思います。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。ファミリーサポートセンターの制度におきましては、アドバイザーが会員間の相互援助活動の調整等を担っており、援助を依頼したい場合にはセンターへ連絡し、依頼を受けた後、アドバイザーよりまかせて会員に援助の打診を行い、双方が同意した場合に利用となってございます。おねがい会員、まかせて会員間の直接のやり取りについては、預かり中にけがや事故等が発生した際に保険が適用されないこと、また相互間のトラブル回避の観点から避けていただいております。報酬においては、おねがい会員はまかせて会員に対し、活動終了後、その都度速やかに報酬等を支払うこととなっております。ファミリーサポートセンター事業におけるスマホアプリ等の利用活動について、今後調査研究して取り組んでまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ぜひよろしくお願いいたします。非常に重要な、また大事な手続を踏まえて今現行に至っているとは思いますが、どうかまた利用者の視点も取り入れて、ぜひ反映をしていただけたらと思っております。 残り質問項目ありますが、先日も出ていた内容もございましたし、今申し上げた提言をまた形にしていただけるよう期待を申し上げて、この質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 次に、通告にありますリトルベビーハンドブックの件なのですが、これをちょっとすみません、順番を変えさせていただいて、低体重児出生率改善の取組についての部分伺わせていただきます。大変失礼をいたしました。資料がないということがございまして、大変申し訳ありません。リトルベビーハンドブックの質問に戻したいと思います。失礼しました。 質問要旨２番、リトルベビーハンドブックの導入についてと、なかなかお聞きになられた方もそうでない方もいらっしゃると思うのですが、この低体重児を扱わせていただく中で、極低出生体重児、また超低出生体重児等、お生まれになったお子様の体重に応じていろいろと分類があるのですが、出産をして親子手帳が、前回は母子手帳と呼ばれていますが、今は親子手帳に替わっているその中で成長曲線が１キロからの記入のスタートになっているものに対して、これは発祥地は神奈川、静岡等々でいわゆる未熟児の生まれたときに記録をする手帳がないと、これを行政でぜひ発刊をしてもらいたいという声が上がっております。それは様々な成長過程を記録する部分とかも、生後何か月はこういったことができているとか、ちょっと笑うようになったとか、生まれた成長過程がこの未熟児の中では適用がタイミングが違いますので、反映されないと、そういったのを反映させた本がリトルベビーハンドブックということで、私の調べたところだと2022年10月の時点で10県11市と、その中で沖縄県ではもう今年の年初ですか、導入を計画をしているという報道もあったと思います。そのことを受けて本市のぜひリトルベビーハンドブック導入について計画があるかお聞きしたいと思います。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、出生体重が2,500グラム未満の場合には低出生体重児というふうになります。低出生体重児のうち、1,500グラム未満の場合、極低出生体重児、1,000グラム未満の場合は超低出生体重児と分類されます。2,500グラム未満の低出生体重児のうち、極低出生体重児や超低出生体重児のお子さんは、出生後、新生児集中治療室ＮＩＣＵに入院、治療し、退院後も発育発達等に不安を抱えております。そういった保護者向けの、議員が御紹介されたリトルベビーハンドブックについてでございますが、議員おっしゃるように、令和４年11月に沖縄県のほうで沖縄県リトルベビーハンドブック作成検討会を立ち上げまして、そのほうには県立病院の新生児集中治療室の医師、看護師、当事者、代表団体、各保健所代表、市町村代表で構成され、12月に会議が持たれたところでございます。市町村代表としまして、宜野湾市のほうも参加してございます。その中で、今後このハンドブックにつきましては、沖縄県のほうで作成しまして、新生児集中治療室で入院中から活用するため、主に医療機関での配布予定となっているところではございますが、市町村にも県から配布をする予定となっており、今後活用について予定をしているところでございます。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。導入に向けての動きだというふうに認識しました。大変うれしい限りであります。あと速やかに導入されて、また待ち望まれている親御さんの元に届けられればなと思うところであります。 では、この点は終了させていただきまして、失礼しました。前後しましたが、低体重児出生率改善の取組について伺わせていただきます。前回も伺わせてはいただいたのですが、今回もう少しといいますのも、この低体重児の出生の様々な原因、県のほうでもなかなか原因の解析が難しいという見解もありましたけれども、少し調べさせてもらったのです。そうすると、健康おきなわ21、この健康に対するガイドブックの第２次版が平成27年から刊行されております。２回目の計画で、その中では喫煙や飲酒、そうした認識に加えて、痩せ型であったりとか、そういったお母さんの体型的なものも要因として考えられるという具体的な文言もありまして、それを受けてどうすれば改善するかという具体的な計画が載っている冊子が沖縄県のほうでは出されております。そうした計画と、計画あるからには目標が設定されるわけで、出生率改善に対する目標、計画と目標、本市の中でどういった取組をしているか教えてください。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、本市における低体重児の把握の方法でございますが、現在、市民課窓口で出生届出時に新生児届出への記入協力をお願いしております。新生児届出に記載する内容は、父母の氏名、年齢、連絡先、出生時の週数や身長、体重、頭囲、あと胸囲、訪問の希望の有無や相談の有無の簡単なアンケートになってございます。新生児届出から担当地区保健師が把握し、電話相談や訪問、産後ケアなどのサービスにつなげるなどの支援を行っているところでございます。 続いて、健康ぎのわん21の妊娠、子育てに係る計画、目標等についてでございますが、健康ぎのわん21（第２次）の妊娠、子育てにおいて低出生体重児の割合の減少についても盛り込んでございます。目標値も設定されており、中間評価後も当初の目標値となってございます。最新の情報といたしましては、県の発刊する令和２年衛生統計年報において令和２年の低体重児出生率は、まず全国のほうが9.2％、県が10.9％、本市が10.3％となっており、健康ぎのわん21の目標値とは、現状では大分乖離しているところがあるため、県を下回る数値を市として目標値に設定しているところでございます。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） 御答弁ありがとうございます。状況確認をさせていただきました。目標値で様々調べましたが、この低体重児の出生率改善は本当に大変な取組であると思います。産前のお母さんの健康状態であるとか、11週をめどにしっかりこの届出をしていただいて、関係機関に診察を受けたりして母子の健康を図っていくような、そういう働きかけをしながら、またこのお母さんの健康状態を見ていく、それは地域の、本市の助産師さん、保健師さん、母子推進員さんが足しげく通われて、それはやっているところであると思います。この中で県が10.9％、本市10.3％と非常に優れているというか、成績として見れば割合としてはいいかもしれないのですが、実は私この件に関して、私の地域で推進員をされているベテランの推進員さんがいらっしゃいまして、前回取り上げた内容から実は注文いただいたのですけれども、現状本市の割合が低いということは分かるのだけれども、そうではなくてこの問題というのは、もうゼロを目指していくためにどうするかって行動するのが大事ではないのということを強く要望をいただいたのです。私、それを聞いて、取組はやっているのだけれども、数値、現状少ないからということではなくて、常に改善していくために何が大事なのかなということが気づいたところでもありまして、それで具体的な計画と目標をお聞かせいただきました。調べていただきまして、本市の目標値、ここで申し上げることはないのですが、全国水準の９％台を目指すということをぜひ部長、決意をいただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。低体重児出生率、全国平均9.2％というところでございます。まだまだ本市のほうとしては10.3％ということで、高い状況にはございます。議員のおっしゃるように、目標は高くというところもあるというふうには理解してございます。まず、全国平均にいかに近づけていけるかというのは、今後も継続して検討、研究していきたいと考えているところでございます。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ぜひ行動と、また様々な施策をめぐらせて、この健康おきなわ21の計画の中で現場に足を運ばれる方の、大変私は今現状でも本当にお仕事されながらこういう取組をされているという方々の御苦労をおもんぱかるのですが、ただもう一歩踏み込んだ取組が必要という文言もそこには明記されてございます。しっかり目標設定、また行動計画を拝見すると、もう少し具体的な記述が必要かなと私正直お見受けしました。ぜひ具体策、計画策定、もう一度また見直しも大変僣越ではありますが、やっていただいて、目標達成に向けて御尽力いただきたいと思います。この質問はこれで終わらせていただきます。 それでは、次の質問、（仮称）児童虐待ワンストップ支援センター窓口の設置についてでございます。この件も非常に悲しい事件があったり、様々報道でも度々目にすることでありますけれども、私がこの質問を取り上げた経緯としましては、ある親御さんとお子さんの関係性があまりよくないということがありまして、どうにか緊急的にぜひ子供を預かってほしいというのを第三者から要望があったのです。当事者ではなかったのですけれども、そうした中で状況を伺うと、結果的に事なきを得てはいたのですが、状況から察すると、一度ちょっと距離を取ったりして心を落ち着かせて、また親子関係等も行政のサポートも手伝って円満にしていくということが望ましいと見たのですが、そうした相談、要望を受けて、今回調べさせていただいた次第でございました。 本年の児童相談にまつわる、また児童虐待に関連した相談、特にコロナ禍でおうち時間も長い、また家族時間が長いということで、団らんの時間があるのかなと思いきや、それとは逆にこうした問題も実は増えているという状況も数値的に上がっているということもお伺いしました。例年と比べて、今現状コロナ禍によってこういった虐待の相談件数増えているのかお聞かせいただけますでしょうか。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市における児童相談受付件数でございますが、令和元年度818件、令和２年度800件、令和３年度894件でございます。そのうち児童虐待に関する相談は、令和元年度156件、令和２年度113件、令和３年度113件でございます。児童虐待に関する相談の年代でございますが、令和３年度におきましては未就学児が約47％、児童生徒で約48％、残り５％は16歳以上でございました。コロナ禍が児童相談件数にどのような影響を与えているのか、その詳細な分析はできてございませんが、子供の目の前で家族に対し暴力を振るう面前ＤＶが心理的虐待とされ、その全てが児童通告の対象となったことは、児童相談が増加している要因の一つであり、相談窓口の普及等により、家族、親族からの相談につながっていることが考えられます。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） 情報ありがとうございます。100件余りこういった事例があるという本市の状況でございます。多い少ないとは別にして、やはりこうした状況に置かれている子供がいるというのはございまして、非常に様々できることを考えているところでありますけれども、去る11月がオレンジリボンキャンペーンの月間でございました。様々市でも取組を行っていることと思います。私も南部のほうでちょっと街頭でそういったキャンペーン推進活動に携わる機会がございまして、行かせていただきました。現地でこういった現場に直面する方々、特に母子推進員の方のお話も聞くことができたのですけれども、もう我が事のように本当に関わっていらっしゃるという状況も伺いまして、本市としてもこういった取組を強く、また安心して住めるまちづくりにこの観点からもやっていただきたいという思いがありまして、含めさせてもらったのですが、質問の題名にありますけれども、児童虐待ワンストップ支援センター、ワンストップセンターという言葉なかなかなじまないと思うのですが、実は国を離れてアメリカとかでは、何百施設とあるということでございます。イメージに本当に近い形のサービス、これはオフィシャルで、公式で展開されている施設がありまして、急を要する一時保護と、厚生労働省も一時保護の文面の中で速やかに保護をする必要がある状況をうたっている文言があります。これは今現状として、時間ないので、すみません、ちょっと話させてもらいますけれども、この関係機関、特に児童相談所に通報して、それをまた関係機関、受理会議にかけて、そのプロセスを踏んだ上で預かる預からないの判断があるということを伺いましたので、この時間、スピード感というのがどうしても現場の感覚と行政の対応の感覚と離れているのではないかなと感じます。一刻も早くまずは預かって、危険を保護してかくまうというような施設、本市でもぜひ必要ではないかなと思いますけれども、児童虐待ワンストップセンター窓口のほう設置について、すみません、もう時間がないので、はしょっておりますが、どうにか導入・設置について検討いただきたいということで答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。児童の一時保護を行うことは、緊急的かつ暫定的ではございますが、措置という強い対応で児童相談所が持つ機能でございます。一方、市町村の児童相談の役割は、各家庭の状況に応じて最善の方法で課題解決が図れるよう支援を行うこと、そして様々な関係機関と連携しながら地域全体で子育てを支える地域づくりへの取組を進めていくことであると考えております。議員おっしゃるように、緊急対応にはスピード感を持ちながら、子供たちやその世帯に寄り添ったよりよい相談支援の在り方を今後検討してまいりたいと存じます。
○
呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございました。もう時間がありません。残り４項目残す中で、当局の皆様、本当に質問づくりに向けて御尽力いただいたにもかかわらず、大変申し訳ありませんでした。また次回行わせていただきます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○
呉屋等議長 以上で５番 下地崇議員の質問を終わります。
○
呉屋等議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時４０分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時５０分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。23番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 皆さん、こんにちは。公明党の伊波一男でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、連続98回目の一般質問を行います。 今回通告してありますのは１から６、最初に市民広場（ゲート４）バックネットの老朽化に伴う早期改修について、２番目に市道宜野湾11号の歩行者用夜間照明の整備について、３、幼稚園、小中学校への特別支援教育支援員の適切な配置について、４、市公共施設等へのネーミングライツによる企業育成及び自主財源確保の取組について、５、市内コミュニティバス及びデマンド型タクシーの導入について、６、防犯灯の設置及び維持管理方法の見直しについてを質問してまいります。どうぞ当局の皆様におきましては、前向きな御答弁をお願い申し上げます。 まず初めに、宜野湾市役所向かいの市民広場、この市民広場にはバックネットが４基ございます。多くの小学生、そして中学生が日頃より活用させていただいております。バックネットが大変に老朽化をしております。県外各地から、そして県内各地からも多くのチームがこの宜野湾市民広場を来て交流をさせていただいております。今年は市制施行60周年となり、宜野湾市長旗争奪少年野球大会も宜野湾市の市長のお力でスタートをさせていただきました。大変にありがとうございます。この宜野湾市民広場、今オリックスで大活躍をしております宮城大弥投手、小学校のとき、中学校のとき、ここで野球を一生懸命学んで、そして高校で大活躍をしてプロ野球選手になっております。ここは、多くのプロ野球を目指す子供たちが集う場所にもなっております。ぜひともバックネットの老朽化に伴う早期改修をお願いしたいと思います。 まず初めに、市民広場の過去３年間の利用状況をお伺いし、あとは自席より質問を続けてまいります。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。市民広場の利用状況でございますけれども、グラウンドＡ、グラウンドＢ及び野球場について申し上げますけれども、令和元年から令和３年度までの利用実績になります。まず、申請件数で申し上げますと、令和元年度が670件、令和２年度が496件、令和３年度が399件となっております。また、利用人数で申し上げますと、令和元年度が10万2,664人、令和２年度が３万9,381人、令和３年度が２万7,344人となっております。令和元年度に比較をし、令和２年度、令和３年度については、新型コロナウイルス蔓延防止期間等で活動自粛要請により、利用件数、利用人数とも少なくなっているというふうに想定をしております。過去３年間の利用実績のうち団体別で申し上げますと、宜野湾ポニーズさんが約52％、自治会関係で約29％、少年野球で約９％、学校関係約７％、その他市の事業等で３％というふうになっております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 部長、説明いただきありがとうございます。多くの利用件数もございます。では現在、市民広場野球場等に設置されている４つのバックネットの設置の経緯についてお伺いしたいと思います。今、市民広場ゲート４から入りますと、最初の市民広場Ｂ、そして奥のほうに市民広場Ａ、そして左側奥に市民広場野球場というのがございます。現在、全体で４つバックネットが設置されております。経緯をお聞きしたいと思います。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。市民広場には現在４つのバックネットが設置をされておりますけれども、設置をした経緯については資料が残っておらず、詳細については不明でございますけれども、昭和53年10月の市報記事によりますと、広場の整備には海兵隊の機材提供、市老人クラブ、宜青連などと市民の皆さんの強力な奉仕作業によって広場として形を整えたとありまして、また昭和57年４月の市報でございますけれども、その中の記事では野球場のバックネットが宝くじ助成事業の補助を受けてバックネットが完成したとのことが確認できました。よって、野球場のバックネットは昭和57年に設置され、その他の残りの３つのバックネットにつきましては、昭和53年の市民広場整備の際に設置をされたものであろうというふうに想定をしております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 設置の経緯も説明していただきありがとうございます。特に市民広場Ａの奥のほうでございます。多分当時、高宮城元教育長が一生懸命ソフトボールをされています。そのソフトボールのチームのほうでバックネットを立てたものだと思います。それも電柱の丸太を活用した、本当に一生懸命立てたのだろうなというのを、また少年野球も活用させていただいております。しかしながら、バックネットがネット状がもう全部キャッチャー側に切れて針金のようにむいております。大変プレーしながらでも、子供たちにも注意を促しながら今野球を進めておりますが、今回お願いしたいのは、この老朽化したバックネットをもうそろそろ改修をしていただきたいというお願いがあります。あした、あさって替えるのではなくて、計画を持って取組をしてもらいたいと思います。予算も必要でございます。特に予算に関しては、いろいろな取組方ができるのではないかなと思います。特にふるさと納税の宜野湾市に対する応援、子供たちのために使ってもらいたい、スポーツの振興に使ってもらいたい、そういう予算等を活用していただければ造れるのではないかなと思います。また、防衛からもお願いができれば、防衛予算も活用していただきたい。そして、最後にお願いしたいのは、今回なぜこれを取り上げたかというと、スケートボード、子供たちがたくさん今から来るものだと思います。スケートボード場が今一生懸命業者の皆さん取り組んでいます。そして、スケートボード場が完成する。しかしながら、ここに来るたくさんの父兄の皆さんは、ここにこれができるのだから、ぜひともバックネットを改修をしてもらいたい、そういうお話も出ております。それで、今回取上げをさせてもらいました。 市長にお聞きをします。ぜひとも老朽化したバックネット、早期改修をしていただきたい。市長の見解をお伺いいたします。
○
呉屋等議長 副市長。
◎和田敬悟副市長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。私も若い頃、野球部に在籍しておりまして、市民広場、それから伊佐の勤労青少年ホームのグラウンドは手作りのグラウンドで、一生懸命汗を流した覚えがございます。そういった意味で私のほうから答弁させていただきます。 私見てきましたが、非常に危ない状況というのは認知しております。事故が起こってからでは遅いということでございますので、ただここは提供施設内でありまして、司令官とも相談をさせていただきながら、早期に改修できる方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 副市長、ありがとうございます。市長の見解も同じ見解だということで認識をしておきます。よろしくお願いします。 では、次の質問に入りたいと思います。次の質問、２番目、市道宜野湾11号の歩行者用夜間照明の整備についてをお聞きをします。市道11号を走っていますと、車を止めてライトを消しますと真っ暗なのです。この中、大変厳しいのがあって、歩行者もさらに真っ黒な中を歩いているというのがございます。この間の質問の中に宮城政司議員に対する建設部長の答弁、さらには宮城克議員に対する同じく建設部長の答弁もございましたが、重複はしますが、今後の計画をお聞きします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。市道宜野湾11号における夜間照明、街路灯の設置につきましては、上原地区及び宜野湾地区のカーブの箇所と宜野湾11号と国道330号のまたがる市道中原33号、愛知７号、８号、宜野湾10号などの交差点部、取付道路でございますが、そこの街路灯設置の実施設計を行うため、令和５年度予算で設計費を要求しているところでございます。また、設置工事のための補助メニューにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 建設部長、御答弁ありがとうございます。前に進めていくと、そしてしっかり予算要望しているということでございます。ぜひ企画部長、予算を通してください。お願い申し上げます。 今回この市道11号に関しては、今多くの近隣市町村の皆さんもこの道を知っています。今、朝の国道330号の交通安全を指導している議員さんたくさんいます。この方々も国道330号の交通渋滞緩和に大変に寄与されています。市道11号、本当に開通をしていただき、市長ありがとうございました。この市道11号の次は、整備を確実に進めてもらいたい。昨日の宮城克議員からも佐真下交差点の右折の渋滞、それもまた緩和をしていく見通しが出たという答弁がございました。ぜひともそれも進めてもらいたい。ぜひとも市道11号、本当に国道330号の渋滞緩和に目的に合っている道を造っていただきました。大変にありがとうございました。ぜひとも整備を確実に進めていただきますようお願い申し上げます。 次に進めてまいります。３番目、幼稚園、小中学校への特別支援教育支援員の適切な配置についてをお聞きします。まず初めに、特別支援教育支援員派遣事業の目的についてをお伺いします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。特別支援教育支援員派遣事業は、特別な支援を要する幼児、児童、生徒一人一人の教育的ニーズやともに学ぶ機会を保障し、その持てる力を高め、学校生活や日常生活、学習上の課題の克服を目指し、適切な指導や支援を行うために幼稚園及び各学校に特別支援教育支援員を配置しております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 特別支援教育支援員派遣事業の開始年度とそのときの支援を要する幼児、児童、生徒数、そして特別支援教育支援員の人数についてをお伺いします。過去５年間の対象の幼児、児童、生徒数と支援員の人数の推移をお伺いします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。まず最初に、特別支援教育支援員派遣事業の開始年度、そのときの対象の幼児、児童、生徒数、特別支援教育支援員の人数についてでございますが、特別支援教育支援員派遣事業は、開始年度当初はヘルパー派遣事業という名称で平成16年度から実施されており、平成27年度に現在の特別支援教育支援員派遣事業という名称に変更をしてございます。記録として残っておりますのは平成22年度からでございます。当時の対象の幼児、児童、生徒数は84名で、特別支援教育支援員の数は20名でございました。 続いて、過去５年間の対象の幼児児童生徒数と支援員の推移についてでございますが、平成30年度の対象の幼児、児童、生徒数は510名で、支援員数は71名でございました。令和元年度の幼児、児童、生徒数は654名、支援員数は71名でございました。令和２年度の幼児、児童、生徒数は754名、支援員数は72名でありました。令和３年度においては幼児、児童、生徒数が854名、支援員数は71名でございました。今年度、令和４年度においては、12月１日時点で幼児、児童、生徒数は949名で、支援員数は72名となっております。過去５年間の推移から、特別支援教育支援員を申請する幼児、児童、生徒は年々増加傾向にございます。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 御説明ありがとうございます。今内容を見ますと、平成29年の対象児童と言われている402名で、支援員が77名、今回は令和４年度、949名の対象児童に対して同じく72名ということで説明がありました。この支援員の募集の仕方についてをお伺いします。勤務時間、給与等についてはどのようになっていますか、お伺いします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。現在、支援員の募集につきましては、市のホームページとハローワーク等を通して行っております。採用に当たりましては、応募者の面接を実施し、特別支援教育支援員としての適性の確認を行った上で採用をしております。勤務時間は午前８時半から午後３時までで、給与については職歴によって時給936円から963円となっております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 今回の派遣事業の目的も最初にお伺いをしました。対象人数、また支援員の数も確認をさせていただきました。今回適切な配置についての質問をした目的は、対象の幼児、児童、生徒の数は年々増加していると教育部長からも御説明がございました。しかしながら、支援員がこの５年間ほぼ72名、70名と変わらずあります。平成29年のときの対象児童の数は402名、それに対する支援員は77名だったのです。しかし、先ほども言いましたが、今年の12月１日現在では、対象児童数が949、この５年間で倍以上の数になってはいるのに同じ72名の支援員で対応しているという形で、これはどうなのかなということで今回質問をさせていただきました。４日前の琉球新報にも載っていました。そして、その翌日にもまた各先生方のアンケートの調査が載っていました。対象児童数が、クラスに３名以上いるのではないかというような形で載っておりましたが、今後、先生方の負担軽減、さらには支援員の負担軽減が今心配されております。支援員が必要な児童生徒の人数は増加するものと思われます。それに伴い支援員配置の数も増やす計画が必要だと思いますが、御答弁を求めたいと思います。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。
教育委員会としましては、支援員の配置について適切な配置人数となっているのか、また効果的な活用がなされているのかなどについていま一度精査を行い、関係部署と調整しながら支援員配置人数について検討をしてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひ検討を本当にしてください。倍になっていなければ、そこまで言う必要もないなと思ったのですが、年々増えていく。支援員の確保も大変だと思いますが、これはまたしっかり増やしていくと。休みがある、支援員にもこの日は休む、急に言われたときなんかにも先生方も大変であると思います。予定していた支援員さんが来ないというのも、また急な授業の内容も大変御苦労するものだと思います。それも加味して対応方考えてください。 あと今後、放課後等デイサービスの事業所が宜野湾市内で多くなりました。そこの指導員を支援員として活用するなど、事業所との意見交換会も必要ではないかなと思います。子供たちの扱いに慣れている指導員さんたちが多くいます。今宜野湾市内には30か所以上の放課後デイサービスがあります。そこの指導員さんたちをしっかり活用していくということも今後は必要かもしれません。それについてしっかり協議をしてもらいたいし、意見交換をしていただけないでしょうか。初めて子供たちに関わる親、お母さんの方々もいいですが、支援員さんたちのまたいろいろな経験を生かしたものも必要になると思います。そういう放課後等デイサービスの事業所、そこの指導員さんたちとの意見交換とか必要ではないかなと思いますので、今後取り組んでいただきたいのですが、御答弁お願いします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。放課後等デイサービスにつきましては、就学している障害児に対して授業の終了後に療育を提供するサービスであると理解をしております。議員御提言の指導員を支援員として活用するなどの連携につきましては、サービスを提供している事業者が児童生徒の就学の時間に就業が可能なのかどうか、また所管の福祉推進部などからも情報をいただくとともに、学校の困り感、支援の充実に向けてどのような体制づくりができるか、関係部署と意見交換を行いながら研究してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 指導部長、よろしくお願いします。 では、次の質問に移りたいと思います。４番目、市公共施設等へのネーミングライツによる企業育成及び自主財源確保の取組についてを質問いたします。まず初めに、ネーミングライツの目的についてをお伺いします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。ネーミングライツとは、市が所有している施設等に企業名や商品名等を冠した愛称を施設の名称として使用する権利のことでございます。市は、その対価といたしまして、命名権を取得した企業等からネーミングライツ料を得ることができます。自主財源の確保と資産の有効活用を主な目的としております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） では次に、本市の取組状況とその効果額をお伺いいたします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。本市の取組状況についてですが、建設部におきましては施設管理課が所管しております宜野湾市立野球場において、平成29年12月６日に株式会社アトムホームと契約の締結を行いました。野球場の愛称をアトムホームスタジアム宜野湾とし、ネーミングライツの期間は平成30年２月１日から令和５年３月31日までの５年２か月となっております。また、契約期間５年２か月の効果額といたしましては、2,837万1,600円に上っております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 大変大きな効果額が生まれております。本市の他の公共施設もその財源を生むことができる施設ではないかなと思います。それも確認をしてまたいただきたいと思います。 では、他市の取組状況についてお伺いをいたします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。県内でネーミングライツを導入している市町村でございますけれども、近隣市といたしましては、まずは那覇市でございますが、奥武山野球場と屋内運動場の愛称命名権を沖縄セルラー電話株式会社が所有しており、球場は沖縄セルラースタジアム那覇、屋内運動場は沖縄セルラーパーク那覇と命名されております。また、浦添市でございますが、野球場と周辺のスポーツ関連施設の愛称命名権を全日本空輸株式会社、ＡＮＡのほうが所有してございます。それぞれの施設名称に会社名を冠した形になっております。沖縄市につきましては、那覇市と同様に野球場と室内練習場にネーミングライツパートナーであるコザ信金の社名が採用され、それぞれコザしんきんスタジアム、コザしんきんドームと命名されております。その他の市町村でも主に球場、体育施設等にネーミングライツが取り入れられているのを多く見受けられるところでございます。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 他市のほうもネーミングライツを採用されております。また、県の陸上競技場になりますと、同じくネーミングライツがついております。多くの市が自主財源確保の取組をしっかりやっているものだと思います。私も今宜野湾市の体育館、屋内練習場、野球場、多目的広場、さらには奥のほうに今回屋外劇場等が大きくさま変わりをします。その一体をしっかりネーミングライツをつけていただいて取り組む必要があるのではないかなと思います。一部だけがネーミングライツ、外からは見えません。中に入っていって野球場まで行ったらネーミングライツがあるのだということしか分かりません。全体がネーミングライツがあるような取組が必要だと思いますが、今後の取組があればお聞きをしたいと思います。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。議員が御指摘された宜野湾市の市立野球場が設置されている海浜公園エリアでございますが、現在ネーミングライツを今年度の３月まで株式会社アトムホームさんが契約を締結されているところですが、契約期限が３月に切れますことから、様々な歳入確保を図る必要も本市としてはございますし、同時に企業のＰＲ効果の向上がより期待できる事業になるよう、来年度以降のネーミングライツにつきましても、検討して実施していきたいというふうに考えております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 部長、ぜひ宜野湾市の公共施設、いこいの市民パークという大きな公園もあります。ほかにも街区公園もあります。大小あります。公園にも地域の企業名をつけてネーミングライツの募集をするとか、商工会さんとこのネーミングライツって大変重要だと思うのです。地域の事業者さんの名前を張るものですから、そういうのも併せて、また県内で大手の企業さんの名前、そういうのもありますので、ぜひともネーミングライツ、固定した地域だけではなくて、宜野湾市内各地域に名前がつくことにより、この企業さんが公園をしっかり見ていって、施設を整備してあげたいとか出てくるものだと思いますので、ぜひとも今後の取組を期待したいと思います。この質問は以上で終わりたいと思います。 次に、５番目、市内コミュニティバス及びデマンド型タクシーの導入についてでございます。交通弱者と言われている方々に対する公共用の交通機関が宜野湾市内にはありません。ぜひとも取組をしていただきたいということで何度も議会で取上げをさせていただいております。去る９月議会にては、地域公共交通計画を来年度に策定するため、今年度から地域公共交通推進協議会を立ち上げて取り組んでいるとお聞きをしております。また、第２回の協議会において地域公共交通計画策定に向けた調査、検討の進め方が全会一致で承認されたとも聞いております。計画どおり調査を行っているのかどうかをまずお聞きしたいと思います。また、どのような調査を行っているのかお聞きします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。第２回の地域公共交通推進協議会において承認された事項について現在調査中でございます。地域公共交通計画策定に向けた市民などの意向把握調査につきましては、地域公共交通推進協議会にて承認された実施内容でございます。主な調査内容につきましては、市民アンケート、路線バス利用者ヒアリング、主要施設ヒアリング、交通事業者ヒアリング、民生委員ヒアリング、高校生のアンケート調査などを行っているところでございます。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） しっかりと調査を行っているという説明をいただきました。調査結果が取りまとめしている途中であるという説明だというふうに思います。 また、バスやタクシーなど公共交通にて特に市民が困っていることなどは把握できているでしょうか。その点もお聞きをしておきたいと思います。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。ヒアリング調査につきましては、公共交通空白地域の中から愛知区自治会、長田区自治会、嘉数区自治会の３自治会を対象に民生委員の方々及び自治会長ヒアリングを実施しております。現在、調査結果を取りまとめている段階でございますが、公共交通の現状といたしまして、公共交通を利用したくてもバス停までが遠い、買物での移動に不便を感じている、免許返納したくても移動が不便になるため返納ができないなどの意見がございました。また、公共交通への要望といたしまして、バス停の屋根やベンチの設置などの環境の改善、乗合型の移動手段、市内一周バスや東西の移動手段の確保などの御意見などをいただいております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 多くのアンケートの調査のほうが進んでいるということで大変安心をしております。まずは何が困っているかを確認をしているものだと思います。一つ一つの課題を解決することが重要だと思いますが、対応策についてはどのように検討しているのかをまずもう一度お聞きしたいと思います。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。今年度におきましては、公共交通に関する現況把握や市民等の意向把握調査を取りまとめまして、第３回地域公共交通推進協議会において議論いただき、地域公共交通を取り巻く課題の整理までを実施してまいりたいと考えております。課題解決に向けた対応策につきましては、来年度の調査業務において検討を行い、対応策となる各施策を取りまとめてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ありがとうございます。大変進んではきているのだなというのが見受けられます。特にまた来年度も地域公共交通推進協議会を開催する、議論をしていく、しっかり詰めていくという予定はどのようになっているのかをまずお聞きしたいと思います。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。地域公共交通計画策定に向けまして、来年度も地域公共交通推進協議会を３回ほど開催する予定でございます。来年度の推進協議会におきましては、計画の目標や数値指標、施策内容や推進方法等について議論していただくとともに、素案に基づくパブリックコメントの結果等について協議を行い、地域公共交通計画案を取りまとめてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 建設部長、ありがとうございます。ぜひともこれが実行に移せるようにまとめていただきたい。この普天間基地がある、そしてその周りに住宅が張りついている、大変交通のアクセスが悪いという中、市内一周バス、さらにはコミュニティバス、デマンド型タクシー、何もないわけです。しっかり困っている方々の声を取り入れて取組をしていただきたいと思います。 市長にお聞きをします。市長、今の推進協議会、しっかり進んでいるものだと思います。議論をして、前の佐喜眞淳前市長よりこの問題は本当に引き継ぎされているものだと私は思います。ぜひとも令和６年にはまた試しにでも運行ができるように取組をしていただきたいのですが、市長の御答弁をお願い申し上げます。
○
呉屋等議長 市長。
◎松川正則市長 御答弁申し上げます。ただいま建設部長から御答弁をさせていただきましたが、市内の公共交通といいますか、コミュニティバスであり、オンデマンドタクシーの導入ということで、今推進協議会でしっかり協議を進めております。やはり市民の要望、御意見もしっかり生かしながら、どういった形で市民の足を確保するか、そこは今後推進協議会からのまとめを待ちまして、また議員の皆様と御相談をしながら取組をしてまいりたいと考えております。あとしばらくお待ちをお願いしたいと思います。以上です。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 市長、ありがとうございました。 では、最後の質問に移ります。６番目、防犯灯の設置及び維持管理方法の見直しについてを質問をいたします。防犯灯の設置目的をまず伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。自治会による防犯灯の設置につきましては、犯罪の未然防止、青少年の健全育成及び地域の環境浄化を図ることを目的とし、地域の安心・安全なまちづくりに大きく貢献しており、自治会と地域をつなぐ重要な役割の一つだと認識しております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 次に、防犯灯の設置要件、手続についてをお伺いします。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。防犯灯の設置につきましては、宜野湾市防犯灯設置補助金交付規則に基づき各地域の自治会から防犯灯設置の補助申請を受け、補助指令書交付後に各自治会において防犯灯の工事を実施する流れとなっております。補助率は２分の１となっております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） では、現在の自治会の加入率についてお伺いをします。全体平均、そして一番高い自治会の加入率、一番低い自治会の加入率をお伺いします。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。令和４年３月31日現在で、市全体では23.56％の加入率でございます。一番高い自治会は大謝名団地自治会の86.84％、一番低い自治会は真志喜区自治会の10.10％となっております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 大謝名団地自治会を抜くともっとパーセントが低くなるのだなというのが分かります。大謝名団地の86.84％を入れて、市内全域の自治会の加入率、23行政区平均にしますと23.56％、100名の市民がいたら23.56人が防犯灯の設置の会費、さらには維持費を出しているというふうに見えます。これでいいのでしょうかということで今回質問を取り上げました。 では、地域の安心・安全のための防犯灯の設置、維持管理は、自治会ではなく市が今後行うべきではないかなと思います。安心・安全を23％の方々にいつまでもお願いしていいのでしょうか。今77名の市民は、防犯灯を自治会の会員の皆さんの会費で設置をし、維持をしているということは分かりません。本当にこれでいいのかどうか。自治会加入率のいいときは、会費もたくさん集まったでしょう。そのときは、地域は地域で安全対策をしましょうから始まったのではないかなと思います。自治会の加入率をこれでストップしようということは間違いです。自治会は、あらゆる事業を展開し、自治会の必要性を訴えていくべきではないかなと思います。自治会の加入率促進は、新たなる事業、新たなるイベントを工夫し、やっていくべきだと思います。地域によっても違うと思います。今回お願いしたいのは、しっかり地域の安心・安全は行政で責任を持つ、そういう時代にもなっています。維持管理も含めて、今後は市がしっかりと行うべきではないでしょうか。見直しを提案します。計画的に見直しをしていただきたいと思います。御答弁をお願いします。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。自治会による防犯灯の設置、維持管理につきましては、地域の安心・安全なまちづくりに大きく貢献しており、自治会と地域をつなぐ重要な役割の一つだと認識しております。しかしながら、自治会加入率も減少する中、自治会が防犯灯を設置、維持管理する負担が大きくなってきていることも理解しておりますので、自治会の現状や他市の状況も確認しながら、自治会の負担軽減に向けて調査研究してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 最後に話をしたいと思います。今防犯灯は、リース方式で設置をされております。ほぼ3,500基近くが設置をされているものだと思います。あと何10灯、何100灯かは分かりませんが、多くても100灯ぐらいだと思います。もう自治会の目的は達しているものだと思います。ぜひとも防犯灯設置に係る予算を、自治会は自治会独自の魅力あるイベント、またいろいろな事業に活用できるようにしていき、それでしっかり地域コミュニティー力を上げていく取組をしていただいたほうがいいと思います。防犯灯設置については、ぜひとも市で直営で取り組んでいただきたいと思います。 再度確認をしたいと思います。市長、今のやり取りを聞いた御見解をお聞きしたいと思います。
○
呉屋等議長 副市長。
◎和田敬悟副市長 私のほうから御答弁させていただきます。今、議員と
市民経済部長とのやり取りを聞いておりまして、非常に自治会の加入率が低いというのは認識してございます。そういった中で、自治会の加入率を上げるのも一つ、この防犯灯を管理しているのは自治会だよという、今まではそれをＰＲしていたと思うのです。そこも考えても、それよりもかなり20％という低い加入率になっておりまして、そこは少し考え方を変えないといけないのかなというふうに実感しております。そこは十分これから研究させていただきたいと思います。
○
呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） この点はしっかり見ていきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○
呉屋等議長 以上で23番 伊波一男議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月21日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後３時４４分）...