那覇市議会 2006-02-21
平成 18年（2006年） ２月定例会－02月21日-01号
平成 18年（2006年） ２月定例会－02月21日-01号平成１８年 ２月定例会
平成18年（2006年）２月
那覇市議会定例会
議事日程 第１号
平成18年２月21日（火）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議席の一部変更
第４ 平成18年度市長の施政方針
第５ 意見書案第２号 おきなわ
社会保険センターの存続及び
機能維持等を求める意見書
（
屋良栄作議員、大浜美早
江議員提出）
第６ 議案第１号 那覇市
特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第２号 那覇市
特別職職員退職手当支給条例及び那覇市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第３号 那覇市職員の給与に関する条例及び
那覇市立病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第４号 那覇市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
議案第５号 那覇市
職員厚生会条例の一部を改正する条例制定について
議案第６号 那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第７号 那覇市
手数料条例の一部を改正する条例制定について
議案第８号 那覇市
交通安全対策会議条例の一部を改正する条例制定について
川 條 三 明
経済観光部長
末 吉 正 幸 環境部長
与 儀 弘 子
健康福祉部長
大 城 則 明
都市計画部長
砂 辺 長 盛
建設管理部長
仲 田 美加子 教育長
糸 数 健二郎
教育委員会 生涯学習部長
平 良 嘉 男
教育委員会 学校教育部長
與 儀 實津夫
病院事業管理者
宜 保 哲 也
市立病院事務局長
大 田 和 人 消防長
高 嶺 晃
上下水道事業管理者
渡嘉敷 哲
上下水道部長
────────────────────
〇職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
島 袋 庄 一 局長
高 嶺 哲 彦 次長兼庶務課長
島 袋 盛 彦 議事課長
照 屋 清 光 主幹兼係長
上 原 俊 主査
崎 枝 智 主査
平 良 真 哉 主査
町 田 務 主任主事
島 袋 純 子 主事
（午前10時１分 開会）
○久高将光 議長
ただいまから、平成18年（2006年）２月
那覇市議会定例会を開会いたします。
○久高将光 議長
これより本日の会議を開きます。
○久高将光 議長
この際、諸般の報告を行います。
まず、市長から、本定例会に付議する議案等の送付並びに同説明員の委任及び嘱託通知がありましたので、写しは、お手元に配付しておきました。
次に、会派の異動についてでありますが、去る２月３日付けで
高良正幸議員から、大志の会会派からの脱会届が提出され、同日付けで、自民・
無所属連合会派の代表からは、同議員の
会派加入届出書が提出されております。
また、会派加入に伴い、２月17日付けで、議席の一部変更についての申し出がありました。
なお、議席の一部変更案は、お手元に配付しておきました。
本件につきましては、後刻、議題といたします。
次に、
屋良栄作議員、大浜美早江議員から、おきなわ
社会保険センターの存続及び
機能維持等を求める意見書案が提出され、また、
総務常任委員長からは、
請願審査報告書が提出されておりましたので、それぞれお手元に配付しておきました。
いずれも、後刻、議題といたします。
これで諸般の報告を終わります。
○久高将光 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、
洲鎌忠議員、
糸数昌洋議員を指名いたします。
○久高将光 議長
日程第２、会期の決定を議題といたします。
おはかりいたします。
本定例会の会期は､本日から３月22日までの30日間といたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○久高将光 議長
ご異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から３月22日までの30日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定については、お手元に配付いたしました会期日程表のとおりであります。
○久高将光 議長
次に、休会の日について、おはかりいたします。
２月22日から24日及び３月８日から10日、並びに14日から17日及び20日は、議案研究、委員会及び
事務整理等により、本会議を休会といたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○久高将光 議長
ご異議なしと認めます。
よって、さよう休会とすることに決しました。
○久高将光 議長
日程第３、議席の一部変更を行います。
○久高将光 議長
おはかりいたします。
会派加入に伴う議席の一部変更については、会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付の案のとおり、それぞれ変更いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○久高将光 議長
ご異議なしと認めます。
よって、議席はお手元に配付の案のとおり、変更することに決しました。
○久高将光 議長
それでは、ただいま決定いたしました議席に、それぞれ着席を願います。
休憩いたします。
（午前10時５分 休憩）
（午前10時６分 再開）
○久高将光 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
○久高将光 議長
日程第４、平成18年度、市長の施政方針を聴取いたします。
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
平成18年（2006年）２月
那覇市議会定例会の開会にあたり、予算案をはじめとする各議案の説明に先立ちまして、私の市政運営に対する所信を申し上げ、市民の皆様はじめ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
市政運営の基本姿勢
（はじめに）
地方自治体は、三位一体の改革や地方分権の流れの中で、「自己決定」、「自己責任」により、大胆に行政運営に取り組むことを求められています。
そのため、自治体の創意工夫や力量により、地域の
まちづくりや
住民サービスのあり方など、自治体間で格差が生じる時代になっています。
私は、この改革の時代を好機ととらえ、時代の行く末をしっかりと見据え、新たな時代に向け一歩一歩着実に「風格ある県都・那覇」をめざし、諸施策に取り組んでいく考えです。
また、「市役所は市民に対する最大の
サービス産業である」という一貫した信念を持って、常に市民の目線に立ち、市政運営に取り組んでいきます。
私は、これからの
行財政運営のあり方として、市民の皆さんと情報を共有し、一緒に考え、協力して、ともに行動すること、つまり「市民との協働」が、
地域課題解決に向けたキーワードだと考えています。
（協働の
まちづくり）
本市の長年の課題でありました新焼却炉が完成し、来る４月１日から本格稼働することになりました。
私は、新焼却炉の建て替えに向けて、地域の皆さんと何度も膝を交え、意見交換をすることで、ご理解とご協力を得て、建設することができたと考えています。
また、市民の皆さんのご協力により達成した門口収集、ごみ袋の有料化などにより、ごみの減量化を図ることができ、市の財政にも大きな節減効果を生み出しました。
このことから、市民と行政の連携のあり方、市民と行政の「協働」のあり方がいかに重要であるかを痛感しました。
これからの
まちづくりは、市民の皆さんと行政の協働の推進で、創られていくのだと確信しています。
昨年４月から始めた「
出前トーク事業」は、各自治会などに出向き、これまでに14回開催しました。地域の皆さんと膝を交えて話し合い、市民と行政の協働の重要性について私の想いを伝え、多くの方々のご意見を伺ってまいりました。
市民の皆さんとの話し合いの中から、公園の管理や
道路ボランティア、通学路の
防犯パトロールなど、協力していただくことになりました。
また、企業の方々とも道路及び
公園ボランティアとして、道路・公園の美化等について協定を結ぶなど、市民、企業の皆さんが、積極的に
地域づくりに関わるようになっています。このことから、協働の
まちづくり事業が、着実に広がっていると認識しています。
さらに地域の皆さんが、
まちづくりのための「担い手」として参加していただくために、どのような事業が市民との協働でできるのか、具体的なメニューを示しながら、取り組んでいきます。
（次代を担う子どもの育成）
市長就任以来、安心して子どもを産み、子どもがすくすくと育つ環境を整えるためには、「こども」や「こどもを育てる人」の視点に立った支援が重要と考えています。
そのため、「
次世代育成支援行動計画」を策定し、保育所の待機児童の解消を図る施策や、市営住宅の
多子世帯優先入居など、様々な施策を重点政策として取り組んできました。
今年度は、これまで進めてきた
子育て支援の取り組みに加え、就学前の
子どもたちへの効果的で、効率的な
行政サービスを提供するため、
関連事務事業を一元的に所掌する組織として「こどもみらい局」を設置します。
「こどもみらい局」では、保育所（厚生労働省）と幼稚園（文部科学省）という、国の二元行政の壁を越え、本市の実情に即した
子育て支援策について、課題や問題点の整理を行いながら、順次、実施していきます。
また、「こどもみらい局」は、
子ども支援の施策を一元的に所掌する部署となりますので、本市の実情にあった様々な
市民ニーズへの対応が、より迅速かつ効果的に実施することができます。
現代は、社会を担う人づくりが重要な課題です。これからの
子どもたちが夢をもち、国際人として羽ばたく
環境づくりとして、過去３カ年間、県補助を受け、全小学校の
英語教育研究開発事業を研究校として実施してきました。
今年度からは、県補助が廃止となりましたが、同事業は、重要な施策と考え、単独事業として、再度
研究校指定を受け、引き続き実施していきます。
学校適正配置については、市民の皆さんの様々な意見があり、学校・地域の皆さんと、それぞれの地域が今後どうあるべきかを議論する中から、その方向性を見いだしたいと思います。
（
行財政改革）
地方自治体は、国のいわゆる三位一体の改革等で非常に厳しい財政環境にあります。
本市においても、
行財政改革への取り組みとして、単なる事業の削減廃止のみではなく、新たな時代に対応できる市役所をめざし、第１次那覇市
経営改革アクションプランを策定して、「
さわやか朝礼運動」や、
市民サービスの向上を図るために市民課などの「窓口業務時間の延長」、「繁忙期における
土日窓口業務の実施」に取り組んできました。
その結果、市民の皆さんからは、
市民アンケート調査などで「市役所は変わった」、「職員の対応がよくなった」との評価をいただくことができました。
また、市職員の定数は、平成13年度3,189人から平成17年度2,959人と、職員の理解と協力で４年間に230人削減することができ、大きな節減効果を生み出しました。
今、
地方自治体の
行財政改革は、地方分権の流れと財政的な厳しさが増してきていることなどから、さらなる改革が求められています。
総務省の「
地方公共団体における行政改革のための新たな指針」（平成17年３月）では、５カ年間で職員定数の4.6％以上の削減などが示されています。
このようなことから、公民の役割分担、市民との協働の推進、費用対効果を意識した事業の民間への移譲等に、新たな課題を加えて、平成21年度までに取り組むべき「第２次那覇市
経営改革アクションプラン」を策定します。
今年度から同プランに基づき、効率的な行政運営をめざし、
行財政改革を積極的に取り組んでいきます。
土地開発公社の
長期保有土地、いわゆる
塩漬け土地の解消については、
銘苅小学校用地の取得などで約191億円まで解消することができました。
しかしながら、残りの土地については、事業の目処がたたないため、将来の財政負担が憂慮される状況にありました。そのため、「
土地開発公社の経営の健全化に関する計画」（５カ年計画）により、平成17年度末約138億円まで解消します。今後も同計画に基づき、解消に向け取り組んでいきます。
（公民の役割分担）
民間の能力を活用しつつ、
市民サービスの向上を図るため、事務事業を
民間事業者などへ、積極的に委ねていきます。
また、厳しい財政状況の中、活力ある地域社会を建設するためには、市民の皆さんの市政参加と相まって、公と民との役割分担の見直しが必要と考えています。
このことから、「民にできることは民に委ねる」という考えに基づき、那覇市ＩＴ創造館ほか34施設に
指定管理者制度を導入するとともに、
学校給食調理業務の民間委託を推進します。
また、
小禄保育所と
与儀南保育所については、民間へ施設を移譲します。
（平和と国際交流―
在日米軍再編協議）
本県の
米軍専用施設は、全国の約75％を占めており、沖縄国際大学や伊計島沖の墜落事故のように基地があるゆえの危険と隣り合わせとなっています。
在日米軍再編協議については、目に見える形での基地の負担軽減という地元の期待に沿うよう、また、我が国の国防の根幹である
日米安全保障体制は、それを支える地元の安定あってこそ、成り立つものであることを県と連携して、日米両政府に対し強く要望していきます。
また、県都の首長の使命として、平和に対するメッセージを引き続き発信し、日米地位協定の早期改定などを粘り強く求めていきます。
国際交流拠点として重要な那覇空港については、県内の観光客数が、10年前の327万人から、昨年は550万人を突破し、さらに、将来需要の拡大も見込まれるなど、現在の滑走路では対応できないことが予測されています。このことから、国や県と協力して地域の合意形成に努め、沖合展開を考慮した平行滑走路の整備検討を訴えていきます。
（平成18年度予算編成）
以上、市政運営の基本姿勢について申し述べましたが、続きまして、平成18年度予算編成にかかる主要な事業について、その概要を申し上げます。
平成18年度予算案は、一般会計が960億9,600万円で、対前年度比58億5,600万円、6.5％の増となっています。企業会計を除く特別会計は、総額約772億4,500万円で、対前年度比2.2％の増となっています。
平成18年度予算編成については、三位一体の改革の継続による厳しい財政状況のため、昨年度に引き続き、一般財源の一部を枠配分する方式によって行いました。
また、財源不足が見込まれることから、
財政調整基金から約12億2,100万円を取り崩すことにしました。
厳しい財政状況の中においても、
子どもたちの施策をはじめ、
老朽校舎等の施設整備や市営住宅の建替など、市民生活に直結する施策等については、特に重点的に予算配分を行いました。
主要事業の説明
次に、平成18年度（2006年度）に実施する主な事業について、第３次総合計画の都市像に沿って説明します。
まず、「市民がつくる自治都市」について、説明します。
（
協働型まちづくりの促進）
市民参加の市政運営を推進するため、「跳びだせ！市長室」、「市民との協働“
出前トーク”事業」、「
市政懇談会」などを実施し、市民とのコミュニケーションの充実を基調とした公聴機能の拡大に努めます。
自治会及び
連合会組織に対し、各種支援を行い、その活性化を図るとともに、新たな自治会の設立支援に努めます。
ＮＰＯの自立支援を推進していくため、
ＮＰＯ活動支援センターの運営を支援します。
協働の
まちづくり事業においては、市民・企業・各種団体と協働で、新たな
メニューづくりに取り組むとともに、市が管理する道路の環境美化を図るため、
道路ボランティア協定の締結を促進します。
（
男女共同参画社会の実現）
第２次那覇市
男女共同参画計画が、平成19年度に終了するため、さらなる
男女共同参画社会の実現をめざし、第３次の策定作業に着手します。
次に、「平和の発信都市」について、説明します。
（平和と国際交流）
10月に開催される「第４回世界の
ウチナーンチュ大会」に参加する那覇市関係者の
歓迎交流会を実施します。また、那覇市・福州
市友好都市締結25周年にあたり、
友好親善訪問団を派遣します。
中国からの
国際交流員の受け入れ、サンビセンテ市への職員派遣、福州市への児童生徒の派遣、ブラジルなど南米の那覇市
出身者子弟の
研修受け入れなど、引き続き国際交流の促進に努めます。
次に、「住みよい生活都市」について、説明します。
（福祉・保健・医療）
「
地域福祉計画」に基づき、市民や民生委員・児童委員、
社会福祉協議会などと協働し、地域福祉の基礎となる支え合いを育むための「支え合いマップ」を作成することで、地域福祉の推進を図ります。
また、「
次世代育成支援行動計画」に基づき、
認可外保育施設の
認可保育施設への移行による待機児童の解消、
公立保育所２カ所の民営化など、
保育サービスの充実を図るとともに、母子家庭の母及び寡婦への就労支援など、
子育て家庭等への支援および環境整備に、引き続き取り組みます。
４月に施行される
障害者自立支援法に基づき、障害者の地域生活の支援を行うため、
地域生活支援事業を実施します。また、
障害者自立支援法の対象とならない、難病患者や
小児慢性特定疾患児に対しては、
日常生活用具給付事業を実施します。
４月からの
介護保険法の改正に伴い、従来の
基幹在宅介護支援センターを廃止し、総合相談や介護予防の推進窓口として「
地域包括支援センター」を設置します。「
地域包括支援センター」では、１２箇所配置される地域相談センターと連携して、自らの健康は自らで維持する意識を喚起し、地域福祉の向上に取り組みます。
「健康なは21」推進に向けて、「市民大会」を開催し、「食関連プロジェクト」を実施します。さらに「30代健診」の導入など、具体的に取り組みます。
病院事業については、患者サ－ビスの向上に努めるとともに、市民の健康に貢献できるよう医療スタッフの強化に努め、安定した質の高い医療を提供します。
また、臨床研修病院として医師の育成を図るとともに、国指定の地域がん診療拠点病院として、引き続き医療水準の向上に努めます。
（市街地の整備）
中心市街地の再生を図り、活力ある
まちづくりを推進するため、「牧志・安里地区」の市街地再開発事業に着手し、引き続き「モノレール旭橋駅周辺地区」について事業実施を支援します。また「農連市場地区」などの再開発事業等の事業化に努めます。
土地区画整理事業は、引き続き、真嘉比古島第二地区の良好な生活環境整備を推進します。
市営住宅については、久場川市営住宅建替事業の建設戸数484戸のうち、第１期工事の204戸の建設を継続します。
石嶺市営住宅建替事業では建設戸数1,152戸のうち、第１期工事150戸の建設に着手します。また、第２期工事の建設戸数120戸の実施設計を行います。
宇栄原市営住宅建替事業では建設戸数1,004戸の基本設計、識名市営住宅建替事業では建設戸数85戸の実施設計などを行います。
（総合交通体系の整備）
持続可能な
まちづくりと交通システムのあり方を検討するため、市民・企業・各種団体と連携し、生活の足を支える交通政策のフォーラムを開催します。
公共交通の利便性向上を図るため、「コミュニティバス導入計画検討調査」結果に基づき、可能性のある路線において実証実験を行います。
市民の良好な生活道路を確保するため、建築基準法第42条第２項に規定する２項道路の台帳整備を行います。
街路事業については、主要な幹線道路の整備として、新規事業で松山線、継続事業で石嶺線ほか６路線の整備を推進します。
道路事業では、道路新設改良事業として鳥堀12号のほか５路線の整備を推進するとともに、道路維持事業により道路の整備を推進します。
未買収道路用地については、引き続き買い上げを進めていきます。
（水の供給と処理）
上水道事業については、良質で安全な水を確保するため、市内一円の老朽化した送配水管の布設替工事を推進し、漏水と赤水発生の防止など、有効率の向上に努めます。
公共下水道の雨水事業については、浸水被害がほかの地域にくらべ著しい、識名・小禄・古波蔵地域を主に整備を進め、汚水事業については、真嘉比古島地区の土地区画整理事業区域および首里地域を重点的に整備します。
再生水利用下水道事業については、新都心地区において、引き続き配水管を整備し、再生水の安定的な供給に努めます。
より高い
市民サービスの提供のため、上下水道局の市内に分散する施設を統合する新庁舎が、12月に完成します。
（都市の安全）
整備を進めていた西消防署の新庁舎が、本年３月に開所し、消防署の機能強化により、消防力が強化されます。
事故・災害に対応するため、救助工作車の整備を行うとともに、特殊な環境下でも救助活動を可能とする特別救助隊を設置し、救助体制の充実を図ります。
今年度から予防資格者制度が導入されることに伴い、火災予防の専門家の育成に努めます。また、６月から義務化される新築住宅への火災警報機の普及活動に、地域住民とともに取り組みます。
心疾患による突然死の危機の際に、救命器具として注目される「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）」を、新たに本庁舎・銘苅庁舎・三支所など計11カ所の市の施設に設置します。
大規模災害発生時の市民被害を最小限に抑えるため、市民・企業・各種団体と連携し、自主防災組織の育成や民間事業所との協定による備蓄品の確保に努めます。
特殊地下壕で、陥没・落盤等が顕著で、建物などに危険度が増し、放置しがたいものの全部又は一部の埋め戻しなどを行います。
次に、「美ら島の環境共生都市」について、説明します。
（環境保全とゼロエミッション・廃棄物処理）
平成12年策定の那覇市環境基本計画を、新たな課題などを踏まえて見直しするとともに、異常気象の原因とも言われる地球温暖化への対策を推進します。
「那覇市地域新エネルギービジョン」の「クリーンエネルギー交通プロジェクト」の具体化のため、更新時において、市長専用車にハイブリッド車を導入します。
また、引き続き新エネルギーの導入促進と普及啓発に努め、住宅用太陽光発電助成事業も実施します。
今年度は、改訂版「ＩＳＯ14001」に基づき、認証登録を更新し、環境に対する負荷の低減と環境保全をさらに推進します。
平成17年３月改定の「第２次那覇市一般廃棄物処理基本計画」に基づく新たなごみ減量資源化策として、草木の定期収集やびんの個別収集の徹底など、ごみ減量施策を実施していきます。
新ごみ処理施設「那覇・南風原クリーンセンター」は、４月から本格稼動になります。また、地域還元施設「環境の杜ふれあい」がオープンします。
新最終処分場「那覇エコアイランド」は、平成19年４月の供用開始に向け、建設を推進します。
し尿・浄化槽汚泥処理については、平成20年度の施設供用開始をめざし、今年度は実施計画の策定及び建設に着手します。
（みどりと水辺と公園の整備）
公園事業は、総合公園や近隣公園など15カ所の都市公園・緑地の整備を継続して推進します。また、公園リノベーション整備事業で、機能低下および老朽化した公園の再整備を行います。
緑豊かで良好な住環境を創出し、都市景観の向上と地球温暖化防止対策等を図るため、屋上緑化の助成や花いっぱい運動推進事業など、各種緑化事業を引き続き推進します。
（都市デザインの実践）
歴史性や地域性の豊かな景観の保存・再生を図るため、都市景観形成地域に指定された首里金城地区、壺屋地区、龍潭通り沿線地区の景観形成に向け、助成事業や「街なみ環境整備事業」などを推進します。
次に、「学び創造する文化都市」について、説明します。
（生涯学習の総合的推進）
地域の教育力を活かした学習や生涯学習の拠点として、城東小学校に地域・学校連携施設を整備します。
（幼稚園教育・学校教育の充実）
預かり保育については、これまでの６園から16園に拡大し、充実強化します。
学校の適正配置については、市民と意見交換しながら引き続き取り組みます。
隣接校選択制については、今年度から小学校の新入学児童を対象に実施し、中学校新入学生徒については、平成19年度導入に向けて取り組みます。
小学校の英語教育については、本市の英語教育の事例が、国の中央教育審議会において研究資料として活用されるなど、全国的に高い評価を受けています。また、国際社会で活躍する人材の輩出が期待できるため、引き続き、英語教育の研究開発を行います。
地域から学習支援ボランティアを募り、特色ある学校づくりの貴重な人的資源として、活用を図っていきます。
２学期制については、２年間の試行結果を踏まえ、市内のすべての公立幼稚園と小中学校で実施します。
中学校に「生徒指導サポーター」を派遣し、遊び・非行傾向の生徒に対して、継続的な学習支援活動や様々な体験活動を行うとともに、保護者・学校への支援も実施します。さらに、市民・関係団体などと連携し、協働による「やる気・元気ボランティア」の小学校への派遣を広げていきます。
老朽校舎の解消について、今年度は城南小学校・松川幼稚園の改築を行います。また、上山中学校の改築を行うための基本設計を行います。
（社会教育、スポーツ・レクリエーションの充実）
市民の豊かなスポーツライフの実現に向けて、スポーツ関係団体などと協働し、各種事業を開催するとともに、市民がスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツクラブの設立をめざします。
奥武山野球場の整備については、県内では初めて３万人の観客が収容でき、プロ野球公式戦が可能な市民球場として、実施設計を行います。
（家庭教育の支援および青少年の育成）
子どもに関わる活動を行う個人や、ＮＰＯなどの団体及び組織のネットワーク化を図るとともに、その拠点整備と運営主体の設立支援のため、「那覇こどものためのデザイン事業」を進めます。
市内の中学生を県外へ派遣する「児童生徒県外交流事業」や、若者がつくる那覇のまち「プロジェクト未来なは」事業を継続して実施します。
また、青少年健全育成活動を積極的に推進します。
（伝統文化の保存と継承）
世界遺産である識名園、玉陵については、管理面を強化し、併せて、識名園の排水環境の改善、伊江殿内庭園の保存・整備事業を継続して行います。
銘苅古墓群に関する歴史的・民俗的な確認調査に基づき、報告書を作成し、環境整備を推進します。
国の重要文化財を含む尚家継承文化遺産をはじめ、多くの歴史資料を公開し、市民･県民の教養、学術、文化の向上に寄与するため、「那覇市歴史博物館」を開館します。
（市民文化の創造）
「那覇市文化の
まちづくりプラン」に基づき、市民参加型の文化事業を展開していきます。
青少年のための演劇ワークショップや芸術監督事業、演奏家と身近にふれあうアウトリーチ事業、「市民芸術展」に加えて、今年度は、伝統文化継承のためのワークショップがスタートします。また、回を重ねるごとに参加者が増え、好評を得ている「平和芸術祭」や60回を超えた「お役所ライブ」も引き続き実施します。
次に、「アジア・太平洋の自由交易都市」について、説明します。
（商工業の振興）
「にぎわい広場」を活用し、新しく商いを志す人の支援・育成や、環境に配慮した商品の展示及び情報発信を行うほか、地域と連携したイベントを行うなど、中心市街地の活性化を図ります。
ＩＴ関連企（起）業の支援、産業の振興と雇用の創出・拡大を実現するための企業の立地誘致を、引き続き積極的に推進します。
伝統工芸産業の振興・育成の拠点施設である「那覇市伝統工芸館」は、
指定管理者制度を導入し、一層の経営健全化を推進します。
また、「那覇市ぶんかテンブス館」の文化活動支援や起業家支援の機能を活用し、「人材の育成」、「雇用の創出」、「中心市街地の活性化」を推進していきます。
（農水産業の振興）
農業の振興については、引き続き生産奨励のため各種施策を実施するほか、ＪＡおきなわと協力し、地産地消に向けた施策展開につなげていきます。
水産業については、漁業生産条件の整備のため、沿岸漁業の資源回復を図る浮漁礁設置の補助や、低利融資など、漁業経営環境の安定化の支援を引き続き行います。
（雇用・勤労者対策の充実）
厳しい雇用状況の下、障害者の雇用の安定を図るため、新たに「障害者雇用安定化推進事業」を実施します。
また、若年者の就職支援を引き続き行います。
情報通信関係の人材育成を推進するため、市内の専門学校等で認定講座を修了した者に対して、資格試験の一部試験を免除する構造改革特区を申請します。
また、ＩＴ企業の人材育成を目的とした「モバイルサポート人材育成事業」も引き続き推進します。
なはし就職なんでも相談センターでは、就職活動中の皆さんを早期就職させるための「就職活動チャレンジセミナー」や、「就職特急」プログラムを実施するなど、効果的な雇用対策を展開します。
（港湾・空港の整備）
那覇港の開発・発展と利用の促進を図り、適正で能率的な管理運営を行うため、引き続き施設整備を促進し、「那覇港公共国際コンテナターミナル運営事業」の推進及び若狭地先への旅客船専用岸壁の整備を図ります。
那覇軍港の跡利用については、地権者との協働・協調体制を図り、国、県、関係市町村で構成される「跡地対策協議会」を活用し、円滑な跡地利用の推進に取り組んでいきます。
一方、那覇空港は、現在、国と県が連携して那覇空港の整備拡張を含めた総合的な調査を進めています。
空港整備については、何よりも地域との合意形成が重要な要素であり、今後も国や県と協力して、同調査に取り組んでいきます。
次に、「世界の人々がゆきかう交流都市」について、説明します。
（観光の振興）
県内最大のハーリー「那覇ハーリー」、県内最大の祭り「那覇まつり」などのイベントを引き続き支援します。
また、県内外の若者がダンス交流を行う参加型イベント「沖縄ストリートスタイルフェスティバル」を、県民広場などの会場で開催し、観光客の誘致を図ります。
ＮＡＨＡマラソンについては、台湾、韓国など国外参加者のさらなる拡大に向け、支援していきます。
市内での宿泊などを条件に、市職員の無償平和ガイドを提供する修学旅行平和学習ガイドについて、引き続き取り組んでいきます。
最後に、「行財政基盤、執行体制の強化」について、説明します。
今年度は、第２次那覇市
経営改革アクションプランに基づき、今後の厳しい行財政環境に対応するため、公民の役割分担の徹底、市民との協働の促進などにより、一段とスリムな市役所をめざし、改革に邁進します。
また、就学前の
子どもたちへ効果的・効率的なサービスを提供し、幼稚園と保育所に関する事務事業を一元的に担う「こどもみらい局」を新設し、「こどもみらい課」と「
子育て支援課」の２課を配置します。
土地区画整理事業の効率化と重点化を図るため、真嘉比古島区画整理事務所と区画整理課を統合します。
活力ある市街地の再生に向け、総合的な企画・立案が出来るよう、都市再開発課と区画整理課の企画部門を統合し、「市街地整備課」を新設します。
第３次那覇市総合計画が平成19年度に終了することに伴い、これまでの
まちづくりの成果の上に、市民との協働により、那覇の地域特性を生かした第４次那覇市総合計画の策定作業に着手します。
以上、平成18年度（2006年度）の市政運営にあたり、私の所信や主要な事業について、述べてまいりました。
これから、市政を取り巻く環境は、ますます厳しくなります。私は、31万市民に、住んでよかった、いつまでも住み続けたいと思われる「風格ある県都・那覇」を創造するため、今後も、全力を尽くす決意でございます。
市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
○久高将光 議長
日程第５、意見書案第２号、おきなわ
社会保険センターの存続及び
機能維持等を求める意見書を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
総務常任委員長、
屋良栄作議員。
◎屋良栄作
総務常任委員長
皆さんおはようございます。
まずもって本案件を定例会初日に日程追加されましたことに、正副議長並びに議会運営委員会各位に衷心よりお礼申し上げたいと思います。
それでは、意見書案第２号、おきなわ
社会保険センターの存続及び
機能維持等を求める意見書についての提案理由をご説明申し上げます。
本市真地に所在する「おきなわ
社会保険センター」は、健康づくり講座として26講座、生きがいづくり講座として62講座を開講しており、各種運動機器を設置したトレーニングルームを含めますと、年間延べ人員約23万人が利用する年金福祉施設であり、今や市民・県民が健康で文化的な生活を営むために、欠くことのできない施設として定着しております。
しかしながら、政府は、近年の年金制度を取り巻く厳しい財政状況を踏まえ、全国の年金健康保険福祉施設に対して、５年を目処に、整理・売却を目指しており、同センターもその対象となっております。
このような中で、同センターを運営する財団法人沖縄県社会保険協会会長から、本市議会議員全員の紹介による、
社会保険センターの存続及び機能維持に関する請願書が提出されております。
こうした状況を踏まえ、総務常任委員会において協議いたしました結果、おきなわ
社会保険センターの存続及び
機能維持等について国会及び政府関係機関に対し強く要請する必要があるとの意見の一致をみましたので、ここに意見書案を提出した次第であります。
それでは、案文を朗読いたします。
おきなわ
社会保険センターの存続及び
機能維持等を求める意見書。
政府は、去る10月１日に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を立ち上げ、健康福祉センターなど年金福祉施設の譲渡又は廃止を伴う整理計画を本格化した。
その中には、当市に所在する「おきなわ
社会保険センター」も含まれており、受講者をはじめとする市民・県民から戸惑いと不安の声があげられている。
同センターは、平成元年４月の開設以来、各種文化講座や健康づくり講座を開講しており、現在は5,500人余の受講者を有し、地域に密着した生涯学習の拠点施設として定着している。
また、深刻化する高齢化社会に備え、健康づくりや生きがいづくりを提供できる施設は、ますます必要性が高まっており、当市にとっても必要不可欠な施設となっている。
よって当市議会は、おきなわ
社会保険センターの存続及び機能の維持並びに従業員の雇用が確実に確保されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年（2006年）２月21日。那覇市議会。
なお、あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、社会保険庁長官、かがみをつけて、独立行政法人・年金健康保険福祉施設整理機構理事長となっております。
議員各位のご賛同を、よろしくお願い申し上げます。
○久高将光 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○久高将光 議長
これにて質疑を終結いたします。
○久高将光 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○久高将光 議長
これにて討論を終結いたします。
○久高将光 議長
これより採決を行います。
○久高将光 議長
意見書案第２号、おきなわ
社会保険センターの存続及び
機能維持等を求める意見書は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○久高将光 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○久高将光 議長
日程第６､議案第１号、那覇市
特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について から、議案第44号、那覇市波の上ビーチ広場の
指定管理者の指定についてまでの44件の事件を、一括して議題といたします。
○久高将光 議長
順次、提案者の説明を求めます。
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
議案第１号、那覇市
特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、本市の市長、助役ほか常勤の
特別職職員の給料及び期末手当の10％減額措置を継続し、特別職の国家公務員に準じて調整手当を廃止し、地域手当を新設するため、
特別職職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。
具体的には、給料及び期末手当の10％減額措置を２年延長し、平成20年３月31日までとします。
また、
病院事業管理者が医師である場合に特例として設けられている調整手当を廃止し、新たに医師に対する特例として支給率100分の15の地域手当を設けます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
次に議案第２号、那覇市
特別職職員退職手当支給条例及び那覇市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、教育長についても他の
特別職職員と同様、給料及び期末手当の10％減額措置を２年延長するため、那覇市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改め、これら
特別職職員の退職手当算定に際しては、減額しないこととするため、那覇市
特別職職員退職手当支給条例の一部を改正するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
次に議案第３号、那覇市職員の給与に関する条例及び
那覇市立病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、一般職の国家公務員に準じ、本市の一般職職員の給料表及び昇給制度を改め、調整手当を廃止し、地域手当を新設するため、職員及び市立病院企業職員の給与に関する条例の一部をそれぞれ改正するものであります。
まず、行政職給料表及び医療職給料表を平成18年４月１日から適用される一般職の国家公務員の俸給表に準じて切り替えます。給料表の水準は平均で4.8％の引き下げとなりますが、年功重視の傾向が強かった給料表から、現在国が進めている給与構造改革の核心ともいえる職務重視の給料表に切り替わることになります。
また、年功重視の現在の給与体系を是正するため、昇給制度についても国に準じた改正を行います。
具体的には、普通昇給と特別昇給を統合し、勤務成績を反映した年１回の昇給に改め、最高号給を超えて昇給を行ういわゆる枠外昇給を廃止するほか、55歳昇給停止措置に代わる55歳昇給抑制措置を導入します。
なお、今回の改正では、国に準じ、給料表切替え後の給料月額が、切替え前の給料月額に満たない場合は、その差額を給料として支給するいわゆる現給保障措置を講じることとします。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
次に議案第４号、那覇市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、本市職員の退職手当について、国家公務員に準じ、職員の在職期間中の公務への貢献度がより的確に反映されるものとするため那覇市
職員退職手当支給条例の一部を改正するものであります。
現行の退職手当の額は、退職日における給料月額に退職日までの勤続期間に応じた支給率を掛けて求めているところですが、この構成を改め、基本額と調整額の合計額をもって退職手当の額とします。基本額は、現行の退職手当の額の求め方と同様ですが、全体として11年以上24年以下の中期勤続後の退職について支給率を引き上げ、支給率カーブのフラット化を行います。
一方、調整額は、職制上の段階、職務の級、職責等を考慮して８段階の区分を定め、在職期間中の各月ごとに該当する区分の調整月額の最も大きいものから順に並べ、第１位から第60位までの５年分の合計額をもって調整額とします。
なお、今回の改正では、国に準じ、改正後の新制度による退職手当の額が、仮に改正前の平成18年３月31日に退職したものとした場合の旧制度による退職手当の額よりも少ないときは、旧制度による退職手当の額を支給することとします。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
次に議案第５号、那覇市
職員厚生会条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、那覇市職員厚生会への市負担金を現行の職員の給料総月額の1,000分の７から1,000分の６へ引き下げるものであります。
この結果、那覇市職員厚生会への市負担金と職員負担金の比率は１対１となります。併せて字句の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
宮本信弘
経営企画部長。
◎宮本信弘
経営企画部長
議案第６号、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、「
土地開発公社の経営の健全化に関する計画」に基づき那覇市
土地開発公社から取得した土地のうち、公用又は公共用に供することを予定しているもの以外の土地について有効利用を図るため、当該土地を利用させる事業者の選定に関することを調査審議する那覇市土地利用事業者選定委員会を設置し、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業が終了したのに伴い、当該事業に関することを調査審議してきた那覇市振興特別プロジェクト検討委員会を廃止し、事業の成果として「那覇市ぶんかテンブス館」を開館したことから、新たに、那覇市ぶんかテンブス館の運営に関することを調査審議する那覇市ぶんかテンブス館運営審議会を設置し、及び特別職報酬等審議会の担任事務の一部を変更するため、提出するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
神谷博之財務部長。
◎神谷博之 財務部長
議案第７号那覇市
手数料条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
現行の納税に関する証明書、所得及びその課税に関する証明書並びに土地及び家屋に係る固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付に係る手数料は、１件につき300円で、税目、年度または土地１筆もしくは家屋１棟増すごとに50円を加算しています。
このため手数料計算に時間を要し、市民の待ち時間が長くなっていることから、待ち時間を短縮し、
市民サービスの向上に資するため、１枚増えるごとに300円を加算する方法に改め、併せて字句を整備するためこの案を提出します。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
饒平名知孝
市民文化部長。
◎饒平名知孝
市民文化部長
議案第８号、那覇市
交通安全対策会議条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この条例は、交通安全対策基本法第18条第１項に基づき設置され、５年毎に市町村交通安全計画を策定するためのものでございます。
その中で、特別の事項を審議させるため特別委員を置くことができるとなっており、陸上交通に関する事業を営む公共的機関として「日本国有鉄道」及び「日本道路公団」が例示されておりますが、両機関の民営化に伴い、特別委員の例示からこれらを削除し、併せて字句の整備を行うものでございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
次に、議案第９号、那覇市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正の１点目は、国民健康保険税を複数の納期限に分割して納付する場合における端数計算の方法について、条例により明確に規定するためです。
本市の場合、昭和47年発足時の納期は４期でしたが、市民からの要望により昭和51年に６期へさらに平成６年に10期へ増やして現在に至っております。
納期を増やした場合、各納期の端数計算を100円未満でするか、1,000円未満でするかによって１期目と２期以降の納付金額に大きな差がでるケースがあるので、本市の場合、市民が納付しやすいことを考慮して、現在100円未満の端数計算をしております。
今回の改正は、条例において端数計算規定がなかったのでそれを明確に規定したところでございます。
改正の２点目は、同条例の字句の整備を行うものでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、議案第10号、那覇市
歴史博物館条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この条例は、パレットくもじ４階に、歴史及び文化に関する資料の収集、保存、展示、公開、調査及び研究をすることにより、市民の教養、学術及び文化の向上に寄与するための那覇市歴史博物館の設置について定めるものでございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
末吉正幸環境部長。
◎末吉正幸 環境部長
議案第11号、那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、一般廃棄物の処分に係る事務が那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合に引き継がれることに伴い、当該処分手数料を削り、併せて字句を整備するため、この案を提出するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
与儀弘子
健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
議案第12号、那覇市
精神障害者ホームヘルパー派遣手数料条例を廃止する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、平成17年11月に
障害者自立支援法が公布され、障害の種類にかかわらず、地域で生活する障害者の自立及び社会参加を促進する観点から、共通の福祉サービスは共通の制度で障害者に提供することを趣旨としております。
現在、精神障害者が利用しております居宅介護等事業が
障害者自立支援法施行により平成18年4月に新しいサービスとして介護給付等に移行するために、現行の
精神障害者ホームヘルパー派遣手数料条例を廃止するものです。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
続きまして、議案第13号、那覇市
総合福祉センター条例の一部を改正する等の条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、
介護保険法の一部改正に伴い、在宅介護支援センター及び
基幹在宅介護支援センターで実施してきた総合相談及び介護予防などの事業を廃止し、平成18年４月１日から「
地域包括支援センター」の事業として実施します。
そのため、那覇市
総合福祉センター条例、那覇市安謝福祉複合施設条例において規定されている「在宅介護支援センター」を削除し、併せて那覇市
基幹在宅介護支援センター条例を廃止するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
議案第14号、那覇市
重度心身障害者医療費等助成条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
障害者自立支援法の施行に伴い、知的障害者の施設入所者の医療費等に自己負担分が発生することから、医療費の助成対象者の範囲を拡大し、及び助成範囲を改めるため条例を改正する必要があり、この案を提出します。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
次に議案第15号、那覇市
障害者介護給付費等審査会条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
平成18年４月施行の
障害者自立支援法において介護給付費等の支給に関する審査会の設置が義務付けられており、その審査会において障害程度区分を判定することで、障害福祉サービスの必要性を総合的・客観的に判断することが可能となります。よって、審査会の名称、委員の定数等に関する条例を制定する必要があるため、この案を提出します。よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
議案第16号、那覇市報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
平成18年４月施行の
障害者自立支援法において介護給付費等の支給に関する審査会の設置が義務付けられておりますが、今回の改正は同審査会の委員の報酬及び費用弁償を定めるものであります。
額の算出にあたりましては、類似市等の状況及び同審査会の所掌事務、委員として医療、福祉、保健各分野の学識経験者を委嘱すること、並びに会議は毎週開催を予定し、各委員には相当の負担が見込まれること等を考慮しました。具体的な額としましては、職務の内容が同じ介護認定審査会と同額にいたしました。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
大城則明
都市計画部長。
◎大城則明
都市計画部長
議案第17号、那覇市
建築確認等手数料条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、居住環境の改善、適正な土地利用の促進等に資する合理的・機動的な建築・都市計画制限を行うための「建築基準法等の一部を改正する法律」及び「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」の施行により建築基準法の一部が改正され、那覇市
建築確認等手数料条例の一部の改正を行うものであります。
改正の内容を申し上げますと、地区計画制度の見直し、一団地内の一の建築物に対する制限の特例、既存不適格建築物に対する規制の合理化です。
これらの改正に伴い、新たに規定された特例許可等に係る申請手数料の額について定めるとともに、所要の改正を行うために条例の改正を行うものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
次に、議案第18号、
那覇都市計画事業寄宮地区土地区画整理事業施行条例及び
那覇広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、平成17年度に小禄南区画整理事務所が廃止され、また平成18年度から、事務の効率化を図るため、区画整理課と真嘉比古島区画整理事務所が統合されます。これに伴い那覇都市計画事業寄宮地区土地区画整理事業及び那覇広域都市計画事業土地区画整理事業（５地区）の事務所を一箇所に集約するため、土地区画整理法第53条第１項及び第２項に基づき、事務所の所在地を那覇市銘苅２丁目３番１号から那覇市字真嘉比343番地13に変更するものであります。
また、法制執務上、章・節等の区分のある法令でも、目次のないものも少なくないが、最近においては、章・節等の区分する場合には、必ず目次を付けることとされていることから、題名の次に目次を付け、併せて字句の整備を行うものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
砂辺長盛
建設管理部長。
◎砂辺長盛
建設管理部長
議案第19号、
那覇市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
公募によらずに市営住宅への入居が可能となる事由のうち、現に市営住宅に入居している者が住み替えをできる場合の事由が、公営住宅法施行令第５条第３号で規定され、その内容に基づき本条例第５条第７号が規定されております。
平成17年12月２日付けで公営住宅法施行令が一部改正され、住み替えをできる場合の事由が拡大されました。従来は、人数の増減があったこと、加齢、病気等により日常生活に身体の機能上の制限を受けることとなった場合に認められておりましたが、今回、「世帯構成及び心身の状況からみて」住み替えが適切であると認められることが、追加されました。そのため、条例の関連部分を改正するものであります。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○久高将光 議長
宜保哲也
市立病院事務局長。
◎宜保哲也
市立病院事務局長
議案第20号、
那覇市立病院使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、歯科口腔外科において、インプラント治療を行うため、その使用料の額を定めるための条例制定であります。
インプラント治療は、歯が抜けた部分の歯槽骨にチタン製の人工歯根を埋め込み、その上に人工の歯冠を補綴する治療方法です。保険適用が認められていないために、治療費は全額自費となり、経済的負担は大きくなりますが、ブリッジのように健康な歯を削ったり、残った歯に負担がかかるといったデメリットがなく、食べ物をしっかりと噛むことができることや、見た目も自分の歯とほとんど同じように綺麗に仕上がることから患者満足度の高い治療であり、当院においても近年、患者さんからの要望が高まっております。
また、当院においてインプラント治療を導入することにより、地域の歯科医では困難である専門的なインプラント検査・手術を当院で行うことが可能となり、地域連携の充実を図ることができます。
使用料の額は、患者さんに応じて治療内容や使用材料が変わるため、条例では上限額を設定し、具体的な額は病院管理規程で定めることとしております。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
神谷博之財務部長。
◎神谷博之 財務部長
議案第21号、平成17年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、国の補正予算に係る普通交付税の追加交付及び事業の執行実績による予算見積額変更並びに市税等の歳入の見積額変更等、新たな状況の変化への対応により補正の必要が生じましたので、歳入歳出予算をそれぞれ９億3,153万5,000円増額補正するものであります。
これにより補正後の
一般会計予算額は、996億1,569万2,000円となります。
まず歳入予算の概要からご説明申し上げます。
第１款市税は、５億2,039万6,000円の増額補正で、市民税５億8,853万8,000円の増額、固定資産税6,814万2,000円の減額によるものであります。
第２款地方譲与税は、2,875万4,000円の増額補正で、航空機燃料譲与税3,000万円の増額、特別とん譲与税124万6,000円の減額によるものであります。
第６款地方消費税交付金は、２億995万2,000円の減額補正で、交付額の実績見込みによるものであります。
第10款地方交付税は、国の補正予算に係る普通交付税の追加交付による6,804万2,000円の増額によるものであります。
第14款国庫支出金は、6,007万円の減額補正で、民生費国庫負担金１億465万7,000円の増額、教育費国庫負担金7,492万3,000円、民生費国庫補助金9,209万7,000円、教育費国庫補助金1,649万6,000円の減額が主なものであります。
第16款財産収入は、２億4,735万6,000円の増額補正で、財産売払収入２億4,855万4,000円の増額が主なものであります。
第19款繰越金は、２億7,415万3,000円の増額補正で、平成16年度決算剰余金の処分であります。
第21款市債は、1,170万円の減額補正で、減税補てん債7,050万円、土木債6,080万円、教育債1,620万円の減額が主なものであります。
次に歳出予算の概要をご説明申し上げます。
第２款総務費は、16億8,060万8,000円の増額補正で、
財政調整基金積立金９億6,436万4,000円、減債基金積立金７億円の増額、選挙費3,477万6,000円の減額が主なものであります。
第３款民生費は、２億8,075万5,000円の減額補正で、児童福祉費1億9,238万4,000円、社会福祉費8,677万8,000円の減額が主なものであります。
第10款教育費は、２億5,240万円2,000円の減額補正で、小学校費の学校建設費２億220万5,000円、中学校費の学校建設費3,818万円3,000円、保健体育費1,125万7,000円の減額が主なものであります。
第12款公債費は、１億4,240万円の減額補正で、利子１億6,060万円の減額が主なものとなっております。
なお、繰越明許費につきましては第２表、債務負担行為につきましては第３表、地方債につきましては第４表のとおりです。
以上が議案第21号、平成17年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○久高将光 議長
大城則明
都市計画部長。
◎大城則明
都市計画部長
議案第22号、平成17年度那覇市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出とも2,359万8,000円の増額となっております。なお、補正後の予算総額は40億1,671万6000円となります。
まず、歳入からご説明申し上げます。
第７款保留地処分金が２,809万8,000円の増額となっております。これは小禄南保留地の売却によるものであります。
第８款清算徴収金は450万円の減額となっております。これは、真嘉比古島第一地区における清算徴収金の減であります。
次に歳出についてご説明申し上げます。
第３款清算費は450万円の減額となっております。これは、歳入の真嘉比古島第一地区の清算徴収金の減額に伴うものであります。
第５款基金積立金は2,809万8,000円の増額となっております。これは歳入の小禄南保留地処分金の増額に伴うものであります。
次に繰越明許費についてご説明申し上げます。
繰越明許費につきましては、真嘉比古島第二土地区画整理費で9億5,309万6,000円を計上しております。繰越の主な理由は、移転補償交渉の難航及びそれに伴う工事の年度内完了が見込めないため等であります。
以上で提案理由の説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○久高将光 議長
饒平名知孝
市民文化部長。
◎饒平名知孝
市民文化部長
議案第23号、平成17年度那覇市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由をご説明いたします。
補正予算第２号は、歳入歳出ともに1,184万2,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ331億8,693万8,000円とするものです。
それでは、歳入からご説明いたします。
第３款国庫支出金及び第５款県支出金でそれぞれ296万円追加しております。これは歳出の第５款共同事業拠出金の実績増に伴い国、県の負担増分を受けるものでございます。
第６款共同事業交付金2,712万6000円の追加につきましては、高額医療費共同事業の実績確定に伴い、沖縄県国民健康保険団体連合会より追加分を受けるものです。
第８款繰入金は2,120万4,000円の減となっております。
その内訳は一般会計繰入金１億4,836万2,000円の減と基金繰入金１億2,715万8,000円の追加からなっております。一般会計繰入金の減は保険基盤安定事業に要する額が定まったことにより、その関連項目がそれぞれ減となったことによるものです。基金繰入金の追加は、不足となった歳入を基金繰入金で補てんしたことによるものです。
次に歳出についてご説明します。
第５款共同事業拠出金で1,184万2,000円を追加しております。これは県内全市町村が加入して実施している高額医療費共同事業の実績確定に伴い、追加支出するものです。
第６款保健事業につきましては、住民健診受診支援事業負担金の実績見込み増600万円に対応するため、支出減が見込まれる需用費200万円、委託料400万円を減額しております。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○久高将光 議長
与儀弘子
健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
議案第24号、平成17年度那覇市
老人保健特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額にそれぞれ５億円を追加し、歳入歳出の総計額をそれぞれ248億1,709万円とするものであります。まず、歳出からご説明いたします。
第１款医療諸費へ５億円の増額は、入院、外来等の現物給付の伸びによるものであります。
次に、歳入でありますが、第１款から第４款までの医療費に要する所要額は、国、県、市及び保険者がそれぞれの負担割合に応じて拠出し、負担することになりますので、それぞれの負担額を補正するものであります。
第６款諸収入の1,507万円は第三者納付金と返納金であります。
以上、提案理由と内容の説明を申し上げました。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○久高将光 議長
大城則明
都市計画部長。
◎大城則明
都市計画部長
議案第25号、平成17年度那覇市市街地再
開発事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出とも8,470万円の減額となっております。
これはモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業における減額補正であり、補正後の予算総額は、歳入歳出ともに7,444万3,000円となっております。
それでは、歳入からご説明いたします。
第１款国庫支出金が4,225万円減の3,190万円、第３款繰入金が1,595万円減の2,372万2,000円、及び第６款市債が2,650万円減の1,610万円となっております。
次に、歳出についてご説明いたします。
第２款都市再開発事業費が8,470万円減の7,412万6,000円となっております。
減額の理由としましては、モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業において国庫補助金１億4,790万円の要望に対し、内示額が6,360万円となったことによるものであります。
以上で提案理由説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○久高将光 議長
与儀弘子
健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
議案第26号、平成17年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入・歳出とも２億6,600万円の減となっております。補正後の歳入歳出予算総額は、148億4,893万7,000円となります。
それでは歳入からご説明申し上げます。
第１款介護保険料は4,452万5,000円の減で、保険給付費の実績減に伴うものであります。
第３款国庫支出金は6,297万5,000円の減。
第４款支払基金交付金は8,000万円の減。
第５款県支出金は3,125万円の減で、いずれも保険給付費の実績減に伴うものであります。
第７款繰入金は4,725万円の減で、総務費及び保険給付費の実績減に伴うものであります。
次に歳出についてご説明申し上げます。
第１款総務費は1,600万円の減で、介護認定審査会費及び認定調査等費の実績減によるものであります。
第２款保険給付費は２億5,000万円の減で、施設介護サービス給付費の実績減によるものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
宜保哲也
市立病院事務局長。
◎宜保哲也
市立病院事務局長
議案第27号、平成17年度那覇市
病院事業会計補正予算（第２号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、外来点滴室を昨年10月に設置したことに伴う業務量、外来収益及び薬品費の増が補正の内容であります。
外来収益の補正により病院事業収益は、9,990万5,000円の増額となり補正後の病院事業収益は、94億4,730万7,000円となります。
薬品費の補正により、病院事業費用は、9,291万2,000円の増額となり補正後の病院事業費用は、93億1,373万6000円となります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
神谷博之財務部長。
◎神谷博之 財務部長
議案第28号、平成18年度那覇市
一般会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
平成18年度の予算は、三位一体改革に伴い、依然として厳しい財政環境が続くため、平成17年度に引き続き一般財源ベースでの枠配分方式により予算編成を行いました。
歳出全般において、経費の見直し、抑制に努める一方、こどもが健やかに育つ
環境づくり、教育環境の充実や都市基盤の整備などの分野については、重点的な施策として配慮しました。
平成18年度一般会計の予算規模は、960億9,600万円で、前年度に比べ58億5,600万円、率にして6.5％の増となっております。
それでは、歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第１款市税は、352億7,085万8,000円で、対前年度比16億390万3,000円、4.8％の増となっております。これは主に市民税13億2,210万5,000円の増、固定資産税１億6,369万7,000円の増などによるものであります。
第２款地方譲与税は、25億632万2,000円を計上し、対前年度比5億4,728万円、27.9％の増となっております。これは、所得譲与税５億6,543万6,000円の増などによるものであります。
第６款地方消費税交付金は、28億8,687万6,000円を計上し、対前年度比1,232万円、0.4％の増となっております。
第９款地方特例交付金は、10億1,696万1,000円を計上し、対前年度比１億3,556万5,000円､11.8％の減となっております。
第10款地方交付税は、106億6,729万6,000円を計上し、対前年度比１億5,093万4,000円､1.4％の増となっております。普通交付税は、対前年度比１億2,920万円の増、特別交付税は、対前年度比2,173万4,000円の増となっております。
第13款使用料及び手数料は、27億821万9,000円を計上し、対前年度比３億1,441万5,000円、10.4％の減となっております。これは、主に
指定管理者制度導入による使用料収入6,259万2,000円、ごみ処分手数料２億3,045万3,000円の減などによるものであります。
第14款国庫支出金は、216億8,300万3,000円を計上し、対前年度比20億7,944万2,000円、10.6％の増となっております。これは、民生費国庫負担金が3億1,016万1,000円の減になったものの、土木費国庫補助金18億7,592万5,000円、教育費国庫補助金１億8,886万7,000円、教育費国庫負担金２億6,052万1,000円の増などによるものであります。
第15款県支出金は、51億2,045万3,000円を計上し、対前年度比７億7,774万6,000円、17.9％の増となっております。これは、民生費県補助金が9,956万4,000円の減となったものの、民生費県負担金が９億5,313万4,000円の増などによるものであります。
第16款財産収入は、９億8,291万8,000円を計上し、対前年度比６億9,870万3,000円の増となっております。これは、土地売払収入７億円の増によるものであります。
第18款繰入金は、14億8,218万8,000円を計上し、対前年度比９億6,888万円、39.5％の減となっております。これは
財政調整基金繰入金が４億1,855万8,000円の増となったものの、一般廃棄物処理施設建設等基金繰入金が９億8,497万7,000円、減債基金繰入金が４億8,695万2,000円の減などによるものであります。
第21款市債は、81億4,880万円を計上し、対前年度比11億3,480万円、16.2％の増となっております。
これは､臨時財政対策債で２億8,870万円の減があったものの、土木債で13億7,370万円の増などによるものであります。
次に歳出の主な経費について、ご説明申し上げます。
第１款議会費は、７億2,472万8,000円を計上し、対前年度比990万円、1.3％の減となっております。
第２款総務費は、72億5,129万2,000円を計上し、職員給与費が減となっているものの、退職手当等の増により、対前年度比１億7,720万8,000円､2.5％の増となっております。
第３款民生費は、388億4,699万3,000円を計上し、児童手当支給費、私立保育園運営費負担金、身体障害者障害福祉サービス等給付費、心身障害者（児）障害福祉サービス等給付費などの増により、対前年度比25億5,703万8,000円､7.0％の増となっております。
第４款衛生費は、61億1,194万7,000円を計上し、那覇市・南風原町環境施設組合への管理運営負担金等の増はあるものの、ごみ焼却施設建設負担金、還元施設建設負担金などの減で、対前年度比13億5,448万8,000円､18.1％の減となっております。
第７款商工費は、７億9,432万3,000円を計上し、対前年度比3,214万6,000円、3.9％の減となっております。
第８款土木費は、166億3,512万1,000円を計上し、市営住宅建替事業、土地区画整理事業特別会計への繰出金、街路整備事業などの増により、対前年度比35億9,728万9,000円､27.6％の増となっております。
第９款消防費は、29億3,472万5,000円を計上し、退職手当、救助工作車購入事業などの増により、対前年度比２億3,673万9,000円、8.8％の増となっております。
第10款教育費は、108億8,194万4,000円を計上し、松川小学校及び城北中学校の校舎建設事業の終了に伴う減はあるものの、松川幼稚園園舎建設事業、城南小学校校舎建設事業及び奧武山野球場の整備などの増により、対前年度比８億2,257万7,000円､8.2％の増となっております。
第12款公債費は、116億1,733万1,000円を計上し、対前年度比１億2,820万1,000円､1.1％の減となっております。
なお、債務負担行為につきましては第２表、また地方債につきましては第３表のとおりでございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
大城則明
都市計画部長。
◎大城則明
都市計画部長
議案第29号、平成18年度那覇市
土地区画整理事業特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
平成18年度那覇市土地区画整理事業特別会計の予算総額は41億7,688万6,000円となり、前年度と比較し１億7,923万5,000円の増で4.5％の増となっております。
まず、歳入からご説明いたします。
第１款使用料及び手数料は3,000円で、小禄金城、真嘉比古島第一地区、壺川にかかる督促手数料の費目存置分であります。
第２款国庫支出金は９億2,100万円で、真嘉比古島第二事業に対する国庫補助金であります。
第３款財産収入は18万9,000円で、各地区の基金から生じる利息分であります。
第４款繰入金は28億7,003万9,000円で、その内訳は事業への対応費や管理運営に充てるため、一般会計から繰り入れする27億2,324万2,000円と基金繰入金１億4,679万7,000円からなっております。
第５款繰越金は9,000円で、各地区の決算剰余金の費目存置分であります。
第６款諸収入は6,000円で、雑入の費目存置分と小禄金城、真嘉比古島第一地区、壺川の清算延滞金の費目存置分であります。
第７款保留地処分金は１億5,000万1,000円で、小禄南と真嘉比古島第二の保留地売却収入であります。
第８款清算徴収金は3,403万9,000円で、壺川、真嘉比古島第一地区、小禄南の清算徴収金と小禄金城の費目存置分を計上しております。
第９款分担金及び負担金は２億円を計上しております。これは、真嘉比古島第二への管理者負担金であります。
第11款県支出金は160万円で、県事務の委譲に伴う交付金と磁気探査支援事業に伴う補助金を計上しております。
次に、歳出についてご説明いたします。
第１款土地区画整理総務費は3,918万6,000円で、事業全般の管理運営に要する経費として計上しております。
第２款土地区画整理事業費は41億326万1,000円となっております。これは、主に真嘉比古島第二の街路工事、造成工事、物件移転補償等を執行するための経費を計上しております。
第３款清算費は3,404万5,000円で、清算交付と清算事務に要する経費を計上しております。小禄南と壺川の清算交付に要する経費が主なものであります。
第５款基金積立金は19万4,000円で、各地区の基金から生ずる利息及び決算剰余から生じる繰越金を計上しております。
第６款予備費には20万円を計上しております。
なお、債務負担行為につきましては第２表のとおりでございます。
以上で提案理由説明を終わります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○久高将光 議長
饒平名知孝
市民文化部長。
◎饒平名知孝
市民文化部長
議案第30号、平成18年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算について、提案理由をご説明いたします。
予算総額は、歳入歳出ともに334億6,555万3,000円で７億4,687万3,000円、対前年度比2.3％の増となっております。
それでは、まず、歳入の主なものについてご説明いたします。
第１款国民健康保険税は94億6,960万円で、前年度に比べ８億7,539万4,000円、10.2％の増となっております。これは歳出で増加した財源を保険税の滞納繰越分に求めたことによるものです。
第３款国庫支出金は132億7,793万4,000円で、７億7,785万7,000円、5.5％の減となっております。これは国の三位一体改革に伴う制度改正で、療養給付費等負担金の負担率が、平成17年度、18年度の２年度にわたり引き下げられたことによるものです。
第４款療養給付費等交付金は43億9,442万7,000円で、７億9,355万3,000円、22.0％の増となっており、退職被保険者等にかかる医療費の増によるものです。
第５款県支出金は18億4,080万1,000円で、４億1,965万1,000円、29.5％の増となっております。
これは国の三位一体改革により国庫支出金の負担率が引き下げられたことに伴い減となった分を、県調整交付金で受け入れたことによるものです。
第６款共同事業交付金は５億4,801万7,000円で、5,956万8,000円、9.8％の減となっております。これは高額医療費共同事業の対象が70万円から80万円へ引き上げられたことによるものです。
第８款繰入金は38億5,880万7,000円で、５億1,109万2,000円、11.7％の減となっており、基金繰入金の減によるものです。
次に歳出の主なものについて、ご説明いたします。
第１款総務費は６億5,291万5,000円で1,304万8,000円、2.0％の増となっており、国民健康保険事業運営に必要な事務的経費の増によるものです。
第２款保険給付費は207億8,249万5,000円で、７億226万3,000円、3.5％の増となっております。医療費の推計は一般被保険者や退職被保険者等にかかる過去の伸び率を基に算出しておりますが、退職被保険者の増等により退職者にかかる医療が大きく伸びており、それが増となった主な内容です。
第３款老人保健拠出金は86億3,843万4,000円で、2,409万5,000円、0.3％の増となっており、前々年度精算にかかる分の増によるものです。
第４款介護納付金は19億8,046万6,000円で、1,681万8,000円、0.9％の増となっております。これは介護給付費の増に伴い社会保険診療報酬支払基金に納付する費用の増によるものです。
第５款共同事業拠出金は６億2,939万5,000円で、3,230万4,000円、4.9％の減となっており、高額医療費共同事業の対象が70万円から80万円に引き上げられたことによるものです。
第６款保健事業費は１億2,676万3,000円で、214万3,000円、1.7％の増となっております。増の主な内容は、住民健診受診支援事業負担金の増によるものです。
それから平成21年度までの債務負担行為として「ＷＥＢサーバー賃借料」102万6,000円、「高速プリンター賃借料」96万4,000円、平成22年度までの債務負担行為として、「パソコン賃借料」471万6,000円をそれぞれ計上しております。
以上でご説明を終わります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○久高将光 議長
与儀弘子
健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
議案第31号、平成18年度那覇市
老人保健特別会計予算につきまして提案理由をご説明いたします。
予算額の算出にあたりましては、これまでの執行状況等を勘案し、歳入歳出共にそれぞれ244億8,790万7,000円を計上しております。
まず、歳出からご説明いたします。
第１款の医療諸費が244億8,789万9,000円で前年度当初と比較いたしますと、額にして４億1,709万6,000円の増額で率にして1.73％の伸びになっております。
その主な理由といたしましては、実績の伸びと平成18年度の診療報酬引き下げ及び一部窓口負担の引き上げ等を考慮して計上しております。
第２款諸支出金は、費目存置であります。
次に、歳入でありますが、第１款から第４款までの医療費に要する所要額は、国、県、市及び保険者がそれぞれの負担割合に応じて拠出し、負担することになりますので、それぞれの負担額を計上するものであります。
なお、第５款の繰越金及び第６款の諸収入は費目存置であります。
以上、平成18年度那覇市
老人保健特別会計予算につきまして、提案理由と内容の説明を申し上げました。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
大城則明
都市計画部長。
◎大城則明
都市計画部長
議案第32号、平成18年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
平成18年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出予算の総額は、歳入歳出とも４億1,234万5,000円を計上しております。これは、対前年度比約263.6％となっております。
それでは、歳入からご説明いたします。
第１款国庫支出金は２億1,885万円で、牧志・安里地区市街地再開発事業の基本設計業務等とモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業の権利変換計画業務等のための国庫補助金であります。
第３款繰入金は8,419万4,000円で、一般会計からの繰り入れとなっております。
第４款繰越金は1,000円を費目存置しております。
第６款市債は１億930万円で、モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業の市補助金充当分であります。
次に、歳出についてご説明いたします。
第２款都市再開発事業費は４億1,178万円であります。内訳としましては、都市再開発事業、牧志・安里地区、農連市場地区、ガーブ川周辺地区、栄町地区、モノレール旭橋駅周辺地区、牧志１丁目３番地地区の各事業費となっております。
第３款公債費として、返済利子56万5,000円を計上しております。
以上で提案理由説明を終わります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○久高将光 議長
渡嘉敷哲
上下水道部長。
◎渡嘉敷哲
上下水道部長
議案第33号、平成18年度那覇市
水道事業会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
平成18年度予算の業務量といたしましては、給水戸数を14万5,000戸、年間総配水量を4,040万5,500ｍ3、一日平均配水量を11万700ｍ3と予定しています。
また、主要な建設改良事業として、平成17年度からの継続事業であります「那覇市上下水道局庁舎新築工事」を提案しております。
次に、収益的収支につきましてご説明いたします。
水道事業収益は、85億2,262万9,000円で、平成17年度と比較しますと１億3,342万1,000円、1.59％の増額となっております。これは主に水道料金の増額によるものであります。
水道事業費用は、82億9,676万3,000円で、前年度と比較しますと１億6,426万7,000円、2.02％の増額となっております。これは主に受水費、施設維持管理業務等の委託料及び固定資産除却費の増額によるものであります。
続きまして、資本的収支につきましてご説明いたします。資本的収入は６億4,490万3,000円で、平成17年度と比較しますと２億9,700万1,000円、85.37％の増額となっております。これは主に庁舎新築工事に伴う下水道事業会計及び厚生会からの負担金、並びに国庫補助金等の増額によるものであります。
資本的支出は、27億7,206万9,000円で、前年度と比較しますと６億2,474万9,000円、29.09％の増額となっております。これは主に集中監視システム設置工事費及び下水道事業会計への長期貸付金の増額によるものであります。
したがいまして、資本的収支の不足額は、21億2,716万6,000円となっており、これにつきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額7,474万6,000円、減債積立金５億1,469万4,000円、建設改良積立金１億5,610万円及び過年度分損益勘定留保資金13億8,162万6,000円で補てんするものとしております。
さらに、債務負担行為等につきましても併せて提案しております。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
引き続きまして議案第34号、平成18年度那覇市
下水道事業会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
平成18年度予算の業務量といたしましては、水洗化戸数を13万700戸、年間総処理水量を3,371万1,800ｍ3、一日平均配水量を９万2,361ｍ3と予定しています。
次に、収益的収支につきましてご説明いたします。下水道事業収益は、40億977万9,000円で、平成17年度と比較しますと6,212万1,000円、1.57％の増額となっております。これは主に他工事による下水道施設の支障移転工事に伴う補償金及び下水道使用料の増額によるものであります。
下水道事業費用は、38億8,296万4,000円で、前年度と比較しますと１億155万4,000円、2.69％の増額となっております。これは主に他工事による下水道施設の支障移転工事費、減価償却費及び水道事業への共通経費等負担金の増額によるものであります。
続きまして、資本的収支につきましてご説明いたします。資本的収入は26億2,973万円で、平成17年度と比較しますと２億9,222万8,000円、12.50％の増額となっております。これは主に企業債及び水道事業からの長期借入金の増額によるものであります。
資本的支出は、32億3,718万5,000円で、前年度と比較しますと１億6,371万6,000円、5.33％の増額となっております。これは主に流域下水道建設負担金及び上下水道局庁舎新築工事建設負担金の増額によるものであります。
したがいまして、資本的収支の不足額は、６億745万5,000円となっており、これにつきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,356万4,000円、過年度分損益勘定留保資金２億8,199万7,000円及び当年度分損益勘定留保資金２億8,189万4,000円で補てんするものとしております。
さらに、債務負担行為等につきましても併せて提案しております。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
宜保哲也
市立病院事務局長。
◎宜保哲也
市立病院事務局長
議案第35号、平成18年度那覇市
病院事業会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
まず、平成18年度の業務の予定量につきましては、入院患者数を16万7,516人、外来患者数を28万8,855人と見込んでおります。
次に、収益的収入及び支出につきましては、病院事業収益が96億9,921万円で、その内訳は、医業収益を93億3,147万1,000円、医業外収益を３億5,479万9,000円、特別利益を1,294万円計上しております。
一方、支出につきましては、病院事業費用として95億4,887万5,000円を計上し、その内訳は、医業費用を93億5,468万9,000円、医業外費用を１億1,618万4,000円、特別損失を2,800万2,000円、予備費を5,000万円予定しております。
この結果、平成18年度の税抜きの損益は603万8,000円の純利益を予定しております。
また、第４条予算資本的収入及び支出につきましては、収入が16億5,698万6,000円で、その主な内訳は、企業債14億4,410万円、出資金２億1,288万4,000円であります。
一方、支出につきましては、22億9,054万3,000円で、その内訳は、建設改良費14億5,022万7,000円、企業債償還金３億3,031万6,000円、投資５億円、予備費1,000万円であります。
資本的収入が資本的支出に不足する額６億3,355万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものとしております。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
宮本信弘
経営企画部長。
◎宮本信弘
経営企画部長
議案第36号、財産の取得について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、本市が那覇市
土地開発公社に委託し、同公社が先行取得した天久地区公共公益施設用地のうち、那覇市おもろまち一丁目１番１及び１番２について、同公社の経営の健全化の推進、及び
民間事業者へ有効利用をさせることを目的として、同公社から当該土地を取得するものであります。
財産の取得の内容と致しましては、当該土地２万2,093.12㎡を売買契約により買収するもので、買収予定額は、51億6,893万2,974円であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
与儀弘子
健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
議案第37号、財産の処分について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、効果的・効率的な保育所運営を推進するために民間活力を活用し、もって保育所入所待機児童の解消を図ることを主な目的として提出するものであります。
処分する財産は、那覇市
小禄保育所の建物（鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建、561.74㎡）で、無償にて譲渡するものであります。
平成18年２月７日に、財産処分の相手方社会福祉法人わかめ福祉会と建物譲渡仮契約を締結しましたので、地方自治法第96条第１項６号の規定により議会の議決を必要とするため、この案を提出するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
続いて議案第38号財産の処分について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、効果的・効率的な保育所運営を推進するために民間活力を活用し、もって保育所入所待機児童の解消を図ることを主な目的として提出するものでございます。
処分する財産は、那覇市
与儀南保育所の建物（鉄筋コンクリート造陸屋根２階建534.39㎡）で、無償にて譲渡するものであります。
平成18年２月７日に、財産処分の相手方社会福祉法人育泉福祉会と建物譲渡仮契約を締結しましたので、地方自治法第96条第１項６号の規定により議会の議決を必要とするため、この案を提出するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
議案第39号、沖縄県
市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の増減について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、宮古島市、南城市及び八重瀬町が設置されたことに伴い、沖縄県
市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の変動について、地方自治法第286条第１項の規定により、組合構成市町村の協議によりこれを定めて、沖縄県知事の許可を受ける必要があり、このための協議について、同条第290条の規定により、組合構成市町村の議会の議決を経る必要があるため、提出するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
与儀弘子
健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
議案第40号、那覇市
古波蔵児童館の
指定管理者の指定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、
指定管理者の指定について地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を必要とするため提出するものでございます。
改正地方自治法施行日、平成15年９月２日時点で管理委託されている各
地方自治体が設置している公の施設については、３年以内に
指定管理者制度導入の必要があります。
古波蔵児童館は、平成15年度からすでに管理委託されている公の施設ですので、
指定管理者制度導入の対象施設となっており、去る12月定例会に指定管理の予定候補者を提案しましたが、審議の結果不同意となりました。
今定例会へ提案いたしました指定管理の予定候補者については、議会の不同意を受けて改めて関係団体等への事前説明及び公募を行うには、一定の期間を要するため、那覇市
古波蔵児童館の管理運営に実績がある社会福祉法人ポプラ福祉会を指定管理の予定候補者として選定したものであります。
指定期間を平成18年４月１日から平成19年３月31日までとしたいと考えております。
よろしくご審議くださいますようお願いします。
○久高将光 議長
大城則明
都市計画部長。
◎大城則明
都市計画部長
議案第41号、那覇市首里金城村屋
指定管理者の指定について、提案理由をご説明申し上げます。
那覇市首里金城村屋は、那覇市首里金城町2丁目7番地に位置し、「首里金城地区都市景観形成地域」内にあり、首里地区の歴史文化の伝承と観光振興を図ることを目的に、地域のシンボル施設として平成８年４月に完成いたしました。
当該施設は、観光客のための公衆トイレを備えた休憩施設としてのみならず、首里金城町の公民館機能を合わせ持つ施設として、自治会活動などに有効に活用されております。
地域密着型施設である首里金城村屋の管理・運営について、平成18年度より
指定管理者制度を導入することに伴い、「本市の
指定管理者制度導入に関する指針」と設立目的を踏まえ、これまで管理してきた首里金城町自治会を
指定管理者候補として、那覇市建設管理部・都市計画部
指定管理者選定委員会に諮問を行い、全会一致で
指定管理者予定候補として答申を受けております。
指定期間は、平成18年４月１日から平成21年３月31日までであります。
那覇市首里金城村屋の管理・運営を行わせる
指定管理者の指定については、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を必要とするため、この案を提出するものでございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
次に、議案第42号、那覇港
管理組合規約の一部改正についての提案理由をご説明申し上げます。
那覇港管理組合は、県、那覇市、浦添市を関係
地方公共団体として平成14年４月より運営しています。
一部区域についての負担金に係る組織団体の負担割合の変更を行う必要が生じたため、那覇港
管理組合規約の一部を改正する必要があります。
規約の変更については、関係
地方公共団体である沖縄県と那覇市及び浦添市が協議で定めることになっております。
協議については、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を必要とされていることから、本議案を提案するものです。
以上、提案理由をご説明いたしました。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
砂辺長盛
建設管理部長。
◎砂辺長盛
建設管理部長
議案第43号、市道路線の認定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、本市の道路網の整備を図り、市民生活の向上に寄与するため、石嶺58号及び上間10号の２路線の認定を行うものであります。
石嶺58号は、石嶺農住組合土地区画整理事業の完了に伴い、新設された区画道路の管理引き継ぎの通知があったので市道路線として認定するものであります。
上間10号については、開発行為により設置された道路で、都市計画法第40条第２項の規定により本市に帰属しましたので、市道路線として認定するものであります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
次に、議案第44号、那覇市波の上ビーチ広場の
指定管理者の指定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、那覇市波の上ビーチ広場の管理を行わせる
指定管理者を指定するため、提出するものであります。
本広場は、旭ケ丘公園内に位置し、隣接する波の上ビーチの利用と相まって、市民の健康及び福祉の増進並びに地域の活性化に資することを目的として設置した広場であります。
指定管理者の指定に至る経緯につきましては、公募による募集をしたところ２団体から申請がありました。
選定については、那覇市建設管理部及び都市計画部
指定管理者選定委員会へ、その選定を諮問し、１月23日に答申を受けました社団法人那覇市観光協会を
指定管理者の候補者として選定したものであります。
なお、指定期間は、平成18年４月１日から平成21年３月31日までとなっております。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○久高将光 議長
以上で、提案理由の説明は終わりました。
○久高将光 議長
日程第７、請願第１号、
社会保険センターの存続及び機能維持に関することについてを議題といたします。
○久高将光 議長
ただいまの事件については、すでに同一趣旨の意見書が可決されておりますので、採択されたものとみなします。
○久高将光 議長
この際、諸般の報告を行います。
まず、市長から、去る12月定例会において採択された、陳情の処理経過及び結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。
次に、市長から、那覇市都市計画審議会が行った、那覇広域都市計画の決定及び変更についての答申の写しが、議長あてに届いておりましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から平成17年度の財政援助団体等の監査結果報告書及び平成17年度12月分の例月現金出納検査結果についての報告が、議長あてに届いておりましたので、併せてご報告いたします。
○久高将光 議長
次に、代表質問の発言通告書の提出期限についてでございますが、まず、２月27日・月曜日に割り当てられた自民・無所属連合及び公明党の発言通告書の提出期限につきましては、２月23日・木曜日でございます。
また、２月28日・火曜日に割り当てられた、日本共産党、社社連合、大志の会、そうぞう、民主クラブ及び市民の会の発言通告書の提出期限につきましては、２月24日・金曜日でございます。
いずれも、午後２時までに提出をお願いいたします。
○久高将光 議長
最後に申し上げます。３月１日･水曜日から行われる個人質問の発言順位の抽選を、これより事務局において行いますので、ご協力をお願いいたします。
○久高将光 議長
以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
次回は、２月27日・来週月曜日も､午前10時に本会議を開き、代表質問を行います。
休憩いたします。
（午後０時12分 休憩）
（午後０時13分 再開）
○久高将光 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午後０時14分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成18年（2006年）２月21日
議 長 久 高 将 光
署名議員 洲 鎌 忠
署名議員 糸 数 昌 洋...