課長
小林国保年金課長 西山健康課長
植村新型コロナ
ウイルスワクチン
接種事業室長
金澤教育長
安達教育部長
水島子ども未来部長 小熊教育部副参事・
科学博物館長
水島教育総務課長 吉田教育施設課長
青木学務課長 佐山学校教育課長
小畑学校教育課 稲毛学校教育課
管理指導主事 管理指導主事
玉木学校教育課 梅沢中央図書館長
管理指導主事
深澤子ども・
大久保子ども家庭
子育て課長
センター所長
恩田保育課長
────────※────────
〇職務のため出席した事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○杵渕俊久 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○杵渕俊久 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○杵渕俊久 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆神林克彦 委員 私からは、いじめの防止に関する取組についてお聞きしたいと思います。
今年度の
教育委員会の定例会でも報告がありました、
いじめ防止に関する新たな取組であるいじめの
初期対応手順と、それに関連した
いじめ初期対応フロー図というものが提示されたようですので、それについて幾つか質問をさせていただきます。
まず、この
初期対応フロー図作成の背景であるとか動機についてお伺いします。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 いじめの解決のためには、今委員もおっしゃったとおり初期対応が重要であると考えております。過去において
長岡市立学校で認知したいじめの中には、初期段階における対応がうまくいかなかったため、いじめの解決が長期化するケースも見られました。いじめの長期化や深刻化により、つらい思いをする子どもや保護者を生じさせないために、長岡市
教育委員会として学校が行う適切な初期対応の指針を示すことで、全ての学校において、より適切な対応の徹底を図ることを目的としてこのフロー図を作成しました。
◆神林克彦 委員 いじめが深刻化しないための初期対応は大事だと思いますので、そういったことをやるということで承知しました。
このフロー図をいろいろと調べてみますと、具体的な対応であるとか留意点ということで細かく記載がされているようです。その中のゼロ段階から４段階までということで、具体的な対応というのが段階によって分かれて具体化されています。その中の具体的対応の２段階目というのがありまして、その第２段階では、
校内いじめ等対策組織を招集するというふうにあります。この組織の招集というのは、いじめの発見と報告があった場合に必ず招集されるものなのか。また、今までもそういった会議を招集するということはあったのか、それとも今回の新機軸なのか、その辺りはどういった形になっているかお伺いいたします。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 長岡市
いじめ防止基本方針にも定めているとおり、
いじめ等対策組織として、いじめまたはいじめの疑いに関する情報があった際には速やかに会議を招集し、情報の共有と事実関係の聴取、当該児童・生徒への指導や指導方針を決定し、学校組織を挙げて対応しているところです。また、関係保護者の理解と連携を通じて対応することに留意しております。
校内いじめ等対策組織は、このフロー図ができる前から速やかに開催しております。
◆神林克彦 委員 対策組織は、前からやっているものをしっかり明記したというか、さらに周知するという性質のものかなと理解いたしました。
あと、同じ第２段階の中には、今言った
校内いじめ等対策組織の中に相談機関との連携というものも明記されています。いろいろ状況があると思うんですけれども、いじめの状況によっては保護者の方が学校に対して少し不安感を抱くこともあったりとか、なかなかデリケートな部分もあるのかなと思います。そういったこともあるので、早い段階で必要性があれば第三者的な立場の機関等と連携するなどして、より具体的に策を講じていくというのは非常に大事だし、有効だと考えております。そういった観点から、ここでいう相談機関との連携というのはどのようなことを想定しているのかお伺いします。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 いじめの対応は、いじめを受けた児童・生徒の安心・安全の確保を最優先として対応しておりますが、いじめによって心身に不調が生じたり、不安から登校が困難になったりするような際は、学校と関係機関、
スクールカウンセラー、相談機関などとも早期から連携して対応することとしております。また、事件性や心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると思われる事案が発生した場合には、警察とも連携して対応してまいります。
◆神林克彦 委員 各所との連携について承知しました。学校とか
教育委員会の先生方も頑張って、そういうことがあったときには解決に向かってもちろん全力でやられると思うんですけど、例えば今のように心身の不調であったりとか、専門家を交えないとなかなかうまく進んでいかないようなこともあると思うので、そういった一生懸命やられている学校の先生と、時には第三者の力を借りながら児童・生徒たちに一番いい形でぜひ進んでいっていただきたい、ここをさらにもっと強化していただければというふうに感じます。
もう１つ、
校内いじめ等対策組織での具体的な動きについて質問したいと思います。この対策組織がやることとして、いじめられた側の児童・生徒、いじめた側の児童・生徒へのヒアリングというものがあって、この
ヒアリングで背景であるとか状況をしっかりつかんでいくんだというようなことで、対応上の留意点にも明記があります。ただ、１つ心配なのは、この
ヒアリングによっていじめられた側にとってはつらいことを思い出す。また、いじめた側にとっても、大人に責められるような感情を持つのではないかなということで少し懸念や心配があります。やはりそういったデリケートな問題ですので、言葉１つとか、聞き取り方１つで状況が一変するというか、ちょっと児童・生徒に心のダメージがあったりとかというようなことが考えられるのかなと思っております。そういったことのないような適切な
ヒアリングのために、第三者機関との連携という話もあったんですけれども、繰り返しになりますが、研修であるとか専門家の知見を借りることは必要だと思います。非常に大切な、また難しい部分もある
ヒアリングについて、市としてはどういうふうにあるべきかという点に関してお考えをお伺いします。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 いじめの対応においては、起こった事実を正確に把握することが大切です。当該児童・生徒への聞き取りなどについては、基本的には各学校の
いじめ等対策組織の中で役割分担を決めて対応を進めています。しかし、先ほど申したような学校単独での対応が難しい場合には、市教委と連携しながら、必要な関係機関のメンバーを招集して各分野の専門家による
サポートチームを編成して対応できる体制を整えております。
◆神林克彦 委員 専門家の力を借りながらということで承知しました。
あと、これは私の感想なんですけれども、いじめの初期対応のフローで、対応上の留意点にもありますが、いじめはどの子にも起こり得るという認識を持って感度を高くとあります。そういったことも含めて、また
ヒアリングの聞き方も含めて、今後そういったことに特化した研修のようなものが、連携と先生自体の研修があればいいのかなというふうに今ちょっと答弁を聞いて感じましたので、お伝えいたします。
今、
初期対応フロー図に関していろいろお聞きしてまいりました。この
初期対応フロー図について学校への説明等は行ったのか、また行ったとしたらどのような内容、形で行ったのかをお伺いします。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 令和４年度においては、校長会、教頭会、そして各校の
生活指導主任、
生徒指導主事が集まる研修会などにおいて、このフロー図を示しながら対応の手順、そして留意点について説明して、適切な初期対応の徹底をお願いしました。
◆神林克彦 委員 学校に対しての説明があったということで承知しました。本当にせっかくつくったので、一番大事な初期対応の部分で十分に生かしていただければと思います。
そのことに関連しての最後の質問になりますけれども、これまでも各校独自にその学校の
いじめ防止基本方針というものを定めて、それに即していろいろいじめに対応してきたと思うんです。そういった各校が今示されているものと、今回この
初期対応フロー図というものが新しくできたんですけれども、今までの取組にどういうふうにそれを取り入れていくのか、どのような形で生かされるのか。それと、この
初期対応フロー図で新しくいろんなものをまとめた部分もあるんですけれども、その中で特筆すべきことは市としてどういうふうに考えているのか。また、このフロー図を作って学校に説明して対応を求めている中でどのような効果を想定しているのか、最後にお聞きしたいと思います。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 この
初期対応フロー図の特筆すべき点につきましては、一番最初に委員がおっしゃったような具体的な対応手順にゼロ段階を設けたことです。日常で起こるトラブルや問題の中にいじめが含まれていないかというフィルターを通すことで日頃からいじめに対する感度を高め、児童・生徒が苦痛を感じているものはいじめと捉えて対応することを重要視しています。このことにより、いじめに対する教職員の意識が高まっていると考えています。いじめが起きた際には初期対応に全力を傾け、その後の児童・生徒への支援や指導が円滑に行えるようにすることが大切です。今後も手順を明確に示しているこのフロー図を市内全ての学校が積極的に活用しながら、各校の
いじめ防止基本方針に沿った対応を進めることで、いじめの未然防止、早期発見と即時対応につなげ、いじめの長期化と深刻化を防いでいきたいと考えています。
◆神林克彦 委員 いじめのフロー図についていろいろ御答弁いただき、承知いたしました。本当にいじめというのはどの子にも起こり得る中で動いていくべきことだと私も思いますし、いろんな子にとって、これはいじめだ、苦痛だというのはやっぱり千差万別あると思います。ゼロ段階というのは非常に大事だと思いますので、ぜひ専門家との連携もそうですし、あと先生が感度を高めると書いてありますけれども、感度を高めるような形で研修とか、それぞれの
子どもたちに寄り添っていけるような、そういったものをまたさらに突き詰めて具体化していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆池田明弘 委員 私のほうから、発達障害の可能性のある児童・生徒に対する支援についてお伺いいたします。
昨年３月の
文教福祉委員会の議論の中で、少子化で児童・生徒数が減少する一方で、個別に配慮を要するお子さんの数は増加傾向で、長岡市は国の動きに合わせ
通級指導教室の拡充を進めるとの話がありました。配慮を要するお子さんの特性は様々あると思いますが、昨年12月に発表された文部科学省の調査によれば、通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒の割合は、小学生で10.4％、中学生で5.6％、小・中学生の8.8％に学習や行動面で著しく困難を抱える傾向があり、一人一人に合わせた特別な
教育的支援の構築を急ぐとしています。
まず初めに、本市における発達障害の可能性のある特別な
教育的支援を必要とする小・中学生の状況についてお伺いいたします。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 今、委員のほうでお示しいただいた全国調査との比較でお話ししたいと思います。委員がおっしゃったとおり、全国では小学校で10.4％、中学校で5.6％、平均8.8％でした。それに対し令和４年度の長岡市の同様の調査では、小学校10.3％、中学校6.0％、平均は全国と同じ8.8％でした。長岡市は、全国の状況と同じような状況であると言えます。
◆池田明弘 委員 １回でお伺いすればよかったのですけれども、そのパーセントに対応する人数というのはどういうふうになっていますか。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 細かい数字というか、発達障害の数字については272名であります。難聴、言語については、２月１日現在で、難聴が小学校で15名で、中学校で４名。そして、言語につきましては、これはちょっと計算しないと分からないのですけれども、17名、22名、20名、16名、20名、40名の
子どもたちが
通級指導教室を利用しております。
◆池田明弘 委員 私の事前の調査によりますと、先ほどの小学校で10.3％に相当する人数は1,212名、中学校で６％に対応する人数は384名、合計で1,596名がそういった発達障害の可能性がある子の人数だというふうに確認しているところでございます。
それで、今回の質問に際し、幼少期から自閉症、またアスペルガーによる様々な症状を乗り越え、
発達障害カウンセラーとして活躍される吉濱ツトム氏の著書「発達障害とどう向き合うか」というものを勉強させていただきました。その中で、子どもが抱える困難さを周囲が理解しておらず、不適切な対応を取ったために起こる２次障害は、うつ病や双極性障害、統合失調症から睡眠障害、情緒障害、それに伴う不登校など幅広い症状として現れ、大人になっても尾を引いてしまうことが多々あるとされています。学校における対応の主なものとして、今ほど指導主事からも御紹介がありました通級指導があるかと思います。答弁の順番がちょっと狂ったわけですけれども、先ほどの文部科学省の調査では、今ほどの特別な
教育的支援を必要とする小・中学生のうち、通級で指導を受けている割合が10.6％と支援が行き届いていない結果が示されています。
ここで、本市の状況についてお伺いします。先ほど人数についてはお伺いしたんですけれども、割合としてはいかようになっていますでしょうか。また、設置校の状況なども教えていただけませんでしょうか。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 先ほどの人数につきまして、1,596名が発達障害の可能性があると認識されていまして、そのうちの272名が
通級指導教室を利用している方でした。大変失礼しました。
長岡市の状況です。
発達障害通級指導教室に通っている生徒の割合ということで御質問がございました。長岡市では17％が
通級指導教室を利用しており、全国平均よりは少し高くなっているという状況であります。
通級利用者が17％にとどまっている理由としては、
通常学級在籍生徒のうち、特別な支援を必要とするとされた児童・生徒の中には、学級を離れて
通級指導教室を利用するよりも、通常学級という集団の中で集中させるために特別な声がけをするなどの支援を行っていくことが、その子どもの集団の中での人との関わる力を高めていくことができるケースなどもあるからです。しかし、通級指導を受けることが適切であると思われる児童・生徒の中には、自学級の授業を抜けたくないとか特別な支援は必要ないなど、児童・生徒本人や保護者が支援を望まないケースもございます。また、
通級指導教室は全学校に設置されているわけではありませんので、他校に設置されている
通級指導教室を利用するには保護者の送迎が必要となります。そのことが利用につながらない理由となるケースもあると考えています。
◆池田明弘 委員 分かりました。
先ほど御紹介しました著書の中で吉濱さんが言われているのは、
特別支援学級や通級に通わせるかどうかの選択を迫られたときに、世間体などを気にして発達障害の症状が出ている子どもを無理やり普通学級に通わせる親もまだ多いことについて、勉強についていけず、友達からもばかにされていると子どもは失敗体験を重ね、次第に自分は何をやっても駄目と自己評価が低下します。そして、自分に対して否定的になり、うつやひきこもりにつながってしまうとし、子どものときに適切な療育を受けていれば大人になって２次障害で苦しむことも少なくなる。世間体などというささいなことで子どもの大事な将来を決めないでほしいと訴えられています。
今ほど
玉木管理指導主事からの御答弁もありましたけれども、この辺も留意しながらぜひとも改めて取組を進めていただきたいというふうに思っておりますが、取りあえず何か御意見がございましたらお願いできますか。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 やはり今課題でも挙げましたように、他校の
通級指導教室に行くには保護者が送迎をするためにちゅうちょするという方がいらっしゃいます。長岡市としては、その発達障害を抱えている
子どもたちが通級指導を受けやすいように、県と協議しながら
通級指導教室を増やす、または指導者が近隣の学校を回って直接
子どもたちに指導するという巡回指導を増やす方向で考えております。
◆池田明弘 委員 事前の調査では、
通級指導教室の設置校は小学校で55校、中学校で27校といずれも二十二、三％にとどまっている状況でございます。今後もできましたら設置校数を増やしていただきたいと思っているところです。
そこで、改めてこの通級指導の目的、また通級の開催状況など、もし御存じでしたらお伺いします。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 通級の目的としては、
子どもたち一人一人が抱えている困り感に対して、個別最適な指導を行いながら困り感を克服し、自立に向けた支援をするということにあります。
◆池田明弘 委員 今、自立という点がございました。学校における自立というものは通級指導にとどまるものではなく、一番大きなものはやっぱり家であるとかの生活の現場が重要ではないかなというふうに思います。家庭というと、やっぱり人生にも大きく関わる、保護者がどのように関わっていくかが大事だと思います。この
通級指導教室に保護者の皆さんはどのように関わられているのか、お伺いします。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 通級指導教室では、通級の担当者が保護者との連携を大切にしています。保護者の方から積極的に話を聞いたり、
連絡ファイルなどで児童・生徒の様子を具体的に伝えたりして情報を共有しています。また、保護者が指導を参観できる場合には
通級指導者の指導方法を保護者が参観して学び、家庭生活に生かせるようにしていただいています。
◆池田明弘 委員 情報共有が重要であると。それは授業参観でというようなお言葉もありました。学校において
通級指導教室を増やしていくのは、空いている教室の活用等や保護者のことまでなかなか気が回らない点もあるかと思うんですけれども、保護者が廊下から参観をするような様子についても聞こえてきます。今ほどもありましたけれども、
通級指導教室での先生の対応状況、またそれに対する子どもの反応など、我が子の実態を保護者がきちんと見ていくということは非常に重要なんだと思うんです。一方で、保護者と同じ空間にいるとお子さんへの指導があまりうまくいかないというお声も聞いています。お子さんに気づかれずに参観するために、なかなか今教室の状況もいろいろある中で、ここ何年かの中で学校にＷi─Ｆiの環境もできたわけですので、例えばウェブカメラなどを活用して、保護者が別室で待機する中でお子さんの状況を見るというような形で情報共有することも有効かと思います。ぜひ御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 今、委員から御提案があったことについては、選択肢の１つとして、学校ごとにそれぞれの状況がございますので、また個々に応じた対応を学校にも呼びかけていきたいと思っております。
◆池田明弘 委員 ぜひよろしくお願いします。
続きましてもう１点、
介護従事者の処遇改善の状況についてお伺いします。団塊の世代全員が後期高齢者になり、国民の４人に１人が75歳になる2025年まであと数年となりました。65歳の段階ではまだまだ元気な人も多いと思いますが、75歳以上になると３人に１人が介護など何らかの支援が必要になると予想され、介護人材の確保が大きな課題となっています。国も人材確保のため、他職種に比べ低所得とされる
介護従事者の処遇改善を繰り返して実施していますが、改めてこれまでの
介護従事者における
処遇改善政策の実施状況について伺います。
◎大井
介護保険課長 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための賃金改善と環境整備を目的に、平成24年度に
介護職員処遇改善加算を創設いたしました。その後、制度のさらなる拡充等が図られ、現在３つの制度から成っております。
まず１つ目が、
介護職員処遇改善加算でございます。こちらは、賃金改善の実施と併せて昇給の仕組みの整備や資質向上の仕組みを設ける
キャリアパス要件、それから
職場環境等要件の２つの要件を満たした事業所に対しまして、介護職員１人当たり最大で月額３万7,000円相当の処遇改善に充てるためのものでございます。
２つ目が、
介護職員等特定処遇改善加算でございます。こちらは介護職員の確保、定着につなげるため、経験技能を有する職員が月額８万円相当の処遇改善または年間440万円を確保するため、
介護職員処遇改善加算の要件に加えまして、さらに一定の要件を満たす事業所に対して加算しております。このほか、国では
介護職員処遇改善支援補助金として、昨年の２月から９月までの間、賃金のさらなる改善を行った事業所に対して直接補助金を交付しております。
その後、昨年の10月からは臨時の報酬改定によりまして支援補助金を引き継ぐ形で３つ目の制度、
介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。こちらにつきましては、
処遇改善加算を算定している事業所で加算額の３分の２以上を基本給や手当等の
ベースアップに充てるということを要件に、介護職員１人当たり月額9,000円の賃金引上げに相当する額を加算しております。
以上の３つの制度で介護職員の処遇改善を図っているところでございます。
◆池田明弘 委員 今ほど処遇についてたくさん手が打たれている状況は分かりましたけれども、介護現場に従事される方からは処遇改善がされていないという大変多くのお声が寄せられています。その点について、市の認識はいかがでしょうか。
◎大井
介護保険課長 現場からなかなか処遇改善が図られていないという声をお聞きするということですけれども、本市が指定権者となっている地域密着型サービスの事業所が対象とはなりますが、
処遇改善加算を取得している事業所からはその後実績報告書を提出していただくこととなっております。市としましては、この実績報告書をしっかりと審査し、平均賃金額が前年度を上回っているということなどを審査し、事業所が適切に処遇改善に取り組んでいるということは確認しております。
一方で、
介護職員等特定処遇改善加算、それから
介護職員等ベースアップ等支援加算の２つの制度につきましては、介護職以外の職員の賃金にも充てることができる制度となっております。このため、事業所の裁量による賃金の配分が認められておるものですから、個々の介護職員の賃金にどれだけ加算されているかというところまでは報告義務がなく、また個人情報でもあることから、そこまで踏み込んで確認することが困難な状況であるという形で認識しております。
◆丸山広司 委員 最初に、委員長にお願いがあるんですけれども、この質問は議案に関する事項でもありますが、所管にだいぶ踏み込むところがありますので、あえて所管事項の質問ということでお伺いしたいと思います。よろしいですか。
○杵渕俊久 委員長 はい。
◆丸山広司 委員 それでは、質問させていただきます。
最初に、重度障害者の医療費助成事業について幾つかお伺いしたいと思います。まず、本事業の概要と、それから障害別の助成対象人数をお伺いいたします。また、精神障害の助成対象以外の人数はどのぐらいいらっしゃるのかもお伺いします。
◎山田 福祉課長 まず、事業の概要でありますが、重度の障害者を対象に診療科目を問わず、保険適用の医療費について通院１回530円、入院１日1,200円の一部負担金を超えた額を公費で負担する制度であります。対象者は、身体障害の１級から３級、知的障害のＡ判定及び精神障害１級の人が対象となっています。
対象者の数でありますが、いずれも令和４年４月現在で、身体障害の１級から３級が6,036人、知的障害のＡ判定が884人、精神障害１級が152人です。一方で、助成の対象となっていない障害の等級別ですが、身体障害の４級から６級が3,201人、知的障害のＢ判定が1,514人、精神障害の２級が1,973人、３級が229人です。
◆丸山広司 委員 今ほど人数をお聞きしたわけですけれども、精神障害者は１級の方しか助成の対象になっていないということでありますが、その理由がもしお分かりでしたらお聞かせください。
◎山田 福祉課長 重度障害者医療費助成の制度は、県の制度であります。本助成に精神障害の１級が対象として加わったのは、平成29年の制度改正のときでした。県に確認したところ、その際に実態調査を行いまして、精神障害１級の人は入院していて仕事をしていないというケースが多く、医療費助成の必要性が高いこと、また精神障害２級の人は障害の程度の幅が非常に広く、仕事を持っている人も少なくないということから、精神障害１級に比べ経済的な負担は少ない傾向があるという結果が出たと聞き及んでおります。
◆丸山広司 委員 精神障害者の場合は、２級以下はなかなか判定が難しいという面もあるというのは私もお聞きしております。そういった中で、いわゆる障害者がこれから高齢になってきますと、当然精神疾患以外の病気で医療機関にかかるというケースも増えてくるわけです。そうしますと、やはり本人はもとより、一家にとっても経済的負担が重くのしかかってくるという現状があります。そういった中で、精神障害者も含めてほかの障害と同等に対象者を拡充することがひとしく助成を受けることができる制度としては望ましいと私は考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎山田 福祉課長 現状、助成の対象外となっている精神障害２級の方たちは人数が非常に多く、障害の状態も１級に近い人から健常者と大して変わりのない人まで非常に幅が広いというのが実態です。全国一律の障害判定基準があり、また医療費助成は県の制度に基づいて統一的に運営されているものでございます。県においても対象範囲拡大の動きがないことなどから、現状では難しいものと考えております。
◆丸山広司 委員 本来は県の制度であるということは私も認識しておりますけれども、この制度の実施主体というのはあくまでも市町村であるわけです。過去に精神障害１級の助成は、長岡市が県に先駆けて行ったと。後で県が追従したということも伺っております。そういった意味で、ぜひとも当市としてもできれば市の一般財源で県に先駆けて拡充ができないものか、その辺も含めてお考えをお聞きします。
◎山田 福祉課長 ２級まで拡大いたしますと対象者の数は約10倍となりまして、必要な経費も相応のものが必要になると見込まれます。市単独で実施するにしても、直ちの対応は難しいものと考えます。ただ、本制度の趣旨である重い障害を抱える障害者への支援が結果として届いていないという層が実態として存在しておりますので、今後県内他市とも情報交換しながら、県に対し制度運営の見直し等を働きかけてまいりたいと考えております。
◆長谷川一作 委員 私からは、長岡市の教育環境を考えた学校の在り方についてお聞きしたいと思います。
１つ目に、上塩小学校の統合の経過。このことについては、これまでの
文教福祉委員会において何度かお聞きしておりますけれども、私としては
子どもたちの人数が減っていく中で、小規模校については
子どもたちの教育環境として何が一番望ましいのかを中心に将来を見越した中で議論を進めていってほしいことや、統合を選択肢の１つとして議論をしていくべきではないかと申し上げてきました。このような中で、栃尾地域の上塩小学校はこの４月から栃尾東小学校に統合することになったわけですけれども、最初にこの統合に至った経過などについてお聞きしたいと思います。
◎青木 学務課長 栃尾地域にあります上塩小学校につきましては、現在の児童数は22名でございますけれども、児童の減少に伴って複式学級が継続的に見込まれることから、令和２年度から
教育委員会が学校のほうに出向きまして、保護者や地域の皆様と今後の
子どもたちにとって望ましい教育環境について意見交換を重ねてまいりました。保護者の皆様からは、より多くの友達と人間関係を築き、多様な経験をしてほしいなどの理由から統合を希望する声が上がり、地域の皆様からも合意が得られました。また、できる限り早く統合してほしいという声が多かったことから、令和５年４月１日付で栃尾東小学校に統合することになったものでございます。
◆長谷川一作 委員 上塩小学校の統合に当たっては、上塩小学校の児童が統合への不安を解消し、新しい環境に早くなじめるように、昨年の秋口から両校の児童が交流を深めてきたと伺っております。また、私も先月25日にトチオーレで行われた上塩小学校の閉校記念式典に出席し、
子どもたちの合唱やお別れの言葉に感動するとともに、思い出の詰まった学校がなくなる寂しさを感じましたが、春から６年生は刈谷田中学校、５年生から１年生は栃尾東小学校での新たな学校生活が始まります。ぜひ上塩小学校での思い出と地域の皆さんへの感謝の気持ちを忘れずに、新しい友達をたくさんつくって一緒に新しい学校生活を送っていただきたいと思います。
２つ目に、新年度の取組について伺います。市内に上塩小学校以外にも複式学級がある小規模校があります。令和２年度から
教育委員会で取り組んでこられた保護者懇談会などをきっかけに上塩小学校は統合という形になりましたが、これから新年度を迎えますけれども、
教育委員会が保護者懇談会を行ってきたほかの小規模校についてこれからどのように取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思います。
また、私は栃尾地域の下塩小学校の学区に住んでおりますが、下塩小学校の今年度の児童数は41人で、今後の推計では令和10年度には24人になることが見込まれていると聞いております。さらに、令和４年４月１日現在のデータによりますと、栃尾地域全体でのゼロ歳の子どもの人数が28人です。地域全体としても少子化が著しい状況となっています。このたび上塩小学校の統合で栃尾地域は小学校４校、中学校は２校になりますが、この学校数に対して栃尾地域全体で子どもが１学年30人にも満たない状況がそう遠くない将来に見込まれるのではないかと思います。
このような子どもの急激な減少傾向から、昨年12月には市のＰＴＡ連合会の栃尾ブロック独自で栃尾地域の小・中学生の保護者に対して栃尾地域の子育て環境に関する意識調査を行いましたが、その中で栃尾地域の今後の学校の在り方を含めてアンケートを行ったと聞いております。このような状況を見ますと、栃尾地域のような特に少子化が著しい地域の小規模校については統合を選択肢の１つとしながら、さらに地域全体として今後の教育環境をどのようにしていくのかという視点も持って考えていくことが必要なのではないかと思いますが、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎青木 学務課長 まず、上塩小学校以外の小規模校についてこれからどのように取り組んでいくのかということでございます。私どもが令和２年度から行ってきました複式学級が継続的に見込まれ、隣の学校との往来が容易な平場の小規模校を対象としました教育環境を考える保護者懇談会におきまして、統合を希望する保護者の声が大きい学校もございますので、このような学校につきましては保護者の皆様の思いを地域の皆様にも広く知っていただきながら議論を進めてまいりたいと考えております。そのほかの小規模校につきましても、このたびの上塩小学校の事例なども情報提供しながら、この懇談会を引き続き開催してまいりたいと考えております。統合ありきで進めるのではなくて、まずは保護者の皆様と今後の学校の在り方として、
子どもたちの教育環境として何が望ましいのかについて、率直な意見交換をしてまいりたいと考えております。
次に、委員が御指摘の栃尾地域でございますけれども、今後
子どもたちの人数が急激に減少することについては、私どもも認識しているところでございます。現在、栃尾地域で複式学級がある小規模校は、委員が例に挙げられました下塩小学校のほか東谷小学校がございますけれども、委員がおっしゃいましたとおり、栃尾地域全体として今後の教育環境をどのようにしていくのかという視点を持ちながら、保護者の皆様と今後の学校の在り方などについて意見交換してまいりたいと考えております。
また、栃尾地域以外にも隣の学校との距離が離れた中山間地域の小規模校など少子化が著しい地域もございますので、このような学校につきましても保護者や地域の皆様と望ましい学校の在り方などについて議論を深めてまいりたいと考えております。
◆長谷川一作 委員 上塩小学校についても、まずは保護者の意見をよく聞いた上で地域に保護者の思いなどを丁寧に説明し、合意を得ながらこのたび統合に至ったものと伺っております。今後も引き続き地域の保護者の声をよく聞いていただき、また説明などを尽くしていただきながら、保護者と地域の相互関係の下で学校の在り方についての議論を深めていただきたいと思います。
３つ目として、小規模校の望ましい教育環境について、研究会の内容と今後の取組の方向性などを聞かせていただきたいと思います。昨年３月の
文教福祉委員会で質問した際に、令和４年度は小規模校の望ましい教育環境について、外部の有識者の御意見などを聞きながら研究していくとの答弁がありました。実際に有識者からの御意見を聞かれたと伺っており、ぜひ今後の取組に生かしていただきたいと思いますが、どのような内容だったのか、また
教育委員会として有識者の御意見をどのように生かしていくのかについて、最後にお聞きしたいと思います。
◎青木 学務課長 今年度は、小規模校の望ましい教育環境について調査研究するため、県内の小規模校で特色のある教育活動に取り組んだ御経験がある有識者３名をお招きして、３回にわたって研究会を開催いたしました。内容といたしましては、隣の学校との距離が離れた中山間地域や支所地域の小規模校の現状について情報提供したり、実際に小規模校を訪問して学校現場から現状と課題などをお聞きするなどしながら、今後の望ましい学校の在り方について御意見などを頂きました。
有識者の皆様からは、
子どもたちにとって魅力のある学校、保護者にとって通わせたい学校、地域の人が存続させたい学校とは何なのかということを保護者や地域と十分に話し合っていくことが大切であるとか、学校統合をマイナスなイメージで捉えるのではなく、その場所に何のためにどのような魅力のある学校をつくっていくのか、地域に根差した教育は何かということを考えていくことが大切であるなどの御示唆を頂きました。
教育委員会としましては、小規模校の今後の望ましい教育環境を考えるに当たっては、それぞれの学校の地域性や地理的要因などの実情を勘案しながら、地域としてどのような魅力のある学校をつくっていくかなどについて、保護者や地域と将来を見据えて柔軟に検討していきたいと考えております。あわせて、それぞれの地域の特性や児童・生徒数の推移などを注視しながら、機を逸せず今後の学校の在り方について議論が深まるよう、保護者や地域に働きかけてまいりたいと考えております。
◆長谷川一作 委員 ぜひタイミングを逃さないように取組を進めていっていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。
午前１０時５３分休憩
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午前１１時５分開議
◆諸橋虎雄 委員 新型コロナウイルス感染症対策について質問します。
政府は、連休明けの５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを２類から季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることを決めました。５類に移行すれば行動制限や入院勧告などができる法的根拠がなくなり、新型コロナ対策は大きく転換することになります。しかし、新型コロナウイルスの感染力は季節性インフルエンザよりもはるかに強く、死者数も多く、後遺症に苦しむ人も少なくありません。２類から５類への移行は、コロナ禍は終わったとの誤ったメッセージを社会に広げ、感染状況を悪化させる危険があると心配されております。
そこで質問です。政府は５類への移行の際、医療の公費負担を段階的に見直すとしています。抗原検査キットやＰＣＲ検査、ワクチン接種、患者の入院・外来診療など、市民負担増が懸念されます。医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者と命の健康に関わるだけでなく、感染拡大を抑制する上でもマイナスになると心配されますが、市の考えを伺います。
◎西山 健康課長 公費負担の堅持を図り、自己負担を軽減すべきということを国に要望すべきだという御意見かと思います。感染症医療費の自己負担につきましては、先般３月10日の国の感染症対策本部で決定しておりますが、５類移行後につきましても９月末までは、ラゲブリオ等の高額治療薬の無償化により、検査等も含めまして、75歳以上で530円、70歳未満で1,580円程度の負担増に抑えられることが政府試算で示されておりますし、入院医療費につきましても９月末までは月に最大２万円の軽減措置が図られることとなっております。このほかワクチン接種につきましても、無償化は本年度末まで継続することが決定しておりまして、委員御指摘のように急激な医療費の自己負担の増額による受診控えの懸念と、これによります感染の再拡大というリスクはあるわけでございますが、５類移行後も国におきまして、期限を区切ってではありますけれども、一定程度の支援が講じられるものと認識しております。
◆諸橋虎雄 委員 市としても、今後もこの新型コロナは引き続き警戒を強めることが必要な感染症であるということや、新型コロナ感染の検査やワクチン接種の必要性、マスク、換気、手洗いの有効性など感染防止のための情報発信を強めていただきたいと思います。
また、抗原検査やＰＣＲ検査は、感染拡大を防止する上で重要であります。福祉施設、学校、事業所や感染の不安のある市民などが無料または安価で検査を受けられるように、引き続き支援を強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎西山 健康課長 先般の厚生労働省専門家会議におきまして、５類移行後の感染防止対策といたしまして、体調不良時の医療機関の受診勧奨ですとか、場所に応じたマスクの着用、３密回避、換気、手洗い、適度な運動と食事の励行などが示されております。このような基本的な感染対策につきましては、今後も継続的に情報発信してまいりたいと考えております。
それと、発熱患者のＰＣＲ等の検査でございますけれども、抗原定性検査キットの普及ですとか、他の疾病との公平性の観点から、５類移行後は国の公費支援は終了いたしますし、無症状で感染不安がある方への市の検査費用補助制度につきましても３月で終了いたします。ただ、重症化しやすい高齢者が多く入院する医療機関ですとかクラスターのリスクのある高齢者施設については、５類移行後もこれまでどおり国の行政検査として実施することが決定しておりますので、これらについて施設等に適切に情報提供してまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 無症状の一般市民は必要ないかと思うんですけど、発熱などの症状が出た場合、お医者さんに行かなきゃならないんだけれども、事前の検査が必要だと、したいというような方に対する抗原検査キットとか、ＰＣＲ検査までいかないにしてもそういう検査に対する市としての支援などはどのように考えておられますか。
◎西山 健康課長 先ほども申し上げましたとおり、市の支援、補助制度としては３月末で終了する予定でございます。今後、また感染状況がどうなるかというのは、当然今のところ分からないわけでございまして、またそういう事態になったときには当然検討が必要だろうと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 政府は５類移行後、新型コロナ患者に対する医療機関の制限をなくすので、受診できる医療機関が増えるという見通しを立てているようです。しかし、これまで発熱外来の設置などをためらった医療機関の多くは、新型コロナ患者と他の患者を分けて対応することが困難であったり、それから設備上無理があったのではないかと考えられます。これまで発熱外来を受けなかった医療機関が新たに受けるようにするためにはこれらの改善が必要と思いますが、市の見解を伺います。また、そのために必要な財政支援を国や県に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎西山 健康課長 県は全ての医療機関におきまして、外来を断ることなく対応できる体制を整備する方針を打ち出しておりまして、新規参入の医療機関への資機材等の配布は現在も実施しておりますし、国の設備整備支援策もこのたびの感染症対策本部会議におきまして打ち出されておるところであります。
それと、県に新潟医療関連感染制御コンソーシアム、ＣＨＡＩＮという機関がございます。ＣＨＡＩＮの感染症の専門家によりますゾーニングの仕方など細かい感染対策についてのアドバイスも各医療機関で受けられる体制になっておりますので、これらの多様な支援策につきまして、医師会等を通じてまた医療機関に適切に情報提供してまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 入院調整に保健所が関わらなくなりますと、入院先の確保が困難になるのではないかと心配されますが、市の考えを伺います。
なお、保健所が公的な支援から手を引き、医療現場に苦難を押しつけるようなことがあってはならないと思います。長岡市におきましては、基幹３病院と医療機関の連携がかなりうまくいっているようではありますが、やはりこれまでどおり保健所が入院調整に関わるよう県に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎西山 健康課長 国としましては、５類移行後は原則医療機関同士での入院調整に段階的に切り替えていく方針が示されております。これを受けまして、５月８日以降はこれまでの県の患者受入れセンターでの調整から個々の診療所や病院間での入院調整が基本となるわけでございますが、国は今後医療機関の間で病床の状況を共有できる仕組みの普及に力を入れていくということでございますので、この動きも注視したいと思いますし、当面必要な場合は当然保健所等におきまして適切な医療機関の紹介等の支援は行っていただけるように県のほうには要望してまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 入院について政府は、病床確保料などの公的支援は当面継続するが、段階的に縮小、廃止の方針となっています。公的支援が廃止されれば、病院経営は赤字になると言われております。病院はもともと無理をして新型コロナ病床を増やしており、懸命に患者を診ている病院はスタッフの疲弊も深刻と言われております。政府は５類への移行を契機に新型コロナ対応を縮小し、通常の診療に切り替える方向で考えているようであり、医療提供体制は厳しくなるのではないかと考えられますが、市の考えを伺います。
◎西山 健康課長 ５類移行後の新型コロナウイルス感染者の入院医療体制についての御質問かと思いますが、先般の国の感染症対策本部決定によりますと、医療提供体制につきましては４月中に県で９月末までの移行計画を策定いたしまして、新たな医療機関によります受入れを促進していく方針が示されております。それによりますと、これまで新型コロナウイルス感染症確保病床を有していました全国で3,000ほどございます重点医療機関につきましては重症、中等症Ⅱの患者への重点化を進めると。これまでも受入れ経験のある重点医療機関以外の医療機関が2,000ほどございますけれども、これについては軽症、中等症Ⅰの患者受入れを積極的に行っていくと。そして、最終的にはこれまで受入れ経験のない全ての病院での受入れを促していくという方針でございます。この方針に先立ちまして、先般県のほうで県内119の病院に対しまして、対応病床に係る説明会を開催されたところでございますので、県内におきましても５類移行後もしっかりとした医療提供体制の整備が図られていくものと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 分かりました。
新型コロナウイルス感染症の流行は、今後長期にわたって続くと言われております。市民の命と暮らしを守るために今後とも必要な対応を国や県に求めると同時に、市としてもしっかりと対応していただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。
◆古川原直人 委員 最初に、委員長にお願いしたいと思いますが、私の質問も丸山広司委員と同じ趣旨での所管事項質問ということで御了解いただきたいと思います。
それでは、少子化対策について、国会においても議論が活発化しつつあります。この少子化対策は、非常に難しい問題であると思います。最近では児童手当の所得制限についての議論がありましたが、ほかにも所得制限がついているサービスは多くあると思いますので、関連して市のお考えをお伺いしたいと思います。
福祉サービスで所得制限がついているサービスはどのくらいあるのか。これは数えたら大変でしょうから、今回は障害者福祉サービスで所得制限がついているものに限ってお答えをお願いできればと思います。
◎山田 福祉課長 障害のある方に向けた所得制限のある福祉サービスは、細かいものも含めますと17サービスございます。主なものを挙げますと、障害者に対する医療費の助成、日常生活用具や補装具の購入費用の補助、重度の障害者に支給される特別障害者手当などがございます。なお、これらの所得制限は、かなり高い水準の年収の方に向けた所得制限でございます。
◆古川原直人 委員 分かりました。
もしお分かりでしたら、正確じゃなくてもいいので、この17サービスのほかにどのぐらいあるか聞かせていただければと思います。
◎山田 福祉課長 ちょっと手元に資料がなくて、正確じゃなくて恐縮ですが、やはり同じく十数サービスであろうかなと思います。これも例えば主なものを挙げますと、ヘルパー派遣ですとか、ショートステイ、あるいはグループホームといったような福祉サービスが該当します。
◆古川原直人 委員 了解しました。
障害者福祉サービスについては、一般的な福祉サービスとかいろいろあると思うんですけれども、障害者については受ける人またはサービス内容が本当に様々といいますか、個人個人で違うということで多様でありますけれども、同じ等級の障害であっても所得の多寡によって受けられないというのは平等性に欠けるというふうに私は思っているわけでございます。所得の多い人は、市民税とか国保料とかみんな所得でもって累進課税でかかっているわけですから、ここの中だときっと市長が一番納めていると思うんですけれども、そういうことで別なもので納めているそれをサービスに回しているわけですから、だから納めるものは納めて、受けるものは受けるというのが基本だと私は思うから、今質問をしているわけであります。
何でこんなことを聞くのかといいますと、身近に身体障害者２級の方で、重度ですけれども、上・下肢不自由の人が障害者枠で雇用されて、会社がたまたま景気がよかったからふだんよりボーナスを多くもらったと。そのために、ほんの幾らかオーバーしただけで重度障害者医療費助成が１年間受けられなかったということです。所得制限をかけるのはいかがなものかということで、皆さんの意見、認識をお伺いしたいと思います。
◎山田 福祉課長 所得制限のある福祉サービスは大部分が国や県の制度で、統一的に運用されております。どこに住んでいても同じ条件でサービスを受けることは望ましいと考えておりまして、自治体が独自色を強める部分ではないという認識でございます。ただ、こうしたお声を頂いているということは国や県に対しまして提起いたしまして、拡充を働きかけてまいりたいと考えております。
◆古川原直人 委員 よろしくお願いいたします。
それでは次に、実は先日寺泊地域にある障害者グループホームの世話人募集のチラシが新聞折り込みに入ってきました。これなんですけれども（現物を示す）、寺泊に２か所あって、１か所で４人ずつ利用しておりまして、昼間は福祉作業所へ行って軽作業をして、スズメの涙ほどの賃金を頂いているわけでございます。その世話人が御飯等の準備をしてくれて、夜はその４人で過ごす仕組みであります。今現在長岡市内には何か所ぐらいのグループホームがあるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎山田 福祉課長 令和５年１月現在で、市内に64か所ございまして、約300名の方たちが利用されています。
◆古川原直人 委員 分かりました。だいぶ数が増えてきたなという思いでございます。このグループホームにつきましては、寺泊地域にある県立のコロニーにいがた白岩の里という、最初のときは500人ですか、そういうとてつもなく大きな施設があったがゆえに地域社会の一員としての暮らしに移行することが他県に比べて遅れていたんじゃないかなという思いを持っておりました。その後、ミニコロニーの整備が行われて、地域社会で一般的な暮らしを目指してグループホームを立ち上げるという県の方針が出まして、コロニーにいがた白岩の里の中にグループホームを地域に立ち上げるべく相談員を２人配置しまして、市町村を回って歩いたわけです。寺泊にコロニーがあるんだから、まずは寺泊に一番先に造ってくれということで、毎日のように朝寄ってからよそを回っていたんだと思うんですけれども、なかなかこのグループホームというのは夜になると彼らだけになるものですから、空き家はいっぱいあるんだけれども、町内会がなかなか賛成してくれないということでだいぶ難儀をいたしました。たまたまそのときに私が町の職員として担当していたわけでございまして、本当に苦戦の連続でございましたけれども、たまたま国道402号の海側に土建会社の寮だった建物が２棟ありまして、その会社がセールスに来たときに、公共工事を請け負っているんだから社会貢献もしてください、あれを貸してくださいよということでその１棟を借りることができました。新潟県で第１号になったかどうか分かりませんが、それでも５番以内には入ったと思うんですけれども、そこに設置いたしました。桜花園がバックアップ施設ということで、そこにできたわけでございますが、その後に町内通りのところに移っていったんですけれども、この前こういうのが入ってきたから、あら、困ったなと誰か面倒を見てくれる人がいればいいんだけれどもということで、市としてはこういうグループホームについてどのように今後進めていくのかなということでお聞きしたいと思います。
◎山田 福祉課長 現在、障害者の地域への移行は、国を挙げての取組となっております。グループホームは、地域の受け皿として大変重要な役割を担っているものと認識しております。長岡市で定めております障害福祉計画でも、グループホームは地域生活移行の柱の１つとして位置づけており、今から10年前と比較いたしますと10か所ほど増えてございます。以前障害者に対して実態調査を行ったところ、グループホームへの期待が高いという結果が出ました。今後も福祉事業所と連携し、グループホーム整備の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆古川原直人 委員 分かりました。世話人が早く見つかるように御支援を賜ればと。私も一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆大竹雅春 委員 私のほうからは、放課後児童クラブの見直しについてお聞きいたします。
今までも、一般質問や当委員会の質問の中で、その内容について伺ってきました。放課後子ども教室、放課後児童クラブと、長岡市の放課後子ども総合プランということで大変重要な事業だというふうにも思っています。その中でも少し前にはなりますが、18時で終わるところを19時にしていただきたいという要望を聞いていただきまして、本当に地域の方からありがたいとの御礼を言われましたし、私も、ああ、さすが長岡市だなというふうに思っているところでございます。
その中で、この児童クラブの見直しということで動かれているようですが、今の長岡市の現状、それからその背景や目的について伺います。
◎深澤 子ども・子育て課長 委員お尋ねの児童クラブの見直しについてお答えいたします。
まず、本市の児童クラブにつきましては、現在民営の１つも含めまして53ございまして、事業開始の最初のものから数えますと既に30年を経過しているという状況がございます。この間に少子化が進みまして、児童数が減少するということがある一方で、共働きの家庭の増加から児童クラブの登録者数は徐々に増加してございます。これに伴いまして、児童クラブの人材の確保ですとか事務負担の増加あるいは配慮を要する児童に対する対応など、様々な課題が生じているところがございます。また、運営につきましても市の直営と地域の委託などの形態が混在しておりまして、そちらの管理の煩雑化という課題も生じているところでございます。
こうした背景から、まず令和２年度に持続可能な行財政運営プランにおいて児童館、児童クラブの見直しを掲げまして、令和３年度に課題解決に加えてサービスの向上を図りながら持続可能な体制の構築を目指して検討を開始したというところでございます。
◆大竹雅春 委員 背景、目的等もお答えいただいて、今も考えるところがあるのですが、今後の児童クラブの在り方ということで昨年12月議会の荒木議員の一般質問にも答えられています。その在り方についての現在の検討状況を伺います。
◎深澤 子ども・子育て課長 現在の検討状況についてお答えいたします。
まず、市といたしましては、令和３年度に子ども・子育て会議内に児童館・児童クラブの在り方検討ワーキング部会を設置いたしました。その中で、まず現状把握のために児童クラブを利用する保護者と児童、そしてそこで働く方を対象に大規模なアンケート調査を実施しまして、課題を抽出したところでございます。今年度につきましては、そのアンケート結果などから見えてきました課題を解決するため、全国の先進事例ですとか県内自治体の動向などを参考にする中で、民間活力の導入を視野に入れながら具体的な解決方法を検討してきたところでございます。市といたしましては、安全・安心な児童クラブ運営を基本に考えまして、子ども・子育て会議や児童館長会議、あるいは児童クラブ職員の説明会を通じまして御意見を伺いながら、現在具体的な在り方を検討しているところでございます。
◆大竹雅春 委員 かなり細かいところまでのアンケートだったと伺っております。このアンケート結果等から見えてきた課題について少し聞かせていただきたいのと、またそれに対して現在考えている対応策などがあれば聞かせてください。
◎深澤 子ども・子育て課長 委員御質問の見えてきた課題等についてお答えいたします。
まず、このアンケートにおきましては、現在の児童館、児童クラブの運営につきまして、多くの児童と保護者の皆さんから満足しているという高い評価を頂いております。一方で、一部の保護者の方からは、入会手続ですとか出欠席報告等の連絡方法について利便性の向上を求める声がありました。また、実際に利用される児童からは、もっといろいろな遊び方ができるとうれしいという意見もあったところでございます。また、運営する上での課題については、現場の職員の声としまして、担い手不足ですとか配慮を要する児童への対応、あるいは社会情勢の変化に伴って事務負担が増加していることがございまして、私どもが見直しを開始するに当たりまして想定していた課題とおおむね一致するお声を頂いているところでございます。
これらの課題を解決する方法としては、デジタルツールの活用などを今検討しているところでございます。こういった新たなシステムを導入することで保護者の利便性の向上ですとか、児童向けの新たな遊びの選択肢が増えることに加えて、現場の職員も出欠席確認ですとか事務負担の軽減が可能となりますので、こういったことによって、より児童の見守りに専念することができるようになると考えているところでございます。
さらに加えまして、クラブの職員の欠員が発生したときの相互の応援体制の確立ですとか、より広い範囲での人材の募集、あるいは多様な勤務形態、勤務シフトを実現するためにしていることに加えまして、合同の研修ですとか情報共有などによる職員の質の向上を可能にするために、複数の児童クラブをまとめて管理するような仕組みも考えているところでございます。
◆大竹雅春 委員 今アンケート結果から見えてきた課題ということで答弁いただきましたが、本当にぱっと思うだけでも地域によってかなり違うんだろうなというふうに思うところです。その後の説明会等で、解決方法とかを関係者に意見を取りまとめていたということも聞くのですが、なかなか地域によって差があるとやっぱりそれぞれ皆さん方も思うところもあったり、今まで本当に私らは一生懸命やってきたんだという思いがある地域もありますので、そういった意味では解決方法に対する関係者のそういう意見というのはどうだったのか、教えてください。
◎深澤 子ども・子育て課長 まず、先ほど申し上げました有識者から成ります子ども・子育て会議におきましては、人材の確保に苦慮している状況ですとか、多様化する保護者ニーズへの対応について、地域による運営の困難さが増していることを危惧する御意見があったところでございます。
一方で、これまで地域の皆さんが積み上げてきた見守りのノウハウですとか学校との連携などを生かしながら、よりよい体制へ移行することが望ましいというような意見も頂いたところでございます。
また、昨年末から今年の２月にかけまして、全ての館長と専任児童厚生員を対象とした説明会におきましては、現在クラブの運営に大きな課題がない地域も一部にはございますが、そういったところも含めて５年後、10年後のことを考えると見直しの必要があるということについては御理解を頂いているところでございます。それらを踏まえた上で、市の基本的な見直しの考え方につきましては賛同を頂いているというところでございます。
その一方で、見直し後の在り方について、職員の雇用等についてしっかりと確保してほしいとか、児童クラブ運営について市の関わりを今後もしっかり継続してほしい等のお声も頂いたところでございます。市といたしましては、こうした御意見を今後の検討に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
◆大竹雅春 委員 数年前にいわゆる民営化というところで、メリットやデメリットの議論があったというほかの自治体等の話もありますし、ちょっと問題が起きてしまったなんていうところもあります。長岡市としても、子育ての施策の中でもやはりこれは重要な１つだというふうに思っております。ただ、今ほどありました５年、10年先を考えるとやっぱり厳しいだろうなというところもあるのですが、今まで地域でやられた方も評価していただきながら、また将来こういう危惧されることも理解していただいて、丁寧にそういうところを進めていただくと、地域の方も納得していただきながら本当にうまくこの施策を続けて、もう30年やっていただいて、これからも続けていただければと思います。今後の対応とスケジュールについて伺います。
◎深澤 子ども・子育て課長 見直しの今後についてでございますが、冒頭に申し上げましたとおり、持続可能な行財政運営プランでお示ししましたスケジュールに沿って実施したいと考えているところでございます。具体的には、令和５年度に関係者の皆様から頂いた意見を整理した上で、これまでの市と地域との連携を踏まえまして具体的な制度を設計した上で、令和６年度からの運用開始を目指しているところでございます。また、そういった制度設計の素案ができ次第議会の皆様に対しましても説明申し上げたいと考えているところでございます。あわせまして、先ほど委員がおっしゃったとおり、説明会でお聞きした疑問ですとか不安を解消するために、関係者の皆様方に対しても引き続き丁寧に説明をしていきたいと考えているところでございます。
◆大竹雅春 委員 地域への説明ということでよろしくお願いします。また、大変地域に関わっている事業でございますので、私ども議員のほうにも報告を頂きながら進めていくことをお願いして、私の質問を終わります。
◆池田明弘 委員 １点だけお願いいたします。
先ほど
介護従事者の処遇改善の状況についてお伺いしまして、市の認識といたしましては市の所管する事業に関わる事業者の状況から、帳面上は改善が進んでいる、平均賃金は上がっているという御認識を頂きました。しかしながら、個人情報の関係があるので、個々の状況は把握しがたいというような御答弁だったかと思います。
市としては、介護保険者として今後本当に持続可能な介護保険事業のためには介護人材の確保は大変重要な課題であり、それに向けて市のほうでも介護職イメージアップ研究会の取組や資格取得の助成金支給など、人材確保のために様々な取組を進めていっていただいているところでございますが、その中でもやっぱり一番大事なのは、今従事されている方の満足度を上げていくことなのではないかなと。そうした中で、様々な国の政策が施されてはいるものの、実際に介護の現場に関わっている方々がどういうふうに感じておられるのか、やっぱりその辺をきっちりと調査する必要があるのではないかなというふうに考えます。
今、一般的にもグーグルフォームなどで簡単にアンケート調査もできますし、行政用にもそれに似たシステムがあるとお伺いしているところでございます。そうしたものを活用して、介護現場の国の処遇改善に対する評価や、また実態調査を進めていただきたいと考えるところでございますが、市の御見解をお伺いいたします。
◎大井
介護保険課長 委員のおっしゃいますとおり、今後は介護人材が不足していくことが見込まれている中で、ながおか介護職イメージアップ研究会の中でも、この先介護人材が不足していくという提言もいただいております。そうした中で、しっかりと介護人材を確保していくということは、委員のおっしゃるとおり大変重要なことだと考えています。
その一方で、例えば賃金については、先ほどの３つの
処遇改善加算の中の２つは、介護職員以外の職員の賃金に充てるということが制度上できるという形になっていまして、なかなか細かい賃金がどうなっているかというところについて、法令や制度の中で許されている範囲で、事業所の裁量で改善を行っているところに対して、市としましてもそこに積極的に踏み込むというところについては、正直に申し上げましてなかなかちゅうちょするところがございます。しかしながら、介護職場で働く皆さんの生の声を聞くということにつきましては、事業所支援を行っていく私どもの立場として、これから新たな取組を考えていく上で非常に重要だと思っております。
市では、令和３年度から職責にかかわらず生活相談員とか看護師、介護職員などの多職種間の連携ですとか、人材育成といった現場が抱える課題をテーマにした意見交換会を試行的に実施しております。この中で、現場の最前線で働く皆さんの業務上の課題解決やモチベーションの向上を図ることで人材の定着につなげられるよう取り組んでいるところでございます。人材確保の中でも、特に今いる介護人材をしっかりと辞職させないというところを目標にして、今ささやかではありますけれども、取組を始めたところでございます。こうした場をまた活用しながらも、これからも介護職員、現場の皆さんと膝詰めでコミュニケーションを図りながら生の声を聞いていきたいと考えております。
委員のほうで御提案のありましたグーグルフォームのようなアンケートフォームを使うサービスですけれども、そういったものは秘匿性が確保されながら、より多くの生の声を聞くことができる非常に有効なツールであると考えております。同じ形態のサービスで自治体専用のデジタル化総合プラットフォームのＬｏＧｏフォームというものがございますので、事業者や介護職員向けのアンケートなどでの活用を今後も考えていきたいと思っております。
○杵渕俊久 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
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午前１１時５１分休憩
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午後１時開議
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１ 議案第23号 長岡市歴史文書館条例の制定について
○杵渕俊久 委員長 議案第23号を議題といたします。
〇
安達教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 議案第23号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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２ 議案第32号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について