△日程第19.認定第6号
△日程第20.認定第7号
△日程第21.承認第8号
○議長(
永友繁喜君) 日程第1、議案第44号令和元
年度新富町
一般会計補正予算から、日程第27、承認第8
号専決処分の承認を求めることについて(令和元
年度新富町
一般会計補正予算)まで、以上21議案を一括議題とします。 これより質疑に入ります。ないですか。9番、阿萬議員。
◆議員(阿萬誠郎君) それでは、議案第44号であります令和元
年度新富町
一般会計補正予算書の歳出のところであります。 ページ18ページ、衛生費の
環境衛生費862万2,000円の計上がございますが、まず、
浄化槽設置整備事業の
宅地内排管まで拡大ということでございますが、これの内容等を伺いたいと思います。 次に、ページ20ページ、
農林水産業費農地費委託料、
金丸頭首工水利権更新資料作成業務委託466万4,000円、計上がございます。これの水利権の種別、それから許可機関、また更新ごとにこの費用がかかるのかということであります。 あと、ページ23ページ、消防費の
備品購入費、これは消火帽ですか、25万6,000円の計上がございますが、これは防火帽は防火服とセットでないと、私は安全ではないと考えます。これをセットで購入することはできないのかということ、それから、全分団に消火服、
消火帽等、不足はないのかということをお聞きしたいと思います。
○議長(
永友繁喜君)
小嶋町長。
◎町長(
小嶋崇嗣君) それぞれ担当に答弁をさせます。
○議長(
永友繁喜君)
都市建設課長。
◎
都市建設課長(
甲斐雅啓君)
浄化槽設置整備事業補助金の事業につきましては、国の補助率が有利な
浄化環境配慮防災まちづくり浄化槽整備推進事業に取り組んでいるところでございます。 国の補助率の要件の見直しによりまして、従来では
事業計画基数のうち1割以上が
単独浄化槽、
くみ取り浄化槽からの転換でありましたが、これに対しまして、
事業費ベースで6割以上が
単独浄化槽、
くみ取り浄化槽からの転換であるということに変更となりました。 このため、
単独浄化槽、
くみ取り浄化槽からの転換に対します事業費の確保を行うため、補助金の増額、あわせて
単独浄化槽から
合併浄化槽への転換に係る
宅内排管工事費の助成が新たに追加されましたので、この助成のための補助金の増額を行ったところでございます。 以上、お答えとします。
○議長(
永友繁喜君)
農地管理課長。
◎
農地管理課長(壱岐進君) 金丸用水の水利権の委託関係ですけれども、これにつきましては、一ツ瀬川に係る水利、水利用における
水利権確保の更新に向けた、
水利用水量に係る調査委託となっております。 本年元年から3年間かけての実施ということで、内容につきましては、区域内の
受益変動地域及び用水系統を把握するため、現地調査をまず行います。かんがいの面積、基別水量の算定、取水のパターンなど、河川取水の整備などの調査の内容となっております。 そして、規格といいますか、今現在、権利の申請につきましては、昭和48年に受益面積1,237.7ヘクタール、
最大取水量が6.628毎秒立米で、左岸・右岸で権利を受け取っているところでした。本来、河川法でいきますと、10年が期間の更新時期となっております。 これにつきましては、金丸堰上の県の振興局の管轄する杉安の水利権、そちらのほうの、今まで調整がのんできておりましたので、本年度、県のほうもそこが動くということで、あわせて本町の金丸堰についても、この調査を上げて、正式にまた水利権の確保のほうに向かっていくというための委託経費となっております。 以上をお答えとします。
○議長(
永友繁喜君)
総務課長。
◎
総務課長(青木和宏君) 防火帽と防火着がセットで購入できないかという御質問ですが、現在の防火帽につきましては、20年を経過いたしまして、重くてかたく老朽化しているため、
消防団員公務災害防止活動援助事業を活用いたしまして、本年度、16個を更新するものでございます。昨年度も同様に16個を購入いたしまして、各部2個ずつ配付をしております。 装備の一式の一つであります防火着につきましては、平成28年度と29年度に、やはり同じ国の基金を活用いたしまして整備をいたしました。 装備につきましては、全団員分をそろえるのが要るかと思いますが、財源に限りもございます。これまでも防衛省の補助金、それから基金、県単事業を活用いたしまして充実を図ってまいりましたが、今後も引き続き、さまざまな財源を活用いたしまして、消防力の充実強化を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長(
永友繁喜君) 阿萬議員。
◆議員(阿萬誠郎君) 浄化槽の拡大ということでありますけれども、単独ということで浄化槽があります。それから、これを取りかえということになります、排管ということですよね、排管までということですが、まず、例えば一次側ですね、雑排水、排水等の一次側が、ちょっと昔の型でいいますと、ちょっと10メーターぐらいあれば、排水系統があれば、ますがつけてあります、ますが。今は塩ビのパイプで遮断というか、密閉したパイプで排水がありますけれども、その落差が下がっているよということで、家主さんが、一次側も、全てやりかえたいんだがという場合、それが、距離に関係なくということです。浄化槽があると、一次側が、ちょっと不備があると。じゃあ、ついでのこの分も布設替えしてくれんかといった場合、それから、それにあわせて、恐らく二次側も落差が生じてきます。 いろんなタイプがあると思いますが、ちょっと田舎部にいきますと、距離があるということです。排水路までの距離があると。その距離に関係なく、二次側もパイプを布設替えをできるのかということです。 それから、先ほどの水利権ですけれども、10年ということでありましたが、その10年ごとにこの費用を、こういった費用がかかるのかというのを、もう一度聞きたいと思います。 いろんな費用があるんでしょうけど、また更新するときに、この費用が必要なのかということをお聞きしたいと思います。
○議長(
永友繁喜君)
都市建設課長。
◎
都市建設課長(
甲斐雅啓君)
宅内排管の対象範囲ですけれども、原則、
単独浄化槽から
合併浄化槽への転換に係る事業が対象となります。 そこで、
宅内排管工事の、いわゆる一次側と言われるのがトイレ、台所、洗面所、お風呂場等からの排水管とますの設置及び住宅内の浄化槽から二次側、敷地から隣接する側溝までの放流管の設置に係る範囲が、補助の対象となっております。 以上でございます。
○議長(
永友繁喜君)
農地管理課長。
◎
農地管理課長(壱岐進君) 先ほどの質問の経費の関係ですけれども、今回は、かなり申請に当たって期間が進んでおって、転用関係とか、ちょっと
水道関係の絡みもちょっとあるもんで、どうしても、やはり水利権を今の現状の正式にして、ある程度確保に取り組むということから、詳細的な調査をかけないと、簡単に転用とかそういった流れだけで、ちょっとはかり知れないものもあるんで、ちょっとある程度、水の確保は大事なものですから、そういった形を含めますと、今回はかなり、ちょっとかかってしまうと。 そして、それから水利用に大まかな変化がない場合につきましては、こういった大がかりな調査というのはないんじゃないかなと、私は、ちょっと考えているところでございます。 また、細かいことがわかったら、お知らせしたいと思います。 以上、お答えとします。
○議長(
永友繁喜君) 阿萬議員。
◆議員(阿萬誠郎君) 最後ですけれども、浄化槽であります。そういったことで距離に関係なく一次側、二次側が整備ができるということは、大変ありがたいなと思っております。事業が進むんだろうと思います。 これに関連しまして、この浄化槽については、もうご存じのとおり、
法定検査があります。7条、そして
法定検査の第11条がございます。11条検査を受けていれば、その浄化槽の付近にシールが張ってあります。検査済みというシールが張ってございますが、その
法定検査の11条の受検のない、未受検の場合、そういった未
受検浄化槽も対象にするのかということを、最後にお伺いしたいと思います。
○議長(
永友繁喜君)
小嶋町長。
◎町長(
小嶋崇嗣君) 浄化槽について、現在、法律では
単独浄化槽ということはなくて、実は、みなし浄化槽ということで、全て、もう浄化槽と言えば
合併浄化槽のことを差すようになっています。 そして、この排管というのは、
単独浄化槽から
合併浄化槽にかえると、
単独浄化槽だった場合、みなし浄化槽だった場合は、排水というのが、そのまま側溝に流れていた部分を、その側溝をやりかえて浄化槽に入るようにしなきゃいけないというので、これが、一次側が費用がかかってくるということになろうかというふうに思います。 御質問の7条、11条で、11条検査の未受検の方は、この補助の対象になるのかということになります。ただし
単独処理、みなし浄化槽の場合は、
法定検査、11条検査の受審率とか、
法定検査をやられているというのがほとんどないのが、実は現状です。
合併処理浄化槽に関しては、11条検査というのは必須になっております。7条、11条ともに必須の検査というふうになっています。7条検査については、設置をしたときの検査、11条検査は年間を通して、ずっと継続的に更新をしている状況の中の検査ということで、その11条検査を受けるというのが、
単独浄化槽から、今回の助成というのが、
合併浄化槽にするというので、なかなかそれが受検をしているのか、受検をしていないのかということが、
環境化協会から通知すらいっていないという状況が、
単独浄化槽にはございますので、
合併処理浄化槽になると、登録をしっかりされて、全ての浄化槽というのが上がってくるんですけれども、
単独浄化槽というのは、なかなか、これが把握が難しい状況になります。
設置者講習会の中で、
合併処理浄化槽をつけた方には、7条と11条検査をきちんと受けなければ、こういった補助金は受けれませんということをお伝えをしてありますので、今後の
合併処理浄化槽に関しては、そういった状況が考えられるんですけれども、なかなか、これ現実的に、
単独処理浄化槽の方を、じゃあ11条検査を受けていないから補助金を出さないというのは、なかなか、今の現状としては難しいかなというふうに思いますので、全ての方を、まず対象にさせていただいて、しっかり
合併処理浄化槽にかえていただくと、その中で、しっかりと、今度は7条、
合併浄化槽に変わった時点で、
設置者講習会がございますので、
設置者講習会の中で、
法定検査の重要性だったり、
法定検査の義務化というのを、ちゃんとお伝えをしていくという方向になろうかと思います。
○議長(
永友繁喜君) ほかにありませんか。
圖師議員。
◆議員(圖師孝一君) それでは、この2番目にあります
備品購入、
公用車購入について、もうちょっと詳しく御説明していただきたいと。 それから、9番目にありますこのカード、これについて、もうちょっとかみ砕いて教えていただきたいと思います。
○議長(
永友繁喜君)
小嶋町長。
◎町長(
小嶋崇嗣君) 担当課に答弁をさせます。
○議長(
永友繁喜君)
財政課長。
◎
財政課長(
平井康博君)
公用車購入につきましては、平成17年度、19年度に購入した
町外出張用の公用車2台の更新を行うものになります。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
総合政策課長。
◎
総合政策課長(
池田真二君)
個人番号カードの
利用環境整備事業の説明ということなんですが、国は消費税率の引き上げに伴う反動減の対策としまして、来年度実施予定しております
マイナンバーカードを活用した
消費活性化策の実施に向けた
環境整備、これは自治体が行う
環境整備なんですが、その整備について、経費の補助を行うということで今回上がっております。 内容が、
マイキーID設定支援に要する経費と、あと、
利用店舗の募集に要する経費、また、広報等に要する経費が
補助対象経費となります。 本町では、今回の
補正予算で
マイナンバーカードを活用するためには、
マイキーIDというのが必要になります。それの設定の支援を行うための臨時雇い賃金、あとは消耗品、あと、
利用店舗募集業務の委託料を今回計上させていただいております。トータルで183万円になります。 これは、当然、先ほども言いましたが、国からの補助金が175万1,000円、今度は歳入として見ております。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
圖師議員。
◆議員(圖師孝一君) この車購入については、これ、車購入だけの金額ですか、それとも付随するものも全部入っているのかも教えていただきたいと。 それから、この
マイナンバーのカードで、自治体のポイントが利用できる店舗等というふうにありますけれども、これは、やっぱりその自治体が利用できる店舗としなければ、加盟というんですか、そうしなければ、非常に商売上、損をしますよと、そういうこともあるんですか。そこら辺も、ちょっとあわせて教えていただきたいと思います。
○議長(
永友繁喜君)
財政課長。
◎
財政課長(
平井康博君) 公用車の
備品購入費につきましては、本体のみになります。諸経費等につきましては、各費目ごとに振り分けております。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
総合政策課長。
◎
総合政策課長(
池田真二君) 国は、当初は
自治体ポイントを活用した、その
プレミアムの特典をプラスして、各市町村が指定した店舗、そこで購入されたら、その
自治体ポイントに
プレミアムがつきますよということで言っていたんですが、ここ9月に入って、国のほうが、ちょっと方向転換しまして、その
自治体ポイントはそのままいきますよと、それでは、店舗の数がまだ少ないから、今、使っています
スマホ決済で使える店舗を今度は対象にして、
プレミアム分を追加しましょうということで言っていますので、当然、この事業は、今回上げている事業は、
自治体ポイントが使える店舗を指定するということで上がっております。国は、今度、それプラスどこでも使える
スマホ決済ということになっています。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
圖師議員。
◆議員(圖師孝一君) わかりました。それで、その車購入の件ですけれども、今度もこういうようなパターンでいかれるのか、それとも、最近はリースで、たびたびこういうのでリースはどうかという話はあるんですけれども、何でリースにできないのか、あるいは、今後、リースも導入するような方向で進むのか、それとも従来どおりでいくのかというのを、ちょっとわかれば教えていただきたいと。
○議長(
永友繁喜君)
小嶋町長。
◎町長(
小嶋崇嗣君) 少しでも有利な財源を使っていきたいということで、この財源が例えば
防衛事業の
調整交付金だったり、
再編関連等交付金が使えるんであったら、なかなかリースというのが難しくなってきますので、そのまま購入をするという形になってきます。 ほかの財源が、もしリースで経費として使えるんだったら、そういうリースということで、財源を有効的に使ってまいりたいというふうには思います。
◆議員(圖師孝一君) わかりました。
○議長(
永友繁喜君) ほかにありませんか。下村議員。
◆議員(下村豊君) それでは質問させていただきます。 まず最初ですが、14ページの6番企画費で、企業誘致のための
用地購入費とありますが、これのちょっと説明をお願いいたします。 それから、19ページの農業費のところで、3
農業振興費、
水田高度利用産地育成支援事業補助金と出ていますが、これの、どういうものか。 それから、その下の下、7の
農地防災費、46万1,000円、
農地防災用備品購入ということでありますが、これはどういうものなのか教えてください。 あとは、決算のほうでありますが、30年度
決算歳入歳出決算書の225ページ、一番最後ですけれども、この公有財産ってありますが、これはどこを言っているのかお伺いします。 そして、225ページのその中の区分の中で、上から4番目、用悪水路とありますが、これはどういうものなのか、ちょっと初めて聞きましたので、わかりますかね。 それと、あと田んぼがこれだけ平米数でありますが、この購入単価を教えてもらえますか。私、これ、かかわっていないのでわかりませんので、購入単価を教えてください。 以上であります。
○議長(
永友繁喜君)
小嶋町長。
◎町長(
小嶋崇嗣君) それぞれ担当に答弁をさせます。
○議長(
永友繁喜君)
総合政策課長。
◎
総合政策課長(
池田真二君) 総務費の企画費、公有財産購入になるんですが、これは、全協のときにも御説明いたしましたが、文化会館の西側のほうに、今度、今回、トヨタグループが工場を建てるということで用地が必要になりました。それで民有地、私有地が1筆分を共有地が2筆分あるんですが、その分の購入費になります。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
産業振興課長。
◎
産業振興課長(山本茂人君)
補正予算書の19ページの
農業振興費、
水田高度利用産地育成支援事業補助金、この事業内容につきましては、ソバ等の作付体系による水田の利用率向上を図っておるんですけれども、十分な排水対策がこれまで実施されていないために、ソバの収量というものが安定をしていないことから、栽培技術体系と排水対策を確立するための実証栽培を行う事業でございます。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
農地管理課長。
◎
農地管理課長(壱岐進君)
農地防災費の
備品購入ですけれども、3点ございます。 1つが、ポータブルモーターということで、これ、何なのかということですけれども、取水ゲート、水利組合がいろいろ水路を管理していただいているんですけれども、今回、近年ですけれども、大雨が多く、ゲートというのは、雨がちょっと多くなると、自動的に振り分けをする関係で、何回も管理してくださっている水利組合が、そこに行って、ゲートで手動だと、何回も回さにゃいけないものですから、もうちょっとこの地域も高齢化が進んでおるということで、自動持ち運びのできるそういったモーターを持っていって、自動的に速やかにゲートを上げられるというようなのを購入するというものでございます。 もう一点は、ハンドルなんですけれども、これも取水ゲートで新田の竹渕地区が、ちょっと管理しておるところがあるんですけれども、ここはちょっとハンドルの上げ下げの、ハンドルがもう古くなったということで、それを購入するものでございます。 最後の一点が消火器になります。場所は、横江と大渕の排水機場です。これ、期間がございますので、その期限切れに伴う、対応するために消火器を購入するという、この3点になっております。 以上、説明といたします。
○議長(
永友繁喜君)
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長(
比江島信也君) 225ページ、決算書の、ここの中の場所はどこかということで、場所につきましては、トラックセンターから西側、また、ながの屋さんから西側の一帯になります。 用悪水路につきましては、今回買収したエリアの中に、個人所有の水路がございました。田んぼに張りついているところで、個人名義の水路があったということで、地目は用悪水路という名称でしたので、こういう表記をしております。 それと、田んぼの単価につきましては、これは各筆、不動産鑑定を入れております。大まか、平米当たり2,000円弱から二千七、八百円程度の間に、どこかに当てはまるというような内容で賠償をさせていただきました。 以上です。
○議長(
永友繁喜君) 下村議員。
◆議員(下村豊君) まず、不動産の14ページの不動産の用地購入ですけれども、これ、トヨタグループが来られるということですけれども、町が購入する理由というのが、ちょっと、私、よく全協でもわからなかったんですが、ちょっと理由をお聞きしたいと思います。 それと、19ページのソバの栽培ですけれども、これは、広さはどれぐらいになるのか教えてください。 それと、ことしの最初の採用なのか、もう何年か続いているものなのか、この事業が。面積数と事業年数を教えてください。 あと、農地防災備品につきましては、このポータブルモーターというのは、場所がわかればどの水門か、ちょっと教えてください。 以上でございます。
○議長(
永友繁喜君)
総合政策課長。
◎
総合政策課長(
池田真二君)
用地購入費の、なぜ町が買うのかという御質問なんですが、当初、この民有地に関しましては、トヨタが直接買う予定になっておりました。そして、新富町の町有地と合わせて、そこで工場をつくる予定だったんですが、その私有地について、その相手方のほうが、いろいろ諸事情がありまして、トヨタのほうと契約がだめになりましたもんですから、町が、そうしたら、どうしてもやはりトヨタグループに誘致を、来てほしいということで、町のほうが話に入りまして、今回、町のほうに売ってくれるということで、町が買って、それをまとめて町有地として、全てトヨタに売るということで話がつきましたものですから、今回上げさせていただいております。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
産業振興課長。
◎
産業振興課長(山本茂人君) ソバの実証栽培につきまして、この面積ですけれども、2カ所予定をしておりまして、あわせまして50アールで予定をしております。 それから、事業につきましては、県単の事業を活用しまして、今年度初めて取り組もうとするものでございます。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
農地管理課長。
◎
農地管理課長(壱岐進君) それでは、ポータブルモーターの使用する場所ということですけれども、ちょうど宮之首地区の集会所と、隣に新名板金さんって、車屋さんがあるんですけれども、ちょうどそこの前に集まってくる取水のゲートがあります。ちょうどそこの箇所の部分になります。 以上です。
○議長(
永友繁喜君) ほかにありませんか。吉田貴行議員。
◆議員(吉田貴行君) 最初に議案第44号
補正予算について、最低賃金の改定が出ていますので、最低賃金の改定の内容と、本町の改定内容の説明をお願いします。 それと、
圖師議員から言われましたけれども、あれ以上、わかりやすい説明はできないですよね、よくわからんけど。それで、一つは、今、テレビで国が5,000円何か出すと、5,000ポイント、この関係もつながってくるんかなと思いますので、その点だけ、ちょっと説明をしてもらえればと思いますけれども、それと利用状況、本町内の、個人番号のカード取得状況、これ、ちょっと。全国的には13.9%というふうに承知していますけれども。 それと、前年度の繰越金の問題で、今回で全額なのか、ちょっと確認をしておきたいと思います。 それと、53号、幼児教育・保育の無償化に係る条例です。これは、一般質問をダブる点もあるかもしれませんけれども、改めてお伺いしたいと思います。 この無償化というふうに言っていますけれども、副食材料費は対象外と。この負担は幾らになるのかというのを聞きたいと思います。 それと、副食費の免除されている内容というのがあると思うんですけれども、これはどういう内容なのか。その結果、負担がない世帯数と負担する世帯数はどうなるのかお伺いしたいと思います。 それと、これは全協でも聞いたんですけれども、保育所の事務負担が、かなりふえるんじゃないかなと思われますけれども、これについて、ちょっともう一回、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 それと、無償化に伴って、本町の財政がどのくらい軽減されるのか、これがわかれば教えてください。 それと、承認第8
号専決処分、
一般会計補正予算ですけれども、これ、提案理由の説明では、台風が来たんで被害が起こったから手当てしたんだという説明なんだけど、提案理由の説明になっていないと思うんだな、私は。 それで、被害の内容については、一切触れられていないということなんで、概要ぐらいは触れられたらどうかなと思いますので、ちょっと概要を聞きたいというふうに思います。 それと、認定第1号一般会計の決算です。これ、毎回聞いていますけれども、基地交付金が前年度比で減額となっていますけれども、この要因と、町長の受けとめを、ちょっとお伺いしたいと思います。 それと、不用額が2億6,000万円ぐらい、不用となっているところなんですけれども、毎回、これ聞きますけれども、改善はできないのかなというふうに、いつも思いますんで、この点についても、ちょっと説明をお願いします。 それと、ふるさと納税の支出について、これ、以前も聞いたんですけど、もう一回改めて、説明をお願いします。 それと、基金がかなりふえていて、括弧を数えると一般会計のほうは23ぐらいあると思うんですけれども、基金の整理が、やっぱりどうしても必要じゃないかと思っていますので、これ、町長のお考えを聞きたいと思います。 それと、認定第2号国保会計の決算です。 それで、今回は県が財政運営の主体となって、初めての決算であります。それで、前年と同じような決算でいいのかなというのがどうしてもあるんです。がらっと内容が変わったんで。この点についての見解があれば、ちょっと町長にお伺いしたいと思います。 それと、歳入歳出が前年度比でかなり減っているということなんで、要因について、改めてお伺いしたいと思います。 もう一つ、激変緩和です。これ、財政支援の金額です。これをお伺いしたいと。 それで、ついでに本年度の激変緩和の財政支援も、あわせてお伺いしておきたいと思います。 それと、認定第6号土地取得特別会計の決算です。 これ、そうじゃないんだって答えるんだと思うんだけれども、今回の決算については、条例の趣旨に反しているんじゃないかなと、私はどうしても思うんです。この点について、ちょっと町長の見解をお伺いしたいと思います。 それと、あと認定第7号水道事業会計決算です。 町民から徴収した消費税の総額、金額はどれぐらいになるのかお伺いしたいということと、新田原基地が、どれくらい水道料金を払っているのか。これもわかればお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
小嶋町長。
◎町長(
小嶋崇嗣君) 具体的な額等々は、担当が答弁をいたします。 まず、質問のあった基地交付金について、減額の思いというか感想というかについては、昨年度、やはり基地交付金というのが減額を、500万円程度減額をされているということで、新富町としても、初めて総務省に対して申し立てをさせていただきました。 金額についての算定が間違っているんじゃないかというようなことを、初めて文書で総務省に対して異議申し立てというか、照会をしたところでございます。 そしたら、対象資産が減価償却が終わって、対象資産がかなり減っているということの減額ということと、あとは、入るという予想をされていた対象資産になるというところが、やはり少ないということもありますので、ここについては、また総務省にきちんと問い合わせをしていきたいなというふうに考えております。 不用額については、私も、この不用額が大変多くなってきているということで、なるべく早く決算をして、不用額については返してくださいというふうに、戻して取り下げるようにということを言っているんですけれども、なかなか事業が進捗をしているとか、まだ事業の見込みが立たないということで、ぎりぎりまで不用額が出てこないということで、このような結果になったのかなというふうに思いますので、今後は、もっとシビアに不用額だったり、予算の段階からしっかりとした予算をつくっていくというようなことを努めていかなきゃいけないというふうに思っております。 基金の数が、かなり多いというのも、御指摘もそのとおりだというふうに思います。ただ、国のほうは、一番自由に使える財政調整基金というのがあって、この財政調整基金に積むと、本当に積み過ぎると交付税を減らすということもありますので、できる限り、特定目的、特目基金というのをしっかり活用していくということの本筋は変わっていかないんですけれども、例えば再編交付金がなくなって、再編訓練交付金に変わった部分だったりは、両方、再編交付金と再編訓練があるので、もう再編に関連する基金というのはなくなっていくというふうに思いますし、それぞれの目的、種別に沿って、きちんとした整理をしていかなきゃいけないというふうには思います。 あと、国保決算については、やはり、今回、県主導ということで県の状況になって、例えばいろんな財源等が変わってきた部分がございます。オール減になっていたり、全く必要になかったという科目等が、整理が必要かとは思うんですけれども、現在、それで今まで決算というのをやってきている状況の中、対比をまずしていただかなきゃいけないということで、今回はこういう形なんですけれども、国、県からは、その決算方法についてまでの市町村について科目をどうこうということはございませんので、そこについては考えていかなきゃいけない部分なのかなというふうにはします。 そして、やはり一番は、わかりやすい決算をつくっていかなきゃいけないというふうには考えているところでございます。 土地取得については、吉田議員も先ほど言われたとおり、法の趣旨、条例の趣旨には沿っているというふうに考えているところでございます。
○議長(
永友繁喜君)
総務課長。
◎
総務課長(青木和宏君) 最低賃金の改定に伴う本町の賃金の改定内容ということでございますが、本年度の宮崎県の最低賃金は、1時間当たり762円から790円に改定されることになりました。10月の4日から発行されることになりました。 これに伴いまして、本町の臨時職員の賃金を10月から改定いたします。具体的には、一般事務の賃金を1時間当たり774円から800円に改定いたしまして、日額6,000円から6,200円になります。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
総合政策課長。
◎
総合政策課長(
池田真二君)
個人番号カードの利用の、その5,000ポイントという話なんですが、今回、9月3日に閣僚会議が開かれまして、その中の、これは2020年度の、あくまでも概算要求の中身を審議されているみたいなんですが、それで国のほうはマイナポイントといいまして、2万ポイントを付与するときに、国が5,000ポイント、それに付与しましょうと、上乗せしましょうと、国のお金で、それで5,000ポイントが入っています。この5,000ポイントは25%になります。 これは、今回10月から始まる
プレミアム商品券が、25%の
プレミアムが付加されていますので、その率と同じ金額が、ここで付与されているという概算要求の中身になっております。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
町民課長。
◎
町民課長(齊藤隆文君) それでは、
個人番号カードの本町の利用普及につきましては、
令和元年7月末現在の状況にはなりますが、約11.4%の普及率となっており、1,992名の方に交付をしております。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
財政課長。
◎
財政課長(
平井康博君) まず、前年度繰越金につきましては、総額3億1,180万5,000円で、今回の計上までで2億8,585万5,000円、残りが2,595万円となります。 次に、台風8号による被害の状況につきまして報告いたします。 農道、排水路の土砂撤去等の役務費が9件で240万1,000円、災害応急工事費が6件で385万7,000円、保障費が1件で100万円、町道の役務費が34件で349万8,000円、工事費が2件で80万円、公園の役務費が8件で225万円、学校体育施設等の役務費が6件で125万6,000円、公共施設等の修繕料が34件で202万8,000円、工事費が6件で390万5,000円となっております。 次に、平成30年度国有提供施設等所在市町村助成交付金、基地交付金は1億3,361万6,000円で、前年度比509万3,000円の減額となりました。 基地交付金が前年度比で減額となっている要因といたしましては、対象資産価格の償却終了等により、約5億1,042万9,000円減額になっていることが考えられます。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
福祉課長。
◎
福祉課長(
稲田真由美さん) 議案53号の幼児教育・保育の無償化に係る条例の改正の分についてお答えをさせていただきます。 まず、無償化と言いながら副食材料費は対象外となっているが、この負担は幾らほどかということですが、今回、副食材料費の無償化対象外となられる方は、310名程度となります。月額にして、139万5,000円程度の保護者の負担となる見込みであります。 次に、副食材料費を免除される内容はどうなっているのか、また、その結果、負担がない世帯と負担する世帯はどうなるかという御質問についてですが、まず、1号認定の方は、現在、実費徴収でございますが、10月からは実費徴収の方と免除される方が出てまいります。免除される方につきましては、年収360万円未満相当の世帯の方と、第3子以降の子どもの分という形になります。 2号認定の方につきましては、保育料の中に含まれておりましたが、1号認定と共通化が図られまして、実費徴収の方と、やはり免除される方が出てまいりますが、免除対象者につきましては、1号認定の方と同じでございます。 その結果、負担が生じる世帯につきましては、1号認定が84世帯、2号認定が199世帯の計283世帯です。 負担がない世帯に関しましては、1号認定が21世帯、2号認定が108世帯の計128世帯となります。 次に、保育所の事務負担がふえるのではないかという御質問ですが、保育所の事務負担につきましては、主食費につきましては以前より実費徴収をしていただいておりましたので、そこに副食費が加わる形にはなろうかと思うんですが、副食費の免除者を精査し、新たに徴収する事務が発生する点では、事務負担がふえることになろうかと考えております。 ただし、対応策といたしまして、保護者の方からの申し出があった場合には、児童手当のほうから副食費を徴収するという方法もございますので、丁寧な制度の周知説明を行いながら、園長会等でも検討を図ってまいりたいというふうに考えております。 そして、最後に無償化に伴いまして、本町の財源はどれぐらい軽減されるのかというところでございますが、副食費に関しましては、無償化に伴い保護者が施設のほうに支払いが生じるものでございますので、町負担額に関しては影響がございませんが、幼児教育無償化に関して、あくまでも30年度の実績額で概算で比較をしてみました。 その結果、国と県の補助を考慮し、最終的には実質、町が負担した金額が、多分、1億1,000万円程度でございますので、令和2年度以降に関しましては8,500万円程度となり、2,500万円程度の負担軽減が見込まれるかと思っております。 ただし、この分につきましては、地方交付税という形で入ってくる形となります。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
総合政策課長。
◎
総合政策課長(
池田真二君) 一般会計の決算の中のふるさと納税の支出は説明をということなんですが、平成30年度のふるさと納税寄附金の総額は、19億386万8,000円でした。その支出については、全額を一度、がんばる新富町応援基金に積み立てまして、必要に応じて事業に充てるために基金から取り崩したということになります。 その取り崩しが、30年度はふるさと納税の返礼品関係の費用としまして、13億7,773万4,000円、あと、まちづくり事業用地先行取得費に4億222万4,000円、あと、JR九州の株を取得しまして、それに38万9,000円充てております。合計の17億8,034万7,000円を使わせていただいております。 以上です。
○議長(
永友繁喜君) いきいき
健康課長。
◎いきいき
健康課長(東良一君) 認定第2号国保会計決算の中からの質問でございます。 歳入歳出の前年度比に対する大幅減の要因は何かということでございます。 まず歳入に関しましては、国民健康保険税が9,247万8,000円の減であります。率にして16.6%、これは、税率が下がる、被保険者数が減っているというのが、主な原因だと考えられます。 それから、県が実施主体ということになりまして、全く科目がなくなった部分、国庫支出金療養給付費等交付金、共同事業交付金、前期高齢者交付金、全てゼロになりまして、みんな減って、これが16億3,603万円という減額であります。 それに対しまして、県の支出金が895%の増でありますが、13億4,784万5,000円、この増部分を考えましても、減り幅のほうが大きいということで、歳入の減の原因かと思っております。 それから、歳出であります。保険給付費は7,800万円の増であります。これは、医療費が伸びているということであります。 その他の部分で国民健康保険事業納付金、これは、30年度から科目がふえた分ですが、5億9,997万4,000円ふえております。 それに伴う、今まであった科目でなくなった分、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金と老人保険拠出金、介護納付金、共同事業交付金、これが全て減りまして、9億6,770万9,000円、こういったところが原因かと考えられます。 それから、激変緩和の財政支援の額ということですが、30年度が2,609万8,038円、それから、元年度分が6,251万7,648円ということになります。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
水道課長。
◎
水道課長(長友一彦君) 認定第7号の町民から徴収した消費税の総額はということでありますが、水道料金に対しまして町民が負担した消費税額が1,884万5,988円となっております。 それと、新田原基地が使用した水道料金は幾らかということでありますが、新田原基地は、自衛隊の飛行場のあるほうと、富田浜に送信所があります。この2カ所が水道を使用しているわけですが、まず、飛行場のあるほう、こちらが97万3,944円と、富田浜の送信所のほうが1万5,552円、合わせまして98万9,496円となっております。 以上、お答えといたします。
○議長(
永友繁喜君) 吉田議員。
◆議員(吉田貴行君) ありがとうございました。それでは、幾つかの再質問をしたいと思いますけれども、
個人番号カードの関係ですけれども、私から見ると、11.数%は、新富で言えば、全国的にも13.9%というふうに聞いているんですけれども、何か釈然としないんです。これぐらいの町民しか活用していなくて、活用していないから、いろいろ付与してあるという話なんで、これ、町長の率直な感想を聞きたいし、行政、いわゆる公平平等を旨とする行政とか国がやるようなことじゃないんじゃないかなという気もするんですけど、これについて、町長のお考えをお伺いしたいと思います。 それと、国保の関係は、なかなか難しくて、よくわからないというのが率直な感想なんですけれども、30年度からは県が主体になって、例えば納付金が決まれば全額押さえなきゃいけないわけですね、町が。 それで、以前は、歳出のほとんどを占める給付費が足らんとなると、どっからか補正しなくちゃいけないと、そのときには、例えば基金から持ってくるのか、繰越金から持ってくるのか、いろいろ頭を悩めてやってきたわけです。 ところが、県が主体になってきたんで、給付費が足らなくなると、これ、単年度は全部県から来るわけです。次の年の納付金に跳ね返ってくるんだけれども、決算の仕方、これでいいのかなというふうには思うんだけれども、優秀な、うちは文教の委員長もいますので、しっかり議論をしていただけると思うんで、そこに譲りたいと思いますけれども、どうもこういう決算でいいのかなというふうな感じには思っていますので、改善できるところは、ぜひ改善していっていただければなと思います。 それで、歳入歳出のこの大幅減というのも、結局、制度改正に伴う話なんですけど、制度改正が備わったんで、こうなったと。 つまり、土屋町長も前町長も、国民健康保険税を政策的に引き下げようと思って、こうしたわけじゃないです。制度が変わったんでこうなっただけの話なので、そういった意味では国民健康保険税についても、よく見とかにゃいかんなという報告も、私、委員長の時にしたんですけれども、そういうことだろうなと思うんです。 それで、激変緩和のことについては、これ、わかれば教えてほしいんだけど、平成30年度は2,600万円ぐらいと、今年度は6,251万円でしょう。これ、何か基準があるんでしょうか。 激変緩和そのものも、ずっと続くわけじゃなくて、来年度も、うちが対象になるかどうかはわかんないというような問題もありますけれども、同じ激変緩和で30年度と今年度でこんなに違いがあるというのがよくわからないんで、この辺がわかれば、ちょっと教えていただければと思います。 それと、土地取得特別会計の関係ですけれども、町長は立場上、条例に反していないというのは当たり前のことなんだけれども、条例を読みますと、先行取得というのは、いわゆる公有地とか公共用地に使うやつを先行取得できるんだというんだけれども、普通、常識で考えれば、何に使うとか、どういうふうに利用するのかというのは、明確になった上で、当然先行取得するというのが一般常識なんです。 ところが、うちの場合は、北側の9ヘクタールは何をつくるか全くわからんわけです、まだ。町長の口から何も言っていないわけです。 そうなってくると、やっぱり条例の趣旨には反するのか、もしくは説明責任が果たされていないんじゃないかなと思うんで、この点について、もう一回、町長の見解を、何回も伺っていますけど、お伺いしたいと思います。 それと、水道料金については、これは町長が詳しいんで、町長に、答弁ができればお伺いしたいんだけれども、小松基地だったと思うんですけれども、協定書か何かでちゃんと言って、どこまで水道料金を使わせるという約束ができているという話も小耳に挟んで、町長は詳しいんで、もし答えられるなら、ちょっと教えていただければというふうに思います。 以上です。
○議長(
永友繁喜君)
小嶋町長。
◎町長(
小嶋崇嗣君)
マイナンバーカードの普及の感想につきましては、前回、前も住基カードといって、かなり、総額お金をかけて普及に努めたんですけど、それが頓挫して、今度は
マイナンバーカードかということで、そういった感想をお持ちの方もたくさんいらっしゃるのは存じ上げておるんですけれども、やはり今回の部分については、しっかり進めてまいりたいなというふうに思っています。 それは、やはり職員数をどんどん減らしてきて、やはり、今、AIだったりコンピュータだったりということで、この
マイナンバーカードをつくることによって、やはり受付業務の効率化だったり、例えば、それを印鑑証明だったり、いろんなものにひもづけをすることによって、かなり行政サービスがスピーディー化されるということを考えたときには、やはりしっかり住民サービスにつなげてまいりたいというふうに思いますので、この、せっかく国が交付金等々を出し、補助金交付金等を出して推進をしている間に、どっちにしろ今後はこれが普及をして、もしかしたら保険証がわりにもなるかもしれないということもありますので、しっかり費用が負担が少ないうちに、推進をしてまいりたいというふうに思います。 あと、国保決算については共同事業拠出金とか、いろんな交付金だったりがなくなっているので、ゼロになっている部分だったりを考えると、決算のあり方というのは、本当に考えていかなきゃいけないということにも思いますし、激変緩和に関しては、また担当が説明するんですけれども、なかなかわかりにくいです。 この計算方式というのもわかりにくかったり、県が、想定が甘ければ、次年度に市町村にもしかしたら跳ね返ってくるかもしれないし、市町村の金額が、大幅に給付金が上がるかもしれないという可能性を秘めていますので、その辺は注視をしながら、しっかり負担増にならないように、県に伝えてまいりたいというふうに思います。 あと、水道料金については、具体的には担当が……。──私が、昔、調べたところによりますと、再編関連の協定書の中で、小松基地は水道を利用するような協定が組まれたということで、やはり新富町としても、水道をきちんと使っていただきたいということは基地に申し上げているところでございます。小松基地だったと思います。 あと、土地取得については、これは県に対しても公共用地ということで公園、もしくは公共に要する土地でということで、公拡法の適用になっています。 もちろん御指摘のとおり、じゃあ、具体的に公共用地土地として何に使うかということについては、現在検討をしているんですけれども、公共用の土地としてあそこを使うと、あの場所を使うということについては、公共用地として使いますので、そこについては御理解いただきたいというふうに思います。
○議長(
永友繁喜君) いきいき
健康課長。
◎いきいき
健康課長(東良一君) 激変緩和措置についてでございます。30年度と31年度、随分金額が違うんじゃないかという話であります。 まず30年度の算出根拠ですが、平成28年度の保険税必要額と比較して、各市町村の被保険者の保険税必要額が一定割合を超えて急激に増加する場合には、国からの激変緩和措置額約3.9億円と、県特例基金を活用して激変緩和措置を行ったということになります。 対象の1人当たりの保険税必要額が、28年度として一定割合を超えたのが、新富町もそういうことだったんですが、一定増分を30年度の場合は、1.8%の増で見込んでおります。 31年度の場合は、同じく1人当たりの必要額は28年度と比較するんですが、自然増を4.6%と、全体で14.6%になるんですけど、伸びが、またさらに伸んだということで、31年度のほうは大きくなっているということであります。 31年度については、国から措置される3.4億円と、県の特例基金の全額取り崩し分約2.9億円の合計、約6.3億円を財源として充てておりますという部分になっております。 以上です。
○議長(
永友繁喜君) 吉田議員。
◆議員(吉田貴行君) 国保のやつは、よくわからないですね。もともと30年度は、最初は対象にならなかったという話で、途中、対象になったんですね。 納付金なんかも、前の課長さんに資料をもらっちゃったとやけど、さっぱりわからないです、算定基準が。 それで、納付金を100%、新富は納めなきゃいかんちゃやけど、根拠は何かと聞いたときに、ほとんどわかんないという話ですよね。だから、そういうところも透明化を図っていく必要があるんじゃないかなと思いますので、要望として上げておきたいと思います。 それで、基地交付金の問題について、一言、言っておきます。 調べてみますと平成2年度から、基地交付金は2億円を超えました。最高額は平成19年の2億2,700万余となっております。それで、今の金額からすると、約9,000万円ぐらい違うというふうになります。 9,000万円やったら、かなり大きいんです。この防衛省関係の予算で、一般財源で自由に使える金というのは、これなんです。これしかないんです。もう一つは、言えば固定資産税に変わる代替措置という性格もあるんです。 ですから、勝手にこうやって9,000万円も減らされたら、とんでもない話になるんで、ぜひ、町長に頑張ってほしいなというふうに思います。議会も頑張っていきたいというふうに思います。 土地取得特別会計については、公共用地に使うからって、中身がわからないって話になったときには、これは趣旨に反するんじゃないかと私は思うんです、やっぱり。 つまり、公共用地に使う、公用地に使うという話になったときに、具体的中身がわかった上で判断するというのが普通でしょう。常識、私は思うんです。つまり、何に利用するかわからない、何をつくるかわからないけど、公共用地に使うから取得するって、しかも、あの半端な金額じゃないです。4億円とか、半分といったら2億円ぐらいでしょう。 だから、それは、僕はやっぱり、ちょっと説明責任は果たしていないか、条例に、趣旨に反しているというように私は思うんです。 これは、見解の相違なんで、別に答弁は要りませんけれども、私はどうしてもそう思うんです。 つまり、町民のこの大事な税金を使うわけです。それがいいかどうかというのも、判断を議会はしなきゃいけないというふうになりますので、それはやっぱり何をつくるのか、何に活用するか、具体的なことを示さないと、私はちょっとどうかなというふうに思いますので、この点についても指摘をしておきたいと思います。 あと、これは要望になりますけれども、幼児教育の保育所の事務負担の問題です。これは、事務負担にならないという話になりますけれども、私は、こども会議の会長をやっておりました。その中で、発達障害の見守りをお願いしようということで、保母さんにお願いしたことがあります。保母さんのほうから答えが、忙しくてそんな暇はねえと、返ってきたんです。それは、保護者との関係もいろいろあるんです、それだけじゃなくて、あるんですけれども、やっぱり忙しいというのは事実なんです、保育所も。福祉課も忙しいと思うんです、福祉課の職員も。 だから、やっぱり事務負担にならないように配慮をしてほしいなというふうに思いますので、これは要望としてお願いをしておきたいと思います。 それで、最後に水道料金の話をされましたので、私も、何かそういういい方法はないのかなというふうに思いますけれども、そういう形で基地側と話をするということはできないのかなと思いますけれども、ちょっと、ここは町長の考えを最後にお伺いしたいと思います。
○議長(
永友繁喜君)
小嶋町長。
◎町長(
小嶋崇嗣君) 土地取得に関して、もちろん見解の相違ということなんですけども、理解をしていただきたいのは、やはりあそこが水利組合というのが全ての土地に存在をしていましたので、片一方だけを購入をして、もう一方側をそのまま残すと、不可避的受益地ということでそのまま水利を残して水利の整備をしていかなければいけないということで、いうこともありましたので、一括をして公共用地として利用させていただくということで方針を決めさせていただいたのと、もちろん、私は何にも決めていないということではなくて、公共用地として利用する、もともとあった計画の航空機博物館だったりをつくらないという決断をして、あの公共用地を取得をしたということでございます。 それと、水道でしたっけ、水道でよろしいです。
水道関係に関しては、これは、常々、自衛隊に対しても防衛本省に対しても経常経費なので、しっかりとしてこれを使ってくださいと。やはり、周辺の住民の皆さん等々の話を少し聞くと、水の流れが変わったとか、地下水だったり、特にお茶関係は地下水を使って防霜ファンを回したりということがございますので、その辺の状況を見ながら配慮をしてくれるためにも、しっかり水道を、町水道を利用してくれということは伝えてありますので、その辺は、しっかり今後も継続して要望してまいりたいというふうに思います。
○議長(
永友繁喜君) ほかにありませんか。ほかに何人いますか、質問する人。1人。そしたらお願いします。吉田憲市議員。
◆議員(吉田憲市君) 認定5号の土地取得の件で、テゲバの関連ですけど、町長は、来年の3月末を目指してスタジアム建設をしますということを公言されました。 それで、新聞でテゲバそのものが来年の7月か10月にずれ込むというようなことを言われております。 それで、スタジアム整備に関する連携協定書を見てみると、全くそういう束縛するような、全くないんです。行政として、こういうことをするからには、やはり、それに町長が言えるような担当課が裏づけをぴしゃっとして、やっぱり言ってやらんと、町長が3月末にやりますよ、やりますよって言われたけど、調べてみたら、何もそういう町長が言えるような根拠はないじゃないですか。 それで、やっぱり今後、そういう契約をされるときには、もうちょっとそこら辺も行政としての協定書というものを、やっぱり考えてつくるべきじゃないかなと思っております。 町民の方が、税金を滞納したら、即、督促状を出して、追徴金とって、そして納めているじゃないですか。やっぱり、指導的立場にあればあるように、今後、そういうことを頭に置いて、担当課も、やっぱり町長を守ってくださいよ。 実際のところにいって、町長はみんなの前で3月末を目指しておりますよということを公言されておりますので、そこあたりを、今後全ての面においてよろしくお願いします。
○議長(
永友繁喜君) ここで、暫時休憩します。午前11時08分休憩………………………………………………………………………………午前11時08分再開
○議長(
永友繁喜君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
小嶋町長。
◎町長(
小嶋崇嗣君) 議案に、ちょっと議案からそれているかもしれないんですけれども、最近、ニュースでそのような話がありましたので、お答えをしたいというふうに思います。 私が質問等で言われた部分については、いつ、チームが完成を目指しているのかということの質問だったと思います。こちらが、何ら期間を制約をすることではなくて、いつ完成予定ですかということで完成予定を聞かれたので、完成予定は、チームは3月を予定を目指しておりますということでお伝えをしてきたかなというふうに思います。 いろんな経済的な状況、例えば東京オリンピックが始まってます。今、始まろうとしております。資材の価格が通常の倍以上の価格とかが、今、起こっているんです。 最初の見積もりの段階で、資材の費用を見積もった段階から、じゃあ、今、本当に実施計画で建設をしようとするときに、価格の開きが倍ぐらいあるとか、あとは、その資材がなかなか納入ができないとかっていうことで、見積もり金額よりは倍になったのに、強行してやるというのは、民間企業ではどうしても考えられない、かなりの出費になる。 これを、じゃあ半年待てば、1年待てば、もしかしたら資材がその見積もり金額になるかもしれないとかっていうことで、そこの部分については経営判断があろうかというふうに思いますので、そこはやむを得ないというふうに思います。 そこについて、チームの士気だったり住民の皆さんが残念がるお気持ちがあるというふうに思いますので、ただこの部分については、ここで、このことで終わりではないので、これから、もっと長い過程の中でJ1を目指していくという過程の中で、ぜひ町民の皆さん、議会とともに応援ができていければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長(
永友繁喜君) いいですか。ほかにありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
永友繁喜君) 以上で質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題になっています各議案について、会議規則第39条第1項の規定により、お手元に配付しています議案付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
永友繁喜君) 異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定しました。 会期中における審査をお願いいたします。────────────・────・────────────