18番 荻 窪 幸 一 君
病院事務局長 長谷川 紘 君
19番 池 田 俊一郎 君
企画政策課長 熊 谷 薫 君
20番 出 浦 經 君 総務課長 井 上 高 行 君
21番 綱 島 啓 司 君
22番 鈴 木 珠 惠 君 4.
議会事務局職員出席者
23番 窪 純 君 事務局長 嶋 崎 良 一
24番 村 越 剛 君 事務局次長 菊 池 鎮 夫
25番 石 井 一 夫 君
議事担当チーフ 玉 木 進
26番 高 橋 冨 蔵 君 主査 三 部 雅 彦
27番 鈴 木 久次郎 君 主査 小日山 隆 一
28番 小 沢 昭 治 君 主任 丸 山 太 郎
29番 伊 東 孝 雄 君 主任 甲 斐 由紀子
30番 北 島 武 司 君 速記士
澤速記事務所
(吉高神克明)
2.本日の欠席議員
1番 大 谷 仁 君
議事日程第2号
平成14年大和市議会第1回定例会第16日
平成14年3月14日(木)午前10時開議
日程第 1 議案第12号 平成13年度大和市
一般会計補正予算(第6号)
日程第 2 一般質問
本日の会議に付した事件
議案第12号 平成13年度大和市
一般会計補正予算(第6号)
一般質問
午前10時03分 開議
○議長(石井一夫君) おはようございます。ただいま出席議員は29人で定足数に達しておりますので会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。
○議長(石井一夫君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、議案第12号、平成13年度大和市
一般会計補正予算(第6号)を議題に供します。
ただいま議題となりました案件は
文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。――4番、
山瀬喜三郎文教市民経済常任委員長。
〔4番(
山瀬喜三郎君) 登壇〕
◎4番(
山瀬喜三郎君) 去る3月4日に開催されました
文教市民経済常任委員会における審査のうち、議案第12号、平成13年度大和市
一般会計補正予算(第6号)の審査の経過と結果についてご報告いたします。
当日は委員全員の出席があり、日程第3、議案第12号、平成13年度大和市
一般会計補正予算(第6号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、大和市
学校建設公社負担金について内訳を伺いたい。答弁、特別教室の改修費が3713万円、
体育館解体工事が1599万円、給食室の改修費が2285万円である。
質疑、国庫補助について、新築の場合との違いは何か。答弁、体育館の建てかえの場合、35年以上たっていないと文部科学省の補助金は出ない。また、防衛の補助は体育館が対象外なので、市の単独費は出てしまう。特別教室は若干市の負担はあるが、90%以上が防衛の補助対象である。
歳入についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
以上で報告を終わります。
○議長(石井一夫君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(石井一夫君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対して質疑はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(石井一夫君) 質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第12号、平成13年度大和市
一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第12号は原案のとおり可決されました。
――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(石井一夫君)
△日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。――4番、
山瀬喜三郎議員。
〔4番(山瀬喜三郎君) 登壇〕
◆4番(
山瀬喜三郎君) おはようございます。新政会の
山瀬喜三郎です。通告のとおり質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
ここ数年、環境においてはリサイクル、リターナブル、経済界ではリストラ、建築業界ではリメークやリニューアルなど、「リ」とつく言葉がはやっております。今回の一般質問においてReplace Yamatoと大項目をつけましたのは、戦後50年を過ぎ、地域の組織に疲れやほころびが見え始めましたことと、市民が治安の悪化を直接肌で感じていることにほかならず、新たな組織をつくることなく、今までの組織の再生、よみがえさせることを求め質問いたします。
不朽に見えます鉄筋ビルでさえも築30年を超えますと、外見上は何ら支障がないようでありますが、内部の配管、配線などに傷みを生じ、ビルの持っている機能を十分に発揮できない状況になっております。市長は施政方針に「安心して暮らせるまちづくり」と言われておりますが、本市の犯罪の増加が市民生活に何らかの影響を与えるようになってきたことを認識されているものと拝察いたします。このような状況において、市民は以前のように安心して暮らすことのできる地域を求めており、行政として治安の回復、つまり、再生大和が急務でありますのでよろしくお願いいたします。
それでは、一番気になります児童生徒の安全の確保について伺います。
昨年の神戸、池田小学校のような悲惨な事件の発生を防ぐために、本市の学校の防犯機能はどうなっているのでしょうか。不審者の侵入の確認と侵入を防ぐ手だてはどのようにされ、緊急時においての警察、消防、本庁への連絡手段はどのようになっているのかを伺います。
校庭に死角が生じないよう防犯カメラを取りつけ、市役所において1日じゅう監視することも一つの安全の確保になりますが、理想を言わせてもらえれば、私たちの子供のころに学校の細々とした雑用をこなしていた用務員さんを採用してほしいものです。私の記憶では、校庭で遊びに使っていたものが壊れたときなど、それを用務員さんが器用に修理していたのを感心して見ていたことがありますし、下校時間のときには校門の近くでさようならのあいさつをしたような気もいたします。また、保護者や外部の方が学校を訪問した折には、最初に対応されるなど、今思えば、人生経験豊かで、安心できて、そして頼りがいのある方で、その人が不審者の侵入を防ぐとともに、相手の身元の確認など、数百名を預かる学校にとってはなくてはならない人であったと思っております。今の学校の受付は、事務職としての採用からか、事務にかかりきりで、外へ向けるといった巡視がおろそかにされているような気がいたします。夜間の警備は
警備保障会社に任されておりますが、子供たちのいる時間帯において広大な敷地を持つ学校の安全管理、つまり、校門の出入り、周囲のフェンス、校庭などについての監視状況はどのようにされているのかを伺います。
次に、通学路において子供の安全対策について伺います。
通学路に面しています民家や商店の方に、子供が犯罪や危険から身を守るために飛び込める「こども110番」の看板をかけていただきました。また、危険な目に遭いそうだったら、宅配便の運転手さんに助けを求めなさいといって協力もいただきました。このように多くの市民の協力と善意により子供を犯罪から守るシェルターが完成いたしましたが、これらについての評価をお聞かせください。
また、ことしの2月には、小田急大和駅近くのスナックで発生したけんかがもとで、未成年の少年が刺し殺されるなどの凶悪事件が発生いたしました。未成年の少年とその友達を飲酒の場所に連れていく親は、成人として、親としての責任を果たさず、自分勝手の無責任さがかいま見えるようであります。
そこで質問ですが、この事件の発生が深夜であり、短時間のうちに犯人も逮捕されたからよかったものの、仮に犯人が逃亡しているうちに登校、下校の時間帯になってしまった場合、子供たちの安全の確保にPTAや地域の自治会の方による警備や、先生方による通学路の確保や連絡体制などの危機管理はどうなっておりますか伺います。
次に、私たち保護者、地域は、子供たちの健全な成長を見守り、育成のために周囲の環境を清潔かつ明るくしておかなければなりません。
そこで伺います。
青少年健全育成が叫ばれた昭和57年ころ、自動販売機での有害図書の販売を自粛していただこうとお願いに回った経験があります。今はあのころのような自販機はありませんが、この続く不景気の影響で駅周辺のビルへの風俗店の出店が顕著であります。それに加え店同士の激しい競争からけばけばしい看板や
ピンクチラシ、そして卑わいな張り紙が駅を中心に所構わず張ってあります。これらの有害看板やチラシが子供らに悪い影響を与えているものと私は確信しておりますが、健全育成を標榜しております行政はこれらにどのような対策をとっているのかを伺います。
次に、市内における犯罪の傾向と対策について伺います。
平成13年度中の大和市内の
犯罪発生状況は6598件で、前年に比べ975件(14.8%)の増加になっております。中でも軽犯罪と言われる万引き、ひったくり、窃盗(ピッキング)、落書き、自転車泥棒、下着泥棒は18%増の5762件となり、全体の90%近くを占め、特に
ひったくり事件は県下で最悪を示しております。全国では昨年1年間で警察が認知した刑法犯は、過去最悪だった2000年より12%も多い273万5600件に達しております。また、検挙率も3.6%減の19.8%と、初めて20%の大台を割り込んでしまいました。このように検挙率の低下を示しましたのは、凶悪、粗暴の犯罪の増加により、軽微な犯罪の立件までに捜査の手が回らないことが大きな要因になっているということです。このように軽微な犯罪が見逃されることから、新たな犯罪の発生につながっているものに間違いないと警察庁では分析しております。
大和署も全国と同様の傾向にあり、軽犯罪の増加に大きな危機感を持ち、現在署を挙げてこれらの事件の抑制を目指し、関係機関と連携して犯罪の抑止対策に全力を挙げて取り組んでいると聞いております。そして、その取り組みの一環として警察では、安全・
安心まちづくりを進めておりますが、警察のみでの犯罪に対応することができないことから、自治体に
生活安全条例の制定を求めております。既に全国の1063の自治体で制定されておりますが、県内では条例を制定した市町村はまだなく、本市と海老名市が制定に動いていると聞いております。
既に条例を制定された滋賀県の草津市は、「みんなで守ろう 地域の安全」とのキャッチフレーズのもと、地域住民の自主的な活動の推進と環境整備を行うことで安全、安心して暮らせる
地域社会づくりをされております。地域の安全を守るのは行政の当然の責務ですが、多様、悪質化する犯罪の被害を最小に食いとめるのは地域住民の皆さんの責務であるとして、地域の方がお互いに助け合いながら安全、
安心街づくりに励んでおります。その内容は、自治会として
自主防犯組織づくり、
防犯パトロールや防犯訓練を実施したり、また一方、行政では
地域安全連絡所活動や地域住民の自主活動の支援、警察、消防などとの連携の確立などがされていると聞いております。本市と同様に草津市でも
ひったくり事件の発生が多く、草津市長には余りにも多い
ひったくり事件に対して市民からどうにかしてくれとのメールが届いたそうです。市長は直ちに公費でガードマンを雇い、パトロールを実施するとの迅速な対応がなされるなど興味深い市でもあります。本市においても犯罪の多発から、犯罪のない明るいまちづくりに関する指針の策定や市民の自主的活動を補助する条例の制定など、急増する犯罪への取り組みに支援はされておりますが、迅速な対応とは言いがたいと思っております。
そこで、犯罪の発生要件であります3つについてごく簡単に説明させていただきます。まず、犯人の存在、次に被害者の存在、最後に犯罪を許す環境になります。
まず最初の犯人の存在、罪を犯す人がいることです。ひったくり、万引きなどの犯罪は簡単にでき、それで得た金銭は遊びなどに使う。軽犯罪で摘発された少年の意識調査では、飲食代、ゲーム代欲しさからの犯行であり、罪の意識が薄く、それに加えて捕まらない、顔を見られないとの意識が犯行を助長しています。今日のこの種の急激な犯罪の増加は
社会規範意識の軽薄化が原因のような気がいたします。罪の意識の教育がおろそかになっているのではないでしょうか。罰則の強化も防止の一つになりますが、それだけとも言えません。
次に、第2の要因は被害者になる人がいることです。水と安全はただと言われたときがありました。その時分は家をあけるときもかぎをかけないのが普通でありましたが、今ではほんのそこまで用足しに行くのにも厳重にかぎをかけて外出します。それがいとも簡単にピッキングのプロと呼ばれる外国籍の者によって破られ、貴重な財産を盗まれることも日常茶飯事であります。このように、私たち日本人は余りにも安心という池の中につかっていたことから自己防衛の感覚を失い、いざというときへの想像力さえも希薄になっていることから、自分自身の守り方さえも知らないと言われております。
当市の
ひったくり事件の発生状況は、駅利用者や周辺商店街への買い物客の女性をターゲットにされており、夕方から夜にかけて徒歩や自転車で移動中に多発しております。被害者の95%は帰宅途中の女性で、犯人は標的にした人の前を一たん通り過ぎるなどして、ひったくりしやすいかどうかを見定めて犯行に及んでおります。被害に遇われた多くの人は、バックを車道側に持っていたり、自転車の前かごにバックを無造作に入れていたり、また多額の現金を持っている人など、被害に遭う人は一定のパターンがあるそうです。外国では人と人との間にある空間をつくる。その空間は相手が何かをしでかしたときに逃げることのできる空間であり、逃げる時間を稼ぐ間であると言われております。被害に遭われる人にはこのような自己防衛の意識と危機への想像力が欠如しており、警察や自治体はこのような方々に防犯の啓蒙を十分にすることで犯罪の減少につながるものと思います。
3番目として、犯罪の発生を助長するのは環境であり、この因子が最も大きな影響を与えております。環境を制すれば、犯罪の発生件数は減少すると言われております。この環境の整備には、まず第1に権力を持っている警察、次に自治体、次に地域の住民、そして最後に3者の連携にあると思います。
権力を有する警察は犯罪の起こしづらい環境をつくることにあります。例えば不在交番として有名であった大和駅前交番がこの3月末には新しいところ、西口に移動してパトカーが配備されるなど機能が充実されることにより、急増する犯罪に対しての抑制効果を発揮することができると思います。また、今までの交番を連絡所として残し、警察官のOBの方を連絡員として配置し、道案内や相談事に対応することはいや応なく防犯力の向上につながるものと思います。市民にとってはささいなこととして気にとめていない自転車の放置や自転車の2人乗り、歩行者の違反、駐車違反など、それぞれが犯罪であることを市民に認識させることが大切であります。市民が罪を犯しているとの認識のなさが事故、犯罪を誘発するものであり、あなたも共犯の状況にあるということまでも警察などから啓蒙されることが必要だと思います。犯罪の摘発が犯行への最大の抑止力になることは間違いありませんが、犯罪を発生させない環境づくりの方が重要であり、これは自治体や住んでいる人々の協力により容易に築くことができるものと考えます。
そこで、行政は管理している道路、公園などの公共施設や建築許可に係る住居の構造、設備、配置などについても犯罪防止に配慮した
環境設計指導を行うことや、犯罪の発生しにくい街づくりを住民と協力して推進することが必要であります。本市におきましても、犯罪の増加から防犯対策をより一層進めるために犯罪のない明るいまちづくりに関する指針を策定し、市民の要望に沿って
公共施設敷地内の夜間常時点灯や道路照明の新設を進めるとあります。また、開発業者には住宅の
開発区域周辺での防犯灯の設置、
共同住宅敷地内での照明灯や防犯など適切な設置などを求めていき、空き家や空き地などの土地所有者には適切な維持管理を呼びかけていくことなどを示しております。このような施策は犯罪の起きやすい環境を狭めることであり、積極的に進めていただきたいのですが、防犯灯については一言指摘させていただきます。
それは
自治会連絡協議会で集計されました防犯灯の設置希望数が平成14年の今196灯あります。そして、今年度の設置計画は123灯であります。明るい地域は犯罪の発生が少ない。そこに防犯の見地から街路灯の増設をことしの大きな施策としているならば、希望をすべてのんでみたらいかがでしょうか。犯罪の増加に伴い自治会からの設置要望が増しているにもかかわらず、設置数も減り、要望に対する設置率は毎年落ちているのが実情です。ことしの防犯の意気込みと設置率が乖離していることを指摘させていただきます。
平成8年、防犯協会が設立されました。今から6年前に。設立がなぜそんなに遅いのかと疑問を持ちましたが、それは以前は本市の
自治会連絡協議会の防犯部会がその役を果たしていたため、支障はなかったと聞いております。本市と綾瀬市の両市を管轄する大和署にとって、綾瀬市だけに防犯協会があることが余り芳しくないとの要請から防犯協会に本市も入会したと伺っております。
本来防犯というものは地域からの要請で行われるもので、警察といった最も硬直した組織が手がけるものではないと私は思っております。例えば罪を犯した人がだれであれ、どんなささいな事件であれ、すべてが刑法にのっとり取り扱わなければならないことであります。事故、事件が発生したならば徹底的な調査をするのが警察組織であり、犯罪の予防、すなわち、防犯への対応には余り似つかわしくないと考えるからであります。自治体は安心、安全の街づくりを推進するに当たり、市の
公共施設整備などのハード面と
青少年健全育成や教育委員会による防犯教育、そして自治連を主体とした防犯活動などの市民活動を互いに協調させ、さまざまな施策を展開することが犯罪のない明るい街づくりになるものと考えます。
次に、住民による防犯活動についてでありますが、先日当市と
大和青年会議所は、
NPO法人日本ガーディアン・エンジェルスのメンバーを招いて市民主導の安全対策について講演会と意見交換会がジャスコで開催されました。その講演の中で、身近な犯罪は市民のあきらめと無関心から起こる、目についたごみを拾い、犯罪の起こりにくい環境をつくるだけで犯罪の防止になると呼びかけられました。これが環境による犯罪の誘発に関係していると感じました。また市長は、行政の取り組みには限界がある、エンジェルスの活動を参考に市民全体の安全な街づくりの土壌をつくってもらいたいと期待を寄せておられました。地域には地域の顔があり、行政にも限度があることから、市民、行政が協力し連帯意識を持って活動することで安全、安心、きれいな町がつくられると指摘されましたが、他人に地元を守っていただくのではなく、自分たちで犯罪の起きない街づくりをしなければとの感想を大きく持ちました。
ちなみに
ガーディアン・エンジェルスの主な活動は、繁華街を中心とした青少年の非行、
犯罪防止活動、
応急救援活動、
環境美化浄化運動などを主軸として、地域住民の方々と一緒に地域特性に合わせた活動をされております。Dare to Care、あえてお世話する、見て見ぬふりをしないをモットーとして繁華街のパトロールをしながら、気安く、気軽に言葉をかけることで町の治安の維持に尽力されております。このように、犯罪の起きないような環境づくりに大和住民の意識の醸成が必要性を求められていることは、犯罪面から見て、本市が厳しい局面にあるのだと理解いたしました。
さらに、ふとしたはずみで犯される衝動的な犯罪、窃盗、車上ねらい、痴漢、ひったくりなどの機会犯罪は環境、すなわち、その場の雰囲気で機会があれば引き起こされるものであり、市民が無関心のうちにそのような環境をつくっているのであります。このような環境の出現の阻止には自治会の力が絶大と考えます。各自治会には地域の安全や親睦を深めるための部会があり、特に自主防災会など、防災、地震についての組織率が大変高くなっておりますが、今まで犯罪が少なかったことから防犯についての組織は余り活発に活動しておりません。しかしながら、このような犯罪の増加で警察も自治体も防犯に目を向ける必要性が生じてまいりました。防犯活動は一時的には自治体、警察権力で指導されますが、本来は
バックアップ的存在であります。今後自治会が主体となり、内部に設けられております敬老部会、自主防災会のように防犯部会を結成され、活発に活動されることを求められております。
私たちは地震がいつ起きてもおかしくない土地に住み、いざというときの対処法を日ごろから自治体による真剣な指導を受けているのです。災害と同様に、犯罪にいつ、いかなる場所で被害者になるのかもわかりません。災害は一瞬の間に多くの人命と財産を奪い取ってしまいますが、犯罪はじわりじわりと人心を惑わします。この第4次少年犯罪多発期と言われる現状を放置するわけにはいきません。治安の回復をするに当たり、警察、自治体、自治会、そして市民と、幾つもの目が犯罪を起こそうとする者への監視となり、犯罪を起こそうとする気持ちを起こさせない環境づくりになるものと思います。よって次のことが実施できるかどうか伺わせていただきます。
1といたしまして、防犯協会や
青少年健全育成関係諸団体の組織を再生させ、連携を密にして防犯活動を展開できないのか。
2として、大規模災害に備えて自主防災組織がありますように、防犯に対応した自主防犯組織を結成する気持ちはあるでしょうか。
続きまして、大和駅周辺の再開発について伺います。再生大和にかけてこの問題を提起させていただきました。
既に4度ほど再開発に関しての一般質問をいたしましたが、紋切り調の答弁でありました。再開発には時間がかかるのは当然でありまして、プロムナードに関しましても十数年を要し、渋谷地区の区画整理につきましてもやっと手につき順調な走り出しのようでありますので、その完成の時期については明言できないのも理解できます。そのような難しい事業とわかりながら、今回はあえて大和駅東側第4街区と限定して市長の再開発へのお考えを伺わせていただきます。
前回までの質問では、大和の顔である駅周辺の再開発をできるだけスムーズに完成できますよう、市長や再開発事務所の努力をお願いしますとの要望や再開発の進め方についての質問をいたしましたが、その答弁は公務員の模範回答的であるという認識を私は持っております。本年の施政方針の中で市長は、「大和駅周辺では、新たなまちの魅力を創出し、にぎわいのあるまちづくりを進めるため、市街地再開発事業の早期実現に向けた取組みを行っているところでございます。」と言われております。近年にないほど再開発へのトーンが下がっているような気がし、心配しているところでございます。
オークシティの開業が市内の商店街に何らかの影響を与えているのは事実と思います。市長は今までの答弁では、再開発事業は中心市街地活性化のためには重要だ、したがって、地元と行政が一体になって実現のための努力をいたしますと言われておりました。都市再開発法に基づき開発される第4街区ですが、この法律の目的は、市街地の計画的な再開発に関して定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与するとあります。法律によって進められている再開発ですが、思い立って12年、実際に準備組合として動き出してはや3年を経過するも、遅々として進んでいないようであります。公共の福祉に寄与するための再開発とする位置づけでもあり、長い時間をかけることは、再開発に望みをかける地域の人々に心理的圧迫をかけるということで、この法律にも反しているのではないかと思います。準備組合はできるだけ早く、再開発が着工されることを望んでおります。今後行政としてはいかにスムーズにこの再開発を推し進めるのか、市長の気概をお聞かせいただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長(石井一夫君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 山瀬議員の質問にお答えをさせていただきます。
1点目、治安についての①につきましては後ほど教育長から答弁をさせます。私からは2番目の市内における犯罪の傾向と対策についてからお答えをさせていただきます。
相対評価の不公平感を私も感じておりました。優秀な子が多いクラスでは実力に差がないのに5がもらえない子や、その逆も言えるわけで、またテストの成績はいまひとつだけれども、独創性のある子なのにその部分の評価をしてあげられないなどです。絶対評価によってその点などが解消されることを期待したいと思いますが、どのようなねらいのもとに実施されるのでしょうかお伺いをいたします。
教師にとっては1や2の生徒が自分のクラスに多ければ、教師の指導力を問われることになりますので、ついつい実力以上の評価をつけてしまうことになるのではないかと危惧をいたしております。絶対評価によって子供たちが実力以上の評価や実力以下の評価を受けてはならないと思います。
そこで、絶対評価が本当に客観的な判断基準になるように評価の客観性と信頼性を高めるために絶対尺度、基準のようなものを持つことが必要と考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
また、絶対尺度、基準があったといたしましても、教師一人一人のとらえ方の違い等でクラス間格差が生じることも懸念されます。教師間での共通認識を持つことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
さらに、児童生徒、保護者は今までの相対評価になじんでいるわけですので、絶対評価に変わることへの戸惑いがあると思います。相対評価とさほど極端に評価が変わることはないように聞いておりますが、学校と家庭、また子供にとっても共通認識が必要と考えます。そのための方策をどのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
次に、教師の資質の向上についてお伺いをいたします。
指導力不足、モラルに欠けた教師の状況についてお伺いをいたします。児童生徒に対しましては相対評価、絶対評価などと評価が行われます。その評価をいたしますのは教師であります。しかし、その教師の力量、さらにモラルの低下など、その資質が問われております。文部科学省の調査で2000年度中にわいせつ行為で処分を受けた教師は前年度より26人多い141人と、過去最悪を更新しています。学校教育法が禁じております体罰を加えたとして処分された教師は前年度比11%増の428人でした。訓告や諭旨免職などを含めた処分総数は3966人に上るとされております。学級崩壊や荒れる学校の中で教員のストレスが強まっているためでしょうか、精神性疾患での休職者が18%もふえて2262人と、7年連続上昇しており、ほぼ400人に1人の割合になっているそうです。
そこで、指導力不足、モラルに欠けた教師の状況をどのように認識しているかお伺いをいたします。
指導力不足やモラルに欠けた教師が原因で子供たちが被害や不利益を受けることがあってはならないと思います。子供たちは受験の際の評価、内申書などに影響するので、よい子を装い、親にも言わず耐えていることがあります。親もまた子供を学校に預けているため、人質に取られているという人もおります。教師と面と向かう難しさを感じて悶々としているのです。事件を起こした場合は警察のお世話になり、それなりの処分がされるわけですが、そのほかは見きわめが大変難しいと思います。
そこで、指導力不足、モラルに欠けた教師の把握はどのようにされるのかお伺いをいたします。
今までも教職員の研修会等を行っていますが、教師全般に向けた研修であったと思います。指導力不足やモラル低下の教師に対する資質の向上、改善へ向けてどのように努められるのかお伺いをいたします。
そして、どうしても改善の見られない教師の場合、子供を預けることは親としてはできないわけです。その教師の受け皿はどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、大きな2番、子供の読書活動の推進についてお伺いをいたします。
読書は、子供たちの言葉、感性、情緒、表現力、想像力を啓発するとともに、人としてよりよく生きる力をはぐくみ、人生をより味わい深いものにしていくために欠くことのできないものであります。しかし、子供たちの読書量は大変少なくなっており、ある出版社の調査によると、1カ月の平均読書冊数は、中学生で2.1冊、高校生で1.1冊と大変少ない状況です。子供たちに落ちつきがなく、人の話を聞かないなどの原因に読書不足を挙げられる方もおります。このような現状を打破すべく、読書の持つはかり知れない価値を認めて、子供たちが良書に親しめるよう子供たちの読書活動に対して国を挙げて支援する施策が動き始めております。2000年を子ども読書年として、その5月5日には国際子ども図書館が読書活動の拠点としてオープンされました。各地において新しい読み聞かせグループが誕生し、活発に活動を展開され、また学校においては朝の10分間読書が拡大しているようであります。2000年の子ども読書年に読み聞かせの充実や、学校における朝の読書運動の拡大などを一般質問させていただいた経緯がございます。
そこで、2000年の子ども読書年以降の動向について、図書館の状況をまず伺いたいと思います。
次に、子ども読書活動の推進に関する法律の施行についてお伺いをいたします。
子ども読書年の2000年だけに終わらせたくない。この支援活動にかかわった多くの皆様の声にこたえるため、法律をもって子供たちの読書活動の推進を図ろうとする目的で子どもの読書活動の推進に関する法律、いわゆる子ども読書活動推進法が昨年12月5日に成立し、同12日に公布されました。この法律の目的は、子供に読書を強制するのではなく、国、地方公共団体、事業者、保護者が子供の読書活動に関して、それぞれ果たすべき役割について規定したものです。そして、その推進のために国、地方公共団体に子供の読書活動に関する総合的、計画的な環境整備を義務づけたものです。
そこで、この法律には、子供の読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子供の読書活動に関する基本的な計画、子ども読書活動推進計画を策定しなければならないとされておりますが、本市の子ども読書活動推進計画の取り組みについてお聞かせください。
また、国民の間に広く子供の読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高めるために「子ども読書の日」が設けられ、この4月23日とされました。本市の「子ども読書の日」の対応について、イベント等計画されておりましたらお聞かせください。
次に、学校図書館についてお伺いをいたします。
子供が本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館の整備充実をこの法律でうたっております。そのための地方交付税の増額もあると聞いております。新しい法律を根拠にきちっと学校図書館の予算が使われ整備されるよう期待しております。
そこで、学校図書館の整備充実の計画等がございましたらお伺いしたいと思います。
次に、読書活動推進のために専任の司書教諭の配置が不可欠と思いますが、いかがでしょうか。
新聞報道で石川県松任市の例が紹介されておりました。松任市では4年前、市内のすべての小中学校13校に専任の学校図書館司書を配置したとのことです。子供たちがいつでも利用できるようにしたことから、どこの学校でも図書館は大盛況だというのです。貸し出し冊数も爆発的に急増し、子供が読書好きに変わった。日常的に本を読むようになったとありました。本市においても専任の司書教諭の配置をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、有害図書から子供たちをどう保護するかについてお伺いをいたします。
子供の読書環境を整えるために関係の皆様に懸命に努力していただきましても、ちまたにはんらんいたしております有害図書、雑誌の問題が大きな課題となって残っております。利益優先の出版社、販売店、購入する大人の低いモラルにより子供の手の届くところ、目につきやすいところで販売されております。子供の読書の環境整備を進めるとともに、有害図書からどう保護するかを検討していかねばならないと思います。本市の対策を伺いたいと思います。
次に、大きな3番目、ブックスタートについてお伺いをいたします。
ブックスタートは、乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に、絵本の入ったブックスタートパックを説明の言葉とともにプレゼントする運動です。ブックスタートは1992年、英国バーミンガムで300家族を対象に試験的に始められ、現在では92%の自治体で採用されているそうであります。独立した民間の団体が中心となり、公的機関や民間の団体が企業など社会全体からの支援を受け入れながら全国的に広がる運動となっております。
具体的には、健診に参加した赤ちゃんと保護者に赤ちゃん向けの絵本や赤ちゃんと絵本を楽しむ際のアドバイス集、図書館案内や子育てに役立つ地域の資料などが布製の袋に入ったブックスタートパックを無料でプレゼントします。そして、地域の図書館員や保健婦が、そのパックの中身や赤ちゃんと本の時間を持つことの楽しさや大切さについて保護者に話しながら手渡します。乳幼児健診では、これまで本に関係がなく、本について詳しく知る機会がなかった親子に対しても、漏れなく本の時間の楽しさを伝えられる点が大きな特徴であります。それだけに丁寧に言葉を添えて手渡していくことが、ブックスタートを行っていく上で最も大切な点の一つであるということです。そして、この運動のもう一つの特徴は、地域の中でブックスタートを展開していくために、図書館、保健局が互いに連携する協力体制をつくり上げるということです。本に関係することだからといって、図書館だけがかかわるのではなく、赤ちゃんが健やかに育つための環境をつくる活動であると位置づけることでこうした連携が生まれているとのことでした。
その効果は、パックを受けた子供たちの方が本に関心を持ち、集中力がついてきただけでなく、読む、書く、話すといった語学面での能力に加え、計算、形、空間といった数学的な能力においても発達している子供が多いということがわかったそうであります。このように申しますと、ブックスタートが早期教育的な側面を持つと考えられがちですが、むしろ赤ちゃんと本を開く時間が、保護者にとって現代の子育ての中での新しいリラックスした時間になり得るとの意見もあるのです。子育ての中に本を取り入れることで、子供の感受性を育てながら親子のコミュニケーションを構築する新しい育児支援策としての注目をされているのです。日本では2000年の東京の杉並区で始まり、徐々に広がりつつあります。ブックスタートパックにこだわらず、さまざまな形で全国的に広がりを見せています。本市においてもこのブックスタートを導入すべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
大きな4番目、保育行政について、厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所がまとめた将来人口推計がこの1月30日に公表されました。それによりますと、日本の総人口が2006年をピークに減少に転じる一方で、65歳以上の老年人口は2050年には2000年の約6割増となることが明らかになったのです。子供の数は2000年の120万人から2050年には約半分の65万人になると予測をしております。1人の女性が生涯に産む子供の数、出生率は前回の1997年の推計では1.61人でしたが、今回の推計では2050年には1.39人と大幅に減り、少子高齢化が急ピッチで進むと予測しています。出生率1.39人とは2人目の赤ちゃんを産むことをためらっているご夫婦が多いということであります。原因としてはいろいろ考えられますが、経済的理由、女性の就業意欲の向上、それから化学物質などの影響で不妊等がふえるなどを懸念する方もいらっしゃいます。出生率向上のためにはあらゆる角度からの支援をしていかなければいけないと思います。安心して子供を産み育てていける環境づくりが大切と考えます。
そこでまず、人口推計から見て、本市保育需要の見込みをどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
共働き家庭など朝夕の保育園への送り迎えは大きな悩みの種となっているようです。朝夕の時間の都合がつかず、駅そばの小規模保育園、無認可園等に預けざるを得ない方や残業を断って焦って帰る日々が続いている方もおります。そんな方は2人目の子供をもうけるのはとても無理だと口々に言っているのであります。早朝、夕方の時間の拡大を望む声が多いのであります。また、専業主婦でありましても、核家族の進展、近所づき合いの希薄な現代社会にあって、短時間でも育児から解放され、リフレッシュすることは母親にとってとても大切なことだと思います。しかし、現在の保育行政の中ではそこまでは認められておりません。一定の枠、月に何日とか週に何時間とかを設けて預かってあげる、そんなシステムの構築を考えていくことが大切だと思います。本市の延長保育、夜間保育、一時保育の今後の取り組みについてお聞かせください。
そのようなさまざまな要望にこたえようと、厚生労働省は2002年度に送迎保育ステーションを全国的に展開する方針のようです。全国に先駆けて送迎保育ステーションを開設し、注目を集めている埼玉県越谷市の取り組みを紹介させていただきます。
東武伊勢崎線新越谷駅前のビルの5階にある南越谷保育ステーションは、早朝、出勤を控えた父親や母親が子供を連れて次々と訪れてくるそうです。親が保育ステーションに子供を預けるのは朝7時半まで、子供たちは保育士とともに送迎専用のマイクロバスに乗り、市の郊外にある私立の認可保育園に向かいます。園での保育は夕方6時半までで、子供たちは再び駅前のステーションに戻り、親の帰りを待ちます。このステーションの開設は1997年4月で、事業主体は市ですが、運営は社会福祉法人に委託されております。今までにここを利用できたことで無認可保育所への入所を解消できた方、臨時職員から正社員になれた方もいるとのことでした。ステーションの開所時間は午前6時半から午後9時まで、利用料は1日500円、1日当たりの平均利用者は10人前後、送迎には3人の保育士が付き添い、安全を確保しているといいます。
送迎のない昼間は一時保育や育児相談の場として利用され、特に一時保育は駅前という利便性からニーズが高く、利用は月平均200件に上るとのことです。通院、看護、冠婚葬祭などのほかに、幼稚園や保育園に預けることのできないパートや非常勤の母親の利用が7割を占めるといいます。さらに、昨年夏にフリースペースを設け、主に1、2歳児の母親たちの集いの広場として提供し、母親同士の自由な交流を図り、3つの母親サークルが誕生しているとのことでした。越谷市では送迎保育ステーションの要望が多く、さらに拡大の予定であります。
この事業はいよいよ国レベルで取り組みがなされようとしております。本市におきましても取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
次に、ファミリーサポートセンターについてお伺いをいたします。
子供を持つ家庭を地域で支えるためファミリーサポートセンター事業があります。この事業は、働く人の仕事と育児の両立を支援するため、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人が相互に助け合うシステムです。設立運営は市町村が行います。育児ファミリーサポートセンターが扱う相互援助活動とは、育児施設の保育開始前や終了後子供を預かること、保育施設までの送迎を行うこと、学童保育終了後子供を預かること、子供が軽度の病気の場合等、臨時的、突発的に子供を預かること、援助を受けたい方、援助を行いたい方はセンターに申し込むことによって会員になります。会員の方が安心して育児に関する相互援助を行えるようセンターでは、会員を対象に育児に関する知識、技術を身につけるように講習会を実施します。
相模原市ではこの7月からファミリーサポートセンターを整備すると新聞報道がありました。地域の公立、私立保育園や幼稚園がセンターの地域の窓口を担うなど、既存の保育施設を巻き込む予定です。先行しております県内の8市、横須賀市あるいは横浜市などと比べ、より地域に根差した子育てネットワークを実現するとしております。本市におきましてもファミリーサポートセンター事業を早急に展開すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
これで1回目の質問を終わります。
○副議長(荻窪幸一君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 鈴木珠惠議員のご質問にお答えをさせていただきます。
私からは3番のブックスタートについて、ブックスタートの取り組みを本市でもできないかというご提案にお答えします。
赤ちゃんと絵本の出会いをつくるブックスタートにつきまして、2000年の子ども読書年を機に子ども読書年推進会議がNPO法人ブックスタート支援センターを設立、日本各地に広げていくため試験的に図書館事業として始められて、2001年11月現在、全国31市町村で実施しているように聞き及んでおります。子供の豊かな心の育成のために乳幼児期から本に親しむ機会を提供し、読み聞かせを通して親子のコミュニケーションが深まり、子供の発育にも好影響を与えるものと思われ、配布の機会としては乳幼児健診が有効な機会と考えております。しかし、単に配ればよいというのでは不十分でございまして、そのことが親子の触れ合いのきっかけづくりとなって、子供の生涯にわたるコミュニケーションの力や本の文化への関心をつくり出すことができるような方策でなくてはならないというふうに考えます。本市といたしましては、予算的な問題もございますけれども、日本でもまだ町レベルのところから試験的に始まったものということで、市民ニーズあるいは対効果の面で今後十分研究していきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
4番目、保育行政についての(1)送迎保育ステーションについて、保育需要の見込みをどのように考えるかというご質問でございます。
全国的な少子化傾向にある中、本市の就学前人口は約1万3000人前後でございまして、ここ数年横ばい傾向でございます。さらに、景気の動向による母親の就労希望が増加しておりまして、保育需要は高い状況にあり、当分の間同様な状況が続くものというふうに認識をいたしております。
次に、延長、一時保育、夜間保育の今後の取り組みについてのご質問がございました。
延長保育につきましては、平成13年4月に11時間開所から公立及び認可園の8園で朝7時から夜7時までの12時間開所を実施し、その中で1時間の延長保育事業を開始いたしました。午後6時から7時までの延長保育の利用状況につきましては、6時半までは全体の約2割が、6時半以降は約5%の方の利用状況となっております。平成13年10月からは一時保育事業をスタートし、市の北部地区には認可保育園つきみ野すこやか保育園が、市の中部地区には公立の草柳保育園、平成14年4月からは市の南部地区に認可保育園もみの木保育園で実施をし、市域での南中北の体制が整うものと考えております。
また、緊急一時保育につきましては、従前からも保護者の急な疾病や介護を理由として実施してまいりましたが、この4月からは冠婚葬祭等の理由につきましても市内全園で実施し、保護者のニーズに対応できるよう努めてまいる所存でございます。
夜間保育につきましては、体制づくりや保育の質の確保が難しいことから、十分なニーズの把握に努め、今後の課題としたいというふうに考えております。
本市では保育所待機児童の解消を第一義に考えております。保育施設の整備や保育内容の充実等、保育に対する課題は少なくないわけでございますけれども、一つ一つ着実にクリアしていくよう今後も引き続き努力していきたいというふうに考えております。
次に、送迎保育ステーションの必要性についてのご質問でございます。送迎保育ステーションは、受け入れ保育園が定員割れをしている状況にあるときに需給バランスをとるのに有効でございますけれども、本市の場合は入所状況が定員を超えている状況にございまして、そういう意味ではメリットは少ないというふうに考えております。また、どの保育園も最寄り駅から保護者が送迎できない距離ではないととらえております。本市の緊急の課題は待機児童が多いことから、現在入所しております保護者の利便性も大切でございますが、待機児童の解消を第一義的に考えております。なお、駅前の利便性の高い場所が確保できれば、送迎保育ステーションよりも駅型保育園として利用していきたいというのが実情でございます。
次に、ファミリーサポートセンターの設置についてでございます。市町村等が行うファミリーサポートセンターは育児サポートセンターと介護サポートセンターがあり、いずれも会員組織で運営されるものでございます。本市では民間非営利団体の活動が確かな広がりを見せておりまして、さまざまな人たちが地域をよくしようと、NPOやボランティア団体等が積極的な活動を展開しておりまして、現在保健福祉NPO法人支援パイロット事業としてさまざまな支援を行っているところでございます。また、6月には市民、市民団体、行政がおのおのの責務を確認し、手分けして担い活動する(仮称)新しい公共を創造する市民活動推進条例を制定する予定でございます。こうした状況を踏まえ、ご提案のありました件につきましては、子育て支援センターを中心に地域の子育て支援の輪が広がっていくよう積極的に支援していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
その他のご質問につきましては教育長から答弁をさせます。
以上でございます。
○副議長(荻窪幸一君) 続いて――教育長。
〔教育長(本田 輝君) 登壇〕
◎教育長(本田輝君) 1の教育行政についてのご質問にお答えいたします。
1番目の絶対評価についての1点目、絶対評価導入の意義についてでございますが、新しい学習指導要領は完全学校週5日制のもと、基礎的、基本的な内容の確実な習得を図り、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとしています。このようなねらいを実現するため、平成12年12月、国の教育課程審議会の答申では、児童生徒一人一人の到達度を見る絶対評価を評価方法の基本に据えることといたしました。絶対評価は児童生徒を成績順に一定の割合で位置づける評価方法ではなく、あらかじめ設定した目標に照らし合わせて一人一人がどの程度目標を達成しているかを見ようとするものでございます。したがって、絶対評価は児童生徒一人一人の学習の状況がわかるため、目標を実現している子供はより高い目標へ挑戦させることができ、また目標に達していない子供へは、繰り返し学習などによって学習の見直しややり直しができるというよさがあります。このように、絶対評価は指導と評価の一体化を図れる評価であり、基礎的、基本的内容の習得の徹底にも有効な評価であると考えます。
2点目の評価の客観性を高めるために絶対尺度を持つことが必要と考えるがとのお尋ねですが、ご指摘のとおり、評価の客観性を高めるためには各学校において評価の絶対尺度を持つことが必要となります。本市教育委員会では、国が指針として示した評価基準、評価方法を各学校に昨年7月及び本年3月、資料として提供しました。各学校においては、この評価資料を参考にしながら教科等の指導計画に基づき単元や題材ごとに尺度となる評価基準を独自に設定し、具体化、明確化を図っているところでございます。
3点目、教師間での共通理解を持つことが必要と考えるがとのお尋ねですが、絶対評価を行うに当たっては、各校においてどのような考え方で評価基準を作成し、どのような方法により評価を行うのか、また評価の時期や評価回数、評価結果の示し方をどうするかなどについて教師間で共通理解を図ることが大切です。このことが評価の信頼性を高め、子供たちの学ぶ意欲を喚起させ、学力の向上につながるものと言えます。本市教育委員会では、教職員の共通理解を図るために評価についての研修を実施するとともに、学校へ資料提供したり、学校訪問を行い、研究会等で教職員に助言をしているところでございます。
4点目、学校と家庭の共通理解、共通認識に立つための方策はとのお尋ねですが、各学校においては絶対評価とはどういうものか、今までの評価方法とはどう違うのか、どのような評価の基準や方法に基づいて評価を行うのかといった情報を保護者会やたよりなどでわかりやすく説明していくことが必要と考えています。本市教育委員会では、教職員を対象とした評価に関する研修講座を一般市民にも公開するとともに、市民向けの広報紙や委員会ホームページでも新しい評価についての意味やねらいなどを情報提供していく予定でございます。
次に、2番目の教職員の資質の向上についてお答えいたします。
指導力不足、モラルに欠けた教員の状況についてどのように認識しているかでございますが、教員によって指導力に違いがあったり資質にも多様なものがあることは事実でございます。県教育委員会では、授業が成立しない、生徒指導が適切に行えない、教員としての資質に問題があるなどが顕著である場合には指導力不足教員として扱っていますが、本市としても同様にとらえています。日ごろ各学校が教育活動を行っていく上で新しい教育課題への対応が不十分であったり、児童生徒指導上で保護者への対応に適切さを欠いたり、教員としての資質を問われる場面も見られるなど、一層の指導力、資質の向上が求められている教員もいます。
なお、去る3月7日、緑野小学校で発生しました通知表の紛失につきましては、児童、保護者、市民の皆様にご迷惑をかけ、大変申しわけなく思っております。議員の皆様にもおわび申し上げます。市教育委員会としましては、事態を厳粛に受けとめ、校長を通して教職員への指導の徹底を図るなど再発防止に努めてまいります。このような事件の背景として、公簿類や個人情報の管理、取り扱いについての教職員の意識の低さも指摘されており、一層の資質の向上が求められているものと思っております。
次に、その把握する方法でございますが、指導力不足教員等については校長等管理職が教職員の日ごろの勤務状況等から把握することになりますが、その端緒として、他の教職員からの報告、生徒や保護者からの苦情、教育委員会等に対する苦情や投書など、さまざまなケースが考えられます。
次に、研修等を行い資質の向上にどのように努めようとするのかでございますが、本市においても過去には指導に適切さを欠いた教員として1年間学校現場から離し、市教育委員会等で研修させた事例もございますが、多くは管理職等からの指導を第一としております。今後当該教員には、市、県教育委員会等主催の各種研修会に積極的に参加させるなどとあわせて、一人一人に応じた研修も必要になるものと認識しています。
次に、研修後も改善が見られない場合の受け皿についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部の改正により、児童または生徒に対する指導が不適切であり、研修等必要な措置が講じられたとしても、なお児童または生徒に対する指導を適切に行うことができないと認められた者は、免職の上、都道府県職員として採用することができるとされています。しかし、県教育委員会では現状では受け入れる余裕がない旨の見解を示しており、今後該当する教員が出た場合には、県教育委員会と協議しながら適切な措置をしなければならないと考えています。
次に、2の子供読書活動の推進についてのご質問にお答えします。
1番目の2000年の子ども読書年以降の子供たちへの対応についてでございますが、子ども読書年は子供たちに読書の喜びを伝えることを理念として、2000年を新しい世紀に向かっていっぱい本を読もうという年にしようという趣旨を踏まえ、図書館では子供達が図書館をより一層身近に感じ、図書に親しめる環境づくりに努めてまいりました。具体的には、未就学児を対象として毎週第2、第4水曜日に実施しているおはなし会については、絵本の読み聞かせや紙芝居、ストーリーテリングなどをできるだけ多くの子供たちが伸び伸びと楽しめるよう、会場を1階のおはなしコーナーから3階の視聴覚ホールに移し実施しております。夏休み期間中に実施している1日図書館員についても、図書に興味のある子供たちができるだけ多く受け入れられるよう実施日を2日間とし、図書館を知ってもらう機会をふやしました。図書館以外でのおはなし会を望む声にもこたえるため、読み聞かせボランティア養成講座を新たに開催し、体制づくりに努めております。児童向けの蔵書数については、現在児童書8万5841冊、紙芝居2685冊を蔵書しており、全蔵書数の25%を占めております。今後も子供たちが図書に親しめるよう興味の持てる図書を購入していきたいと考えております。
次に、2番目の子どもの読書活動の推進に関する法律の施行について、1点目、子どもの読書活動の推進に関する法律の施行に伴い、子ども読書活動推進計画をどう策定していくのかでございますが、子供たちにとってより有効な計画を策定していきたいと考えていることから、法の趣旨に基づき国、県が策定する計画の方向性を見きわめるとともに、関係機関との連携を強化し、本市の実情を踏まえながら取り組んでまいります。
2点目、「子ども読書の日」が制定されましたが、イベント等を計画しているのかとのお尋ねでございますが、子供の読書活動についての関心と理解を深め、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高めることの意義を踏まえ、平成14年度は「子ども読書の日」にちなんで2、3歳の幼児とその保護者を対象に、読み聞かせの楽しさを感じていただくことを主眼として、親子で楽しむおはなし会を実施する予定であり、平成15年度以降も「子ども読書の日」にふさわしいイベントを実施していく考えでございます。
次に、3番目の学校図書館についての1点目、学校図書館の充実についてでございますが、学校図書館の整備については、平成5年度から9年度の学校図書館図書整備新5カ年計画に引き続き、平成10年度以降についても文部科学省の定める学校図書館図書基準に達するように努めているところでございます。また、児童生徒の図書離れも指摘されている中、学習指導要領の改訂により資料活用学習、総合的な学習の時間での活用等、さまざまな形での学校図書館の役割が期待されていることから、今後より一層の学校図書館の整備が求められています。本市の学校図書館用図書の蔵書数と充足率は平成13年度、小学校においては1校平均1万148冊の蔵書で、93.6%の平均充足率となっております。また、中学校においては1校平均1万3235冊の蔵書で、106.6%の平均充足率となっています。今後は小学校の蔵書数の増加を図るとともに、書架の充実を行っていきたいと考えております。
次に、図書の選定に当たっては、各学校で教科等の調べ学習に生かせる図書や児童生徒の興味、関心に沿った図書等、蔵書内容の充実も考えて、学校図書館担当者を中心に全教職員で行っています。また、保護者や地域のボランティアによる読み聞かせや朝の10分間読書に取り組む学校がふえ、児童生徒に読書の楽しさをはぐくむ教育活動として広がりを見せています。さらに、施設設備の充実については、本年度より学校図書館に情報通信ネットワークを整備し、インターネットや校内LANにより情報の発信や受信が行えるようにし、総合的な学習の時間などの調査活動や情報交換の場として活用できるようにしていきます。
2点目の専任司書の配置についてでございますが、今のところ専任司書は考えていませんが、各学校の教員に神奈川県や横浜国立大学で行われている司書教諭免許状取得のための講習会への受講を促し、平成15年度には取得者が60名程度になるように計画を進めているところでございます。本市では県内でも早い時期から市単独事業として市内各小中学校に図書整理員を配置し、各学校の図書担当と連携しながら仕事を進めております。仕事の内容としては、使いやすく、魅力ある学校図書館づくりとして、図書の配架、補修や環境整備を行ったり、図書委員会の児童生徒を援助して図書の貸し出しや図書新聞の発行などを行っています。教育委員会では年に1回図書整理員を対象とした研修会を開き、図書整理員同士の情報交換や市立図書館の司書を講師にした講義などを行い、各学校での学校図書館運営に生かせるようにしております。
次に、4番目の有害図書から子供たちをどう保護するのかとのお尋ねですが、コンビニエンスストア等における有害図書類の扱いについては、県青少年保護育成条例により青少年への販売等の禁止、陳列場所の制限などの規制が明文化されています。さらに、その実効性を高め、一層の規制強化と明確化を図るために、有害図書類は間仕切られた場所に陳列する、独立棚に陳列する等の具体的基準を盛り込んだ規則改正がなされ、本年7月1日より施行される予定でございます。青少年相談室ではこれまでも街頭補導時に地域のコンビニエンスストア等を巡回し、陳列状態などに問題がある場合には、県央行政センターを通して改善を申し入れてまいりましたが、今後とも県との連携のもと改正の周知や徹底に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長(荻窪幸一君) 再質問を許します。――22番、鈴木珠惠議員。
〔22番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◆22番(鈴木珠惠君) 大変ご丁寧にご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。若干の要望を述べさせていただきます。
教育行政についての絶対評価についてでありますが、絶対評価におきましては、子供たちをどれだけ見詰められるかが課題となります。子供のよい面がわかる一方、また苦手な分野も見えてくるとのことで、教師にとっても指導の足りなかった部分を反省する材料になると思います。そして、より子供たちにとって一人一人に合った指導ができると思います。絶対評価とは、その意味で子供の評価を通して教師の指導力を向上させることができるのではないかと私は大変期待をいたしておりますので、取り組みの方をよろしくお願いいたします。
教師の資質向上についてでございますが、価値観の多様化と複雑化する社会情勢の中で、教師にとっても大変ご苦労が多いのではないかというふうに考えております。しかし、厳しい現状に直面しているのは教師だけではないと自覚すべきだと思っております。一部の教師が絡むセクハラや重大事件が相次ぎ、社会的信頼が揺らいでいることも憂慮いたしております。教師の資質向上のために中央教育審議会は教員免許制度の改善策を検討するとしておりまして、懲戒免職の場合は免許を剥奪するとか、それからまた、教職10年目の全員を対象に、ここが大事なことです、勤務成績に応じた研修を実施する。また、今回は見送られましたが、教員免許の更新等を考えております。これらの答申に対しまして、それに対応した施策がこれから出てくると思いますが、それのみでなく、市独自の方策を考えていただき、子供を取り巻く環境が少しでもよくなるようご努力をお願いいたします。
次に、子供読書活動の推進についてでございますが、子ども読書年以降着実に事業の拡大がなされ、頑張っていただいていると思います。関係の皆様を高く評価させていただきます。
学校図書館専任司書につきましては、図書館整理員が大変頑張っていらっしゃるということで関心をいたしました。司書が要らないのかなというふうにも感じるのですが、さらなる図書館の充実のために、モデルケースで結構ですので、ぜひ専門司書の配置をしてみていただけないでしょうか。ご検討をよろしくお願いいたします。
ブックスタートについては、日本にまだなじみの薄い事業でございます。しかし、英国では成果が既に確認されております。本市においても年間2000人ほどのお子さんの誕生があるということで、すべてにブックスタートパックを贈呈するということは、現在の財政では難しいということはよく承知いたしておりますが、しかし、他市の例では絵本を1冊だけ送っているところもございます。今後支援の輪を広げて、創意工夫をしていただき実現できるようにご努力をお願いいたします。
それから、保育行政についてでございますが、待機児童解消に向けて大変ご努力されていることは私も高く評価をいたしております。さらなる充実に向けて質問させていただきました。
送迎保育ステーションについてでありますが、先ほど延長保育の利用者が少ないというような数字が出てきておりましたけれども、現在入所している方の利便性のみをとらえて私は言っているのではなくて、入りたくても申し込みの段階で既に時間等の条件が合わずに無認可等に預けざるを得ない方がたくさんいらっしゃる。交通不便地域に住む方もいらっしゃるのではないかというふうに考えました。駅型保育の整備を考えてくださるとのことだと私は思ったのですが、諸課題の解決がある程度これで期待できるのではないかと少し希望を持ちました。関係の皆様の駅型保育の整備に関して今後ご努力をよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(荻窪幸一君) ただいまの発言は要望として処理をさせていただきます。以上で22番、鈴木珠惠議員の一般質問を終結します。
続いて――12番、宮応扶美子議員。
〔12番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆12番(宮応扶美子君) 日本共産党の宮応扶美子です。質問通告に従って3点の一般質問を行います。
1点目は障害者福祉計画についてです。
本市の障害者福祉計画は、平成9年に平成10年から12年までの3カ年計画として策定をされ、その後平成13年から17年までの5カ年計画が策定をされています。これは国の障害者プラン、神奈川県の第二次障害福祉長期行動計画などとの整合性を図りながら推進していくとされています。平成15年、来年からの福祉支援費制度移行に当たり、この計画が大きな重要性を占めると思います。
そこでまず、本市における障害児・者の現状をどのようにとらえているかお伺いをいたします。
次に、お尋ねするのは計画の目標数値とその実行計画についてです。新計画を読んで見ますと、本当に具体性がありません。充実に努める、この文言があちこちで目立ちます。その中でただ一つ、地域作業所については障害者と精神障害者施設合わせて計画時10カ所を14カ所にするとし、デイサービスについては、身体障害を3280時間、知的障害を2300時間にすると具体的目標を明らかにしています。先ほども述べました平成15年からの支援費制度移行を考えたとき、入所施設はどうするのか、ホームヘルパーはどうするのか、ショートステイの受け皿としての施設はなど、手を打たなければならないときだと考えます。そのためにこそ障害者福祉計画が必要とされているのではないでしょうか。その観点からすると、非常に不備な計画と言わざるを得ません。なぜこのような計画になったのか、また目標数値を掲げたものはどのように実現する計画なのかをお伺いいたします。
次に、2として障害者福祉「支援費制度」についてお尋ねをいたします。
支援費制度は、保育所における原則措置制度の廃止、高齢者における措置制度を廃止し、介護保険制度導入に続く社会福祉制度に共通する基礎的な部分、措置制度の抜本的改革を進める社会福祉基礎構造改革の具体化の一つです。
その始まりは1970年代後半からの低成長下の福祉のあり方の模索からです。1962年に出された公的事業、公的財源による原則無料の権利としての福祉を目指した社会保障制度審議会勧告の否定からそれは始まりました。権利としての福祉は憲法第13条、第18条、第25条等にもうたわれて、基本的人権の一つでもありますけれども、自立、自助、価値観の多様化などの主張と相まって後景に追いやられようとしている現状を私は大変危惧するものです。
そして、1990年代後半から現在までは、橋本内閣の6大構造改革の中心である財政構造改革の第1の柱に社会保障が位置づけられ、国の財政支出抑制のための社会保障における自然増を吸収する制度改革、社会福祉施設整備費や運営費補助のあり方の見直しという性格をより強く持ったものとなってきています。その内容は、1として、措置制度、つまり、公的制度に基づく措置をなくし、私的契約に基づく利用とする、2つ目としては、規制緩和を行い、多様な供給主体の参入を促進することを図る、3として、家族支援を自立支援に、世帯単位を個人単位に、家族と地域を基盤とする日本型福祉社会を個人の自立を目指す新しい社会保障体系へと変えようとするものとされています。
措置制度時代の措置という必要に応じた現物支給が市町村による費用の認定あるいは決定となります。この費用の基準が実際は国による支援費基準、つまり、障害の基準による区分となり、提供される福祉が金銭に換算をされ、国の中央集権的福祉、財源管理システムが形成され、今後国の福祉財源総抑制路線が強く発動されようとしています。これはこれからの介護保険も同じだと思います。そうあってはならないという国民世論の運動が本当に求められるときがこれから来ると思います。私は、社会保障の原則は公的責任で必要な人に必要なサービスを直接保障すること、またサービスの質を担保することも公的責任と考えます。それを定めていたのが措置制度です。
さて、このように大きな制度変更にもかかわらず、その内容がいまだはっきりしていません。この7月からは事業者認定が、10月からは利用者認定の受け付けが始まる予定です。介護保険のような保険料を納める制度でないことや対象者が少ないことなどの違いはあるにしても、その取り組み、対応は雲泥の差があります。この仕組みが障害児・者本人やその家族の基本的人権を守る新たな制度になり得るのか、それとも障害者福祉サービスの提供事業のサービス産業化を促進し、権利としての社会福祉制度を空洞化させてしまう制度となるのか、関係者は不安な日々を送っています。
そこで、以下お伺いをいたします。この制度の内容と市民への周知についてです。1、介護保険制度との違いは何か、2、来年度実施に向けてどのような準備をしているのか、3、障害者ニーズをどのようにとらえているのか、4、すべての障害者や家族への説明の実施はどのようになされているのか、ご答弁をお願いいたします。
次に、「勘案事項」の調査についての市の姿勢についてお伺いをいたします。
支援費制度は介護保険制度の訪問調査員による認定調査や主治医の意見書、それらをもとにした専門家による介護認定審査会もなく、厚生労働省がマニュアル化する支援費基準と自由記述式の勘案事項整理票で市町村が支援費を決定するとされています。介護保険では利用できる限度額を要介護度として認定し、どのように利用するかは本人の選択です。しかし、支援費では限度額ではなく実際に利用するものしか決定されず、それもヘルパー、デイサービス、ショートステイなど個々に申請をし、利用料が決定される。しかし、それは必ずしも必要量とは限らない。その自治体にそのサービス量がなければ、そこまでとすることができると言われています。つまり、自分の状況を自分でコーディネートしたりする自由が制限されてしまう。これも制度として介護保険制度と異なるものです。支援費基準は厚生労働省が現行の障害者手帳制度の障害程度区分をもとに、介護度、社会生活度を加味して決めますけれども、勘案事項整理票は市町村職員が聞き取り、利用予定事業者まで決定するケアマネジメントを実質的に行うようになると思われます。このように、市町村の責任は大変重要であり、福祉への姿勢が大きく問われます。
そこでお伺いをいたします。1、勘案事項の聞き取り調査への市の姿勢が大変重要ですけれども、どのように臨まれるのでしょうか、2としては、専任担当者の配置や研修が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか、3点目としては、市が提供しているサービスで市が事業者指定になる予定のものはどれでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
次に、3点目、学童保育指導員の待遇改善についてお伺いをいたします。
いよいよ2002年4月、来月からの学校完全週5日制がスタートしますけれども、ゆとりと称しながらその一方で学力の低下が懸念され、文部科学大臣が「学びのすすめ」を発表したり、各学校では低学年の5時間目や高学年の6時間目がある日がふえたりします。また、多くの私学が土曜日も開校するなどの問題が起きてきています。仕事を持つ親にとっては子供の居場所が心配でもあります。今回はその子供の放課後を支える学童保育についてお伺いをいたします。
1、その前段として、学校完全5日制について地域でもさまざまな心配があり、検討もされていると思いますけれども、社会教育関係の対応はどのようになっているかお伺いをいたします。
2点目として、学童保育の土曜日開所とウイークデーの保育時間の延長が望まれていますけれども、どのように実施をされるのでしょうかお伺いいたします。
3点目として、現行3年生までとされている入所児童を必要とする4年生以上の児童も対象とすべきと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。
次に、指導員の労働条件の改善についてです。
この問題は一貫して私どもの同僚の高久議員が改善を提案してまいりましたけれども、平成13年3月定例会で教育長は、5時間15分勤務で非常勤特別職であること、報酬の見直しについては学校5日制の完全実施を踏まえた中で検討したいと答弁をしています。社会通念上は今でも常勤であり、ましてや毎週土曜日も勤務をするならば、ますます常勤です。また、開所時間の延長も受けて待遇改善を図る必要があると考えますけれども、現状の労働条件、例えば報酬、賃金ですね、休暇、社会保障、給与、退職金などの内容とともに、ご所見をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
○副議長(荻窪幸一君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 宮応議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず1点目、障害者福祉計画について、障害児・者の現状をどうとらえているかというご質問でございます。
本市の障害者福祉対策は、障害者の自立と社会参加への促進を基本方針として支援をいたしておりまして、障害者個人の主体性の確立を目指すものでございます。障害者数でございますけれども、平成13年4月1日現在で、身体障害者は3713名、また知的障害者は658名となっておりまして、年々微増傾向でございますけれども、障害者の高齢化が進んでおります。また、障害者の重度化、重複化が進行いたしております。したがいまして、障害者福祉サービスにつきましては、利用者の要望に適応した専門性や選択肢を広げるための量的整備の必要性が求められていると理解をいたしておりまして、従来の画一的な内容のサービスから個々のニーズに即したサービスを提供していく考えでございます。一方、障害者の方の親亡き後の問題が大きな課題でございまして、これに対応するため、地域福祉権利擁護事業や地域での自立した生活を援助するグループホーム等への支援に努めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、障害者の自立と社会参加は、相談体制の充実、就労の促進、施設機能の活用等、さまざまなサービスを組み合わせて提供していくことが必要であるというふうにとらえております。また、現在の障害者対策は、知的障害者、身体障害者だけではなくて、精神保健分野である精神障害者も含めた対応が必要であり、それらの対応も含めた施策を進めていく所存でございます。
計画の目標数値とその実行計画についてのご質問でございます。現計画では障害者地域作業所が11カ所、精神障害者地域作業所を3カ所の計14カ所を整備目標としておりますけれども、平成13年4月には精神障害者地域作業所ボイスが開設したことにより、現在11カ所整備済みとなっております。障害者地域作業所は本市の障害者施策の中でも大切な施策として優先的に対応いたしておりまして、特に養護学校卒業生の受け入れ先の一つとして平成10年に泉の森作業所を開所、平成12年4月には手狭になったすずな作業所を移転し定員増を図り、県内でも誇れる地域作業所の整備をしてきたところでございます。障害者地域作業所の今後の整備目標ではあと2カ所の整備計画となっておりますが、現在就労援助事業に力を注いでいること、また松風園や地域作業所の定員枠に多少の余裕があることから、それらを勘案して整備していきたいと考えております。なお、精神障害者の地域作業所はあと1カ所となっておりますけれども、条件等が整えば整備していきたいというふうに考えております。
身体障害者のデイサービス事業について従前はふきのとう向生舎のみでございましたが、知的障害者の入所更生施設である福田の里を利用して平成13年度から身体障害者のデイサービスを実施しており、施設の有効利用を図っているところでございます。なお、支援費支給制度の始まる平成15年度以降の問題点といたしましては、現在の2カ所の施設が指定事業者としての指定を受けられるかどうかは現在のところ未定でございます。
いずれにいたしましても、ホームヘルプやデイサービス、ショートステイなど、在宅障害者を支えていくためのサービスにつきましては、障害者のニーズ把握に努めるとともに、支援費支給制度の動向を踏まえ、既存の地域作業所等の施設を有効利用しながら整備していく考えでございます。
次に、障害福祉「支援費制度」の内容と市民への周知について、介護保険制度との違いは何かというご質問でございます。
今回の支援費制度は、従来の措置制度から利用者の自己決定を基本とした制度へと改められるものでございますが、介護保険制度との違いは、要介護認定における介護認定審査会のような仕組みではなくて、支援費支給の要否は市町村が決定する仕組みとなっているところでございます。特に支援費支給の決定を行う重要な要素として、家族介護の状況や他のサービスの利用状況等を勘案することが介護保険制度と大きく異なるところでございます。また、相談体制でございますが、介護保険制度のケアマネジャーの仕組みとは異なりまして、市職員がケアマネジメント技法を学んで対象者のサービス利用のあっせん、調整等を行う点も異なっているわけでございます。なお、利用者負担では、介護保険が応益負担としていることに対しまして、支援費制度では本人や家族の所得による応能負担を予定しているようでございます。
次に、どのような準備をしているかというご質問でございました。支援費制度に向けた準備スケジュールにつきましては、国の日程案を受けて県が統一的に準備、スケジュールを定めて進めているところでございます。したがいまして、本市といたしましてもこのスケジュールに沿って準備を進めておりまして、具体的には支援費支払いに関する電算システム開発に要する経費等を平成14年度予算に計上したものでございます。
なお、支援費制度におけるケアマネジメント技法の習得研修につきましては、市職員だけではなくて、施設職員や地域作業所の職員にも研修を受講するよう依頼して、相談体制整備の準備を進めているところでございます。
次、障害者ニーズをどのようにとらえているかというご質問でございます。担当課では大和市心身障害児・者福祉団体連合会を初め、施設の利用者保護者会、施設職員等を対象に昨年から数回にわたり説明会を実施してきております。しかし、一方では支援費制度の全容が明確になっていない中での対応であるために、障害者に十分な情報が提供できない現状でございまして、例えば支援費制度に移行する際、今のまま施設で契約をしてもらえるのかなどの疑問点、また1年後に制度が始まるので、もっと早く情報が欲しいといった要望が出されております。市といたしましてはできる限り誠実に対応しておりますけれども、制度的なものにつきましては県に対して要請しているところでございます。
次、すべての障害者、家族への説明の実施についてのご質問がございました。現在までの説明会の実施状況につきましては、前段で申し上げましたとおりでございますが、今後のスケジュールにつきましては、7月中に国から支援費基準等が示される予定になっておりますことから、8月と9月で説明会を開催する計画で準備を進めているところでございます。
次、勘案事項に対する市の姿勢のご質問、勘案事項の調査では市の姿勢が重要になるのではないかというご質問でございます。
勘案事項といたしましては、居宅生活支援費につきましては8項目、施設訓練等支援費につきましても8項目が規定されましたが、具体的な運用につきましてはいまだ示されておらず、国が引き続き検討していくこととなっております。したがいまして、市が行う勘案事項の調査方法についての詳細は現段階では定めておりませんけれども、勘案事項の調査が支給決定に際して重要な要素となることから慎重に対応していく考えでございます。いずれにいたしましても、利用者にとってサービス低下を招かないよう十分配慮していきたいというふうに考えております。
次に、専任担当者の配置、研修が必要ではないかというご質問でございます。本市では障害福祉担当のケースワーカーを5名配置しておりますけれども、既に2名につきましては支援費制度におけるケアマネジメント技法の研修を修了いたしております。また、市職員だけではなく、施設職員や地域作業所の所長などにも研修受講をお願いいたしております。なお、研修を受講していないケースワーカー等につきましては、本年7月に予定されております県総合療育相談センターが実施をいたします専門研修に参加させることによって、当面担当者を固定するのではなく、全員体制で対応していく考えでございます。
次に、市が提供しているサービスの中で市が事業者指定になる予定のものはというご質問でございます。
市が提供している主なサービスとして、ホームヘルプ事業、デイサービス事業、ショートステイ事業等ございますけれども、これらの事業は社会福祉協議会等の社会福祉法人へ委託しておりますために、市が事業者指定を受けるものではございません。現状のサービスの中で市が事業者指定を予定しておりますのは知的障害者更生施設であります第2松風園のみでございます。
私からは以上でございまして、その他につきましては教育長より答弁させます。
○副議長(荻窪幸一君) 続いて――教育長。
〔教育長(本田 輝君) 登壇〕
◎教育長(本田輝君) 3の学童保育指導員の待遇改善についてのご質問にお答えいたします。
1番目の完全学校週5日制に向けて地域での対応についての1点目、社会教育関係の対応はどうなっているかでございますが、地域で過ごす時間がふえる子供たちに学校生活とは違った異年齢、同年齢の仲間とともに、自然や社会との触れ合い、体験活動の機会を提供します。学習センターでは以前から子供を対象とした事業を実施しておりますが、来年度は新たに中学、高校生等のボランティアを募集して、小学生を対象に自然体験や工作等の交流事業を計画しており、また会議室や集会室の開放を行います。さらに、中学生によるワークショップで小学生向けの劇をつくるなど、異年齢交流が図られるような事業も計画しております。児童館においては、単独の児童館は毎週の土曜日を午前10時からの開館とし、利用時間を延長します。コミセンとの併設館については、コミュニティの日として子供から大人まで交流が図れるような事業展開をしていく予定でございます。
2点目、学童保育の土曜日開所、保育時間の延長はどのように実施されるのかとのお尋ねですが、現在は授業がある第1、第3、第5土曜日は放課後から5時まで、休日である第2、第4土曜日は午前9時から午後1時まで開所しています。来年度からは時間を延長し、すべての土曜日の開所時間を午前9時から午後6時までといたします。また、平日も放課後から午後5時までの開所を来年度からは午後6時までとし、1時間の延長といたします。ただし、午後6時の帰宅については保護者などのお迎えを条件といたします。
3点目、必要とする4年生以上の児童の受け入れについてでございますが、現時点では4年生以上の受け入れは考えておりません。4年生以上の児童については保護の段階から自立の段階へという考え方で、より多くの仲間と触れ合い、自立していくという意味から、児童館を利用していただきたいと考えています。
次に、2番目の指導員の現在の勤務条件と改善策についてでございますが、指導員の報酬額については開所時間の延長により勤務時間が変わるため改定を予定しています。改定に当たりましては非常勤の保育士の時間単価1060円をもとに定めています。現行の指導員12万円を14万3000円に、副主任12万5000円を14万8000円に、主任13万2000円を15万5000円に改定する予定です。改定率は平均で18.3%アップとなりますが、指導員の身分は非常勤特別職として今後も対応していきたいと考えています。さらに、児童数の多い大規模な児童ホームにつきましては、現在は補助指導員1名を応援で配置していますが、これを正規の指導員として3人体制で指導に当たるように拡充いたします。その他の勤務条件につきましては現行どおりですが、年次有給休暇として4月採用は15日、勤務年数により最高20日までとなっています。そのほかに療養休暇や忌引休暇、夏季休暇が付与されています。社会保険については健康保険、厚生年金、雇用保険及び労災に加入しています。なお、非常勤特別職ということで退職金の支給はありません。
以上でございます。
○副議長(荻窪幸一君) 再質問を許します。――12番、宮応扶美子議員。
〔12番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆12番(宮応扶美子君) 要望を幾つかいたしますが、1回目の質問のときの学童保育の指導員の待遇改善についてですが、退職金はなしという答弁でございましたけれども、賞与、ボーナスはどうなのかというのも私は聞いていますので、後でそのところの答弁をお願いしたいというふうに思います。
それでは、要望なのですけれども、1つは障害者福祉計画について、デイサービス、ショートステイ等の施設整備についてですけれども、ただいまの答弁で、既存の作業所等の施設を有効利用しながら整備を進めていきたいというふうなご答弁がございました。私は先日泉の森作業所を視察してまいりました。ご存じのように、亡くなられた前市長の井上孝俊氏の遺志で建てられた施設です。日当たりのよい広々とした建物に浴室や和室もあり、もちろん調理施設もございます。ショートステイの受け入れも可能だと思います。また、新たに下鶴間に移転したすずな作業所も同様の設備があるとのことも伺ってまいりました。障害者を抱える家族にとっては緊急の用事や急病、親亡き後の生活訓練のためにもショートステイの受け入れ施設が大変望まれています。しかし、地域作業所は支援費制度の対象ではなく、この地域作業所でショートステイを行うには事業形態など、例えばNPO法人格を取るのか、そういうふうなことも含めて検討しなければならない、クリアしなければならないことは多々ありますけれども、関係者の意見なども十分に聞きながら具体化されるよう要望をしておきます。
次に、支援費制度についてですけれども、国の方針決定がおくれている、そのために担当者は大変な思いをしていますけれども、私は基本的な考え方に無理があるのではないかというふうに考えています。当初介護保険制度導入を勧告した1995年の社会保障制度審議会勧告でも、障害者福祉は措置制度維持であり、その後の障害福祉関係3審議会合同部会の障害者プラン後のあり方を検討した中間まとめも措置制度廃止は一言も言及をしていません。ところが、その後の橋本内閣の財政構造改革後に急展開をしてまいりました。介護保険制度導入の根拠とされた家族介護の限界、それを社会化して解決する。また、日本型社会福祉の転換を、そのために新ゴールドプランによる市町村の基盤整備への格段の配慮も今度の障害者福祉にあっては一言も言及をされていません。障害者福祉現場における抜本改革の根拠もなく、強引にほかの制度との整合性を図った展開、これがもとになっているところに私は矛盾があると思います。
現場からのこれ以上の負担はできない。障害者ですから、もうこれ以上の負担はできない。その結果として保険制度はとらず、利用者負担も、先ほど答弁があったとおり、応能制度としました。また、施設の空きがあったとしても、経営的に逼迫して市場化にはなじまないという施設側からの状況から、その結果として児童入所施設のみ措置制度維持ということになりました。そのため介護保険のような保険料、利用料の新たな財源が確保できなくなり、ケアマネジメント事業が独自に制度化にはなっていない、こういう状況を生み出しています。
また、障害者福祉のこれ以上の資源整備は行わないで、整備不足のため、例えば介護保険でよく言われた保険あって介護なし、この場合には支援費認定があって支援なしというような矛盾が表面化しないよう、そういう制度の仕組みをつくる、こういう考えが裏にはあるのではないかと私には見えます。利用者にとってサービスの低下を招かないようにするとの答弁がございましたけれども、これはある意味では当然であり、それ以上でないところがこの制度の矛盾のあらわれであるということも指摘をしておきたいと思います。さて、そうではあっても、平成15年4月から実施をされるわけですから、何よりも市民に寄り添った対応を要望しておきます。
次に、学童保育の指導員の待遇改善についてですけれども、3月1日現在、34名の指導員がいるとのことですけれども、この中で16年間勤務をされている方が3名おります。この方も含めて10年以上の指導員が14名、全体の41%に上ります。この方たちがこれだけ長く勤めていても、後でちょっと答弁いただきますけれども、ボーナスも退職金もないのは社会通念上異常ではないでしょうか。嘱託とか臨時とか非常勤などの職員以外にも多くの方がこの市役所の中で働いています。それぞれ地方公務員法や市条例などによる線引きがあるとしても、実態と労働に合わせて改善をされるべきだと私は思います。その改善に向けてぜひ検討されるよう強く要望をし、そして指導員のボーナスの支給等についての答弁をいただいて、私の一般質問を終わります。
○副議長(荻窪幸一君) ただいまの発言は要望として処理をさせていただきますが、答弁漏れがございましたので補足答弁を求めます。――生涯学習部長。
〔生涯学習部長(曽我 勝君) 登壇〕
◎生涯学習部長(曽我勝君) どうも大変失礼いたしました。児童ホームの指導員の賞与についても支給はありません。
○副議長(荻窪幸一君) 以上で12番、宮応扶美子議員の一般質問を終結します。
お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(荻窪幸一君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。
午後4時32分 延会...