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1. 茅ヶ崎市議会 2017-09-20
   平成２９年　９月　決算特別委員会−09月20日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２９年　９月　決算特別委員会−09月20日-01号平成２９年　９月　決算特別委員会 平成２９年９月２０日 決算特別委員会（第８日） １　日時 　　平成２９年９月２０日（水曜日）　午前１０時００分開会　午後１時４０分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席委員 　　水島・和田の正副委員長 　　豊嶋・小磯・中野・沼上・藤村・松島・小川・水本・小島・花田・吉川・新倉・滝口・菊池・ 　　伊藤・須賀・永田・岩田・岸・山ｱ・山田・加藤・青木・柾木の各委員 　　白川議長 ４　説明者 　　服部市長、夜光副市長、山ｱ副市長、秋津総務部長、 　　瀧田行政総務課長、秋元企画部長、栗原財務部長、
   　　山田市民安全部長、大八木経済部長、鈴木文化生涯学習部長、 　　熊澤福祉部長、杉田こども育成部長、野崎環境部長、 　　大野木都市部長、川口建設部長、塩崎下水道河川部長、南出保健所長、 　　中田副所長、仙賀病院長、添田副院長、小澤消防長、竹内会計管理者、 　　栗原議会事務局長、吉津選挙管理委員会事務局長、清水公平委員会書記長、 　　小澤監査事務局長、岩澤農業委員会事務局長、神原教育長、 　　岸教育総務部長、遊作教育推進部長、吉野教育指導担当部長、 　　森代表監査委員、池田監査委員、広瀬監査委員 ５　事務局職員 　　栗原局長、村上次長、石井主幹、磯部書記 ６　会議に付した事件 　(1)　議会評価結果について 　(2)　認定第１号　平成28年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について 　(3)　認定第２号　平成28年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(4)　認定第３号　平成28年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(5)　認定第４号　平成28年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(6)　認定第５号　平成28年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(7)　認定第６号　平成28年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について 　(8)　認定第７号　平成28年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開会 ○委員長（水島誠司）　決算特別委員会を開会する。 　本日の議題は、手元に配付の日程のとおり８件である。 　議題１、議会評価結果についてを議題とする。 　総務分科会、教育経済分科会、環境厚生分科会、都市建設分科会の議会評価結果表を配付した。各分科会の議会評価結果について意見、質疑はないか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　質疑を打ち切る。 　お諮りする。 　12事業の議会評価結果について、本特別委員会として議会評価結果表のとおりとすることに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、議会評価結果表のとおりとすることに決定した。 　議会評価結果表の字句の整理については正副委員長に一任としてよいか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認め、そのように決定した。 　なお、12事業の評価結果については、本会議最終日での委員長報告の後、市長に意見を付して文書で報告するとともに、その取り扱いの経過について回答を求めることとする。 　────────────────────────────────────── ○委員長　議題２、認定第１号平成28年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議題８、認定第７号平成28年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまでの以上７件について一括して総括質疑に入る。 　なお、以上７件については、９月７日、11日、15日、19日の各分科会で評価対象事業について審査を、また、12日、13日、14日の決算審査小委員会で評価対象事業以外の審査を行ったことを申し添える。 　質疑はないか。 ◆小磯妙子　委員　協働推進事業の推進について伺う。平成28年度に実施した協働推進事業に関しては、本年５月に協働推進事業の報告会が開催され、評価等が行われている報告書をいただいた。全般を通して順調という市、推進委員、市民の評価を得ているが、協働推進事業を推進していく上で確認しておきたい。評価対象事業でもあった柳島キャンプ場の協働推進事業に関しては、協働推進していくに当たっての留意事項を市としてどう把握しているか。協働推進事業の提案書に、さまざまな環境に配慮するなど市民ならではのことがあり、子育て中の女性でも働きやすい環境をつくりながら推進していくという協働の提案を受けて決定に至ったと思うが、この協働推進事業は委託事業であるが、雇用が発生していると把握してよいか。 ◎建設部長　親子での勤務を認めるという旨の雇用通知書が協働推進事業から労働の人間のほうに出ているので、雇用が成立していると認識している。 ◆小磯妙子　委員　親子出勤は、これまでも特例などいろいろな場合であるが、行政として、今の労働契約の中で、労働基準法や労働安全衛生法と合致するか確認したか。 ◎建設部長　協働推進事業を進めるに当たり、ＮＰＯ法人から企画提案書が提出されている。それに基づき、親子同伴で勤務に当たることについては認識している。また、ＮＰＯ法人から、どのような運営をしていくか、さまざまな配慮がなされ、運営に当たっていただいている。 ◆小磯妙子　委員　親子で出勤することはやむを得ない場合もあるかもしれないが、雇用契約を結んでいる中で、子供も雇用契約を結んでいると解釈されていたのか、それとも、親子は出勤しているが、別途保育の場を設けて子供は別の場で保育をされていると把握されたのか。 ◎建設部長　子供とは雇用を結んでいない。現場のキャンプ場の環境の中で、同時期に働く人間も協力して保育していると認識している。 ◆小磯妙子　委員　これまでのイベントに親子で参加している市民はたくさんいると思う。私も市の主催する公民館まつりで子供と一緒にいろいろなものをやった経験はある。報告会の未定稿の議事録を読むと、柳島キャンプ場の管理運営をするに当たり、労働契約を結んだ人が親子一緒に出勤して、子供が積極的に手伝いをしたことを非常に評価している。そのあたりの保険はどうなっているか。提案書では、労災保険と施設賠償の保険の予算は計上しているが、その他の保険はどうなっているのか。親子で出勤した場合、子供がけがをしたり、事故に遭ったときにどうするのかといった整理は、行政が市民と協働していくときにやっていかなければならないと思うが、そのあたりの整理はしたか。 ◎建設部長　雇用通知書には、その他の項目として、子供の事故については保護者の責任というくだりはある。一方で、ただ責任をとればいいというレベルを超える事故が起こった場合や、現地の管理状況についても、なるべく物品の置いていない部屋に閉じ込めるわけにもいかないという環境の中では、今後の大きな課題と受けとめている。親子で出勤を認める場合であれば、どういった保育環境を持てるのか、場所をどうするのか、協働推進事業をやる場所においての配慮はそれぞれ異なってくるが、これから対応していかなければならない一つの課題であると考えている。 ◆柾木太郎　委員　決算書112ページ、地域活動推進費全般で、平成28年度にまちぢから協議会が12地区で設立されて、決算の審査の中でも、非常に多くの課との協働作業、さまざまな事業の中にまちぢから協議会のいろいろな部分が出てきている。市長は施政方針の中でも、民間や市民との協働などさまざまな中でまちぢから協議会を設置したと思う。決算の審査等を全部見ると、横断的な部分で市民と一緒になって、まちの問題の解決に当たっている動きが随分出てきているのではないか。その辺についてどのような評価をしているか。 ◎総務部長　平成28年４月１日に茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例を制定し、市として新たなコミュニティーに対する支援の体制が整い、まちぢから協議会が市内12地区で設立されている。自治会を中心として、地域の活動しているさまざまな団体に参画していただいている。市としては、まちぢから協議会は順調なスタートが切れたと考えている。まちぢから協議会は、地域内の全ての住民を対象として、地域の活性化や地域課題の解決に向けて活動がされており、今後、ますます活躍が期待されている。まちづくり、地域づくりのために、市とまちぢから協議会の効果的な役割分担を財政支援や人的支援を通して、さまざまな具体的な事例を通して進めていきたい。 ◎市長　協議会自体はそれぞれ立ち上げて、時間的な経過も差がある。それぞれの地域の中で課題として挙がっている事柄について、住民の方々が共通理解をし、それに対する取り組みを実態に合った形で進めていくことが幾つかの団体で本格的にスタートしている状況だと思っている。そうした状況については差があると思うが、これから２年、３年という時間の中で、他地域の動向等も情報収集しながら、なおかつ、区域内の住民、いろいろな活動をしている団体とのかかわりもより密度を上げて、取り組みの幅が広がっていくと思っている。 　そうしたことを見守っていきたい一方で、行政として大事な部分は、今、まちぢから協議会との関係で、いろいろな事業に対する支援であったり、職員を実際に担当職員として送ったりしている。一定の時間が経過した中で、どういった課題があるのか改めて検証して、よりいい制度に移っていくことが求められる時期に入っている。平成29年度においても、しっかりと取り組みを継続したい。 ◆滝口友美　委員　平成28年度は、平成29年４月からの市保健所の移行に対する事務等の最終仕上げが行われたと思うが、総括として、人員配置、運営体制の整備、神奈川県との協力体制等々が順調に滑り出せたのか、課題があるのかを伺う。 ◎夜光　副市長　平成25年から保健所をやりたいと表明し、丸４年かかった。どういった人員をそろえれば保健所が運営できるのか、そのために県と市の人事交流でどういった人材が育てられるか、財政的にどういう課題があるのか、どの場所でやるのかなど、さまざまな点で検討してきたが、平成28年度はいよいよ佳境になり、交流で育ってきた職員も、本格的に平成29年４月を目指して大詰めという形の中で進めてきた。幸いにして、体制としてはそろった。また、既存の市の事業と県の事業をどうやって効率よくやっていくかということも念頭に置きながら、組織もつくってきた。反省材料はまだ出ているが、準備段階としては、順調に平成29年４月を迎えられたと思っている。 ◆滝口友美　委員　保健所は、平成28年度は周知の面で十分だったか。 ◎夜光　副市長　保健所をやることは、４年間、さまざまな場面で市民には周知していた。そのたびに質問が出るのは、どうして市がやるのかである。それについては、大きく４項目を上げて説明してきた。理解いただいているとは思うが、大事なのは平成29年度以降で、これからどう県の事業を滞りなく引き継ぎ、市独自の体制も出して、反省点は改善しながら、保健所をやってよかったと言われるような体制を今後とも運営していきたい。 ◆滝口友美　委員　平成28年度は、高齢期における社会参加の仕組みとして、セカンドライフのプラットフォームという高齢者が介護の面ではなく、新たな社会参加に向けてさまざまな事業を行ってきたと思うが、総括として、茅ヶ崎市として、高齢者も残りの人生という考え方ではなく、セカンドライフが定着するに至ったか。 ◎理事・企画部長　事務事業評価等も参考にすると、平成28年度は豊かな長寿社会に向けたまちづくりに向かって順調に進んでいるとは思うが、豊かな長寿社会に向けたまちづくりの目的は、高齢者の方が生きがいを持った生活をずっと送れること、介護が必要になったときに地元茅ヶ崎に住んで暮らしていけるという２つがあるが、１年間ですぐ結果が出るものではない。平成28年度は第３次実施計画の初年度で、策定中である第４次実施計画も踏まえながら、今後、考察していきたい。 ◆滝口友美　委員　さまざまな施策を周知していくだけでも大変だと思うが、結果として、平成28年度は本市の高齢者の方々の意識が変わるようなさまざまな事業が展開できた、その第一歩が踏み出せたという認識でよいか。 ◎理事・企画部長　セカンドライフのプラットフォームの中では、宣伝をしながら、セカンドライフセミナーを開催したり、生涯現役応援窓口も開設したりした。まだ２年目ということもあり参加人数は少ないが、周知方法も含めて課題がある。 ◆滝口友美　委員　茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童解消や母子保健コーディネーター等々のさまざまな事業が行われ、妊娠期から出産、子育てに至るまで切れ目のない支援とあるが、いろいろな機関、部署にまたがるが、平成28年度は庁内で連携をとり合って、妊娠から子育て期が終わるまでの事業の展開がされたか。 ◎理事・企画部長　豊かな長寿社会に向けたまちづくりの庁内連携については、子育て関係についても５つ程度のプロジェクトが動いている。四半期ごとにプロジェクトのチームが市長をトップに横断会議をし、進捗状況、課題、今後の進め方について逐次協議を行っている。 ◆沼上徳光　委員　財政調整基金について総括的に伺う。決算特別委員会資料１ページ、平成28年度決算の総括についての３一般会計歳出決算の状況、財政調整基金残高は101万242円の増になり、平成28年度末現在高は43億1298万5665円となった。一般会計に占める割合では、それなりにあるのではないかと認識している。他市に比べても、積み上がってきたのではないか。非常に財政が厳しいと言われている中で、財政調整基金がこれだけ積み上がっているという点について、担当から見解を伺いたい。 ◎理事・財務部長　財政調整基金は、年度間の財源調整を行うことを目的として設置されている基金で、経済の急激な低迷、予算の想定外に税収が落ち込んだ場合や予測できないリスクに対応する機能を有しており、不測の事態に備えて造成している。昨年度、財政調整基金は10億円を取り崩した。本年度は、当初予算でも予算計上していたが、執行において不要不急の経費を取りやめるなど、予算の執行方針、年度答申を出すが、極力執行を抑えるという中で、結果的には財政調整基金を取り崩さずにすることができた。したがって、前年度と同額の43億円となった。 ◆山ｱ広子　委員　平成28年度は、自治体の権能強化、住民サービス向上で、中核市を掲げてスタートを切ったが、まちぢから協議会等を設立してきたという話もあった。地域分権で、まちぢから協議会に地域の補助金を差し上げて、地域の課題を解決するという１年であったと思う。中核市の権能強化に関して、市民も職員も一丸となって、住民サービスの向上を図っていくのが趣旨だと思うが、それに向けて職員も市民も一丸となったことについて、どのような評価を受けているか。 ◎総務部長　平成28年度は、社会全体で働き方の見直しが課題になり、ワーク・ライフ・バランスの推進、多様な人材を活用するダイバーシティの推進が求められている。本市としては、質の高い行政サービスを将来にわたって安定的に提供し続けるということで、限られた時間の中で成果を出す組織への転換、多様な人材の活用などに取り組んだ。主な取り組みとしては、働き方の見直しについては３年計画で、意識改革と行動改革をスタートした。人材育成を目的に頑張った人が報われる人事評価制度の本格実施、職員の採用では、いとしのちがさき採用や障害者雇用の拡大を進めた。新たなコミュニティーの認定等に関する条例を制定し、まちぢから協議会も本格始動した。平成28年度は、行政運営を進める上では、さまざまな取り組みを行ったターニングポイントだったと捉えている。結果としては、職員一人一人が創意と工夫により自己の能力を発揮し、地域においては、多様な担い手や人材が活躍していただいたことで、行政運営の総合力は確実に向上し、さまざまな成果に結びついたと考えている。 ◆山ｱ広子　委員　平成28年度は、中核市であれば市民サービスがもっと向上するであろうという国の制度の壁等を職員の一人一人が認識した１年だったのではないか。その辺については、どのように精査したか。 ◎山ｱ　副市長　中核市については、今年度以降に計画を策定し、その時期を明確にしていくが、その前段階で、平成28年度は中核市を目指すに当たり、働き方の改革とＣ３成長加速化方針に基づき、徹底したコスト意識を持ち、仕事の中身、業務のやり方を変えていく。中核市になると、地域独自の基準によりスピード感を持った行政運営が可能になるので、地域の課題が何かといった分析が必要になり、まちぢから協議会等への対応に向けて、職員みずから入り込んでやってきた。おのおののポイントの中で、現在の制度が刻々と変わっているので、制度を分析し、今の段階で市が精いっぱいできることは何かという議論は行ってきた。 ◆山ｱ広子　委員　平成28年度は、中核市は現在の特例市と具体的にどこが違うのかを見きわめた１年だったと思うが、そういった部分についての市民が一丸となるという働きかけは、どのように動いたのか。 ◎山ｱ　副市長　平成28年度は、中核市に向けての職員の意識改革、共通意識を持つこと、体力をつけることを主眼にやってきた。地域に対して、中核市の意義、地域はどのように変わるか、ＰＲを仕切れなかったのは実感している。しかしながら、いろいろな課題に対応する中で、職員としての意識も変わってきた。平成29年度以降は、これからの計画づくりとあわせて、施行時特例市から中核市になることの意義を広く市民にＰＲしていく時間を迎えなければいけないと思っているので、しっかりとやっていきたい。 ◆柾木太郎　委員　平成28年度全般を見ていると、平成27年度の退職者数、平成26年度の退職者数、時間外勤務などを見ても、それ相当に保っているが、物件費に含まれている再任用の部分で高騰し、結果からいうと、新人はふやしたが、ベテランの職員の数は減った。市長に前から言っているが、本来の管理職はプレーヤーをやってはいけない。極力、政策的なことをやっていただきたいが、依然、プレーヤーとして各現場で頑張っていたところが散見できる。また、保健所の設置等に係る事務、そこに移行する職員等の異動も視野に入っていたと思う。平成29年度にさまざまな政策が出て、働き方を含めて組織的に何とかしようという考えが出ていたが、本来は平成27年度から始まっていなければいけなかったと思う。平成28年度は、それらに移行する前にいろいろなものが重なって厳しかったからこそ、総務部長がターニングポイントになる年ではないかと言われていたと思う。中核市を含めて、人というものは非常に大事だと思う。それらが決算書の中でもオーバーワークぎみに反映されているのではないかという気はどうしても否めないが、どう考えているか。 ◎市長　本市において、全職場を挙げて働き方の見直しについて本格的に取り組み始めたのは平成28年度からである。平成27年度の後半に、このまま業務を進めては、来るべき時代に組織全体としても回らなくなる。おのおの任された役割の中で、どういった立場で仕事をしていくのか、ありようも改めて振り返りながら、あるべき形に切りかえていかなければいけない。そういった視点で、働き方の見直しは進めている。 　初年度である平成28年度は、そうした視点での取り組みは、全庁を挙げて、そしてまた、モデル的な課かいを位置づけ、業務のありようの検証をする。結果として、５つの課において幾つかの事業について見直したが、その背景には、こういった視点で自分たちの仕事全体を見直していく必要性を十分感じてもらったと思う。５つの課にとどまることなく、全体の課題と認識して対応しなければいけない。そういった機運は、平成28年度の中では植えつけることができたと評価している。そうした部分がより本格的に動く形にしていくために、働き方の見直しは全庁を挙げて３年間行って、来るべき時代に対応し得る市役所にしていくことを旗頭にしているので、そういったことにつながる対応をしていかなければいけないと思っている。 　中核市に移行していくことに至っては、組織全体として、政策形成能力をもっと高めて、そういった業務をしていくことがこれからの市役所の業務の中でかなりの比重を占めていかなければいけない。そのためには、どういう業務の進め方をするのか。職員がやること、民間の皆さんの力をかりることの再整理も取り組みの一環としてやっていかなければいけない。平成28年度にできたこと、できていないこと、その上で、平成29年度、平成30年度にやっていくことを改めて整理しながら、取り組みを進めていきたい。 ◆柾木太郎　委員　平成28年度の決算で、さまざまなやりとりをした中で、心配と思うことがある。当初の事業の目的に従って各部課は動いているはずであるが、担当や上席の部長がいっときに退職すると、引き継ぎ事項で残っている部分が、いつの議会で、どういう論議があったか、市長がどういう方向で答えていたかという一番最初の原点になるものが抜けてしまうときがあり、目先の事業評価を追いかけてしまう。事業評価についても、本来の目的を逸脱して、違うところで事業をやっていたりする。幹部職員が大量退職すると同時に、そういったことがなおざりにされるケースがあって、平成28年度でも散見できる。行政の継続性や、当時、議会として、そういう趣旨ならと賛成した部分は、少なくとも引き継いだ職員は知っていなければいけない。それらについてちゃんとコントロールしていくのは行政の幹部としての責務と思うが、いかがか。 ◎市長　当該の年度の途中にも、全員協議会や本会議場などさまざまな場面で多くの議員から指摘をいただいた。本来、何かの事柄を達成するために、それぞれの事業は展開しているわけで、その本質をしっかりと見きわめながら、業務が遂行されているか、部局長がそれぞれの部局の取り組みの進行状況をきちんと検証していくことが大事な視点と思っている。これから年次を追って多くの幹部職員が定年退職を迎える時期になる。組織が継続して取り組んできた事柄の意味合いもしっかりと引き継ぎながら、一方では、各職員がそれぞれの事業を遂行する中で、それらが意味を持って取り組まれているのかといった視点で事業を検証し、評価することについてのありようをより一層丁寧に対応できる組織体に変更しなければいけないと思っている。 　今回も、議会の前に、それぞれの事業評価について、議会の皆様方にも提出した。時に事業をやった量的な評価だけで終わっている部分も散見できる。本来の業務が狙っていた事柄がどうだったかという視点での評価をより丁寧にしていくことをこれからも大切にしていきたい。 ◆和田清　委員　働き方改革、人材育成の論点から具体的なことを聞きたい。決算特別委員会資料６ページ、部局別年次休暇取得状況で、年間を通して全職員の年休取得の平均が６日前後の少ない課かいがたくさん見られる。厚生労働省は年休の計画付与を義務づけることは見送ったが、年休取得に関しての平等化を働き方改革に掲げてあるのであれば、平成28年度は具体的な取り組みをやられたか。 ◎総務部長　平成28年度は、第２次茅ヶ崎市職員の子育て支援行動計画及び茅ヶ崎市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定した。その中で、年次有給休暇の平均取得日数は目標値を12日と定め、実績は、平成26年度が８日、平成27年度が8.52日、平成28年度は９日まで伸びている。行動計画の中でも、年休の促進については、毎月１日はマイ・ライフ・デーを設定し、年休取得を促進し、そういった環境を整えるような職場環境として、庁内で取り組んできた。さまざまな取り組みを進める中では、一定の成果が出ていると考えている。まだ目標値の12日には到達していないので、引き続き全庁的な取り組みとして進めていきたい。 ◆和田清　委員　具体的な数字に到達すべき具体的な取り組みをもう少し積極的にやらなければいけないと思う。課かいで平均６日以下ということは、数日もとっていない職員が含まれていることが容易に想像できる。年休を計画的に月に１日もとれないということは、仕事に波があるにもかかわらず、管理職が管理できていないのではないか。平成28年度は、そういった評価、もしくは管理職に対しての教育はどのように取り組まれたか。 ◎総務部長　必要な年休がとりやすい職場環境は、そういった職場の状況をつくることが前提で、企画部は定数の調整などもしている。総務部としては、出産、病気、介護、子育て、障害等さまざまな制約のある配慮を必要とする職員等もいるので、総合的にワーク・ライフ・バランスがより改善できる人事配置等も検討してきた。具体的な職場における指導は、３年計画でスタートした働き方の見直しでは、意識改革、行動改革の両面から職場環境の改善にも取り組んでいるので、年休取得の指導の関係も進んだと考えている。 ◎市長　私どもは、年休の取得についてもしっかり取り組まなければいけないので、部長からの答弁のとおりの対応をしてきたが、その前段として、休暇をとるよりも前に時間外勤務のあり方ができていないと休暇をとることにつながらないという視点で、まず、時間外勤務の状況について、各部局長が所属の状況を把握できるように、前年比でどうなのか、個々の職員がどういった状況になっているのかを点検し、所属長とともに、管理のあり方の取り組みをしようということで、平成28年度は本格的に動き始めた。そうした意味で、毎日来ている時間の使い方についてのマネジメントをいかにしたらいいのか、多くの職場で議論し、取り組みをしてもらった。まだ十分でない職場もあろうかと思うが、うまくいっている職場が広めていきながら、特にマネジメントをする管理監督職がそういった意識をより高く持って、職員が定時で業務ができ、時間外勤務をしなければいけないときにも、特定の職員に負荷がかかることなく対応ができる組織風土をつくっていくことが年次休暇を確保していくことにつながっていくと思う。道半ばではあるが、そういったことをしっかりと対応していきたい。 ◆岸正明　委員　数字だけで捉えてはまずいと認識している。年休をとって仕事をしているケースはあるが、夏季休暇を見ると、平成28年度は2188人がとっているにもかかわらず、取得日数が前年度より少ない。こういったことを全て分析していただいた上で、何が原因なのか、部長が平均の年休をとっているのかも含めてどう考えているのか。 ◎総務部長　私の年休取得はとり切れていないのが現状である。休みの取得については、それぞれが自分のライフスタイル等も勘案し、業務の状況を見ながら、組織の状況なども総合的に考えて取得を進めている。単純に日数が多く休めたから体が休まるものではないし、リフレッシュして新たな気持ちで仕事をしていただくことが必要と考えている。ワーク・ライフ・バランスの推進で、どういったことが必要か、いかに限られた時間の中で成果を出していくのかを組織としても考えなければいけないし、個人としても考えていただきたい。 ◆岸正明　委員　例えば働き方改革で、民間がやっていて、よくマスコミが取り上げているのは、家庭で仕事をしながら、指示をして、仕事をしているといったケースがあるが、茅ヶ崎市の場合、持ち帰って仕事をして、こちらに出てこないことも考えられる。そういったことも含めて、これからどう展開していくのか。かなり踏み込んだ部分まで検討しないと本当の意味での改善にならないと思うが、その点、どう考えているか。 ◎総務部長　さまざまな課題がある中で、平成28年度から働き方の見直しをスタートしている。初年度は５課、２年目のことしは10課が行動改革にも取り組んでいる。全庁的に意識改革を管理職から監督職まで広げて進めている中で、現状では一歩一歩進めていく形を考えている。 ◆小島勝己　委員　歳出総括表の不用額について伺う。予算額と実際に支出した額の差額で決算の不用額があるが、昨年、一昨年では、予算の編成時の方針では、必要な施策、事業を行うために、聖域を設けることなく、さまざまな工夫をして、歳出の削減に努めなければいけないという報告があった。財源を確保するということであったが、実際、当初予算と比較すると約39億円、５％の不用額が発生している。この辺について、どのような評価と見解を持っているか。 ◎理事・財務部長　４月当初に、予算の執行方針を全庁的に通知した。その中で不要不急のものを執行しない等々、あるいは国からの補助金が削減するようであれば、その歳出自体を減額するのか、執行をやめるのかの協議も行っている。さらには、一般競争入札等で相当額が執行残として出ていることも事実である。そのような意味で、全体で５％の不用額が出ている。 ◆小島勝己　委員　執行残として不用額が出ているのであれば、相当努力し、一生懸命やったという評価につながると思うが、民生費においても７％近い不用額が出ている。土木費、教育費でも出ている。予算をとるときには、結果として、分捕りと考えざるを得ない状況がある。予算をつくり、執行し、市民サービスにきちんとつながったという評価をしているのか。 ◎理事・財務部長　歳出の不用額は、予算額から支出済額を引いた残りである。歳出額は、財源という視点から考えてみると、歳出予算に係る財源、例えば国・県補助金や地方債である。歳出で不用額が出たが、その財源が当初予算では補助金、起債が入っているものがあるので、一般財源ベースでは不用額ではなく、純粋な一般財源は繰越金になる。今回、実質収支と出ているが、あくまでも剰余金となる。 ◆小島勝己　委員　市債を発行して、足らない分は歳入に入れて使える状態にしてある。時期によって異なるが、市債との関係でも相当な金利を払って回していくことになると思うが、その辺の評価はいかがか。 ◎理事・財務部長　市債は当初予算で計上しているが、執行の段階で契約する中で、起債対象事業費がどの程度あるか精査し、決めていく。事業債は、県知事との協議が事前にあるので、その段階で起債を精査している。平成28年度は、前年度より投資的経費が減少になったことから、市債発行額も抑えることができた。 ◆吉川和夫　委員　昨年度も、一般質問等で事業について質問をすると、周知徹底する、啓発する、何々の説明会を何回開いたといった回数的な答弁をいただくが、市としてやる事業の趣旨が本当に伝わっているのか。周知徹底では、ただ回数をやればいいというわけではなく、市民にわかるように伝えたかが大事になる。先日も、ある市の職員の説明を受ける市民の集会に参加したが、本人は一生懸命説明するが、それが本当に市民に伝わるのか、論理的にどうかなど、首をかしげる部分もあった。昨年度、市民に周知徹底を図るという意味で、どのような職員の研修等を全庁的に行ったのか。 ◎総務部長　市では、どういった形で行政の考えを伝えるのか細かく記した茅ヶ崎市職員接遇マニュアルを作成しており、これを新採用職員の研修で、イントラにもアップしてあるので、都度見ていただける形にもしている。専門的な研修では、階層別の研修の中でファシリテーションの研修なども準備しており、多くの職員が受講できる環境も整えている。職員も、地域に出たときにはしっかり準備をして、どういった形で伝えるのが一番いいのか、パワーポイントなども使いながら、よりわかりやすい資料の作成などにも努めて、一人一人が努力していると考えている。市としても、引き続き、組織的に研修計画の中にそういった部分も織り込み、研修の中に盛り込んでいきたい。 ◆吉川和夫　委員　それが形になってあらわれているのかが大きな問題だと思う。まさしく周知しているが、私たちに響く形で話しているのかは甚だ疑問に感じる。いろいろ事業展開をする中で、本来の趣旨と違うマニュアルに載っている形だけに追われて話をしてしまい、市として一生懸命やっている伝えたいことが伝わらない現状があると思うが、昨年、その点については何か検討したか。 ◎山ｱ　副市長　個人個人のスキルを磨く研修は総務部長が話したとおりだが、通常の実務の中でそういった経験を身につけ、庁内の会議や課内での議論で、意識して内部の協議に取り組んでいくことが必要と考えている。今回、働き方の見直しやＣ３の議論の中で、そういった具体的な課題を分析する議論は始まったが、どうやったら市民にわかりやすく伝わるのかというスキルが磨かれるまでにはいっていない。来年度以降、第４次実施計画、新しい総合計画の策定作業に合わせてさまざまな計画の改定が集中的に行われるので、１つのチャンスとして捉えて、現場に行って、どういう見せ方をしたらいいのか、どういう資料で、どういう説明をしたら市民に納得をいただくのかを意識した行政運営をしていくために、日ごろから資料のつくり方や会議の仕方についても意識して、今年度以降は取り組んでいきたい。平成28年度は、意識的にそういった取り組みまでいっていなかったので、今年度は意識して進めていきたい。 ◆菊池雅介　委員　平成28年度も、本市の児童・生徒に向けて、さまざまないじめや不登校などの対応に関する事業展開はしてきたと思う。相談件数は、資料で、平成23年度は４万9399件、平成26年度は７万件を超えている。４年間で２万件も相談件数がふえているという現実の中で、平成28年度も相当件数があったと存じるが、行政として児童・生徒に対する周知が徹底されて相談件数がふえたのか、さまざまやってきた事業展開が功を奏せず、問題が解決しなかったのでリピーターとして件数がふえたのか。 ◎教育指導担当部長　例えばいじめや長期欠席に関しても保護者等から相談があるが、未然防止、早期発見、早期対応に全校を挙げて努めているので、そうした地道な日ごろの取り組みの成果で、相談しやすい関係性が構築されて、件数としてふえていると捉えている。
   ◆菊池雅介　委員　平成28年度の本市の中学生に対する対応について尋ねる。平成28年度は、本市の公立中学校に対してさまざまな事業が行われている。ことしの１月に市民文化会館で行われた青少年育成のつどい、消防に関していえば防災アカデミー、各公民館においては、地域行事として中学生がボランティアでお祭りの裏方を担当するとか、地域の中では、防災訓練で市民とともに中学生が活躍する。行政の縦割りの中で、各中学校に事業の展開を打診して、参加を求めている。平成28年度はそういう事業展開もたくさんされたと思う。私が危惧するのは、中学生は、通常学校行事のほかに地域行事にも学校独自として取り組んでいる。生徒会が前面に出て、担当の先生と一緒に対応していると思うが、中学生に対して事業提案をする際に、例えば年間行事として、日程、会場が決まっている行事に関しては、わかった時点で庁内横断的に１つの窓口で中学校の校長会などに諮って、学校に事業を選んでいただける裁量を持たせるような検討はしたのか。 ◎教育指導担当部長　中学生に関しては、さまざまな地域行事や市の行政に関する行事に協力している。中学生は部活動の問題などもあるので、休日等の参加にすると、いつでもいいということにはならない。各部局の課長等が校長会等を通して事前に参加協力できないか相談している。これからも校長会と各課の連携などを丁寧に進めていく必要がある。 ○委員長　委員並びに理事者にお願いする。質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いする。 　質疑を続行する。 ◆菊池雅介　委員　悪い例での例えになるが、ことしの青少年育成のつどいは、市民文化会館の改修工事が入るので、日程的な制約がある中で１月14日土曜日の開催となった。それを受けた中学校も仕方のないことと認識したと思うが、よく考えると、冬休み中に、青少年育成のつどいのために生徒会並びに担当の教員は休日返上で動かなければいけないという現実があった。より細かい校長会でのアプローチが必要だと訴えたいが、平成28年度はどのように取り組まれたか。 ◎教育指導担当部長　当日一日の発表だとしても、事前の準備は非常に綿密なものがある。誰がどういうことを担当するという役割分担や、発表の練習もし、資料づくりもあるので、準備にかかる時間や日数も含めて、担当課と校長会が丁寧に連携を進めた。 ◆青木浩　委員　平成28年１月から新庁舎が稼働し、改めて１年間きっちりと職員の業務が与えられたと思うが、平成28年度の１年を通して、新庁舎での職員の効率的、効果的な業務は行えたのかは、どのように総括しているか。 ◎山ｱ　副市長　新庁舎を建設するときに、あらかじめいろいろな議論をして、窓口のレイアウトや業務の進め方を見直し、スタートしたが、いろいろな課題が見つかった。総合連携窓口も、レイアウトも、もとに戻したほうがより市民の皆様に利便性の高いといったものが出てきた。始まって、そのまま数年見るのではなく、平成28年度は、途中途中で窓口所管を持っている課かいが集まり、意見交換を数回行い、連携窓口サービスもそうであるが、身近なところで改善をしながら、業務の質、効率を上げてきた。今年度以降も定期的に行いながら、このスペースの中で有効なサービスができるように努力していきたい。 ◆青木浩　委員　まさしく１階や２階の市民が待合する場所の状況を把握しているという答弁をいただいた。 　病院に聞くが、平成28年度決算は、経営状況はかなりきつかったのだろうという数字は出ている。平成37年度ぐらいには医療需要が高まって、病院長も県の地域医療構想についてはさまざまな意見があると思うが、平成28年度は経営状況が厳しい中でも、県の地域医療構想に向けた取り組み等々も準備していかなければいけないが、取り組み状況はどうだったか。 ◎副院長　市立病院では、運営の基本理念として、市民の健康を守るため、いつでも、誰にでも良質な医療を提供することを掲げ、それを運営の基本方針として、急性期を担う地域の基幹病院として、他の医療機関と連携を図り、地域の医療の発展に貢献することを掲げ、長年、運営を続けてきた。 　昨年、神奈川県では地域医療構想を公表し、茅ヶ崎市の属する湘南東部医療構想区域の課題として、不足する病床機能の確保や病床機能の連携体制強化などを掲げている。特に病床機能の連携強化については、医療需要への対応として救急体制の維持向上と連携強化を掲げている。団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に必要な医療は、今の医療とは異なることが想定されている。高齢者人口が占める割合が数ともに大きくなっている状況にあっては、回復機能を有する病床の整備が求められている。単年度を見ると非常に厳しい決算であるとは認識しているが、社会全体の構造が大きく変化し続けている状況にあっては、ニーズの変化に合わせて病院の役割を変え、医療提供体制を変化させ、未整備分野を充実させ、満遍なく医療の提供をしていきたい。湘南東部医療圏では、急性期医療を集中的に担い、他の医療機関との役割を差別化、明確化し、今後の市立病院の運営を進めていきたい。 ◆青木浩　委員　総括なので細かな数字は出さないが、平成28年度も特別損失で平成27年度より177％ふえていて、これは過年度損益修正損という数字が出ているが、監査にお聞きする。決算特別委員会資料その４で、不自然に払い出された薬品については、通常は特別損失で計上しなければいけないと書かれてあるから、今年度は、特別損失だけでも3000何万のお金が出ていて、なおかつ、本来なら特別損失に計上されなければいけないが、病院から出している決算の資料では材料費として計上していると出ているが、茅ヶ崎市決算審査意見書を読んでも、こういった不正があったのはまことに遺憾であるという意見はいただいているが、これが適正な決算書なのか、監査の意見を聞きたい。 ◎森　代表監査委員　平成29年４月に事件が発生し、７月になって金額などの状況がわかった。平成28年度の監査の時点では細かいところがよくわからず、病院から出された資料に基づいて監査をしたが、決算書の表記そのものは適正と考えている。 ◆和田清　委員　出されたことを監査の立場で適正であるという判断は尊重されるべきものと思うが、むしろ執行部のほうが、事件が発覚して紛失が明らかになってから、調整期間の２カ月、それぞれ監査、認定を受ける時間があるが、その間に政治判断として、直近の正しい情報を報告していくことが決算の使命だと思うので、不明になった金額だけでも明らかにしていくという方向の決算書はつくれなかったのか。 ◎副院長　市立病院の決算の調整の考え方としては、平成28年度の平成29年３月31日に確定した数字をもって決算の調整を図り、不正な払い出し等の金額については、平成29年７月の時点で議員にも公表した中では、市立病院の判断としては、３月31日の確定数字をもっての決算とした。 ◆松島幹子　委員　平成28年度決算で特に聞きたいことは、市立病院を中心に各課連携した市民に対する戦略的な医療展開はどうだったのか。今回、市立病院の決算が今までになく悪い。一般会計からの繰入金は約９億4000万円、経常損失が10億4500万円、特別損失には入っていないが、医薬品がなくなったお金が約１億400万円で、全てを合わせると、市立病院に対して市民が負担したお金は約21億円にもなる。単純に市民24万人で割ると、市立病院を使った人も、使っていなかった人も、全ての市民に１人9000円ぐらいの負担をかけたことになる。しかし、これは市立病院だけのせいではないと思っている。まちづくりや各課の連携で市立病院を盛り立てる戦略的な医療展開が必要だったと思うが、平成28年度は、そのような議論はあったのか。 ◎副院長　平成28年度単年の損失として、約10億円を計上している。人件費の増、法律の改正等による３億5000万円程度の増、電子カルテを昨年度10月に導入し、医療の安全を期するために制限をかけたことで医業収益や入院収益が落ちたことが大きな要因となっている。 　全体的な連携については、平成28年度に、市立病院として、医業収益なりの収益をどう改善していくかを内部で議論し、平成29年度はそれをもとに運営していきたい。 ◎市長　病院としては、主体的な取り組みをしてきたと思っているが、それ以外の部分でも、当時の保健福祉部が中心になって、かかりつけ医制度の普及拡大、高齢者に対するさまざまな働きかけ、関連する部局が連携しながら、関連する関係団体、医師会を初めさまざまな団体とも議論しながら、それぞれに求められる役割が担える医療環境の整備には全庁挙げて対応してきた。 ◆松島幹子　委員　先ほど戦略的と申したのは、平成27年度に慶應大学と藤沢市長と病院の理事が共同会見をし、小出地区に近い藤沢市の遠藤地区にまちづくりと一体となった医療を提供するという発表があった。未病の予防、豊かな長寿社会に向けた取り組み、まちづくりということで、相鉄いずみ野線の延伸など全庁的に取り組んでいて、私立の病院であるが、明確に病院の方向性が市として出されている。 　一方、市立病院は、地理的にも不利な場所にあると思う。また、もうすぐ新しい病棟が開設するので、平成28年度に保健所開設や中核市への移行をやっている場合ではなく、戦略的に市立病院をどうやって盛り立てて、地域医療として位置づけていくかを検討しなければならなかったと思う。今、かかりつけ医や高齢者に対する取り組みなどと一般的な答弁があったが、まちづくりと一体となって、どう市立病院を盛り立てていくか、地域医療を提案していくかについては足りなかったと思うが、その点についてはいかがか。 ◎市長　まちづくり全体にかかわることの話であるが、事例として挙げられた藤沢市も、新しい病院を地域につくる中での総合的な対応はあったと思う。私どもは、既にあの場所に市立病院を構えて、これからも、そこを拠点として事業展開をしていくという中にあって、何をしていくのかは全く違った視点と思っている。病院長を中心に、時代的に、これからの医療環境が変わっていく中で、市立病院が地域に求められ、一部税金を投入して運営していくことにふさわしい病院として何を目指していくのかという議論がされた結果として、平成29年度予算でお願いしているが、事務系のフロアを医療系で使えるような形を目指していくことも含めて議論、準備がなされてきた。 ◆山田悦子　委員　協働事業のあり方について伺う。今回、協働のいいところと不透明な部分が出た事業があり、協働といえば、市民は自分たちの予算を集めるために、クラウドファンディングをしたり、国、県の事業にいろいろと声をかけてやっていく。今回もキャンプ場に関して、協働事業という中で、クラウドファンディングをしている。それに関しては、ＮＰＯ単独の事業という判断をしているが、協働事業をしている中で、ほかの補助金をいただくという処理の仕方でよかったのか。 ◎建設部長　事業者側がクラウドファンディングで集めたお金をイベントに使ったという部分を行政がどれだけコントロールできているかは、今後の大きな課題である。ただ、今回、協働事業をしている運営組織と中日本高速道路株式会社、通称ＮＥＸＣＯが圏央道等をＰＲするという大きな目的を持って運営している中では、不透明とは思っておらず、明朗な会計ができていると判断している。今後、別の組織が明朗会計という部分で課題が残る運営方法で運営していきたいという可能性がないわけではないので、１つの反省点として、次のイベントには反映していきたい。 ◆山田悦子　委員　クラウドファンディングをしたことに対しての評価はあると思うが、私たちは民間団体と一緒にクラウドファンディングや国の事業をやっているのでわかるが、これは何をやるのかという事業に対して出すことが多く、事業の主体となっている市がどういう立場だったかを意識したかと伺っている。 ◎建設部長　今回の事業は、協働事業をしている組織とは、やっている事業は同じであるが、運営母体はイベントをする業務主体と行政は受けとめていた。その他の約90回近く市の予算として運営しているイベントとは別に、施設を利用する外部執行者という受けとめ方をしており、クラウドファンディングを使ったことを含めると、今後の反省点と受けとめているが、イベント自体は、イベント主体業者がやっているという捉え方をしていた。是か非かでいけば、お金の流れが危うい部分もあったかもしれないが、一般的なイベントでいけばやむを得ない運営で、運営主体、運営の費用的な部分については、今後、いろいろ精査して、運営組織とはもう少し連携を密にしていかなければいけないという部分についても、これから反映していきたいと考えている。 ◎総務部長　市としても、協働する団体に協働事業の考え方が十分に認識されていなかったのではないかというところが課題であると考えている。今後、市としては、今回の事例も踏まえて協働推進事業を実施することで、期待される効果を最大限に発揮していくためには、まず市民活動団体に対しては、さまざまな場面や機会を通じて改めて市とともに公共事業、公共サービスの担い手、提供者になるという意識の醸成を図っていきたい。庁内の各課かいに対しては、協働推進事業がサービスの受け手である多様な市民の意識を踏まえた事業展開になっているか、事業を実施中であっても、必要に応じて改善やフォローをやっていくことも行政の重要な役割であるという意識の浸透を図っていきたいと考えている。 ◆山田悦子　委員　協働事業という意識がこれでいいのかという部分が、今回出てきた課題と考えている。それに対しては、今後、検討していただきたいが、財務部の契約検査課の業務計画の中に、透明性等を確保する契約方法の徹底の指導という業務内容がある。これは入札に関してかもしれないが、今回も、こういった契約に関しての部分なので、そのあたりの考えを聞きたい。 ◎理事・財務部長　平成28年度の入札契約制度の関係か。 ◆山田悦子　委員　業務の中には、入札に関してそのような契約方法の徹底の指導とあるが、しかし、今回、入札ではなくクラウドファンディングした市と協働している事業のお金の流れに関して、平成28年度はどのように検討したのか。 ◎理事・財務部長　契約検査課においては、工事契約、あるいは印刷等の契約を行っており、その委託関係で、工事に伴う設計については行っているが、その業務は行っていない。したがって、直執行の範疇であると考えている。 ◆山田悦子　委員　業務として出したのが混乱を招いたと思うが、クラウドファンディングの指導としては、財務部としてどのように考えたのか。 ◎理事・財務部長　本市のクラウドファンディングは、平成28年度については動物愛護事業、宇宙記念日関連事業、市制70周年記念式典事業、市民文化会館再整備事業の４事業で、寄附採納は財政課で行っている。市としてのクラウドファンディングは、本市の実施する特定の事業の実施に際して、共感や賛同を得て寄附金の形で資金援助するもので、特定の事業への資金援助そのものが寄附者の目的になっているものである。ふるさと納税と違い、返戻品等はない。寄附金は茅ヶ崎市の歳入における寄附金として収入する。したがって、税法上等の寄附金控除の対象になるもので、発端は民間であるが、市としてのクラウドファンディングは、全庁的に照会をかけ、どの事業を採択するのか協議し、外向けに周知している。 ◎総務部長　今回のクラウドファンディングは、協働推進事業とは別の事業で市は全く関与していない。今後、市として協働推進事業の中でクラウドファンディングを活用することができるかについては、財源獲得の観点からも有効であると考えているが、法的に必要な手続等もあるので、慎重に検討を進めないといけないと考えている。また、市民活動団体も、協働推進事業の中で実施する資金の獲得手法として、クラウドファンディングを活用するのがいいか悪いかも含めて、財務部とも連携しながら、調査研究を進めていきたい。 ◆滝口友美　委員　病院の決算に関して、今回の事件において、損害賠償請求権は、それが不法行為による損害に起因すれば、被害者はその損害の発生と同時に加害者に対する損害賠償請求権を取得することができる。これによって、その権利の発生は、損害の発生と同時となる。そういうものがある請求権自体に関しては、同時というのもあるが、今回は発生主義で、税法上、不法行為によって法人の財産が既存した事実を税務上は認識できないということか。 ◎副院長　今回、３月31日の判明していない時点では、市立病院としてはそういった判断をしていなかった。 ◆滝口友美　委員　企業会計の中でも、同時両建説もある。他人の不正行為により損害を受けた場合は、その損害の発生と同時に損害賠償請求権を取得する司法上の法的基準と合致させ、不法行為による損失を損害賠償請求権が同一の原因から生ずるものであることから、損金と益金を同一事業年度に計上すべしという考え方も同時にあるが、金額が決定していないので、この方法はあえてとらなかったのか。 ◎副院長　委員指摘のとおりである。 ◆滝口友美　委員　決算の種類によっては、概算の会計上の見積もりで債権の監修、可能性の見積もり、特別損失の見積もり等もできると思うが、全員協議会で、請求データとの照合を行っているとあるが、データの照合を待ち、そこから概算の金額を算出することはできなかったのか。 ◎副院長　平成28年度の部分については、全員協議会でも知らせたのが７月の時点で、さかのぼって修正することは考えていなかった。 ◆滝口友美　委員　事件が起こったのはもっと前であるが、７月の時点で、その原因のデータの照合がなかったという認識で、損失の金額の照合を始めたのか。 ◎副院長　平成28年度中に事象がおかしい部分はあったが、それから照合等を始め、見込みの数字が出てきたのが７月で、その時点で、さかのぼって決算を修正することは考えていなかった。 ◆滝口友美　委員　特別損失ではなく経常損失として入れたということで、平成29年度になっても特別損失の金額は上げないで、収益の部分で特別利益として計上するのか。 ◎副院長　これから損害賠償請求等で賠償金が発生した場合、処理としては、平成29年度の決算書において特別利益の中で計上していく。 ◆滝口友美　委員　政治的判断として明らかにしていくという話もあったが、決算書上には出ないが、今後、実際にどのくらい特別損失として挙げなければいけなかったという金額自体は出るのか。 ◎副院長　平成29年度の決算に特別利益として計上した場合、決算書のその他を記載する部分があるので、今回、注記で記載した部分に伴う事象の経過により、○○の金額を決算書に計上しているという表記はする。 ◆永田輝樹　委員　議事進行。この後の討論、採決に当たり、会派で協議したいので、議事の休憩を求める。 ○委員長　休憩する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分休憩 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分開議 ○委員長　再開する。 　質疑を続行する。 ◆小磯妙子　委員　質疑の過程であるが、認定第７号について、詳細が明らかにされていない段階で質疑を終結することは課題があると思うので、継続の動議を提出する。 ○委員長　小磯委員より、閉会中の継続審査の動議が提出された。 　お諮りする。 　本件を閉会中の継続審査に付することに異議ないか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○委員長　異議があるので、起立により裁決する。 　本動議に賛成の委員の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。 　よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決定した。 　認定第７号平成28年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてを除き、質疑を続行する。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長　質疑がなければ、これにて総括質疑を打ち切る。 　これより認定第７号平成28年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてを除いて一括して討論に入る。意見はないか。 ◆小磯妙子　委員　市民自治の会を代表し、態度を明らかにする。認定第１号から認定第６号まで全ての議案に賛成する。詳細は本会議場で述べる。 ◆永田輝樹　委員　自由民主党茅ヶ崎市議団として、認定第１号から認定第６号までに賛成する。詳細は本会議にて述べる。 ◆松島幹子　委員　認定第１号平成28年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてを反対する。認定第２号から認定第６号までは賛成する。詳細は本会議で述べる。 ◆花田慎　委員　新政ちがさきを代表して、認定第１号から認定第６号まで全ての認定に賛成する。詳細は本会議にて明らかにする。 ◆山田悦子　委員　絆ちがさきを代表して討論する。認定第１号から認定第６号まで全て賛成する。詳しくは本会議にて討論する。 ◆藤村優佳理　委員　認定第１号から認定第６号まで賛成する。詳細は本会議場で述べる。 ◆菊池雅介　委員　公明ちがさきを代表して申し上げる。認定第１号から認定第６号までは賛成する。詳細は本会議にて述べる。 ◆沼上徳光　委員　日本共産党茅ヶ崎市議会議員団を代表して、認定第１号平成28年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成28年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成28年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳出決算の認定について、認定第４号平成28年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳出決算の認定について、以上４つの認定に反対する。認定第５号、認定第６号は賛成する。詳しくは本会議にて討論する。 ◆伊藤素明　委員　認定第１号平成28年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第６号平成28年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について賛成で討論する。詳細は本会議で述べる。 ○委員長　他になければ、討論を打ち切る。 　これより表決に入る。 　採決は個々に起立により行う。 　認定第１号平成28年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。 　よって、本件は認定すべきものと決した。 　認定第２号平成28年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。 　よって、本件は認定すべきものと決した。 　認定第３号平成28年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。 　よって、本件は認定すべきものと決した。 　認定第４号平成28年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。 　よって、本件は認定すべきものと決した。
   　認定第５号平成28年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第６号平成28年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　以上をもって本委員会に付託された認定第７号平成28年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてを除く、認定６件についての審査は全て終了した。８日間にわたり委員の皆様には終始慎重に審査いただき、さらに事業評価も充実したものとなり感謝する。また、理事者各位の協力に深く感謝する。 　決算特別委員会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分閉会...