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1. 茅ヶ崎市議会 2013-09-13
   平成２５年　９月　決算特別委員会－09月13日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２５年　９月　決算特別委員会－09月13日-01号平成２５年　９月　決算特別委員会 平成２５年９月１３日 決算特別委員会 １　日時 　　平成２５年９月１３日（金曜日）　午前９時５８分開会　午後０時５６分閉会 ２　場所 　　全員協議会室 ３　出席委員 　　青木・水島の正副委員長 　　花田・西田・西田・永瀬・千葉・小島・岡崎・山田・伊藤・小磯・吉川・海老名・長谷川 　　・新倉・松島・岩田・和田・岸（正）・山崎・滝口・中尾・白川・高橋・柾木の各委員 　　広瀬議長 ４　説明者 　　服部市長、水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、 　　山﨑企画部長、大八木財務部長、小俣市民安全部長、朝倉経済部長、
   　　金子文化生涯学習部長、夜光保健福祉部長、生川こども育成部長、髙橋環境部長、 　　大野木都市部長、秋元建設部長、塩崎下水道河川部長、仙賀病院長、坂入副院長、 　　太田消防長、安藤会計管理者、石田議会事務局長、上倉選挙管理委員会事務局長、 　　清水公平委員会書記長、佐宗監査事務局長、青木農業委員会事務局長、神原教育長、 　　水島教育総務部長、金子教育推進部長、竹内教育指導担当部長、森監査委員、 　　池田監査委員、岸（高）監査委員 ５　事務局職員 　　石田局長、石山次長、高木書記、江坂書記 ６　会議に付した事件 　(1)　議会評価結果について 　(2)　認定第１号　平成24年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について 　(3)　認定第２号　平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(4)　認定第３号　平成24年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(5)　認定第４号　平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(6)　認定第５号　平成24年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(7)　認定第６号　平成24年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について 　(8)　認定第７号　平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分開会 ○委員長（青木浩）　決算特別委員会を開会する。 　本日の議題は、手元に配付の日程のとおり８件である。 ◎坂入　副院長　認定第７号について、議案訂正を願う。 　私どもの不手際により、平成24年度決算書及び附属書類386ページの上段(2)議会議決事項の表の記載に誤りがあった。謹んでおわび申し上げるとともに、既に配付した正誤表のとおり内容の訂正を願うものである。今後院内のチェック体制を強化し、このようなことが起こらぬよう努める所存である。よろしくお願い申し上げる。 ○委員長　認定第７号について議案の訂正の申し出があった。 　お諮りする。 　申し出のとおり議案の訂正を承認し、訂正されたものを原案として審議することに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、議案の訂正を承認し、訂正されたものを原案として審査することに決定した。 　議題１、議会評価結果についてを議題とする。 　総務分科会、教育経済分科会、環境厚生分科会、都市建設分科会の議会評価結果表を配付した。各分科会の議会評価結果について意見、質疑はないか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　質疑を打ち切る。 　お諮りする。 　20事業の議会評価結果について、本特別委員会として議会評価結果表のとおりとすることに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、議会評価結果表のとおりとすることに決定した。 　議会評価結果表の字句の整理については正副委員長に一任としてよいか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認め、そのように決定した。 　なお、20事業の評価結果については、本会議最終日での委員長報告の後、市長に意見を付して文書で報告するとともに、その取り扱いの経過について回答を求めることとする。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　次に移る。議題２、認定第１号平成24年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議題８、認定第７号平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまでの以上７件について一括して総括質疑に入る。 　なお、以上７件については、９月３日、４日、10日、11日の各分科会での評価対象事業についての審査を、また、５日、６日、９日の決算審査小委員会で評価対象事業以外の審査を行ったことを申し添える。 　質疑はないか。 ◆永瀬秀子　委員　認定第１号の総務費について、平成24年度所属別平均時間外勤務時間数によると、勤務時間内に仕事が終わらないということもあると思うが、全体で26万8000時間、部署によっては月平均50時間を超え、40時間台の部署もある。職員にとって過労になる心配もあると思うが、市民の市政に対する要望は年々ふえてくる実態がある。しかし、本市の職員数は年々減らされ、平成24年度は前年度に比べて119名減少している。効率的な職員の仕事を追求するのは当然だが、一人一人の仕事量が多過ぎるのではないかと思うが、平成24年度の対応はどうであったのか。 ◎理事・総務部長　平成24年度は、毎年のことであるが、当然ながら各課の業務量について業務棚卸を行う中で、増員すべきところ、業務の切り分けによって非常勤職員で対応するところ、委託をするところを精査し、できるだけ職員の負担軽減に努めている。 ◆永瀬秀子　委員　特に療養休暇では平成23年度より取得した方が23人ふえて170人となっている。平成24年度は、精神的なものやメンタル面にどのような改善や取り組みをしたのか。 ◎理事・総務部長　毎年行っている職員なんでもカウンセリングでは、平成24年度は月５日行い、ストレスマネジメントに対する研修会を行っている。産業医の面談も平成24年度は18回実施している。メンタルで病んだ方の復帰訓練も４人に実施し３人が復帰できた。また、日ごろより保健師が、療養休暇・休職中職員、職場復帰訓練中職員及び職場復帰した職員のフォローも実施している。 ◆永瀬秀子　委員　行政改革大綱実施計画平成24年度版では、多様な主体との協働により質の高い行政運営の実現を目指すとして、人事費を含めた徹底的な経費の削減や事務事業の効率に努めるとされている。全庁的な時間外勤務の抑制などを含めて、平成24年度はどのような効果があったのか。 ◎企画部長　平成24年度の行政改革大綱実施計画に基づく評価であるが、現在まとめの段階であり、最終的な効果額等が確定していない。推計効果額の７億6900万円を目指していたが、現在の効果額は６億2360万円程度になるものと想定している。大きな理由としては、人件費に関する取り組みが目標どおりに達していないことが課題となっている。その他の事業はおおむね順調に進んでいる。 ◆柾木太郎　委員　決算審査小委員会でも人件費の時間外等のことを申し上げたが、全体を見ると、ここ数年間、人件費はある程度の抑制は続いている。ただし、物件費に臨時職員や短期採用の職員、指定管理者が入っており、年々膨らんできている。行政改革大綱実施計画を見ても人件費の抑制と合理化の部分があるが、人件費だけを減らすことを考えていくと、幾ら合理化しても全体的なサービスは低下につながってしまう可能性が十分にある。トータル的な人件費の抑制に努めるが、本来はアウトソーシング等をして、幹部職員がやらなければいけない仕事、本来やる仕事を分けていく時期に来ていると思う。平成24年度を見る限りは、前年度の踏襲をしているように感じる。したがって、人件費の抑制に主眼を置いたのではないかという指摘があってもしようがないと感じるが、どうか。 ◎理事・総務部長　全体の中で時間外勤務はまだ非常に多い状況がある。業務棚卸などを進める中で、本来常勤職員が担う部分、委託化または非常勤職員の活用等で柔軟な人員配置を行っているが、まだ十分ではないという平成24年度の結果であると評価している。 ◆柾木太郎　委員　この中で掘り下げていくと、指定管理者も物件費に入ってくる。仕事の対価を見ると非常に抑えられていて、苦しい運営をしなくてはいけない場合がある。競争性が発揮されないから常に同じところがとっていくことが見られる。歴史的背景から継続してそこに任せる必要もあるかもしれないが、つぶさに検証すると、金額が安くてほかのところで勝負にならなかったりという部分が多い。アウトソーシングを考えていくならば、そういったことを加味しなければいけないと数年前から指摘してあるが、平成24年度は全くされておらず、前年度と同じようになっている。それ以降のことを考えるために、平成24年度はそのままで行ったという判断でいいか。 ◎企画部長　指定管理者制度の活用は、毎年結果をモニタリングしている。あわせて利用者アンケート調査をとり、実際の利用状況を総合的に判断している。課題があった場合には、指定管理者に注意、勧告をするような仕組みをとっている。しかし、指定管理者が切りかわる時期には、指定管理者選定等委員会議において幅広い視点で選定をしている。指定管理者がかわっていく時点で、新たな指定管理者制度について考え方を議論し、選定の考え方に組み込むような努力はしている。 ◆柾木太郎　委員　私が聞いたのは、設定費用等に考慮の余地があったのではないかと。非常にとりづらい内容でできているものは多くある。この金額で指定管理を受けられるのかという内容のものもある。そこから先を発展させていけるかというと、そこそこの形でやるしかない。結果として、市民に対するサービスの低下につながっているときもあることをどう思うのかと聞いている。 ◎企画部長　指定管理料の設定は、当該年度の予算内で検討するが、前年度踏襲は基本となってしまう部分はある。その中でいかに効率的にやるかということで、どうしても抑えぎみになる可能性はあるが、一定の枠の中でできるだけ創意工夫をしていただくような基本的な考え方を持っている。毎年のモニタリング調査で指定管理者とヒヤリングをした中で、具体的な運営費についての課題がある場合は、庁内に持ち帰り次の予算の段階では調整するような努力はしていきたいと考えている。 ◆柾木太郎　委員　業務棚卸を中心にコストダウンをしてきている、その中で枠決めをしているとの話があるが、私が見ている限り、課の中では途中で金がなくなって執行できなかったり、違う課からその事業を回してやってもらったりということが随所に見られる。一律的な棚卸は非常に効果はあるかもしれないが、決算で気がついたことがある。今までのように１つの課がやるわけではなく、縦割りではなくて横断化されてきて、非常に複雑になってきている中で業務棚卸という画一的なやり方をしていくのは、効果はあるけれども、それをもって市政運営のために効果があるのかというと、若干制度上のほつれがあるのではないか。どんな所見を持っているか。 ◎企画部長　業務棚卸を所管の部局ごとにつくり上げるが、その前に総合計画の政策領域ごとの議論を行った中で総括して業務棚卸を策定するようにしている。平成23年度に総合計画がスタートしたときから政策領域会議を設定している。その中でできるだけ組織横断的な総括を行い、業務棚卸をして次の予算につながるような努力はしている。指摘の点も踏まえ、関係課かいにかかわる部分についてはできるだけ横断的な議論をし、業務一つ一つについて総括し、次に向けるように、何らかの形をこれからも新たにつくり上げて推進していきたいと考えている。 ◆柾木太郎　委員　それは大枠な話であるが、現場サイドに行くと若干違ってくるような気がする。決算の中で調べてみると、この部分になぜこの所管が来ているのだというものがある。その部分は、ほかのところでも執行に当たってお金がないという部分がある。当然補正をかけていくということもあるが、細かなことについては随分融通しているところもある。それをもって抑止がきいているからよろしいと判断するのか、結果としてサービスが低下していると考えるのかは微妙なところだと思う。私はそのような所見を持っている。 　あと、下水道事業会計だが、本市は非常についていると思った。企業会計になったが、最終処分場が９市３町の中でやっているから、本市はたった12.5％の案分でできている。企業会計に移ってほかの市町村単独で持っているところは全部真っ赤になっている。この部分は非常に有効であった、先見の明があったと感じている。ただし、この前年に３・11があった。依然汚泥が積んであるが、リバースすれば少しは金になってくる。この部分についてはどこが補填を持っているのか。東電はこの損失についてはやっているのか。 ◎下水道河川部長　９市３町で負担して県で焼却灰の処理をしているが、現在、第１回目として１億600万円強の東電からの損害賠償はいただいている。最終的には９市３町の維持管理費から引かれる形になる。 ◆柾木太郎　委員　茅ヶ崎市だけで持っているわけにはいかないから流域市町村で分散して持ってくれないかと市長から申し入れて、断られていると思う。茅ヶ崎市の場合、柳島海岸等最終処分場のあるところの皆さんに理解いただく形をとっている。案分が12.5％と出ているが、実質受け入れを断られた部分があるのだから、一律の案分でやるのか、立場をはっきりさせたほうがいいのかという交渉はしたのか。案分はそのまま受け入れたのか。 ◎下水道河川部長　流域に関しては、放射能の問題もそうだが、維持管理専門分科会等がある中で、茅ヶ崎市としては９市３町、県に対して、負担が違うではないかという要望はその時々、その会において、私からも担当からも強く要望はしている。 ◆早川仁美　委員　職員の時間外だが、平成24年度は第１次、第２次一括法と総合計画第２次実施計画の策定、権限移譲等、年度末にいろいろな大型補正が来て、職員にかなり負担があったのではないかと推測する。補正は予想外だったと思うが、それ以外はある程度想定されたと思うが、職員にどのように配慮をしたのか。 ◎理事・総務部長　指摘のとおり、平成24年度は総合計画第２次実施計画の策定、最適化に関する業務等、期限の定められた事業が重なったために時間外が相当数増加したと考えている。先ほど申したような形でできるだけ各職員の業務が平準化できるように努めているが、どうしても進捗上、一定の職員に一定期間時間外を求めなければならないこともある。その業務が１年中続くものか、一定期間であるかということも考慮しながら、今後も極力特定の職員に過大な負担がかからないように人員配置に努めてまいりたい。 ◆滝口友美　委員　経常収支比率のところで伺いたい。前年度に比べると0.2ポイント改善しており、努力されていることを評価したい。人件費の問題等にも絡んでくるが、経常収支比率が硬直化しているということは悪い面もあるが、逆に、自治体の役割は住民の福祉の向上であり、ある意味では経常的にそれができているとも考えられる。どうしたら福祉を下げないで経常収支比率を下げていくかというと、市民税の徴収率を上げて分母を変えていくことが大事だと思う。それには、市がこれだけやってくれるのだからという市民の方の払おうとする意識の向上がとても大事だと思う。平成24年度の予算特別委員会のときに、市民満足度調査を行うとのことであったが、それによってどういう検証をされて、平成24年度に努力をしたのか。 ◎企画部長　市民満足度調査については、総合計画第２次実施計画を策定する前年度に全体の施策において前回よりも市民の満足度、期待度がどうなっているかということを調査している。前回の市民満足度調査は、平成25年度からスタートする総合計画第２次実施計画の参考とするために行ったものである。基本的に、災害、防災、安全・安心のまちづくりに対して、市民が重要と思っていながら満足度がまだまだ低いと顕著にあらわれたので、総合計画第２次実施計画の重点施策に安全・安心を再度位置づけ、防災対策強化実行計画も重点事業とした中で、全体事業の配分をしたところである。 ◆滝口友美　委員　防災の面は、特に市民の方の関心がある必要なことで、そこに特化されたことは大事だと思う。ある意味全体的に、ちゃんとやっていても周知されていないとか伝わっていない。その意味で、自治体の投資はお金だけではなくて地域住民の満足度を高めるところに投資すれば、自治体の価値を高められる。今回は防災に特化したとのことだが、縦割りではなくて全庁的に満足度をしっかりと意識することが重要だったと思うが、平成24年度はどういう努力をしたのか。 ◎企画部長　市民満足度調査を行い、複数にわたる項目について経年で評価をしているが、重要なものはマトリクスをつくり、市民の皆様が一番重要に思っていること、優先度をつけていただき、同時に満足度を聞く。市民の皆様が重要と思っているが満足度が低い分野を優先的に総合計画第２次実施計画の予算配分の事業として位置づけることを心がけている。福祉、教育、環境、まちづくり、さまざまな次元について同じような聞き方をしている。重要度が高いが満足度が低い分野をまず第一義的に考え、総合的に判断して総合計画第２次実施計画の策定に結びつけてきた。 ◎市長　委員から指摘のあったとおり、さまざまな住民の方がどういう受け方をされるか、行政が預かる税金をいかに使って何をやっているのだということを見える化していくことが非常に大事だと思っている。そうした部分はこれまで本会議等でも施策ごとにさまざまな課題として議員の皆様からも意見を頂戴している。全庁的に意識を高めて、自分たちが住民の方とともに進めていること、行政として進めてきた事業結果を見える形にして伝えていくことについて、より工夫していくことが住民の方々の満足度を意識していただく部分に大きな影響を与えると思うので、そういった視点での対応も行政全ての職域において取り組んでいきたいと思っている。 ◆滝口友美　委員　それこそ見える化がとても大事だと思う。重要と思っているところで低いとは、力が入っていないのではなくて、まだまだできるはずだと茅ヶ崎の底力を市民の方も信じている、底上げができるという期待にもつながっていくと思う。市長が言われた見える化ということで、伝わり方の一つにホームページがある。その管理運営経費も1490万円以上かかっており、重要視されているかと思うが、もう少し思い切った施策として、例えば武雄市の取り組みがある。ホームページを全部フェイスブックにしてしまい、人気サイトに入ることで１年前の60万件だったアクセスが300万件、これまでかかっていた費用が３分の１のコストカットになったとのことで、フェイスブック・シティ課をつくって行っている。思い切った見える化の一つとして、若者に対して知らないから満足していないという部分をなくす努力が必要だと思うが、平成24年度は情報の面でどういう努力をしたのか。 ◎企画部長　広報媒体の複合的な活用については、平成23年度から、例えばツイッターを活用したり、ソーシャルネットワークサービスを活用した広報伝達に心がけている。平成24年度は、これからの広報媒体のあり方を総合的に見直そうということで、市内部で関係職員によるプロジェクトチームをつくり、これからの広報戦略のあり方、媒体に特化した部分で何ができるのかという議論をしてきた。本年度、それを踏まえて本市として新たな広報戦略のあり方についての基本的な考え方を検討していきたいと考えている。ホームページのさらなる充実も含めて、さまざまな媒体のメリット、デメリットを検証して、どのように総合的に活用していくかという一定の方向を示していきたい。 ○委員長　休憩する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分開議 ○委員長　再開する。 ◆岡崎進　委員　業務棚卸評価について伺う。決算審査小委員会でも申し上げたが、広聴活動事業等で業務棚卸評価の見直しを大分されたようだが、平成24年度に関してどのような評価指標の見直しをしたのか。 ◎企画部長　業務棚卸の指標については、行政改革の実施計画をするときに設定している。その際、できるだけ成果指標を設定するようにしているが、成果指標が見つからない場合には活動指標で設定している場合もある。業務棚卸は、その指標に基づいての達成状況を示すが、基本的には80％以上達成したものをＡ、達成していても成果が見込めると判断したものはＢという判断基準である。80％を達成していなくても、仮にその内容がある程度成果がある場合には、一部評価をＡないしＢにしていることもある。そこで最終的な判断をしている。 ◆柾木太郎　委員　決算全般を審査していた中で、本当に多様化している。例えば、防災アカデミーという消防の事業があるが、それ以外にも、３・11以降、市長答弁の中では、てんでんこではないが、徹底した防災意識を身につけなくてはいけないと。国家においてもそういった指導が出ている。審査の中で明らかになったのは、例えば防災アカデミーの場合には消防と学校の現場が独自にやっていて、教育委員会が介在していない。これは県で給料を負担して市でやっている二元制の弊害ではないかと思う。地域の中で問題点があれば、当然教育委員会としてある一定の方向性を持って、やっていかなくてはいけないと思う。防災教育等について、現場と直接やるということ自体、イコール出した費用に対しての効果は単一的にはあるかもしれないが、大きなものではないと思う。教育長、行政のトップとしてどのように思っているのか。どうももったいない事業のような気がしてしようがない。いかがか。 ◎教育長　防災に関しては、それぞれ地域の防災の取り組みに学校として参加したり、防災アカデミーについても職業体験の一つとして取り組みながら、まさに消防の現場で働きながら、そこを経験したりという意味での連携ということについては、教育委員会も学校も十分に意識しながら、今後も取り組んでいきたいと思っている。 ◎市長　今指摘いただいたように、地域の実情に合った形でさまざまな取り組みをしていく。教育の現場も当然茅ヶ崎においてそれぞれの地域性があるといったことを十分配慮しながら、より効果的に、主体である子供たちに感じ取ってもらうような効率的な取り組みをしなければいけないと思っている。さまざまな課題を踏まえて、平成25年度には、地区の防災拠点である小・中学校において、学校の教職員、地域の方々、行政の職員が連携しながら、地域の実態に合った取り組みに何が必要かということを同じテーブルについて議論していき、マニュアルをつくっていくという作業をしている。今後は地域におけるそれぞれの自主防災組織のマニュアルづくりも平成25年度下半期にしていただくが、今申し上げたような関連性を持って対応していくことになっている。今回指摘いただいた視点をこれからも大事にしながら、より効果的な取り組みができるように教育委員会と市長部局、連携し合いながら、また、消防等も一体感を持って対応していくように努めていきたい。 ◆柾木太郎　委員　学校教育費等で見ていると、教員の皆さんの苦労が手にとるようにわかる。さまざまなケアをしたり、いろいろなことをやっている。ただし、現場同士で振っている話等が多かったりもする。先ほど言った地域に根差した防災等であるならば、教育委員会としてある一定の指針をつくっていかないと、各校ばらばらになって、このカリキュラムがあいたときはこうだ、この先生は忙しいからこちらだという形になると思う。今、多様化しており、教育の畑だけではなくて役所のいろいろな部分と協力していく中で、ますます負担が現場の先生方にかかる可能性もあると判断している。平成24年度を見ていると、それらについての解消を余りされていない気がした。この部分は将来も大いに検討すべき内容である。先ほどの市長の答弁を聞いて納得はしているが、意見をしておく。 ◆海老名健太朗　委員　私も業務棚卸評価の件で質問をしたい。例として市民活動等災害補償事業費を挙げるが、予算を組むときに確かに補償件数は予算上必要だと理解するが、その補償件数を事業評価の実績値として組み、補償件数が少なかったからＣ評価とつけていたが、本来こういうものは少ないほうがいいはずである。これに限らず全体的に見て、そういう補償の事業があるはずである。事業評価の数値として設定するものは、本来少ないほうがいいようなもの等は見直すべきだと思う。予算組みで仕方がないのは認めるが、そこについて平成24年度にどのような検討がなされたのかを聞かせていただきたい。 ◎企画部長　先ほども答弁したが、成果目標の数値は実施計画策定時に設定をする。例えばＰＲ不足によって件数がもし減ったのであればＰＲが足りなかった。一定の数を確保したいというような目標があって設定した場合もある。実施計画時点でさまざまな設定をしているが、毎年業務棚卸評価をやる中でいつもその指標が正しいのかどうかという議論になる。平成25年度について業務棚卸評価が終了した中で、次年度に向けての指標についてはもう一度見直すような作業をしている。指標が設定してあっても、毎年の業務棚卸評価の中で必要があれば柔軟に見直し、実施計画に整合性を合わせていく作業を行っていきたいと思っている。平成24年度もそういった中で一部指標の見直しを行ってきた。 ◆中尾寛　委員　経常収支比率が94.7％ということで、前年から比べると決していい数字ではないとのことだが、さまざまな問題はあろうかと思うが、経常収支比率を考えたときに、税収を上げていく努力は絶え間なく努めていかなければいけないいと思う。例えばさがみ縦貫道が開通をするが、法人を呼び寄せる工夫をやるべきではないか。平成24年度はある意味ではそういう大事な時期ではないかと思うが、どのような努力をされてきたのか。検討はされてきたのか。 ◎経済部長　萩園に工業用地として取り組み、こちらに企業誘致を図りたいということで、開発業者にも協力をもらいながら取り組んでいる最中である。それとは別個に企業等立地等促進条例のＰＲもあわせて行いながら、例えば商工会議所の工業部会等、あるいは、平成25年度の話になるが、先日、不動産の関係で情報を持っている業界と協定を結んだ。従来は事業者から適地の有無の問い合わせがあったときに個別に行っていたが、今度は一括で投げれば答えがいただけるという形で、スムーズに情報が共有できるという協定を結んでいる。これで全てということにはならないが、できるところはどんどん取り組み、少しでも企業誘致を頑張っていきたいと考えている。 ◎木村　副市長　委員から指摘のとおり、さがみ縦貫道の開通等々、本市にとっては経済活性化の非常な好機であると考えている。新たな取り組みとして、神奈川県が中心となって行っているロボット特区についても茅ヶ崎市として参加をしている。市内には中小企業であっても、例えばフランスで行われた国際博覧会にチームとして参加している企業もある。あわせて、周知活動をより活発化し、経済部を中心として取り組んでいきたいと思っている。市内には、土地は限られているが、茅ヶ崎市の経済界の持つポテンシャルは非常に高い。地域性についても高いものがあると思っている。ただ、誘致となると困難性はあるかと思っているが、積極的に取り組んでいきたいと考えている。 ◆中尾寛　委員　答弁はよくわかる。さがみ縦貫道が全面開通するということは、茅ヶ崎市にとってプラスの面が大きいと思う。しかし、マイナスの面もきっと出てくると思う。私が考える一つのマイナス面は、例えば辻堂駅前にあったパナソニックが引き払ってしまった。あそこに何か新しい法人が来るかといえば、あんな駅前で何万坪とあっても、それだったらさがみ縦貫道で流通の場はできているわけだから、埼玉県の日高のほうに行って何十万坪の土地が買えるのではないか。そういう企業は幾らでもあると思う。そのようなことから、さがみ縦貫道が来たからといって、ロボット特区だからといって、茅ヶ崎市にどんどん法人がふえていくかというと、それはどうかというところもある。例えば茅ヶ崎市の法人税と個人市民税を比べてみたら、法人税は10分の１ぐらいである。その中でも均等割と法人税割は３分の１ぐらいの差があったと思う。法人税をもう少しやすくするという部分での法人の導入、企業の導入は考えられなかったのか、その検討はどうなのか。 ◎木村　副市長　今、委員の言われるとおりだと思っている。やはり安い単価で土地が求められること、高速道路網等々が整備される中では、企業としては少しでも安い土地を求め、大規模化、効率化を図ろうとするのはもっともだと思っている。本市としては、企業等立地等促進条例について改正を行い、社会貢献等々についても税制等の優遇を行う中で、少しでも誘致、また市内で事業活動を継続して行っていただくような取り組みをしている。その周知については、経済部産業振興課、雇用労働課が連携し、商工会議所と連携する中で、各企業を回り、周知に努め、活用を図っていただく中で継続して事業をしていただくことに努めている。あわせて、産業振興課等に市内外の企業から進出の希望等の問い合わせがあるケースもある。そういったときには、こちらから出向いて積極的に説明をし、できる限り誘致を考えていただくような取り組みも行っている。 ◆伊藤素明　委員　平成24年度、国からの緊急経済対策事業ということで、かなり補正予算を組まれて、かなり多くが繰越明許という状況に至っている。当初予定にないものが発生したので繰越明許はやむを得ないと感じているが、中でも土木費は従来繰越明許が多い中でこういう緊急経済対策事業というプラスの要因があった。相手のある事業なので進行はなかなか難しいかと思うが、こういった状況の中で事業計画の見直し、またその進行管理についてどのように取り組んだのかを聞きたい。 ◎建設部長　土木費に関しては、委員言われるとおり、通年でも、地主との関係、他企業との関係で１年間で終わらないということで次年度に繰り越している。緊急経済対策でことしの１月から３月にかけてであったため、通年よりも多くの繰り越しになっている。ただ、繰越明許が多いから事業費を減らすのではなく、やはり市民の安全・安心のためには道路、河川、いろいろなものがあるが、通常のように行っていきたいと考えている。 ◆伊藤素明　委員　いろいろな面で苦労をされていることは重々承知している。繰越明許が多い中で、当然、次年度も同様な形で事業を削減するわけでなく、国のこういったものが出ればさらに事業が多くなってくる。ますます効率的な業務計画をしていかないと、なかなか処理されずに、せっかくの重要施策も進まないという現状があろうかと思うので、今後に向けての進行管理についての考えを聞かせていただきたい。 ◎木村　副市長　市民ニーズに応えていく中で、次年度の事業を中止することはできないと思っている。平成24年度も継続して行って、私どもとして注意していることは、よく不測の事態という言葉が使われ、繰越明許のケースが多いが、十分な事前の調査を行い、設計等を行って、入札、事業執行していきたい。あわせて、少しでも早い時期に入札に至れるように準備を事前に十分行い、早期の入札、工事着工に努めていきたいと思っている。 ◆小磯妙子　委員　私は、職員の研修と仕事のあり方について伺いたい。先ほども業務棚卸評価の指標について、あるいは総合計画第１次実施計画から第２次実施計画ということでＰＤＣＡサイクルで効率的な行政運営をということがかなりうたわれている。そういう意味からすると、部内あるいは課内でＯＪＴの中で自分たちの業務の効率的、効果的な事業運営、あるいは次のスクラップ・アンド・ビルドといった場が持てているのかどうかが指標の設定のあり方、評価の仕方に関しても大きく影響してくると思う。研修項目などを見て、管理職はかなりマネジメントに関しては職員研修を行っていると思うが、忙しい中で自分の課内での会議の開催とか、いわゆるノウハウのＯＪＴではなくて、課内の意見調整などの時間が持てたのかどうかを伺いたい。 ◎理事・総務部長　私どもとしては、ＯＪＴは非常に重視している。課内でのミーティング、朝礼も含めて、各課でさまざまなミーティングが開かれていると承知している。単なる仕事のノウハウのミーティングではなくて、今進めているのは、例えば、チームで業務を進める上で情報共有化をする中で、今行っている業務についてこういうやり方がいいのか、ほかにもやり方があるのではないかという気づきをぜひ進めていただきたいと全庁的に管理職等に話し、進めているところである。
   ◆小磯妙子　委員　進められている課もあると思う。そういう情報共有を庁内全体で進めていただきたかったと思う。評価シートの作成に時間がとられたり、報告書の作成に時間がとられたりと、難しい課もあったのではないか。いい運営モデルみたいなものの庁内への波及といった情報共有が図られたのかどうかを伺いたい。 ◎理事・総務部長　さまざまな参考にすべき課の事案は確かにある。逆に、部内会議や領域会議等の中で情報共有してほしいという希望を持っているが、まだまだ不十分な部分があろうかと思っているので、今後とも考慮していきたいと考えている。 ◆山田悦子　委員　ＰＤＣＡサイクルに沿って事業運営をされていると思うが、業務計画、業務棚卸評価がされるが、その評価で目標の達成や課題が出てくると思う。課題の抽出はされているが、その課題をどのように対処していくか、そこが平成24年度にどれだけ話し合われたかということを聞きたい。 ◎企画部長　基本的に、毎年の業務棚卸の中で、前年度業務をもう一度検証し、どこに課題があったのかを業務棚卸評価シートによって浮き彫りにする。それに対してどういう改善ができるのかをまず部内で議論し、理事者ヒアリング等の席で議論し、次の予算に反映するとともに、例えば下半期から改善できるものはその時点で改善するようにしている。数字的にどのぐらいの事務の改善があったかということはつかんでいないが、毎年業務棚卸を重ねるに従い、改善事項がかなりふえてきていると担当部としては認識している。 ◆山田悦子　委員　目標も、数値目標とソフトの目標があると思う。ソフトの目標では、資質の向上や意識の向上等、意外と見えにくい。いつも、アンケートをとった、研修をした、勉強会をしたと回答はいただき、確かに課題に対してこういうことをやっているとわかるが、その後の結果をどうしているのか。例えば、教育関係ではふれあい補助員や先生方の資質の向上というと、研修会を行ったという回答をいただく。ところが、それが果たして子供にきちんとしたいい形で反映されているのか、保護者との信頼関係がしっかりできているのかという確認がされているのかといつも疑問に思う。その辺のところを聞きたい。 ◎木村　副市長　指標の設定については、私どもとしてもさまざまな業務計画をつくる中でかなり困難を極めているところが事実である。本来、活動があれば委員指摘のような成果が当然あるが、本当の意味での成果のはかり方については非常に困難であると思っている。私どもとしても、今後、業務計画、業務棚卸評価等々を行う中で、指標の設定については十分協議し取り組んでいきたいと思うので、理解いただきたい。 ◆白川静子　委員　平成24年度の女性職員の登用について伺いたい。平成24年度、さまざまな職員研修等も行っていただいているが、実際に女性職員が本日の総括質疑の席にいない事実には寂しいものがあるかと思うが、所見があれば伺いたい。 ◎市長　委員指摘のとおり、この総括質疑を受けている中で、この委員会の席には女性職員がいない状況である。しかし、この質問の状況を控室等で聞いている幹部の女性職員はかなりたくさんいると思っている。そうした職員がより一層自分が持っている力を発揮しながら部局長にもなってもらうということ、私は何も性別によって区別をしながら決めるということはしていないと思っているので、そういう機会が間もなくできてくると私も信じているので、議員の皆様にも幹部職員の育成に対して力添えを賜れればと思っている。 ◆白川静子　委員　ワークライフバランス等も考えると、まだまだげたを履いていただいたほうがいい場合や、履くための何らかの形の働きかけ等をしていくことも大事かと思う。市長の答弁もあったように、今はいないが間もなくということで、計画的にさまざまな職員研修等も行われているが、そのあたりにも光を当てた取り組みにぜひとも期待をしたい。 ◆岡崎進　委員　下水道事業に関して伺う。アウトソーシングによるコスト増と委託内容、アウトソーシングをしているものに関して、職員でできるものがあったのではないか。そういう判断を平成24年度はどのようにしたのか。 ◎下水道河川部長　下水道工事の発注に当たり、現在、ベテラン職員の退職が多かったということで、若手職員が多い中で、設計書や現場管理を委託してきている。若手職員の技術向上がこれから必要であり、今、そのような発注体制で委託をしている現状である。今後は、若手職員が伸びていく中で、技術能力を検証していかなければいけないということで、設計書の積算マニュアルや現場の仕様書について、平成25年度、26年度にかけてつくっていく方向で今進めている。 ◆永瀬秀子　委員　認定第１号についてであるが、今、農林水産省の施策として人・農地プランを進め、地域の人と農地の問題について取り組んでいるが、都市型農業、畜産を守るという課題は全国の多くの自治体でも問題になっている。年々農家数、農業就業人口、経営面積は減少を続けているが、本市の現状を考えると、後継者の育成、地産地消推進事業の取り組みなどさまざまされており、とても評価できる。農地と農業、畜産を守るために行政の取り組みや市民の協力など、平成24年度、どのようなことが検討されたのか。 ◎経済部長　農地保全の取り組みとして、土地所有者の皆様がいろいろな事情により所有する農地の耕作ができないという相談をいただいたときには、市民農園開設の支援という形で取り組んでいる。その内容は生産組合長の回覧等により市民農園や利用権設定についての案内を行うなど、地域の協力をいただきながら取り組んでいる。また、神奈川県農業アカデミーと連携を密にし、平成24年度には協定書に基づき、藤沢市、寒川町と新規就農者の受け入れに必要な農地情報、新規就農希望者の情報を共有し、２市１町の中で活用するという取り組みを行った。さらに、法人参入についても、農業アカデミーと連携を密にしながら、アカデミーを通して相談がある場合に取り組みを行い、平成25年２月、芹沢に１件、事例を生むことができた。今後も農地の保全、農業、畜産振興のため、農業水産課、経済部としては施策を積極的に推進していきたいと考えている。 ◆永瀬秀子　委員　日ごろから都市型農業、畜産を守るために皆さんが努力していることは本当に敬意を表したい。農地には、農家の生産場としての役割に加えて、市民農園など市民が土地に親しみを感じながら、健康づくりとして、野菜や花等の栽培を通じて農業に対する理解を深める場としてもあり、茅ヶ崎市みどりの基本計画にも位置づけている農地のみどりとしても有効かと思う。平成24年度は、市民農園を開設するための農地地権者への働きかけ、利用されている方への新規就農者への働きかけや法人参入への拡充など、平成24年度はどのような取り組みをしたのか。 ◎経済部長　まず、消費者の皆様には地産地消ということで知らせ、商業者、青果商組合等に茅産茅消応援団という取り組みをした。先ほど答弁を漏らしたが、畜産については、防除防疫や経営基盤の安定等のための補助の実施、生産者にとっての顧客となる消費者に地場産の畜産物を知ってもらうということで事業の展開をしている。総体的にこれをやれば農地の保全、畜産業の保全につながるというものはないが、とにかく手を出せるものはどんどん出していき、結果として全体的な底上げを図りたいと農業水産課は考えている。今後も頑張っていきたいと思う。 ◆永瀬秀子　委員　農地の緑という部分では、とても重要かと思うが、本市は緑を大事にするという部分では、本市の公営緑地に関して、かながわの公園50選に緑豊かな公園として中央公園が選ばれている。減少していく町なかの緑を保全していくことを進めていかなければならないと思うが、子供たち、市民が憩う場としての保存樹木はどのように平成24年度は進められたのか。 ◎都市部長　保存樹林、保存樹木についての取り組みであるが、茅ヶ崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例に基づいた制度で運用をしている。指定要件に基づき指定を行っているが、市街地の緑の保全を積極的に進めていきたいと考えているので、現在、条例に定める指定要件を満たす良好な樹林を、現地調査等を行いながら、把握作業を進めている。あわせて、要件に合う樹林の所有者には、制度活用の紹介や活用の有無について、アンケートや直接伺って説明をさせていただき、指定に向けた推進を図っているところである。 ◆永瀬秀子　委員　緑を守るという立場はとても大切かと思うが、コア地域も茅ヶ崎にはたくさんあり、貴重な里山環境としての北部地域の緑に対して特別緑地保全地区に指定されている清水谷は、コア地域として具体的な取り組みを平成24年度はどのように行ったのか。 ◎都市部長　清水谷は、平成24年３月に都市緑地法に基づく特別緑地保全地区として面積約4.9ヘクタールを指定した。これまで市民団体の清水谷を愛する会の皆様が平成３年の会の発足以来20年にわたり保全管理活動を行っていただいてきたところであり、非常に敬意を表するものである。現在、清水谷を愛する会の皆様と市で保全管理の基本方針や、市民と市の役割分担などを定めた保全管理計画の平成25年度中の策定をめどに推進している。この計画を策定した後は、この計画に基づき実際の保全作業を清水谷を愛する会の皆様や土地の所有者の方の協力をいただきながら、協働して進めていきたいと考えている。 ◆永瀬秀子　委員　戦後68年を経過して、平和を後世の子供たちに伝える取り組みはとても重要かと思うが、本市として平成24年度はどのような姿勢で取り組んだのか。 ◎文化生涯学習部長　次世代への継承という視点が一番重くあると思うが、戦後68年の歳月が経過しており、戦争の悲惨さ、記憶が次第に薄くなっているという現状の中で、平和への願いを後世にしっかりと伝えることが非常に大切だという考えでいる。平成24年度の事業については、ピーストレイン平和大使として子供たちが広島の平和記念式典に出席していろいろな体験をしていただいた。その体験内容を８月15日の平和のつどいで市民の皆様に報告していただくという取り組みもあった。また、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会との連携事業で、平成24年度は戦争体験者による語り継ぎ事業を市内小学校３校で実施していただくとともに、中島中学校での地域交流や西浜高校の文化祭での平和パネル展示等を行っている。今後においても、本市の２つの平和都市宣言や平和市長会議への加盟の趣旨を踏まえた平和啓発事業を継続して推進していくとともに、次世代への継承についてもしっかりと取り組んでいきたいと考えている。 ○委員長　他になければ、これにて総括質疑を打ち切る。 　これより一括して討論に入る。本会議での討論と重複するので、賛否と、できる限り簡潔な意見表明をお願いする。また、討論は各会派の代表者等１名で行うことが審査要領で決められている。意見はないか。 ◆岡崎進　委員　湘風クラブを代表して、認定第１号から第７号まで全てに対して賛成の立場で討論する。詳しくは本会議にて明らかにする。 ◆海老名健太朗　委員　新政ちがさきを代表して、認定第１号から認定第７号まで賛成する。詳細は本会議にて述べたい。 ◆山崎広子　委員　公明ちがさきを代表して、認定第１号から認定第７号まで賛成する。詳細については本会議で述べる。 ◆水島誠司　委員　ちがさき新風会を代表して、認定第１号から第７号まで賛成という立場である。詳細は本会議にて表明する。 ◆新倉真二　委員　茅ヶ崎クラブを代表して、認定第１号から認定第７号まで賛成の立場で討論する。詳しくは本会議で述べる。 ◆長谷川由美　委員　会派に属さない議員、みんなの党、長谷川由美として、認定第１号から第７号まで賛成をする。詳しくは本会議で述べる。 ◆永瀬秀子　委員　会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として態度を明らかにする。 　認定第１号平成24年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について、評価できる点も多くあるが、決算の認定に反対する。詳しくは本会議で討論する。 　認定第２号平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についても反対する。認定第３号平成24年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についても反対する。認定第４号平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についても反対する。それぞれ詳しくは本会議最終日で討論する。 　認定第５号、認定第６号、認定第７号については賛成する。 ◆早川仁美　委員　会派に属さない議員、神奈川ネットワーク運動、早川仁美として、認定第１号から第７号まで賛成する。詳しくは本会議で述べる。 ◆松島幹子　委員　認定第１号平成24年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定については、松島幹子として反対するので、反対理由についてのみ本会議で討論する。 ○委員長　討論を打ち切る。 　これより表決に入る。 　採決は個々に起立により行う。 　認定第１号平成24年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。 　よって、本件は認定すべきものと決した。 　認定第２号平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。 　よって、本件は認定すべきものと決した。 　認定第３号平成24年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。 　よって、本件は認定すべきものと決した。 　認定第４号平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。 　よって、本件は認定すべきものと決した。 　認定第５号平成24年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第６号平成24年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第７号平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　以上をもって本委員会に付託された認定７件についての審査は全て終了した。８日間にわたり委員各位には終始慎重に審査いただき、さらに事業評価も充実したものとなり感謝する。また、理事者各位の協力に深く感謝する。 　決算特別委員会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時56分閉会...