茅ヶ崎市議会 2012-09-10
平成２４年 ９月 決算特別委員会−09月10日-01号
大澤保険年金課主幹、
杉田高齢福祉介護課長、
池田介護保険担当課長、
塩崎下水道河川部長、
森下水道河川総務課長、
安岡下水道河川建設課長、
市村下水道河川建設課主幹、
高橋下水道河川建設課主幹、
桂田下水道河川管理課長、
大塚下水道河川管理課主幹、仙賀病院長、望月副院長、坂入副院長、
小林診療部長、
佐藤診療部長、
大野病院総務課長、
石田病院総務課主幹、
須田医事課長、
瀬野医事課主幹、
大関医事課主幹、
安藤会計管理者、
佐宗監査事務局長、
高橋監査事務局次長
５ 事務局職員
石田局長、石山次長、高木書記、藤原書記
６ 会議に付した事件
(1) 認定第２号 平成23年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(2) 認定第３号 平成23年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(3) 認定第４号 平成23年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(4) 認定第５号 平成23年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(5) 認定第６号 平成23年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(6) 認定第７号 平成23年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について
午前10時00分開会
○委員長（和田清）
決算特別委員会決算審査小委員会を開会する。
９月７日の会議に引き続き、審査を行う。
認定第２号平成23年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明を願う。
◎
保険年金課長 認定第２号平成23年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
歳出より説明する。
決算書250ページから253ページ、款１総務費項１
総務管理費は、予算現額３億7318万7000円に対して支出済額３億162万2714円、執行率80.82％である。主な内容は、国保事務に従事する職員の人件費、
レセプト点検嘱託職員の報酬、
県内保険者が共同して行う
電算共同処理業務及び事務経費、
県国民健康団体連合会への負担金を執行した。項２徴収費は、予算現額3990万3000円に対して支出済額3422万6345円、執行率85.77％で、保険料の
賦課徴収事務に要する経費を執行した。項３
運営協議会費は、予算現額59万2000円に対して支出済額39万4760円、執行率66.68％で、運営協議会の開催などに要する経費を執行した。
252ページから255ページの款２
保険給付費項１療養諸費は、予算現額139億7641万8000円に対して支出済額137億6571万4017円、執行率98.49％で、一般及び退職被保険者等の
療養給付費、療養費並びに
診療報酬明細書の審査手数料の経費を執行した。254ページから257ページの項２
高額療養費は、予算現額15億2442万1000円に対して支出済額14億4978万65円、執行率95.10％で、一般及び退職被保険者等の
高額療養費として執行した。256ページから257ページの項３移送費は、予算現額28万8000円に対して支出済額16万6526円、執行率57.82％である。項４
出産育児諸費は、予算現額１億5631万1000円に対して支出済額１億4023万5256円、執行率89.72％で、333件の出産に対し給付したものである。項５葬祭諸費は、予算現額2040万円に対して支出済額1915万円、執行率93.87％で、383件の葬祭に対し支給したものである。
256ページから259ページの款３
後期高齢者支援金等は、予算現額30億1506万6000円に対して支出済額30億1506万4718円、執行率約100％で、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく
保険者負担分として執行した。
258ページから259ページの款４
前期高齢者納付金等は、予算現額891万9000円に対して支出済額891万8378円、執行率99.99％で、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく
保険者負担分として執行した。
款５
老人保健拠出金は、予算現額16万8000円に対して支出済額16万7154円、執行率99.50％で、老人保健法に基づく
保険者負担分として執行した。
款６
介護納付金は、予算現額12億1523万2000円に対して支出済額12億1523万1346円、執行率約100％で、
介護保険法に基づく
保険者負担分として執行した。
258ページから261ページの款７
共同事業拠出金は、予算現額21億4863万3000円に対して支出済額20億1614万5192円、執行率93.83％で、高額な医療費の発生に備える保険事業に要する経費を執行した。
260ページから261ページの款８
保健事業費項１
特定健康診査等事業費は、予算現額１億1793万円に対して支出済額8068万7164円、執行率68.42％で、
特定健康診査及び
特定保健指導に要する経費を執行した。項２
保健事業費は、予算現額2301万1000円に対して支出済額953万42円、執行率41.42％で、
医療費通知、親子の
歯磨き教室等に要する経費を執行した。
款９公債費は、本特別会計の一時借入金に係る利子額を予算計上したが、借り入れがなく、執行はない。
262ページから263ページの款10
国民健康保険運営基金は、予算現額３億7509万1000円に対して支出済額３億7456万3788円、執行率99.86％で、前年度繰越金の一部及び利子収入を積み立てたものである。
款11諸支出金は、予算現額２億1155万9000円に対して支出済額２億576万8430円、執行率97.26％で、保険料の還付金及び
還付加算金等を執行した。
款12予備費は、款２
保険給付費へ191万円を充用した。
以上、歳出の決算総額は226億3736万5895円で、予算現額に対し97.47％の執行率となっている。
歳入について説明する。
240ページ、241ページの款１
国民健康保険料は、予算現額59億8842万8000円に対し調定額74億9631万9504円、収入済額57億343万4943円、収納率は76.08％で、前年度と比較して0.42ポイントの減となった。また、不納欠損額は、生活困窮、
事業不振等により徴収不能となり２年の時効が経過したもので、前年度より8369万3520円多い４億3396万2498円となった。
収入未済額は前年度より5524万4249円少ない13億5892万2063円となった。
240ページから243ページの款２
国庫支出金項１
国庫負担金は、予算現額41億8978万6000万円に対して、調定額、収入済額とも41億6635万6157円である。内容は、一般被保険者に係る
療養給付費、療養費及び
高額療養費等の支給に要する費用、並びに
後期高齢者支援金及び
介護納付金の納付に要する費用に対する
国庫負担率100分の34、
高額医療費共同事業拠出金の納付に要する費用に対する
国庫負担率100分の25、及び
特定健康診査等に要する費用に対する負担金を歳入したものである。242ページから243ページの項２国庫補助金は、予算現額7336万円に対し、調定額、収入済額とも２億377万9506円である。予算現額に対し増額となった理由は、
財政調整交付金の増額によるものである。また、出産育児一時金補助金及び
災害臨時特例補助金並びに
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金による補助金を歳入したものである。
款３
療養給付費等交付金は、予算現額８億6291万7000円に対して、調定額、収入済額とも12億1571万2579円である。退職被保険者の
療養給付費等に係る被用者保険の
保険者負担分として、神奈川県
社会保険診療報酬支払基金より交付されたものである。
款４
前期高齢者交付金は、予算現額60億円に対して、調定額、収入済額とも60億2333万703円である。
医療保険者間における前期高齢者の
医療費負担の不均衡を調整するため、神奈川県
社会保険診療報酬支払基金より交付されたものである。
244ページから245ページの款５県支出金項１県負担金は、予算現額１億2078万5000円に対して、調定額、収入済額とも１億1040万2548円である。これは
高額医療費共同事業拠出金の納付に要する費用に対する県負担率100分の25及び
特定健康診査等に要する費用に対する負担金を歳入したものである。項２県補助金は、予算現額６億5000万円に対して、調定額、収入済額とも８億797万2000円である。
療養給付費等に対する
都道府県財政調整交付金の負担率100分の７を基準に歳入したものである。
款６
共同事業交付金は、予算現額20億7198万8000円に対して、調定額、収入済額とも19億8746万8368円である。これは
高額医療費の発生に備える保険事業として一定額が
県国民健康保険団体連合会より交付されたものである。
款７財産収入は、
国民健康保険運営基金の積立金利子20万9788円を歳入したものである。
244ページから247ページの款８繰入金は、予算現額25億5338万4000円に対し、調定額、収入済額とも20億5367万5789円で、一般会計からの繰入額を歳入したものである。
246ページから247ページの款９繰越金は、前年度からの繰越金６億9178万4904円を歳入したものである。
246ページから249ページの款10諸収入は、交通事故などの第三者行為に係る納付金、
県国民健康保険団体連合会運営資金積立金の返還金等2577万8371円を歳入したものである。
以上、歳入総額は229億8990万5656円、歳出総額226億3736万5895円となり、
歳入歳出差し引き残額３億5253万9761円を平成24年度に繰り越している。
○委員長 これより質疑に入る。
◆山田悦子 委員 決算書251ページの
一般管理費について伺う。資料は棚卸資料が74ページ、平成23年度業務計画が84ページである。レセプト再審査事務1791万円について伺う。
平成23年度の業務の中で、点検技術の向上を図るとされているが、平成23年度はどのようなことをされたのか。
◎
保険年金課長 レセプト点検は、専任で、
非常勤嘱託職員５名で行っている。平成23年度も同じく５名で行っていた。各研修等に赴いたり、仲間同士で情報のやりとり等をして、資質の向上に努めてきた。
◆山田悦子 委員 レセプトの事業にかかわる人をふやしたのか。
◎
保険年金課長 ５名で人数をふやしたわけではない。
◆山田悦子 委員 向上に向けて努力していただいたということであるが、それによって過誤請求の是正はどのぐらい改善されたのか。
◎
保険年金課長 平成23年度の財政効果額では、国保連の審査分も含まれるが、茅ヶ崎分として１億6111万9300円の効果額があらわれている。
◆山田悦子 委員 それに対して平成23年度はどのような検討がされたか。
◎
保険年金課長 平成23年度の効果額は平成22年度より下がっている。その要因としては、レセプトの電子化が進み、出てくるレセプトの精度が高くなって、減少傾向にあると考えている。今後も、点検員の資質の向上等、充実させていこうということで、平成23年度は検討した。
◆山田悦子 委員 棚卸資料の74ページ、
一般管理経費の中で、
ジェネリック医薬品普及啓発事業がある。これに対して評価がＺと出ているが、平成23年度はどのような事業をされたのか。
◎
保険年金課長 ジェネリック医薬品普及啓発事業については、実施計画の中で、削減通知を実施することを目標に立てていた。しかし、平成23年中に国保連の
総合システムが年度途中に導入されたことにより、実施を見送ったという経緯がある。そこで未着手事業ということで、Ｚ評価とした。
◆山田悦子 委員
ジェネリック医薬品に対しては、全く何も活動しなかったということか。
◎
保険年金課長 ジェネリック医薬品の啓発事業については、パンフレット、冊子等により引き続き啓発した。削減通知についても導入の検討をした。
◆山田悦子 委員 平成23年度の
ジェネリック薬品の効果はどうだったか。
◎
保険年金課長 ジェネリック医薬品についての効果は、費用額になると思うが、茅ヶ崎分がどれだけという統計はないので、把握していない。
◆山田悦子 委員 薬品を扱っているところの評価や効果は聞いているのか。
◎
保険年金課長 ジェネリック医薬品が何％ふえたという個々の薬局のデータは集計していない。
◆小磯妙子 委員 決算書の253ページ、一般被
保険者療養給付費は、前年とほとんど変わりないが、市民の方の理解を得て、できるだけ給付費減に努めたと思う。大きな増額がなかったことに関して担当課としては平成23年度はどのような取り組みをされたのか。
◎
保険年金課長 担当課の取り組みとしては、不適正な受給の洗い出し等を徹底して行った。額は大きいものではない。前年度に比べて医療の高度化で、新しい技術や新薬の保険適用の差によるものの伸びが余りなかったことによるものと考えている。
◆小磯妙子 委員 給付費を年度途中で補正を３億5000万円ほどかけて、流用増減をしたが、数字的な流れを説明いただきたい。
◎
保険年金課長 執行状況をかんがみながら、伸びを見込んで補正したが、その後、
退職療養給付費がそれでも不足が生じるということで、目間流用ということで、一般被
保険者療養給付費から退職被
保険者療養給付費に流用した。
◆山田悦子 委員 予想より退職が多かったので、不用額が出た一般のところから退職のほうに出したということであるが、補正を出すときにどのような経緯で検討されたのか。
◎
保険年金課長 補正を組むときは、前の年の12月分ぐらいまでの執行状況を見ながら判断する。その伸び率に対しては、過去の実績等を勘案しながら見込んでいる。
◆山田悦子 委員 補正をかけた時点では、退職のほうがこれだけ増加するというのはわからないという判断だったのか。
◎
保険年金課長 補正を組むときに、１月、２月、３月に医療費の請求が来る。その分がどれだけふえるかどうかになる。その辺を余り過少に見積もると赤字決算になるので、少し多目に見積もっているが、退職のほうはそれ以上に伸びが顕著だった。
◆山崎広子 委員 決算書の261ページ、款８
保健事業費項１
特定健康診査等事業費目１
特定健康診査等事業費について伺う。
特定健診の実施目標は、国の基準が受診率50％となっていると思う。平成23年度の受診率はどのぐらいだったのか。
◎
保険年金課長 平成23年度の特定健診の実施率は暫定値になるが、34.0％である。
◆山崎広子 委員 その対象者人数を教えてもらいたい。
◎
保険年金課長 暫定値の数字であるが、40歳以上の対象者が平成23年度は４万6518人、そのうち受診した方が１万5823人、34.0％である。
◆山崎広子 委員 特定健診を受けることができる医療機関と
特定保健指導を受ける医療機関が別々で、前回もそれについて検討していくという回答がされていたが、平成23年度でどのような検証をして、改善を図ったのか。
◎
保険年金課長 特定健診をしているが、
特定保健指導はしないという医療機関があった。そこで、平成23年度は、主な委託先である医師会と調整し、指導していただく医療機関をふやした。平成23年度中に特定健診をしたところで受けられるようにとさらに検討を加え、ほとんどの医療機関で実施できるようになっている。
◆山崎広子 委員 医療機関がふえたことによって、指導が前年度よりも改善されたと思うが、終了者の割合はどうだったのか。
◎
保険年金課長 こちらも暫定値になるが、
特定保健指導の終了率は10.4％である。
◆山崎広子 委員 終了者の割合がふえて、昨年は9.1％、その前も少し悪かったので、だんだんふえてきて、ここについては効果があったと思う。特定健診を受診するパーセントが年々下がっているが、担当課ではどのような検証をしたのか。
◎
保険年金課長 特定健康診査は平成20年度から始まったが、その後、複数年たち、続けて定期的に受診しない方とか、忙しい、元気だからなどの理由から、
余り受診者数が多くない40歳代の加入者がふえたことなどが実施率が下がった要因と考えている。
◆山崎広子 委員 40歳代について何か特別にアプローチというか、奨励したのか。
◎
保険年金課長 若年層に対して特別には実施しなかったが、わかりやすい案内等々、工夫して啓発に努めた。
◆山田悦子 委員 棚卸評価結果の資料の74ページに、
一般管理経費の中に、
国保システム改修に関する事務があり、１つは繰越分となっている。繰り越された分と繰り越されていない事業は、平成23年度はどのようなところなのか、教えてもらいたい。
◎
保険年金課長 繰越分というのは、平成22年度に執行予定で、国保連の
総合システム改修に伴う改修予定だったが、国保連の執行の稼働時期が延長されたことにより、繰り越したものである。
◆
海老名健太朗 委員 決算書251ページの目１
一般管理費の中で、平成23年度の予算の審査のときに、徴収の強化と
国民健康保険の最適化の関係で一般職の職員を２名ふやし、時間
外勤務手当の削減も考えているということだったと思うが、実際、支出済額と予算現額を見るとふえている。時間外手当が最終的にふえたことについてどのような見解をお持ちか、聞かせてもらいたい。
◎
保険年金課長 時間
外勤務手当は、予算は平成22年度と同額を計上した。その中で、
システム最適化のほか、
東日本大震災による減免、特別支給の業務、制度改正による業務がふえ、そのことにより時間
外勤務手当がふえたものである。
◆
海老名健太朗 委員 １人当たりの残業時間は減ったと理解してよいか。
◎
保険年金課長 給与費そのものは増員の分ということで予算計上したが、実際は増員できなかった。時間外手当については１人当たりの時間外は、平成22年度と比べると若干ふえている。
◆山田悦子 委員 先ほどの
国保システムの改修に関する事務の部分で、繰越は答えていただいたが、平成23年度に実施された部分をお伺いできなかったので、もう一度答弁願いたい。
◎
保険年金課長 システム改修について、現年度分で新たに行ったということで、
自己負担割合の凍結措置に対応する処置等の
システム改修等、国保連合会の
システム対応にかかわる業務ということで、改修を行っている。
◆山田悦子 委員 評価がＡと出ているので、改修に関する業務が具体的にどのようなことをしたのかを伺いたい。
◎
保険年金課長 自己負担割合凍結措置の対応については、翌年度分のものに対して行うものであるが、滞りなく
高齢受給者証の発行等の措置ができるようになったので、Ａ評価とした。
◆
岩田はるみ 委員 歳入について伺う。
決算書241ページの
国民健康保険料について、
決算特別委員会資料の322ページにある
国民健康保険料法定軽減者が昨年度に比べるとふえている。景気低迷の中、軽減したのにもかかわらず、払える見込みがなくて滞納してしまうケースがあると考えられるが、実際にあった場合の数がわかれば、教えていただきたい。
◎
保険年金課長 法定軽減の対象者数は、７割軽減が9371世帯、５割軽減が1414世帯、２割軽減が3909世帯で、合計１万4694世帯である。
◆
岩田はるみ 委員 その中で、払える見込みがなくて、またそれが滞納してしまった数はどうか。
◎
保険年金課長 軽減対象に絞っての滞納率は、データ上、把握していない。
◆
岩田はるみ 委員 年々軽減者が増加しており、景気が回復しないと、改善策はなかなか難しいと思うが、平成23年度はどのような対策をとられたか、伺う。
◎
保険年金課長 収納対策として、平成23年度に取り組んだこととして、税との徴収一元化、新たな滞納繰越をふやさない取り組みとして、現年度分、未納期間が浅いうちにアプローチすることに取り組んだ。
長期過年度分滞納者への納付勧奨を集中的に行った。滞納処分には労力と時間が要するもので、平成22年度から２年間かけて財産調査等を行い、処分をするような取り組みも行った。
◆
岩田はるみ 委員
一般会計繰入金が前年度よりも減少したが、国保料収入が前年度より減少して、不納欠損額、
収入未済額も多い状況の中で、徴収率は76.1％で、前年度より0.4ポイント低下している。税の一元化とか、いろいろ工夫があったが、徴収率向上に向けた取り組みを総括して、いかがだったのか。
◎
保険年金課長 現年度分の早いうちの勧奨ということで、現年度分の徴収率については、昨年より1.06ポイント上がっている。
収入未済額も減少した。取り組みの効果として、督促状の発行数も減少しており、短期被保険者証の交付数も減少しているので、そのような効果があったと検証している。
○委員長 他になければ、これにて質疑を打ち切る。以上で認定第２号平成23年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
次に移る。認定第３号平成23年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明願う。
◎
下水道河川総務課長 認定第３号平成23年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
公共下水道事業は、平成24年４月１日から
地方公営企業法の適用をしたことにより、
当該下水道事業特別会計の平成23年度決算は、いわゆる
打ち切り決算で、
出納整理期間の収入及び支出額等を含まない平成24年３月31日までの収入及び支出にかかる決算額となっている。したがって、予算執行率は全体的に低くなっていることを承知おき願いたい。
歳出より説明する。
決算書の272ページから275ページの款１総務費項１
下水道総務費目１
一般管理費の支出済額３億2445万6487円は、
下水道事業の運営に要した職員の人件費、事務費を初めとし、
水質検査経費、
水洗化普及経費、
使用料徴収関係経費、
地方公営企業法適用移行業務経費及び
下水道処理場所在地経費など事業の実施に要する経費を執行した。274ページから275ページの目２
施設管理費の支出済額10億4861万4557円は、
下水道施設の適正な維持管理に必要な
公共下水道維持補修事業費を初め、堤地区の藤沢市
公共下水道使用に伴う藤沢市
公共下水道維持管理費負担金及び相模川流域下水道の管理運営に必要な
維持管理費負担金などの事業の実施に要する経費を執行した。
276ページから279ページの款２事業費項１
下水道整備費目１排水施設費の支出済額19億911万1711円は、建設改良に係る職員の人件費を初め、
公共下水道施設整備事業費として、
雨水整備工事、
汚水整備工事、
附帯整備工事のほか、前年度からの繰越事業である
公共下水道萩園地内雨水（通常）22−４工事などの実施に要する経費を執行した。また、定時繰越として、継続事業である
合流式下水道緊急改善事業第２工事について、平成23年度の年割額の執行残額を平成24年度に定時繰り越しした。さらに、繰越明許費として、関係機関との調整及び工事に支障となる地下埋設物の移設撤去等に不測の日数を要したため、
公共下水道浜竹四丁目地内ほか（雨水）通常23−１工事などを繰越明許している。
278ページから279ページの項２流域
下水道事業費目１流域
下水道事業費負担金の支出済額9437万9000円は、相模川流域
下水道事業の建設費に係る茅ヶ崎市の負担分として事業の実施に要する経費を執行した。
款３公債費項１公債費の支出済額24億3399万1201円は、下水道債の元利償還金として経費を執行した。
以上、歳出の決算総額は58億1055万2956円で、予算現額に対し77.3％の執行率となっている。
歳入について説明する。
266ページから267ページの款１分担金及び負担金項１負担金目１
下水道事業受益者負担金は、現年度分と滞納繰越分を合わせた決算額は1894万9003円となり、前年度の決算額との比較では437万8652円減、18.8％の減となっている。このうち現年度分が1870万9300円で収納率は97.4％、過年度分が23万9694円で収納率は7.8％となっている。目２
公共下水道維持管理費負担金は、藤沢市城南一丁目地内及び寒川町大曲一丁目地内の方々が茅ヶ崎市の公共下水道へ接続していることから、その負担金を藤沢市及び寒川町から収入したもので、決算額は2329万7954円となり、前年度の決算額との比較では35万5543円増、1.6％の増となっている。
款２使用料及び手数料項１使用料目１下水道使用料は、現年度分と滞納繰越分を合わせ、決算額は23億5057万5752円となり、前年度の決算額との比較では４億6741万3586円減、16.6％の減となっている。このうち現年度分が23億19万8591円で、収納率は調定額に対して82.4％、滞納繰越分が5037万7161円で、収納率は82.2％となっている。項２手数料目１下水道手数料は、指定工事店指定等手数料で、決算額は65万8000円となっている。 款３
国庫支出金項１国庫補助金目１
下水道事業費国庫補助金は、
下水道事業に対する国からの補助金で、決算額は５億2187万9425円となり、前年度の決算額との比較では6649万425円の増、16.6％の増となっている。
款４繰入金項１
一般会計繰入金目１
一般会計繰入金は、雨水経費などの基準内繰入金及び本会計の建設に対する繰入金で、決算額は18億4318万1000円となり、前年度の決算額との比較では97万5000円減、0.1％の減となっている。
款５繰越金項１繰越金目１繰越金は、前年度からの繰越金で、決算額５億2335万2314円で、前年度の決算額との比較では7869万3200円の増、17.7％の増となっている。
268ページから269ページの款６諸収入項２雑入目１雑入は、下水道処理場所在地交付金、区域外流入分担金等で、決算額は2294万9063円となり、前年度の決算額との比較では334万5219円の減、12.7％の減となっている。
款７市債項１市債目１下水道債は、下水道整備事業債、流域下水道整備事業債及び資本費平準化債で、決算額16億9200万円となり、前年度の決算額との比較では１億1540万円減、6.4％の減となっている。
款８県支出金項１県補助金目１
下水道事業費県補助金は、下水道整備事業に対する県からの補助金で、決算額は282万1000円となり、前年度の決算額との比較では123万1000円の減、30.4％の減となっている。
以上、歳入総額69億9966万3511円、歳出総額58億1055万2956円で、
歳入歳出差し引き残額11億8911万555円は、平成24年度４月１日から開始した
公共下水道事業会計へ引き継ぐものである。
○委員長 これより質疑に入る。
なお、評価対象事業、公共下水道整備事業雨水整備は、既に分科会での質疑が終了しているので、注意願う。
質疑に入る。
◆
海老名健太朗 委員 決算書277ページ、款２事業費項１下水道整備事業費目１排水施設費の備考欄説明20の５地震対策工事、
決算特別委員会資料の341ページ、下水道河川建設課−10について伺う。
古くなった陶管、劣化しているものを耐震化していくのは重要であり、火災のクラスター地域に指定されている海岸地域でやっていくことは評価する。予算のときには、東海岸排水区の管更生工事を延長約141メートルの幹線の耐震化を図るとあり、予算の説明資料にもそう書いてあったが、決算で見ると、99.3メートルとなっている。約50メートルの差について、なぜこのようになったのか。
◎下水道河川建設課主幹 平成22年の暮れに東海岸地区において集中豪雨があった。そのときに、管更生の工事を平成22年度工事を行っていたが、溢水の影響があり、この地域はかなり浸水した。そういう状況を踏まえ、平成23年度事業は、溢水対策を踏まえた対策が必要だということで、総合評価方式で実施した。工法の見直しを十分検討した中で、工期内に完了できる、目標としていた141メートルではなく、99.3メートルの実績として実施した。
◆
海老名健太朗 委員 工法の見直しをした結果、141メートルを99.3メートルに変更したということで、市側の事情で変えたということか。
◎下水道河川建設課主幹 指摘のとおり、発注計画上の問題として、その延長に変えた。
◆伊藤素明 委員 決算書273ページ、目１
一般管理費の細目90
地方公営企業法適用移行業務経費について伺う。
移行業務に当たっては、専門知識、内容の理解が重要になってくるかと思う。この辺について職員に対しての研修等の取り組みについて伺う。
◎
下水道河川総務課長 地方公営企業法適用移行業務の中で、職員への研修について、コンサルティングにお願いしたり、下水道河川部職員全員対象に全７回、延べ参加人員131名の研修を行っている。内容としては、企業会計とはどのようなものか、簿記の基本、貸借対照表や資金計画書の読み取り、消費税等含めた研修を行った。
◆伊藤素明 委員 研修を通じて、職員への理解度、課題についてはどのように検証しているのか。
◎
下水道河川総務課長 研修については、事務職だけではなく、下水道河川部の技術職員を含めて、それぞれ研修した中で、認識が今まで、こんなものだという部分について、おぼろげながら、直接その業務に携わっている者、あるいは建設関係でも、事業を執行する中で、こういうのを絶えず公営企業法の枠組みの中で意識して業務をやっていくようになったと感じている。
◆伊藤素明 委員 担当課だけの問題ではなく、庁内横断的な形で取り組むことも必要かと思うが、庁内横断的なプロジェクトチームを編成して、連携協力を図ることについて何か取り組みはされたのか。
◎
下水道河川総務課長 地方公営企業法適用の移行に対しては、プロジェクトチームを作成し、財政課、契約検査課、会計課等でそれぞれの部会をつくった中で検討して、それを取りまとめてすり合わせをするような形で進めてきた。
◆伊藤素明 委員 担当課では専任的な部分で当たるということで、職員が全体的に少ない中で、日常業務を含めて業務をやっていると思うが、外部の委託については検討したのか。
◎
下水道河川総務課長 法適用の移行業務の委託を３カ年かけてやってきた。システム開発業務の委託、
地方公営企業法の中で財務規定等適用する中で、順次給与システムの機能を追加する等あったので、その部分をやってきた。特に法適用移行業務の中では、固定資産台帳を作成することが比重が一番大きい。その中で特に公共下水道の施設の整備の中で、管路でも、雨水、汚水、ポンプ場の資産調査を特に業者に委託してやってきた。それと関連して、法適用移行の支援業務として、研修、各種財務諸表の作成をコンサルティングを受けながらやってきた。
◆伊藤素明 委員 さまざまな取り組みをされたということで、移行に当たって、担当課としては、どのように評価されているのか。
◎下水道河川部長 ことしの４月から
地方公営企業法を適用して、４月の段階では、予算のショートを起こさないということで悩んで、事業の出発をした。その中で約５カ月たつが、今のところ順調に来ていると判断している。職員においても、企業という考え方の中で一生懸命取り組んで、ある程度部の中の体制も整ってきたと判断している。
◆白川静子 委員 流域
下水道事業について伺う。
水質保全について、３・11を受けて、東京電力福島原発が爆発して、沃素、セシウム等が検出したという部分で、下水道河川部も前向きな動きを平成23年度はやっていただいたと思う。その中で保全の焼却灰の建屋もできたが、平成23年度はどのような総括をされたのか。
◎
下水道河川総務課長 焼却灰の保管状況については、現況、3000袋程度、約2900トンで、現在、日々の焼却灰は搬出できている。テントハウスにある焼却灰については、県の流域整備事務所のほうで、加湿灰ということで、湿らせた形で保管している。濃度的に若干高い。それでも1000ベクトル前後の中で、それを再焼却するということで、県のほうで新１号炉という形で焼却炉をつくっているが、問題としては、再焼却の実際できる量が１カ月当たり10トン程度である。そうすると、2900トンある中で、１カ月10トン程度７月からやってきたが、さらにその部分をどのように減らしていくか県のほうにも検討していただいている。あわせて、それぞれ市のほうでも２回、地元の自治会、公害対策委員会で１回、市議会議員からも要望した分散保管についても、会議等の中では言っており、県のほうも流域の関連市町に強く言っている。先日、県の流域の課長に現場を見ていただいて、再焼却も認識して、分散保管についての理解を強く求めている。
◆山田悦子 委員 決算書273ページ、
一般管理費の備考40
水洗化普及経費について、業務計画の190ページの水洗化の普及及び促進に関する事務に関して伺う。
平成23年度に普及に向けた地区の選定をされているが、どのようにされたのか。
◎
下水道河川総務課長 水洗化普及経費は、特に水洗化奨励金が交付される。供用開始ができてから３年間になるので、その辺を重点的に啓発した。
◆山田悦子 委員 ３年間の中でやる地区を調査したのか。
◎
下水道河川総務課長 地区については公共下水道の工事をやっている。何年度にどこをやるかは把握できているので、その部分を重点的にやってきた。
◆山田悦子 委員 業務計画の中に戸別訪問すると書かれているが、どのぐらいされたのか。
◎
下水道河川総務課長 水洗化奨励金が出るというＰＲとともに、戸別訪問という形で、排水設備の検査等をした場合にあわせて個別に伺って、やっていただくような形で進めてきた。
◆山田悦子 委員 公共下水道との接続率は、平成23年度はどのぐらいされたのか。
◎下水道河川管理課長 平成23年度に接続率そのものの改善という具体的なデータは持ち合わせていない。平成17年度から平成23年度までかけて誤接続等の調査をしながら、接続率の改善に向けた取り組みは引き続き行っている。
◆山田悦子 委員 平成23年度に業務としてこのように書かれているということは、平成23年に目標的なものを持っていたと思うが、その辺はどのようにお考えだったのか。
◎下水道河川管理課長 調査の中で、管路の調査、宅地との接続の調査等、平成23年度については、当初の委託行政業務の中で300件を超えるぐらいの宅地についてめどをつけて調査した。
◆山崎広子 委員 公共下水道設置整備事業について、本年、企業会計が導入され、
打ち切り決算となるということであるが、市民事業者の負担の公平性とか、環境に対する悪影響である汚水の不適切な排除をされている方への指導、周知は、23年度どのような取り組みをされたのか。
◎下水道河川管理課長 平成23年度については、先ほど答弁の中で、300件ほど調査を行ったと説明した。その中で、雨水、汚水の誤接続の調査をして、ある一定程度の誤接続の件数を確認し、今年度以降の誤接続、公共用水域の水質の保全に向けた取り組みにつなげていきたいという形で取り組んでいる。
◆山崎広子 委員 不適切な排除をされている方が平成23年度にどのぐらい改善されたのか。
◎下水道河川管理課長 ただいまの説明で一定程度と申したが、南湖地区を調査し、14％程度の誤接続があった。
◆山崎広子 委員 それは300件に対してではなく、南湖地区に対して14％ということか。
◎下水道河川管理課長 平成23年度の南湖地区を調査した箇所の14％である。
◆山崎広子 委員 14％は何件か。
◎下水道河川管理課長 誤接続の件数は、平成23年度調査した箇所は42件である。
◆山田悦子 委員 決算書277ページ、排水施設費の備考30合流式下水道緊急改善（第二工区）事業費で、業務計画の192ページについて伺う。
昨年、
東日本大震災の影響で、電力削減による工程への影響があったと思うが、どのようなものがあったのか。
◎下水道河川建設課主幹 平成23年度の事業計画は、当初約６億円の事業費を見込んでいた。震災等の影響については、電力需要の抑制で、合流改善事業でシールド工事に当たって、セグメントというトンネルのブロック製の壁を作成している。それが工場において電力需要の抑制を余儀なくされたということで、その製作がおくれ、事業費の一部を繰り越ししている。
◆山田悦子 委員 昨年の工事のおくれによって、不用額のうちの繰越明許分で、浜竹地区の雨水の工事がおくれているという説明があった。それに対して、その時点で、住民の方への対処はどのようにされたのか。
◎下水道河川建設課主幹 工期の延伸と工期の変更等については、関係住民、関係自治会に事前に周知説明を行っている。特に沿川の方にとっては環境負荷が大きいと判断しており、個別に訪問し、特に緊密にその辺の周知説明を徹底している。
◆山田悦子 委員 この事業は３年契約のうちの２年目であるが、工事の進捗状況はどのぐらい進んでいるのか。
◎下水道河川建設課主幹 現在、合流改善事業は、３カ年から４カ年の事業延伸を図っている。その中で、平成24年９月１日現在、本工事に関して約43.8％の進捗率である。
◆
海老名健太朗 委員 決算書278ページ、279ページの款３公債費で伺う。
決算特別委員会資料の348ページを見ると、平成19年度に繰上償還を行ったところで、ここが非常に大きく、その後、平成20年度、21年度、22年度、23年度と、市債償還金、利子等が減少傾向にある。特に平成23年度はぐんと下がっているが、市債の残高を減らす意味で、繰上償還をしたのかどうか、確認したい。
◎
下水道河川総務課長 元金の繰上償還は実施していない。繰上償還に対して通常の場合、補助金がかけられる仕組みになっているので、その部分で、資金や利率等で合致する制度があれば、それを活用していきたいと考えている。
◆
海老名健太朗 委員 国との関係があるので、一方的に決められないのはわかるが、平成23年度においても繰上償還の検討を引き続き行ったのか。
◎
下水道河川総務課長 検討はしたが、合致する条件はなかったので、繰上償還はしていない。
○委員長 他に質疑がなければ、これにて質疑を打ち切る。以上で認定第３号平成23年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
次に移る。認定第４号平成23年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明を願う。
◎
保険年金課長 認定第４号平成23年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
歳出より説明する。
決算書286ページ、287ページ、款１総務費項１
総務管理費は、予算現額8197万2000円に対し支出済額7178万6270円、執行率87.57％である。主な内容は、後期高齢者医療制度業務に従事する職員の人件費、
非常勤嘱託職員報酬、事務経費、電算システム運用保守委託料、市町村システム端末リース料及び広域連合標準システム機器等の使用負担金を執行した。項２徴収費は、予算現額1564万5000円に対して支出済額973万4051円、執行率62.22％で、後期高齢者医療保険料の徴収事務に要する事務経費を執行した。
288ページ、289ページの款２後期高齢者医療広域連合納付金は、予算現額22億2908万3000円に対して支出済額22億2618万1783円、執行率99.87％で、神奈川県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療事業に要する費用に充てるため、一般会計から繰り入れた保険基盤安定制度拠出金及び市で徴収した保険料等を高齢者の医療の確保に関する法律に基づく納付金として執行したものである。
款３諸支出金項１償還金及び還付加算金は、予算現額530万円に対して支出済額329万1580円、執行率61.30％で、保険料の還付金及び還付加算金を執行した。
款４予備費は、不測の支出を考慮し計上したが、執行はない。
以上、歳出の決算総額は23億1099万3684円で、予算現額23億3400万円に対し99.01％の執行率である。
歳入について説明する。
282ページ、283ページ、款１後期高齢者医療保険料は、予算現額19億1233万2000円に対し調定額19億3461万6270円、収入済額19億371万1710円で、収納率は98.40％である。目１特別徴収保険料の収入済額は11億2146万8030円、目２普通徴収保険料の収入済額は７億8224万3680円である。
収入未済額は2444万5320円で、前年度より140万6570円少なくなっている。なお、不納欠損額は645万9240円である。
款２繰入金項１
一般会計繰入金目１事務費繰入金は、後期高齢者医療事業に係る人件費及び事務経費を一般会計から繰り入れたもので、収入済額は8172万8085円である。目２保険基盤安定繰入金は、低所得者に係る保険料減額分と社会保険の被扶養者であった者に係る保険料減額分の総額を一般会計から繰り入れたものである。収入済額は２億2576万4653円で、県４分の３、市４分の１の負担割合である。
款３諸収入項１延滞金加算金及び過料は、収入はない。
項２償還金及び還付加算金目１保険料還付金は、過年度に収納した保険料のうち還付未済となっていたものを神奈川県後期高齢者医療広域連合から納付されたもので、収入済額は406万7030円である。目２還付加算金は、支出済みの還付加算金について神奈川県後期高齢者医療広域連合から納付されたもので、収入済額は４万2600円である。
項３雑入目１神奈川県後期高齢者医療広域連合負担金は、神奈川県後期高齢者医療広域連合への派遣職員１名分の人件費に対する神奈川県後期高齢者医療広域連合からの負担金を歳入したもので、収入済額は844万4180円である。
284ページから285ページの目２雑入は、収入はない。
款４繰越金は前年度繰越金で、8805万3476円を歳入したものである。
以上、歳入の決算総額は23億1181万1734円となり、歳出総額23億1099万3684円との差し引き残額81万8050円を翌年度に繰り越している。
○委員長 これより質疑に入る。
◆白川静子 委員 後期高齢者医療保険料について伺う。
決算特別委員会資料その２の27ページ、保険年金課−11、被保険者数及び収納率が平成20年度から、年齢階層別でも出されている。この中で、一般徴収と特別徴収があったと思うが、平成23年度の割合を教えてもらいたい。
◎保険年金課主幹 特別徴収が69.4％、普通徴収が30.6％である。
◆白川静子 委員 この割合の中で、収納に結びつかない率はわかるか。特別徴収、一般徴収でどのくらいか。
◎保険年金課主幹 特別徴収は100％、普通徴収で0.7％程度の未納がある。
◆白川静子 委員 毎年、
収入未済額、不納欠損額がふえているが、普通徴収で納められない方は身体的に納めにこれない方もいるのか、収納に結びつかない原因はわかるか。
◎保険年金課主幹 年齢的に高齢ということで、金融窓口に行かれない方もいる。途中で亡くなられて、その後、未納になったり、施設に入ってしまって、行方が見当たらないという方もいる。市外に転出した方からの徴収も非常に困難になっている。
◆白川静子 委員 この制度ができたときに、年金から一本で支払っていただくという流れの中で、大反対が出てきて、普通徴収という経緯があったと思う。高齢者は、収納に結びつかない部分は、窓口に行かれない現状が大きいと思う。後期高齢者になったときに、年金からの徴収をぜひお願いしたいということの働きかけをいかにするかが、収納率を上げる一つの大きな機会になるのではないかと思う。そこら辺の働きかけは平成23年度はどのようにしたのか。
◎保険年金課主幹 機械的に幾つかの条件がそろうと特別徴収に移る。支払い方法を普通徴収に変えたいという場合のみ、申請がある。特に口座振替を希望する方で、将来、年金天引きに移っていいのかどうか、また、そのまま普通徴収を続けるかどうかは、市民と接するに当たって窓口としては一番苦慮するところである。年金天引きに移るほうについては、自動であるので、その辺の周知は加入のときに説明しているところである。
◆白川静子 委員 後期高齢者医療制度になり、奥さんは
国民健康保険、御主人が後期高齢者という場合もあり、75歳になったときに手続的なものがいろいろと出てくると思う。そのときの届け出であるとか、何かの申請のときの相談業務があると思うが、平成23年度はどのぐらいの相談があったのか。
◎保険年金課主幹 切りかえのときの相談は統計をとっていない。電話の問い合わせは相当数いただいている。今まで被用者保険に加入している方が後期高齢に加入されたときに、配偶者が被用者保険を抜ける。そのときに
国民健康保険に加入になるので、その辺の説明は十分しているつもりである。
◆白川静子 委員 制度が変わって時間はたったと思うが、それでも75歳になったときに戸惑う人も多いと思う。そういう部分で相談の中で、保険料の支払いに結びつくようなものも話をしていただきたいと思う。支払っていただけない方の傾向の中に、施設に入ってしまったとか話があったが、家族との連携はとれているのか。
◎保険年金課主幹 お年寄りが施設に入ったときに直接家族との連絡は非常に困難になっている。逆に施設にお願いして、家族から連絡をいただくこともやっている。
◆白川静子 委員 茅ヶ崎市の人が茅ヶ崎市の施設に入るとは限らないし、他市町村、他県の施設に入ることもある。保険料の支払いという部分で公平性を担保するためには、さまざまな工夫をし、収納率を上げていただきたい。施設等も含めた中で、家族と連携を取り合いながらお願いしたいと思うが、所見があったら伺いたい。
◎保険年金課主幹 保険料については、健康保険制度の根幹をなすところであるので、その辺は今後十分連絡を取って、徴収に結びつけたいと思う。
○委員長 他に質疑がなければ、これにて質疑を打ち切る。以上で認定第４号平成23年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
次に移る。認定第５号平成23年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明を願う。
◎介護保険担当課長 認定第５号平成23年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
歳出から説明する。
決算書300ページから303ページの款１総務費項１
総務管理費目１
一般管理費は、職員の給与費、事務経費及び介護保険事務処理の
システム改修経費等を執行した。302ページの項２徴収費目１賦課徴収費は、介護保険料の賦課徴収に要した経費を執行した。302ページから305ページの項３介護認定審査費目１介護認定審査会費及び目２認定調査費は、介護認定審査会委員に支給する報酬、主治医意見書作成に係る手数料及び介護認定調査に係る委託料等を執行した。以上、款１総務費は、予算現額４億2383万1000円に対して支出済額３億8109万4296円で、1546万2300円を平成24年度に繰り越し、繰越額を含めた執行率は93.6％である。
304ページの款２
保険給付費項１
保険給付費目１介護サービス諸費は、要介護１から要介護５の方に対して支給する居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、施設サービス費等である。目２介護予防サービス諸費は、要支援１と要支援２の方に対して支給する介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費等である。目３高額介護サービス費は、利用者負担が一定額を超えた場合に支給する高額介護サービス費等である。目４審査支払手数料は、国保連合会に支払う介護報酬の審査支払手数料等に係る経費を執行した。以上、款２
保険給付費は、予算現額106億4213万4000円に対して支出済額100億1888万4205円で執行率94.1％である。また、前年度との比較では５億818万6372円の増加、率にして5.3％の増加となっている。
306ページの款３地域支援事業費項１介護予防事業費目１介護予防事業費は、要支援、要介護になるおそれのある方に対する特定高齢者施策事業及び一般高齢者に対する各種介護予防事業の実施に要する経費を執行した。306ページから309ページの項２包括的支援事業・任意事業費目１包括的支援事業費は、市内７カ所の地域包括支援センターの運営に要する委託経費を執行した。目２任意事業費は、介護サービス相談員派遣に要する報償費、徘回高齢者家族支援サービス事業に関する委託料等を執行した。以上、款３地域支援事業費は、予算現額４億6136万4000円に対して支出済額４億1667万1668円で執行率90.3％である。また、前年度との比較では223万3044円の増加、率にして0.5％の増加となっている。
308ページの款４介護保険運営基金項１介護保険運営基金目１介護保険運営基金は、制度開始当初の平成12年度から介護保険の保険財政の安定化を図るため設置した基金に平成22年度分の保険料収入のうち、
保険給付費に充てることがなかった額及び基金の運用から生じた利子を積み立てたものである。目２介護従事者処遇改善臨時特例基金は、基金の運用から生じた利子を積み立てたものである。以上、款４介護保険運営基金は、予算現額3198万1000円に対して支出済額3196万4000円で、執行率99.9％である。なお、目１介護保険運営基金の平成23年度末の現在高は６億5896万4824円で、前年度末現在高より２億4278万4951円減少となっている。
308ページ、款５諸支出金項１償還金及び還付加算金目１被保険者保険料還付金及び還付加算金は、介護保険料の過年度徴収分の還付金である。目２償還金は、平成22年度に受け入れた国庫支出金等の受け入れ超過額を返還したものである。以上、款５諸支出金は、予算現額4339万5000円に対して支出済額4142万4767円で、執行率95.5％である。
310ページ、款６予備費は、執行はなかった。
以上、歳出の決算総額は108億9003万8936円で、予算現額に対する執行率は93.8％となっている。
歳入について説明する。
決算書292ページ、款１介護保険料項１介護保険料目１被保険者保険料は、
保険給付費総額の20％を65歳以上の第１号被保険者が負担することを基本とし、これに高齢者の所得の状況及び75歳以上の後期高齢者の加入率をもとに負担率を補正し、算定、徴収したもので、収入済額が21億4123万5338円となり、前年度の決算額との比較では4342万6584円の増加、率にして2.1％の増加となっている。
292ページ、款２使用料及び手数料項１手数料目１地域支援事業手数料は、介護予防事業に参加した方からの手数料を収入したもので、収入済額は72万5000円となっている。
292ページ、款３
国庫支出金項１
国庫負担金目１介護給付費負担金は、居宅介護サービス費等の20％、施設介護サービス費等の15％に相当する額を
国庫負担金として収入したものである。項２国庫補助金目１調整交付金は、
保険給付費の決算額の1.85％に相当する額を、目２介護予防事業に係る地域支援事業交付金は介護予防事業費の25％に相当する額を、また目３包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業交付金は対象事業費の40％に相当する額を交付金として収入したものである。以上、款３国庫支出金の収入済額は20億8599万50円となり、前年度の決算額との比較では１億975万6939円の増加、率にして5.6％の増加となっている。
292ページから295ページの款４支払基金交付金項１支払基金交付金目１介護給付費交付金は、40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料として
保険給付費総額の30％に相当する額を、目２地域支援事業支援交付金も対象事業費の30％相当額を収入したものである。以上、款４支払基金交付金の収入済額は30億475万円となり、前年度の決算額との比較では１億1505万119円の増加、率にして４％の増加となっている。
294ページ、款５県支出金項１県負担金目１介護給付費負担金は、居宅介護サービス費等の12.5％及び施設介護サービス費等の17.5％に相当する額を県負担金として収入したものである。項２県補助金目１介護予防事業に係る地域支援事業交付金は、介護予防事業費の12.5％に相当する額を、また目２包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業交付金は対象事業費の20％に相当する額を県補助金として収入した。以上、款５県支出金の収入済額は14億9927万1918円となり、前年度との比較では6556万9405円の増加、率にして4.6％の増加となっている。
294ページ、款６繰入金項１
一般会計繰入金目１
一般会計繰入金は、
保険給付費総額の12.5％に相当する額、職員給与費及び事務費の全額、介護予防事業の12.5％相当額、また包括的支援事業・任意事業の20％に相当する額を一般会計から繰入金としてそれぞれ収入したものである。項２基金繰入金目１介護保険運営基金繰入金は、
保険給付費に対する財源の一部として、目２介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、平成21年度の介護報酬の改定に伴う保険料の増加額を軽減するため、それぞれ基金から繰り入れたものである。以上、款６繰入金の収入済額は21億7262万9338円となり、前年度との比較では１億7308万407円の増加、率にして8.7％の増加となっている。
296ページ、款７繰越金は、平成22年度からの繰越金を収入したもので、決算額は7814万6430円となり、前年度との比較では2109万6365円の減少、率にして21.3％の減少となっている。
296ページ、款８財産収入項１基金利子目１基金利子は、介護保険運営基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の積立金から生じた利子を収入したものである。
296ページ、款９諸収入項１延滞金加算金及び過料目１被保険者延滞金は、収入はなかった。項２雑入目１第三者納付金は、交通事故により介護保険給付を受けた場合の第三者に請求した損害賠償額を収入したものである。目２返納金は、指定訪問介護事業所より介護報酬に係る返還があり、収入したものである。目３雑入は、市営松林住宅の入居者に対する生活援助員の派遣に伴う自己負担金を収入したものである。
以上、歳入総額は110億872万844円、歳出総額は108億9003万8936円となり、
歳入歳出差し引き残額１億1868万1908円を翌年度に繰り越した。このうち、1546万2300円が繰越事業の財源となっている。
○委員長 これより質疑に入る。
なお、評価対象事業、地域包括支援センター運営事務は、既に分科会での質疑が終了しているので、注意願う。
◆
岩田はるみ 委員 歳入の介護保険料について伺う。
備考欄の１、減年度分のところの収納率について、
決算特別委員会資料その２の29ページにあるように、平成12年度からの収納率が軒並み98％を超えている。平成23年度はまたふえているということで評価する。平成23年度の予定収納率は98％で設定されているが、軒並み98％を超えている中で、予定収納率が98％という設定の仕方をお聞きしたい。
◎介護保険担当課長 98％を超えると歳入の欠損になるおそれがある。今までの経過を見て、予算上は98％と見込んだものである。
◆
海老名健太朗 委員 決算書303ページ、項３介護認定審査費の目１介護認定審査会費について質問する。
介護認定審査会は介護度を決める非常に重要な会議だと思う。対象者がふえる中、平成23年度は１会議体で何ケース行われたのか。
◎介護保険担当課長 介護認定審査会においては、現在茅ヶ崎市では合議体が12ある。12のうちの１合議体１審査会当たりで平均36件である。
◆
海老名健太朗 委員 予算のときに、合議体を10から12にふやすということで、審査件数も36件と、37件よりも少なくなって、それだけ負担が軽くなったのかと思う。これにあわせて、認定審査会の委員は、予算上は84名にふやすということだったが、実際は何名になったのか。
◎介護保険担当課長 実際は全部合わせて委員は77名である。
◆
海老名健太朗 委員 予定が84名で77名だったということであるが、７名の差については、どういう要因で達成しなかったのか。84名ならもっと負担が軽くなると想定されるが、そのことについてお答え願いたい。
◎介護保険担当課長 １合議体当たり７名を想定して、合計して84名と計画したが、実際は１合議体当たり５名となったので、５掛ける12ということになる。
◆
海老名健太朗 委員 １合議体当たり５名だと、12合議体だと60名になる。77名というのは、欠席があるから、予備という意味でとらえていいのか。
◎介護保険担当課長 実際、１合議体当たり７名と６名のところがあり、実際出席する方が５名である。
◆山崎広子 委員 決算書309ページ、款３地域支援事業費項２包括的支援事業・任意事業費目２任意事業費について伺う。
この任意事業の中には、認知症サポーター養成研修事業があると思うが、認知症のキャラバンメートが中心になって、広く市民に認知症をわかってもらおうという事業である。サポーター養成講座の受講者は平成23年度は何名いたのか。
◎高齢福祉介護課長 平成23年度は258名である。
◆山崎広子 委員 平成23年度の取り組みはどのような形で行われたのか。
◎高齢福祉介護課長 平成22年度は694名、それに対して平成23年度は258名である。取り組みに関しては、実施の対象を市職員、認知症の関係で鶴嶺公民館等で活動している人を対象に行ったものが主な内容である。
◆山崎広子 委員 小学校、中学校等を対象に講座を考えたかどうか。
◎高齢福祉介護課長 小学生、中学生を対象に進めているのは、市社会福祉協議会で実施している。福祉部局では、認知症について、小学校、中学校用のパンフレット等を学校に案内して、声がかかれば実施したいと考えている。
◆山崎広子 委員 平成23年度の事業についてどのような検証を行ったのか。
◎高齢福祉介護課長 人数をもって進めていくやり方としては、大きな会場にある程度の方たちを周知して集まっていただき、開催する方法もある。平成23年度は、１教室当たり40名とか、25名とか、講師になっていただく先生と直接相対してやりとりできるような小さな形であったが、それが効果があるものとして取り組んできた。
◆山田悦子 委員 決算書309ページ、備考10任意事業費について、業務計画で90ページの介護保険に係る任意事業、成年後見人制度について伺う。
まず、成年後見人制度を利用している人の人数は何人か。
◎高齢福祉介護課長 成年後見制度の利用者数は行政では把握できない。
◆山田悦子 委員 市長申し立ての部分は把握されているのか。
◎高齢福祉介護課長 平成23年度は３件である。
◆山田悦子 委員 関係者の努力で、成年後見人制度に対して周知がされてきたと思う。こちらの事業を見ると、かなり密にさまざまな連絡協議会が実施されている。２カ月に１回やっているが、この中で話し合われたことで、平成23年度は問題点はあるのか。
◎高齢福祉介護課長 このネットワーク連絡協議会は、権利擁護に係る関係機関が連携を図ることを目的に集まっている。それぞれが横浜弁護士会、成年後見センター、リーガルサポートかながわ、パートナー神奈川等、それぞれの団体が日々活動している中で、この連絡協議会においては、あらかじめ幾つかの課題があるような具体的な事例について検討し合って、専門的な立場からいろいろ意見をいただき、市のほうもケースワーカーがそういったことを参考に取り組むこととしている。
◆山田悦子 委員 それぞれの関係機関がそれぞれに協議会を持ってやっているということで、市の方との連携はどのぐらいあるのか。
◎高齢福祉介護課長 市長申し立て等のときに、具体に後見人になっていただくような方について、こういった団体に紹介して、推薦していただいている。
◆山田悦子 委員 市として成年後見人に対しての事業は、平成23年度にどのような活動をされたのか。
◎高齢福祉介護課長 成年後見支援センターの設置運営、成年後見制度の市長申し立て、後見人等の報酬の支払い、ネットワーク連絡協議会の開催等を実施した。
○委員長 他に質疑がなければ、これにて質疑を打ち切る。以上で認定第５号平成23年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
次に移る。認定第６号平成23年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明を願う。
◎用地管財課長 認定第６号平成23年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
歳出より説明する。
決算書316ページ、317ページ、款１公債費項１公債費目１元金節23償還金利子及び割引料５億5160万円は、平成13年度から平成17年度までに借り入れた市債の元金を償還するため支出した。予算現額に対する執行率は100％である。目２利子節23償還金利子及び割引料は、平成13年度から平成22年度までに借り入れた市債の利子1935万7788円を支出した。予算現額に対する執行率は72.7％である。このため、歳出総額となる支出済額の総額は５億7095万7788円である。予算現額に対する執行率は98.7％である。
歳入について説明する。
決算書314ページ、315ページ、款１繰入金項１
一般会計繰入金目１
一般会計繰入金節１
一般会計繰入金５億7095万7788円は、一般会計より繰り入れたものである。このため、歳入総額となる収入済額の総額は５億7095万7788円である。
以上、歳入の決算総額と歳出の決算総額は５億7095万7788円の同額となっている。
○委員長 これより質疑に入る。質疑はないか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これにて質疑を打ち切る。以上で認定第６号平成23年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
休憩する。
午後０時12分休憩
──────────────────────────────────────
午後１時27分開議
○委員長 再開する。
認定第７号平成23年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についての審査に入る。
説明を願う。
◎医事課長 認定第７号平成23年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算について説明する。
初めに、平成23年度茅ヶ崎市病院事業決算報告書より説明する。決算書の340ページ、341ページは病院の事業運営による収益及び事業運営に要する費用を収益的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表を見ると、収益的収入である病院事業収益の決算額は90億992万7806円で、予算額に比較して７億807万2194円の減額となった。また、下の段の収益的支出である病院事業費用の決算額は95億2689万3288円で、予算額に比較して４億6110万6712円の不用額が生じた。
342ページ、343ページは病院の主に施設整備に関連する収支を資本的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表を見ると、資本的収入の決算額は４億493万6155円で、予算額に比較して532万4155円の増額となった。また、下の段の資本的支出の決算額は10億4151万2002円で、１億3297万4998円の不用額が生じている。
344ページ、345ページ、平成23年度茅ヶ崎市病院事業損益計算書である。平成23年度中における病院事業の経営成績を明らかにするため、医業活動等による収益と費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書である。
344ページ、向かって右側の数字を見ると、上から医業収益と医業費用の差となる医業損失が12億8328万2301円、医業外収益と医業外費用の差となる医業外利益が７億8928万4735円で、医業外利益と医業損失の差４億9399万7566円が経常損失となった。
345ページ、向かって右側の一番上の数字の特別損失金額2322万7059円と、前のページの経常損失とを合わせた額５億1722万4625円が当年度純損失となる。
したがって、前年度繰越欠損金26億2856万2043円と当年度純損失を合わせた31億4578万6668円が当年度未処理欠損金となっている。
346ページ、347ページは平成23年度茅ヶ崎市病院事業剰余金計算書である。剰余金が年度中にどのように増減、変動したかの内容をあらわした報告書である。
資本金については、自己資本金で53億8311万1606円が、借入資本金で121億429万5539円が当年度末残高となった。
資本剰余金については、受贈財産評価額で32万円、寄附金で1740万円、補助金で８億4853万6000円、その他資本剰余金で34億5630万2816円が当年度末残高となった。これらを合算した翌年度繰越資本剰余金は43億2255万8816円となっている。
欠損金については、前のページで説明したとおり、前年度からの繰越欠損金と当年度の純損失等を合わせた31億4578万6668円が当年度未処理欠損金となっている。
同じページ、下の段の平成23年度茅ヶ崎市病院事業欠損金処理計算書は、資本金、資本剰余金、未処理欠損金の当年度の処理状況をあらわしたもので、当年度は欠損金処理が行われなかったので、全額翌年度に繰り越している。なお、剰余金計算書及び欠損金処理計算書は、地方公営企業会計制度の見直しによる
地方公営企業法の一部改正に伴い、昨年度までの表とは異なる様式となっている。
348ページ、349ページ、平成23年度茅ヶ崎市病院事業貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、平成24年３月31日の時点において保有するすべての資産、負債及び資本を総括的にあらわした報告書である。348ページ、向かって右側の数字を見ると、資産の部における固定資産の合計は123億5952万2321円、流動資産の合計は65億4865万2748円、繰延勘定の合計は３億9816万2524円で、この３つの合計額を合わせた資産合計は193億633万7593円である。
349ページ、向かって右側の数字を見ると、負債の部における流動負債合計は６億4215万8300円で、負債合計も同額の６億4215万8300円である。資本の部における資本金合計は174億8740万7145円、同じく資本の部における剰余金合計は11億7677万2148円で、資本金と剰余金を合算した資本合計は186億6417万9293円である。この資本合計に負債合計を合算した負債資本合計は193億633万7593円で、前のページの資産合計と同額になっている。
続いて平成23年度茅ヶ崎市病院事業決算附属書類について説明する。
352ページから365ページまでは平成23年度茅ヶ崎市病院事業報告書である。病院の概況として、352ページ、353ページは総括事項を初め業務内容、経理の状況等を、354ページは平成23年度中の議会議決事項及び行政官庁の許認可事項を、355ページは職員に関する事項をあらわし、356ページから359ページは建設改良工事等の状況及び資産購入の状況をあらわしたもので、特に358ページ、359ページについては、集中治療室設置に伴い購入した機械備品のみをまとめている。
360ページは業務について、入院診療、外来診療における患者数、診療収益等を前年度の平成22年度と比較した表で、361ページは入院患者、外来患者の状況を前年度の平成22年度と比較した表である。362ページ、363ページは、事業収益、事業費用をあらわしたもので、表の中の括弧書きの金額は決算報告書に記載した消費税込みの金額となっている。また、括弧のない金額は消費税を除いた損益計算書上の金額となっており、款項目にわたる平成23年度の決算額を前年度と比較したものである。
364ページは会計の重要契約の要旨を、365ページは企業債の概況をあらわし、平成23年度償還高は５億9356万6733円、年度末未償還残高は121億429万5539円である。
366ページから369ページまでの収益費用明細書は、収益的収入及び支出の損益計算書上の金額を款項目節別に記載したものである。
370ページ、371ページの固定資産明細書は、年度内の資産の増減及び年度末の資産残高を資産の種類別にあらわしたものである。
372ページ、373ページの企業債明細書は、新病院建設にかかわる平成14年度末までに発行された未償還分の企業債の発行時期、発行総額、未償還残高等をあらわしたものである。発行総額は154億1040万円で、平成23年度末における未償還残高は121億429万5539円で、365ページで説明した企業債の概況での年度末未償還残高と同額となっている。
○委員長 これより質疑に入る。
◆山崎広子 委員 ＩＣＵについて伺う。
11月にクモ膜下でＩＣＵで治療され、市民病院にＩＣＵが入って九死に一生を得たといって、今は元気にしている女性がいる。緊急医療体制が強化されて、市民が安心していると思う。10月17日から約５カ月半であるが、効果について聞かせていただきたい。
◎中央診療部長 ２対１看護になるので、細かく患者の状態を観察できるということで、今までと仮に同じ病態であっても、よりきめ細かく早目に手当てが対応できる。救急からの患者と大きな手術の後の患者、病棟で入院中の患者で状態が悪化した患者を引き受けている。４床ということで、限りはあるが、その中で、医師、看護師、その他コメディカル、力を合わせて、順調に機能していると思う。
◆山崎広子 委員 ４床で、約５カ月半の間で緊急で搬送された数はわかるのか。
◎中央診療部長 救急外来から直接ＩＣＵに入る患者は半数には行っていない。正確な人数は医事課で資料を用意する。あとは、肺、脳神経外科等の大きな手術、あるいは多臓器にわたるような重症な患者である。救急外来と、一たん入院されていて、状態が思わしくないという形でＩＣＵで診ている。
○委員長 資料は請求するか。
◆山崎広子 委員 結構である。
市民にとって、救急医療の強化が十分効果があるということでよいか。
◎病院長 私は茅ヶ崎市立病院に来て二十数年たつが、当時からＩＣＵがないので、いつか欲しいと思っていて、昨年ようやくＩＣＵを設置することができた。これをつくるために、ＩＣＵが必要だという意識を職員が高め、患者からも、議員、市全体、医師会からも必要だという思いでようやく設置することができた。一たん設置してみると、ないときに診れなかった患者も濃厚な治療、看護ができるようになったので、かなりの治癒率ということで、退院後、普通の生活ができるようになった患者が、ＩＣＵのおかげでふえてきていると思う。今後、徳洲会病院が離れたところに行ってしまう関係で、さらにＩＣＵの体制を整え、市民のために、急性期の命を救うことに関して邁進していきたいと思うので、支援をよろしく願いたい。
◆
海老名健太朗 委員 決算書の355ページであるが、看護師の確保が言われている中、看護師をふやしたことはいろいろ努力していると思う。平成23年度から確保の一つとして、奨学金を月額３万5000円から５万円に上げていると思うが、看護師確保の面ではどのような成果が上がったのか。
◎病院総務課長 平成24年度は17名、平成23年度は18名、採用年度としては、今年度４名、来年度11名、奨学金を受けた方が市立病院に採用する予定である。
◎坂入 副院長 病院総務課長の答弁に補足する。
近隣の看護学校の月額の学費が５万円であったので、５万円にした。市の定数をふやしたこともあるが、しっかりと看護学校からも奨学生ということで紹介していただいて、病院総務課長が答弁した数字が確保できて、後の採用につながるということで、効果があったものと考えている。
◆
海老名健太朗 委員 近隣も５万円だったということであるが、今回、近隣と同じようになった結果として、前回よりも来てくれる人数がふえたと理解してよいか。
◎病院総務課長 そのとおりである。
◆小磯妙子 委員 看護師確保で、７対１看護が年間を通じて確保されたと判断していいのか。
◎病院総務課長 現在も７対１看護を続けている。
◆小磯妙子 委員 奨学金の取り組みは評価したい。
例えば病院内保育所の設置等、７対１看護を継続させていくための取り組みは検討しているのか。
◎病院総務課長 看護基準が７対１になったことで、看護師確保にどのような取り組みをしているかというお尋ねだと思う。子育て支援ということで、夜間託児室、保育の充実を行った。平成23年７月より夜間保育を実施している。交代勤務であるが、通常は３交代勤務であるが、２交代勤務を推進することで、看護師確保の対策を行ってきた。
◆岸高明 委員 決算書及び附属書類の355ページの職員に関する事項の中で、職員数は平成24年３月31日では448名となっている。
決算特別委員会資料の６ページの職員課−３に、市立病院に職員数が484名となっている。この違いはどこにあるのか。
◎職員課長 職員課の資料は平成23年12月31日付の資料で、再任用も含んでいるので、病院の資料と時点がずれていると考えられる。
◆岸高明 委員
決算特別委員会資料の６ページの職員課−３の中で、平均年次休暇の取得日数が男性の場合、4.57日となっているが、これには医師の取得数も含んでいるのか。
◎職員課長 計上している全人数である。
◆岸高明 委員 医師の勤務がきついと思うが、残業の管理はどのようにしているのか。
◎坂入 副院長 時間外勤務命令簿という形で、正規職員になっている医師は医長以上ということで、管理職手当の対象になっているので、時間外の対象になっていない。超過勤務の部分は他の手当で措置している。それまでの年数の医師は、一般職員と同じように時間外という形で、勤務命令簿とそれの報告を受けて時間外計算をしている。うちのほうとしては把握しているが、正規職員という形で資料を提供しているので、この中には入っていない。
◆岸高明 委員 医師の勤務時間外はどのぐらいあるのか。
◎病院長 医師の採用に関しては、卒業後１年目、２年目は初期研修医、３年目、４年目、５年目が後期研修医、いわゆる修練医で、正規の職員という形での採用になっていない。６年目から正規の職員で採用になるが、６年目からは全員管理職であるので、超勤という形でつけることはない。３年目、４年目、５年目及び研修医は、正規の職員ではないが、時間外という形でつけている。それについてはこれには詳細は載っていないと思う。６年目以降の管理職としての医師に関しては、救急業務手当等いろいろな形での手当をつけており、そちらのほうが時間外で換算するよりも割高になっているドクターと、そうではないドクターと、ドクターによって違うと思うが、それで時間外換算でやると、時間外以上のものを出しているので、何も文句は出ていない。さらに、年休に関しては、ドクターによって、多くとる人もいれば、忙しいところはほとんどとっていない。当直明けに早目に帰ったり、年休をとるのに準ずるような形でそういう判断は各個人の自主性に任せている。それ以上深く病院長が、年休をとってないからとれと言っても、患者のために来ているのだから、文句を言うなと言われたら何も返す言葉がないので、それなりの意識というか、立場の連中であるので、仕事にプライドを持ちながらやっているので、任せたいと思っている。
◆山田悦子 委員 決算書356ページの資産購入について、業務計画の100ページ、集中治療室の新設と市立病院医療機器の充実について伺う。
平成23年度は、集中治療室の新設ということで、１億2000万円ほど機器を購入している。医療機器の充実で、医療機器の計画的購入という形で事業が載っている。医療機器はお金がかかるので、１億9000万円あってもまだ必要だと思う。10年ぐらいで買いかえと書いてあるが、平成23年度に購入した中で、新規の部分と、10年たって買いかえなければいけないという部分の割合を教えてもらいたい。
◎病院総務課長 ＩＣＵはすべて新規である。１億9000万円は、平成23年度は、買いかえ及び新規でやっている。この年の一番大きいのが、7770万円の生化学検査システムは買いかえである。そのほか、1260万円の超音波診断装置等、多機能ということであるが、そもそも買いかえに類するものである。医療機械等の場合、ほかの機能も加わって新たに買うということもあるので、一概にこれの買いかえだけということではないものもあるので、理解願いたい。
◆山田悦子 委員 この中で全く新しい機器として購入したのは、平成23年度の目標というか、計画を立てた部分はあるのかどうか。
◎病院長 高額な医療機器を病院として整備するに当たって、長期的な展望に立って、順次買っていかなければならない。ほとんどが更新であるが、今まで茅ヶ崎市立病院になかった機械を新しく買うケースもある。超音波診断装置はどこでもあるものであるので、新たに買って、３台が４台、５台になるという程度である。全く病院にない機械を新しく買ったというのは、この中にはない。耐用年数、台数が少ないから追加で欲しいという形で、購入している場合はある。さらにつけ加えると、平成23年度は赤字決算であるが、本年度はきちんと黒字を出したい。来年度以降の医療機器については、新病院が建ってから買った機械がほとんど耐用年数に来ているので、５年ぐらいかけて全部更新していかなければならない。それにはかなりのお金が必要だと思うので、本年度はとにかく頑張って、いい機械を入れて、いいドクター、いい医療職員が患者に対してきちんと対応していく形がさらにとれる体制をつくっていきたいと考えている。医療機器購入に関しては、何年に何を購入して、耐用年数がどうとか、その一覧表をきちんとして、定期的に購入するシステムを茅ヶ崎市立病院に導入して、そのソフトに何百万円かかろうが、計画的にきちんとするようなシステムづくりを今後やっていかなければならない。それにはさらに病院総務課を含めた用度の体制をさらに強めて、計画性を持ってやっていかないと、行き当たりばったりで決めるということでは困る。そのつもりで病院長は今年度さらに押していきたいと思っているので、よろしくお願いしたい。
◆白川静子 委員 入院患者と外来患者の数字について伺う。
年間延べ人数、１日当たりの入院患者数、外来患者数が平成23年度は減っている。病床利用率が68.9％になった。外来、入院ともに減少し、病床率が減ったことに対しての所見を伺う。
◎病院長 平成23年度は、年度当初から、ＩＣＵをつくるということで、使える病床を減らすという形でスタートした。その結果、利用率が下がり、入院患者も下がった。工事がスタートした段階で、７対１看護に持っていけたので、いい看護にはつながっていったと思う。平均在院日数も10日前後で短くなってきた。患者の回転が早いので、病床利用率が一見低下しているように見えるが、在院日数が短いということを考えれば、やはり現場は忙しいと感じている。今後、徳洲会病院の移転の関係で、準備もできたので、市民、患者のために、茅ヶ崎市立病院をここまでよくしたという宣伝をして、７対１看護の状態で利用率が上がるようにしたい。本当はフルオープンで７対１看護にしたいが、それには30人か40人の新たな看護師が必要となるので、なかなか難しいところである。
◆山田悦子 委員 外来について、決算書360ページ、外来診療の延患者数が人数が1992人減っているが、診療収益の合計は4478万円ふえている。この辺の現状を説明願いたい。
◎医事課長 １年間の診療日数の兼ね合いで、１日ほど短かった。１日1000人であるので、前年度と比較してトータルで年間1000人ぐらいのずれである。二百四十数日で割ると、それほど大きく外来患者が減ったというとらえ方はしていない。金額の関係であるが、入院の保険請求の関係が、ＤＰＣという包括で、この病名に対してはこういう形の点数で請求できるという方式を採用しているので、主に外科系は手術等で入院する患者の場合、あらかじめの検査を外来のときに済ませて、手術等へできるだけ早く入れるような体制をとっている。外来で検査の点数等が加算されてくるので、金額が少し上がっている。
◎坂入 副院長 外来に関して補足する。
病診連携を進め、地域医療支援病院を平成23年度取得した。入院日数も含め、連携をとることも含めた中で、実際に全体の入院の規模がふえれば相対的に外来患者もふえるということがあるが、2000人弱の減という数字になった。この辺は診療所への逆紹介を進めた中で、しっかりとれたということで、それは一つの機能として効果があったと評価している。
◆小磯妙子 委員 今、地域医療支援病院の話が出て、逆紹介ということだが、市民は、自分がどうしたらいいかわからない。そこら辺で地域医療連携室の役割が重要になってくると思う。紹介なしで行った方が紹介料をとられるといったところでも、市民は、えっと思ってしまう。かかりつけ医のＰＲ、地域医療連携室として取り組まれたことがあったら、紹介願いたい。
◎地域医療連携室長 地域医療連携という形を進めるのに、地域の方たちの理解が大事なことだと思う。地域医療連携室では、今年度、ソーシャルワーカー、看護相談員を拡充した。患者が医師などからかかりつけ医の紹介という説明をされたときに、なぜという疑問を持たれることが多いので、そのときにうちの病院とかかりつけ医との関係を丁寧に説明して、救急病院としての役割を理解いただくために、かなり時間をとってやってきた。医師にも十分説明をしているが、医師と患者は溝がどうしてもあるので、そこを埋めるための努力を地域医療連携室のほうでやっていこうと思っている。その点については、これからも丁寧な説明がまず第一に来ると思う。
◆小磯妙子 委員 逆紹介に関してもそうだと思う。全く初めての方が市立病院に来たときに、かかりつけ医の紹介云々というあたりで、中にいるだけの取り組みは限界があると思う。平成23年度は逆紹介率30％で、紹介率60％を目指すということであるが、外に出て行って、市民レベルで医療機関とのつき合い方みたいなことで取り組みをされたのかどうか。
◎地域医療連携室長 地域の方に対して紹介状を持参することの意味について答弁したい。
地域医療支援病院をとった条件の中に、地域の住民、福祉施設関係の方との共同の研修会を進めることも入っている。地域に開かれた研修という意味で、これから取り組みをしていくということでは、公開講座も含めて、毎月計画的にやっているので、少しずつ啓蒙活動をしていく。10月から休日急患センターで平日・土曜日の夜間診療が始まるので、救急センターも開設されるので、そういうところでもうちの病院のあり方を広報していただきながら、広報委員会の方ともコンタクトをとりながら、うちの病院のあり方を説明していくしかないと思う。地道な活動が実を結んでいくと思う。
◆
岩田はるみ 委員 決算書366ページの収益費用の病院事業収益について伺う。
決算特別委員会資料の355ページ、医療相談収益の中で、企業人間ドック、一般健康診断、乳児健診、予防注射の件数が減っているが、その理由と分析を教えてもらいたい。
◎医事課長 平成22年度に比較して、医療相談収益の件数であるが、一般人間ドックはふえている。企業人間ドックも学校共済及び市町村共済から受けている人間ドックであるが、こちらは10名減っている。団体との契約という形であるので、前年度受けた人が必ず受けるわけではなく、退職する人もいる。その他企業等人間ドックが、一般の健康保険組合等との契約でやっているが、主に茅ヶ崎周辺にお住まいの方が受けに来ており、健康保険組合としては34団体から来ている。こちらも９名ほど減っている。企業健診は前年とほぼ同じ数である。一般健康診断は会社、学校等への提出が必要な場合の健康診断である。この辺は、直接申し込みがあった方を受けているので、特にうちのほうで大々的に健康診断に力を入れているわけではなく、健康診断ができるということでやっている部分である。実際、学校、会社等へ提出するのに必要な方の問い合わせが少なかったということでしか分析はしていない。
◎病院長 補足する。
茅ヶ崎市立病院の茅ヶ崎市民の患者に対する立場を考えると、健診業務に力を入れるべきなのか、病気になった人に対して一生懸命やっていく病院にするのか、それをきちんと性格づけをしてきたつもりである。病院としては、企業健診その他いろいろな健診を引き受ける形を積極的にアピールしていくことは控えた。その分のエネルギーを病気の患者に注いでいきたいと思う。健診業務は医師会その他と競合していくので、地域医療支援病院のことを考えると、今後どういう対応をしていくかは、数年かけて検討していきたいと思うので、その点を配慮願いたい。
◆
岩田はるみ 委員 方向性はわかった。
◆小磯妙子 委員 健全な病院経営ということで、一般会計からの繰出金のバランスと、できるだけ収益の上がるあたりで、平成23年度は収益が上がるようなところに結果的には力を入れないという方向だったようであるが、病院独自で収益の上がるようなことをやったらいいのではないかということを市民感情として聞く。その辺の方向性についてもう一度確認のために聞きたい。
◎病院長 今の質問は病院の根幹にかかわることである。病院長としては、401床、７対１フルオープンという形がとれれば、負担金がゼロでもやっていける病院になると思う。病院として独自の道を歩み始めるようになってはまた問題であるので、市立病院として一部適用の病院としてのバランスをとりながら、一般会計負担金をいただきながら、その中で経営状態も安定させていく、市民の負託にこたえる病院として、病気に対してきちんと対応していく病院、そのバランスをとりながら少し考えていきたいので、もう少し時間をいただきたい。
◆白川静子 委員 平成23年度は病院の改革プランの最終年ということで、この改革プランを進めてきて、平成23年度はどのような思いで迎えられたか、伺いたい。
◎坂入 副院長 改革プラン最終年度ということで、平成21年度から平成23年度、総務省の指示に従って、公立病院といえども経営を考えろということで、経常黒字化を目指してつくったということは周知のとおりで、平成22年度は7400万円程度の黒字が出た。１年早く黒字が達成できたが、平成23年度は、かなりな赤字である。しかし、これについては、ＩＣＵ、地域医療支援病院ということで、病院の移転も含めて、公立病院の使命として市立病院があってよかったということのための先行投資をしたので、23年度は赤字になった。その中でも少しでも収益がふえる努力ということで、８月から７対１看護をとったり、地域医療支援病院も入院の単価も上がる手立てになってきたことの努力はしつつも、最終的には赤字になった。しかし、平成24年度は、平成23年度はできなかったが、黒字を目指す中で、総合計画も含め、その後の経営に関する指標もしっかりつくった中で、安定的な経営をしていきたいという形で、総合的には評価しているので、よろしくお願いしたい。
◆白川静子 委員 患者が来たときに、お金を持っている持っていないに関係なく、命を救うという部分では、公的な病院としての使命があると思うが、どうしても窓口の未収金が出てきてしまう。何年か前から法的な措置を講じながら、１円でも多く未収金を回収しようという働きかけをしているのはわかるが、平成23年度は未収金回収に対してどのような働きかけを行ったのか。効果はどうか。
◎医事課主幹 弁護士にお願いして、回収を進めるという方法は持っているが、回収に対して費用が当然かかる。費用対効果という視点を持って、未収金を現場で、入院費であれば、退院するまでにあらかじめ発生する可能性がある場合は、
高額療養費の給付制度、出産の一時金の給付制度等、さまざまな公的な給付制度があるので、そういった制度を利用方法等をきめ細かく案内し、極力未収金を発生しないように努めている。そのかいもあり、平成23年度は特に窓口の未収金は、対前年度で減少している。
◎医事課長 ただいまの答弁に補足する。
弁護士との契約をしており、平成23年度に、弁護士から、滞納している方へ内容証明の催告通知ということで34件、民事訴訟関係では３件の手続をとった。実際に裁判をやったかというと、通常弁護士から相手方へお話をすると、分割でという形で話が進むので、この弁護士が絡んで未収金の処理をした人は、平成23年度にかかった部分のお金ではなく、何年も前にかかった医療費で、かなり高額な方であるが、病院から再三再四お願いしてもなかなか支払いいただけないし、相談もしていただけないという方についてこのような形をとった。
○委員長 他に質疑がなければ、これにて質疑を打ち切る。以上で認定第７号平成23年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についての質疑は終了した。
以上で本小委員会の審査はすべて終了した。
この３日間、委員の皆様におかれては、終始慎重に審査いただき、感謝する。理事者の皆様の協力に対し、深く感謝する。
これにて
決算特別委員会決算審査小委員会を閉会する。
午後２時29分閉会...