「藤沢市議会 2022-03-16 令和　４年　２月　予算等特別委員会－03月16日-09号」の議事録内容

藤沢市議会 2022-03-16
令和　４年　２月　予算等特別委員会－03月16日-09号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

令和　４年　２月　予算等特別委員会－03月16日-09号令和　４年　２月　予算等特別委員会３月16日（第９日）１．日　　　時　　令和４年３月16日（水）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室（一部の出席者がオンラインによる参加）３．出　席　者　　（＊はオンライン出席者）　　　　　委員長　　桜　井　直　人　　　　　副委員長　　永　井　　　譲　　　　　委　　員　　山　内　幹　郎　　＊西　　　　　智　　　　　　　　　　＊清　水　竜太郎　　＊松　長　由美絵　　　　　　　　　　＊杉　原　栄　子　　＊甘　粕　和　彦　　　　　　　　　　＊柳　田　秀　憲　　＊塚　本　昌　紀　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　佐　賀　和　樹　　　　　副議長　＊大　矢　　　徹　　　　　傍聴議員　＊原　田　　　建　　＊石　井　世　悟　　　　　　　　　　＊北　橋　節　男　　＊山　口　政　哉　　　　　　　　　　＊佐　野　　　洋　　＊平　川　和　美　　　　　　　　　　＊東　木　久　代

　　　　　理事者　　＊和田副市長、＊宮治副市長、＊宮原企画政策部長、　　　　　　　　　　　＊三ツ井企画政策部参事、＊山口財務部長、山本財務部参事、　　　　　　　　　　　＊大塚財務部参事、神原生涯学習部長、板垣生涯学習部参事、　　　　　　　　　　　江添生涯学習部参事、石塚生涯学習部参事、市川総合市民図書館長、　　　　　　　　　　　池田福祉部長、矢内福祉部参事、赤尾福祉部参事、藤間福祉部参事、　　　　　　　　　　　玉井地域共生社会推進室長、阿部環境部参事、手塚環境事業センター長、　　　　　　　　　　　石倉北部環境事業所長、饗庭経済部参事、近藤下水道部参事、　　　　　　　　　　　簗瀬消防局参事、伊藤教育部参事、その他関係職員　　　　　事務局　　藤本議会事務局長、村山議会事務局参事、浅上議事課長、　　　　　　　　　　　榮議事課課長補佐、八木議事課主査、名富議事課書記、　　　　　　　　　　　藤井議事課書記、山西議事課書記４．件　　　名　議案　　第１１２号　令和４年度藤沢市一般会計予算　（歳出）　　教育費（社会教育費以下）・公債費以下歳出全部　（歳入・第２表継続費以下全部）　市税～交通安全対策特別交付金・分担金及び負担金以下並びに第２表継続費以下全部　（総務費関連）・同（環境保全費・民生費・衛生費関連）・同（農林水産費・商工費・労働費・土木費関連）・同（消防費・教育費関連）　議案　　第９２号　　令和４年度藤沢市手数料条例の一部改正について　議案　　第１０１号　藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について　議案　　第１０２号　藤沢市江の島岩屋条例の一部改正について　議案　　第１１５号　令和４年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算　議案　　第１１７号　令和４年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算　議案　　第１１４号　令和４年度藤沢市墓園事業費特別会計予算　議案　　第１１６号　令和４年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　本日も一部オンラインを利用した委員会の開催となります。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　引き続き審査を行います。　これから第11款教育費、第６項社会教育費以下、140ページから147ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆杉原栄子　委員　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　まず予算の概況256ページ、学校運営協議会推進事業費についてお尋ねをいたします。代表質問でも質疑をさせていただきましたが、子どもたちの生きる力を育むために、生き抜く力である非認知能力、コミュニケーション能力を育むための学校運営協議会には大きな期待をしております。とりわけ地域住民の参画は、本事業の肝であると思っております。地域住民が単なる外部評価的な役割で終わることがないよう、教育委員会が積極的に橋渡し役を担うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎森　教育総務課課長補佐　子どもたちに必要な生きる力でございます、いわゆる非認知能力につきましては、学校教育だけではなくて家庭教育、また地域における多くの方々との触れ合い、また体験活動など、本当に様々な学びの場によって育まれるものであると捉えております。この学校運営協議会の仕組みによって、学校運営の熟議を通じて、学校、家庭、地域それぞれの教育における役割、こういったものがしっかりと明確になっていきまして、そこに関わる当事者の方々の意識というものが醸成されていく、その第一歩にこの学校運営協議会がつながっていくと考えているところでございます。そうしていくために教育委員会といたしましては、まずは一人でも多くの方々にこの学校運営協議会の制度を知っていただくというところと、また、この協議会で熟議された内容につきましても、広く共有をしていける体制であったり、また地域の皆さんが子どもたちの豊かな学びに向けて気兼ねなく参画をしていけるような、そんな環境をしっかり整えながら進めてまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございました。モデル校から全校へ広げていくということですので、大変期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問を変えまして、予算の概況の257ページ、文化財保護費についてお尋ねをいたします。元年度に地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正がなされまして、条例により文化財保護事業を市長が担当できることになっておりますが、検討経過と市長の下に行われない理由についてお尋ねをいたします。 ◎竹中　郷土歴史課課長補佐　文化財の保護に関する事務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により教育委員会の職務権限とされています。平成31年４月１日に同法が改正され、条例により地方公共団体の長が担当できるようになりました。これは文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要であるため、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図るためのものです。藤沢市は、文化財の保護や活用に関する事務は教育委員会の職務権限とし、市長部局が補助執行を行っております。現在のところ、大きな課題はなく、他の市長部局とも連携を図りながら、文化財の活用を図っております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　郷土愛の醸成に関しまして、補助執行における評価についてお尋ねをいたします。 ◎竹中　郷土歴史課課長補佐　平成25年度に生涯学習部が市長部局に移行し、現在まで文化財保護に関する事務や藤澤浮世絵館に関する事務は、教育委員会からの補助執行により執り行われております。一方、歴史資源の活用やふじさわ宿交流館に関することなどは市長部局の事務として執り行っております。郷土愛の醸成に関しては、これまでも文化財の保護と活用といった視点から取り組んでおり、組織改正以降、円滑に事業を進めてきたものと考えております。 ◆杉原栄子　委員　先ほど法改正の話をいたしましたが、法改正の中で文化財行政に関わる取組にも変化が現れていると考えておりますが、市の見解をお聞かせください。 ◎田代　郷土歴史課長　先ほど委員がおっしゃっていただいた法改正であったり、文化財保護法の大幅改正であったり、この間、文化財行政というのは大きな転換期を迎えているものと捉えております。その中で、これまでの保護中心といった取組から、保存と活用の両立に向けた取組というのが必要になっているものと捉えています。特に活用に当たっては、歴史や浮世絵など文化資源を観光資源の一つと捉えて、市民の皆様をはじめ多くの皆様に公開し、活用していくことの重要性を十分に認識しています。今後につきましても、藤沢の歴史と文化を後世に継承していくために、観光や教育、地域などでの活用について横断的な連携により取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎　委員　２か所お願いいたします。　予算の概況の257ページの文化財保護費なんですけれども、土木費のところで松長委員が桔梗屋について景観資源の面から――登録文化財の一つですね。景観資源の面から質問されていて非常に賛同するところでした。私は今日、登録文化財について教育費のところで質問させていただくわけなんですけれども、登録文化財の要件の一つに景観に貢献していることというのがあります。16か所あるわけですけれども、やっぱり文化面から捉えるだけじゃなくて、街並み、まちづくりの面から捉えることが今後必要なのではないかと思います。登録文化財については、ほとんどが建物で、建物と土地がくっついていることによって価値が出てくるのではないかと思います。　私が懇意にしていただいている尾日向邸なんですけれども、やっぱり緑も多くて、ほとんど支援はないんですけれども、一般開放して様々なイベントをしているんですね。それで多少稼いでいるというか、収入もあるんですけれども、まさにスズメの涙で、いつ売却してしまうかのぎりぎりのところでやっているわけです。そういうところが多いと思うんですけれども、今後、登録文化財を守っていくために、主な登録文化財が街並みをつくっている、地域または市全体の価値向上に貢献しているという面から、例えば私のものだけれども、一定の期間、一般に開放するですとか、条件をつけた上で、そういう場合は準公園の扱いで、例えば今ある減税措置をもっと積極的に広げるとかいうことを、まさに文化だけではなくて、建築部門とともに今後対策をしていく必要があるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎竹中　郷土歴史課課長補佐　個人所有の登録文化財は、所有者が保存、管理をしております。文化財保護法では、文化財の保護、管理については、所有者が主体的に行うものとされておりますけれども、様々な理由から次世代への継承が難しかったり、活用が難しかったり、そういった文化財があるということを認識しております。文化財は現在まで守り伝えられてきた貴重な市民の財産でございます。市全体として守っていくことができるよう、他市町村の状況なども研究しながら、市の方向性を確認し、関係部局との調整を進めてまいりたいと考えております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。まさに関係部局というか、市一体となって取り組んでいただきたいと思います。　最後に、予算の概況272ページのスポーツ都市宣言です。この冬は北京のほうで冬季オリンピックが開かれまして、皆さんも御覧になったと思うんですけれども、やっぱり一番の華は何といってもフィギュアスケートだったのではないかと思います。フィギュアスケートといえばスケートリンクです。一般質問でスケートリンクの可能性について質問いたしましたけれども、スケートはほかのスポーツと違って見せる競技ですから、華があって、ブランド力があって、藤沢にまさに一番合っているなと個人的には思います。　一般質問でも申しましたけれども、今、本当にスケートリンクが足りなくて選手たちは練習場を探して転々とする毎日です。県内では横浜に２か所しかなくて、いわゆる南西部がまさに空白地帯となって、私はここに潜在能力があるなと感じております。１年前に千葉の船橋市のほうで新しくスケートリンクが誕生したんですけれども、予約状況をこの間見たんですが、このコロナ危機の中で朝から晩まで満杯で、やっぱり人気が、需要があるなと感じております。　以前、市有地を提供すれば、民間が税金の投入なく建ててくれるケースもあると申しましたけれども、例えば桜井委員長が活動されているプロバスケットボールの誘致とか、あと友田議員とか佐賀議長が提言されているスケートボードを含めたストリート系のスポーツ、そういうのをリンクと一緒にすれば、まさに最強のスポーツ宣言都市にふさわしい場所ができるのではないかと思いますけれども、こうした冬のスポーツの可能性についてお聞きしたいと思います。 ◎西台　スポーツ推進課長　スケートリンクの設置についての御質問かと思いますが、ウインタースポーツであるスケート等については、東京2020大会、今の北京のオリンピック等々で注目され、華のある競技であるというところで、国民に人気があるスポーツであると認識しております。現在、藤沢市においては、公共的な体育関係団体において、そういったスケート等の競技に関する協会というのはございません。そういった中で今回、東京2020大会でも新たなスケートボードであったり、ＢＭＸであったり、様々な注目されるスポーツが多く出てきたかと思います。スケートに関しては、これまで歴史等があるかと思いますが、今後、藤沢市でそういった新たなスポーツ、多様性を重視したスポーツであったり、そういうところは公共的な体育関係団体等の意見であったりとか、市民の盛り上がりであったりとか、先ほどのプロバスケットのお話がございましたが、そういったところと併せて考えてまいりたいと思います。 ◆西智　委員　それではまず、学校運営協議会推進事業費についてお伺いをいたします。学校運営協議会推進事業費なんですが、これは昨日の学校関連の教育費ではなくて、今日の社会教育費に入っているんですが、これが最初に不思議でしようがなくて、予算がどこにあるかというのは結構重要だと思っていて、市の姿勢が見えるというか、ここにあると学校が主体になって学校と一体的に、地域とともにある学校をつくるんだということがちょっと感じられなくて、ちなみに茅ヶ崎市は教育指導事務費、鎌倉市は教育指導費と学校関連の予算に入っているんですね。何で学校運営協議会推進事業費を社会教育費に計上しているのか、その理由をお聞かせください。 ◎森　教育総務課課長補佐　学校運営協議会ですが、藤沢市においては藤沢市教育振興基本計画の基本理念として掲げている言葉として、未来を拓く「学びの輪」ふじさわという理念を掲げながら取組を進めていきたいと考えております。この理念は何かといいますと、これは学校教育、社会教育、また家庭教育とそれぞれの教育というところが連携をしながら学ぶ、この学びをキーワードに、しっかりみんなが人と地域がつながっていく。そういった生涯学習社会藤沢、これをしっかり目指していくというところで、学校運営協議会によって学校教育にとどまることなく、本当に様々な場面において子どもたちの生きる力というのをしっかり育んでいきたいと。そのために多くの方々とのつながりの輪というのを広げていって、そういった姿勢の中で、やはりそれは学校教育だけではなくて社会教育としての幅広い教育の観点に立って、この学校運営協議会を進めていくということがよりふさわしいのではないかということで社会教育費の中で計上をさせていただいたというものでございます。 ◆西智　委員　分かりました。代表質問の中でも岩本教育長、非常に前向きな御答弁、姿勢を見せていただいたので、この予算にあるということは仕方がないというか、承知いたしましたが、昨日の教育費のところでも、学習支援事業でコミュニティ・スクールと連携が図れればみたいな話も出ていたと思います。主管課は教育総務課なのかもしれないんですが、教育指導課等ともしっかりと連携をしながら進めていくべきことなんだと思うんですが、御見解をお聞かせください。 ◎森　教育総務課課長補佐　学校運営協議会を進めていくに当たりましては、委員会の中で、学校運営協議会検討会議という検討会議体の中で、教育指導課、また学務保健課、学校長、教職員、またモデル校のセンター長等、そういう様々な方々を交えながら、しっかり話合いを進めてまいりました。ですが、事業の主担当ということでは教育総務課ということで、モデル校の片瀬小学校と秋葉台小学校の２校の実施、また検証等につきましては、これまで主に総務課のほうで主体的に行ってきたところでございます。　ですが、来年度につきましては、各地域に１校ずつ学校運営協議会を設置していくという中では、やはり13校全ての学校運営協議会の情報収集を総務課だけで行うというのはなかなか難しい状況だなと考えておりまして、ついては教育指導課の指導主事の先生方がそれぞれ担当されている学校というのがありますので、そういった指導課の先生方との連携をしっかりさらに強めていきながら、新規13校の状況把握に努めていきたいと考えております。そういった意味では、教育委員会の中でも、指導課とか学務課とか、他課との連携をしっかり図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　分かりました。ありがとうございます。　続いて、図書館情報ネットワーク事業費についてお伺いをいたします。市民図書室への図書館情報システムが導入される、これは私たちの会派の議員の念願でもあったんですが、11月から実際に運用されるということで、市民図書室の職員さんの運用の業務がその時点で変わるんだと思うんですね。その業務がスムーズに移行するための準備というものが必要だと思うんですが、それについての取組をお聞かせください。 ◎木村　総合市民図書館館長補佐　市民図書室への図書館システム導入につきましては、2022年10月中に新規の端末を導入いたしまして、11月からの運用開始を予定しております。運用の開始前には、利用者から事前に各図書室で図書館カードへの申込みを受け付けるなど、現在の図書室の運用からシステム導入に向けてスムーズな移行を目指してまいります。また、図書室業務員が図書館システムの操作スキルを習得するために、総合市民図書館や各図書室において十分な研修を実施し、運用開始に備えてまいります。 ◆西智　委員　あと、予算の概況にもあるんですが、同時に導入を予定している電子図書のサービスについては、いつでもどこでも電子書籍の検索、貸出、返却、閲覧が可能になるほか、文字の拡大や音声の読み上げなど、障がいのある方やふだん図書館に来られない方などへ読書の機会を提供することが期待されております。図書への入り口を広げていく役割も期待しているところですが、どのような運営をしていこうとしているのか、市のお考えをお聞きします。 ◎安藤　総合市民図書館館長補佐　電子図書サービスの導入は、障がいのある方やふだん図書館に来られない方にも気軽に読書の機会を提供し、読書への入り口を広げていくという点で非常に有効なツールであると認識しております。一方で、先行して導入している自治体の状況などを伺いますと、導入当初は多くの方に利用されたものの、閲覧できるコンテンツがなかなか増えていかないといったような理由から、貸出件数が減少してしまった事例などがあるようです。本市におきましても、利用者の動向を踏まえながら、興味を持っていただけるコンテンツの提供など継続的な運営を行うとともに、図書館の紙の本にも興味を持っていただけるような取組も併せて進めていきたいと考えております。 ◆西智　委員　便利になって市民図書室の利便性も上がって、どんどん活用されるということでいいことではあるんですが、一方、導入することによってランニングコストがかさんでくるものだと思うんですが、そのコストに対して費用対効果というのはどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎安藤　総合市民図書館館長補佐　今回の導入に当たりまして、令和５年度以降のランニングコストにつきましては、図書室への図書館システム導入に係る機器のリース費用やロール紙等の消耗品費、また電子図書サービスの実施に係るクラウド利用料とコンテンツの費用を見込んでおります。費用対効果という点につきまして、まず図書室への図書館システム導入におきましては、４館11室全ての手続が統一化され、貸出、返却にかかる時間が短縮となり、図書室資料もネット予約ができるようになるなど、図書室機能の充実によって業務の効率化が図られ、令和５年度から人員の配置の見直しも予定をしております。また、各館各室で所蔵する資料につきましても、藤沢市全体の資料として効果的、効率的に構成していくことができると考えております。電子図書サービスにつきましては、自動で資料の貸出、返却が行われるということから、紙の資料に比べまして事務の省力化が図られ、さらに紙の資料とのバランスを考慮することで効率的な図書資料の提供が図られると考えております。 ◆西智　委員　今後の課題なんですけれども、電子図書については紙の本に比べて少ないということで、提供されるコンテンツの充実がどうされるかというところ、そして図書館オンライン化の課題は、利用者への周知ですとか、今まで市民図書室しか利用していなかった方の図書館情報システムへの移行ではないかと考えております。それぞれの課題への対応について市のお考えをお聞かせください。 ◎小泉　総合市民図書館主幹　電子図書サービスで提供されるコンテンツにつきましては、以前はベストセラー等がすぐにコンテンツになることは少なくて種類も限られたものでしたが、コロナ禍を受けて導入自治体が増えていることから、提供されるコンテンツについても今後増加していくことが期待されているところです。　また、例えば旅行雑誌とか実用書など比較的短い期間で内容が変わっているものとか、図書館の利用が少ない若い世代、ＹＡ（ヤングアダルト）世代に向けての図書など、電子図書サービスの利用に合ったコンテンツを導入することで、紙の図書と電子の図書とのバランスを図っていきたいと考えております。　また、図書室のオンライン化につきましては、日頃図書室を御利用されている方々に対して、やはり丁寧に説明させていただくことを心がけて、あわせて今後共通のカード、カード１枚になりますので、図書館カードの事前の申込み受付や図書室へのオンライン化の開始時期、事業内容などの情報を図書室や図書館内での掲示をはじめ、図書館ホームページなどを通じて広く周知していこうと考えております。 ◆西智　委員　利用が少ないヤングアダルト世代、小中学校ぐらいの世代になるんですかね。その方たちの利用を増やしていってほしいと思うんですが、実際どういうものを入れるか。ヤングアダルトコーナーというのは、私も高校生ぐらいのときに図書館に行って、ヤングアダルトコーナー、どんなものがあるだろうとわくわくして行ったんですけれども、あまりわくわくするものはなかったんですけれども、例えば若い世代向けに漫画ですとかライトノベルとか、そういったものも入っていくのか、お聞かせください。 ◎市川　総合市民図書館長　ヤングアダルト向けの本ということなんですけれども、先ほどからコンテンツが課題だという話をさせていただいておりますけれども、そういった中でヤングアダルト向けの先ほど言われたようなライトノベルであったりとか、様々な本が電子図書はあるかなと思います。そういった中で、なかなか図書館の窓口では借りにくいような図書というのがあると思います。少しセンシティブな内容であったりとか、若い人向けの悩みの相談であったりとか、そういったような本についても、せっかく人と対面することなく借りる機会が設けられますので、そういった部分についても力を入れていこうかなというふうには考えているところでございます。 ◆西智　委員　分かりました。お願いいたします。　続いて、今後のスポーツ施設の整備についてお伺いをいたします。オリンピック・パラリンピックが開催されて、スポーツを楽しむ機運も高まってきていると思います。そうした機会を捉えて、本市でもスポーツ都市宣言をされたということは大いに評価をいたします。しかし、スポーツを楽しみたいという市民のニーズがある一方、藤沢市は人口がどんどん増えていて子どもたちも増えている。その中で面積がどうしても狭いというところで、スポーツ用地の確保というところが大きな課題であると思います。以前示された秋葉台運動公園の将来の基本計画の平面図、ここにあるんですが、これを見ますと、敷地の拡張に伴い、現時点で拝見しても大変夢のある将来像となっております。今ある駐車場のところに野球場ですとかテニスコートとか、そういったものが描かれて大変これは夢があるなと思うんですね。　しかし、一部が北部二の三の区画整理用地となっているため、完成はまだ先になるわけですが、スポーツ用地の確保の視点、各競技種目ごとの課題、施設の老朽化等の多くの課題があると思います。そういった課題を考えると、今ある八部運動公園や秩父宮体育館などの既存施設も含めた市全体の大幅な施設計画を早急に検討すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課長　スポーツ施設に関しての御質問ということで、まさに東京2020大会等、スポーツが注目され、活動される方々が増えてきており、そういった環境の充実というのはしっかり行っていかなければいけないということで捉えております。既存施設につきましては、御存じのとおり、30年以上は経過している老朽化、経年劣化しているというような既存施設があるということと、今言ったスポーツの盛り上がりということで、新たなスポーツ施設と併せて既存施設と一緒に考えていかなければいけないと考えております。　活動の場所の確保という部分においては、今、委員がおっしゃられたように、一定のスペース、土地が必要になるということで、市内を見てみますと、やっぱり北部地域というのが中心になってくるのかなと思います。現在、北部地域においてはいずみ野線の延伸であったりとか、土地区画整理事業といったものが進んでいると思いますので、そういったところの進捗状況を踏まえるとともに、また関係団体の動向等を併せて考慮しながら、将来に向けたスポーツ施設の整備というところは考えてまいりたいと思います。 ◆西智　委員　分かりました。もうちょっとお伺いをさせていただきたいんですが、幾つか例を出してお話をさせていただきますと、例えば八部の野球場については、私たちの会派の議員も、ナイター設備を整備して大規模改修を行うべきと提案をさせていただいておりますが、秋葉台の将来図を見ると、ここにも野球場が入っているんですね。サッカーでは、市内にプロ化を目指すチームというのが幾つも出てきて、非常に活性化している状況でもあります。順調にサッカーチームが成長したとして、例えばＪリーグを目指しているんですが、Ｊリーグに入るような成長をしたときに、やっぱり大きなスタジアムがないということになってしまうと、Ｊリーグのチームも誕生できない。　例えばなんですが、八部野球場のナイター設備を整備して充実した野球場にリニューアルができれば、こちらの北部の秋葉台のところには、ここの以前の計画の野球場のところにはしっかりとしたスタジアムがあるサッカーグラウンドを設置し、秋葉台の今あるサッカーグラウンドのところには、また別の計画をする。これはほんの一例ですが、そういったことを今の段階から長期的な視点で具体的な将来像を描いて、スポーツ都市宣言の理念を生かしたスポーツ施設の計画を検討していただきたいと思うわけですが、もちろん、財源面というのはあります。そういった課題はあるんですが、例えば地域プロスポーツを民間企業や地元企業が支えるという流れも現在構築されている中で、自治体単独でお金をかけてやる必要もないと思うんです。そういった様々なことを考えて、再整備を今からしっかりと考えていく必要があると思うんですが、もう一度お考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎西台　スポーツ推進課長　施設の充実というところでございますが、現在、今お話があったように、プロスポーツチームが本市を拠点とするということで、野球であったりとか、あとはプロバスケであったりというようなところで、これまでにない、そういった動きというものがございます。また一方で、市民のスポーツ活動においても、先ほど申し上げましたが、東京2020大会を契機に新たなスポーツであったりというようなところで、活動の仕方というのも変化しております。　そういった中で、今お話がありました八部野球場のナイター設備の設置であったりとか、あとは秋葉台公園に関しては、ちょっと先になりますけれども、区画整理事業であったりというような計画があったりというところで、総合的に考えなければいけないかなと思っております。そういったところにつきまして、今後、現在、公共施設の再整備計画等の中では、具体的な新たなスポーツ施設というのはございませんが、そういった部分を含めて都市整備に関する部局であったり等々、関連部局と連携しながら考えてまいりたいと思います。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、コミュニティ・スクールについてですけれども、地域の主体性を重んじるという意味からも、社会教育費でよろしいかと思いますが、今年度、モデル校２校、片瀬小学校と秋葉台ということでおやりになられて、まず、今年のモデルで進めてきた中で見えてきた課題やそういったものに対して、本市のお考えをお聞かせください。 ◎森　教育総務課課長補佐　実際にモデル校で実施をさせていただいて、大きく３つの課題が見えてきたなというふうに捉えております。　まず１つ目といたしましては、この学校運営協議会制度を効果的に進めていくに当たりましては、やはり地域の方々の力は欠かせないというところで、地域側の体制をどのように整えていくか。いわゆる地域学校協働本部としっかり連携しながら、ここはやっていかないといけないと思っておりますが、そこの部分の体制づくりというのも今後しっかり考えていく必要があるということを、まず一つ課題として捉えております。　２点目といたしましては、この学校運営協議会制度を、先ほども御答弁申し上げましたが、一人でも多くの方々にしっかりと知っていただくという意味での制度周知、また関係者への意識啓発といったところが重要であると考えております。　３点目といたしましては、やはり地域課題の解決という大きな課題につきましては、教育委員会だけではなかなか難しい部分もございまして、そういった意味では他部局との連携、また市役所を超えたいろいろな関係団体との連携というところもしっかり考えながら進めていく必要があると、この３点の課題を改めて認識いたしました。 ◆塚本昌紀　委員　そういう状況の中で新年度は全校ということで、そういう意味ではとてもスピード感を持った政策展開ということに関しては評価をしております。その中で予算の概況にも書いてありますけれども、先行して行っているところに視察に行くと書かれておりますけれども、これは具体的にどれくらいの単位で行かれるんでしょうか、どこかの学校のコミュニティ・スクールが行くのか、教育委員会が代表して行かれるのか、そこら辺、どのように実施されるのか、お聞かせください。 ◎森　教育総務課課長補佐　具体的に２か所想定をしております。まず一つ目といたしましては、神奈川県内で初めて学校運営協議会を導入した横浜市の東山田中学校、こちらにぜひ視察に行きたいなと思っております。実はこちらにいろいろ御尽力をされた方というのが竹原先生という今年度の第１回総合教育会議でＣＳマイスターという立ち位置でお越しをいただきまして、いろいろ御講演をいただいた竹原先生の下、東山田中学校での学校運営協議会が進んだということで、ぜひとも視察に伺いたいと考えております。　２か所目といたしましては、神奈川県内で一番最初に全小中学校のコミュニティ・スクールの設置を終えたという厚木市、こちらにもぜひ視察に伺いたいと思っておりまして、私、個人的に業務の中で会議に出席をさせていただいた際に、厚木市のコミュニティ・スクールの設置に御尽力をされた、今、厚木市の教育委員会の職員でいらっしゃるんですけれども、元校長先生の方がすごくいいお話をしてくださいましたので、ぜひ厚木市にも来てくださいということで、ありがたいお言葉をいただいております。コロナの状況もあって、今年度視察に伺うというのはかなわなかったんですが、コロナの様子も落ち着いてきた中で、ぜひこの２か所には視察に伺いたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　充実した視察になることを祈っております。　この予算の概況に写真も添付されているんですけれども、この写真をぱっと見た瞬間、いや、ちょっとお堅いなというのが正直な第一印象でございました。実は私も議会で推進させていただく中で、できれば今年度、状況も視察させていただきたいなというふうには思っておったんですけれども、いかんせん、ちょうど本会議の開催時期で、わざとではないと思うんですけれども、当てられていてなかなかお邪魔することができなかったという状況の中で、ただ、この写真を見る限りにおいては、本当にいわゆるお堅い会議形式ということで、対面で、しかも横にずらっと人が並んで、また反対側にも人がいるという状況で、何か囲まれて、これで自由闊達な意見が出てくるのかなというのが正直な印象です。　やはり地域の力をお借りしながら、地域課題を取り上げ、地域課題というよりも、むしろ学校の中における課題を地域でどう解決するかというお力をお借りするということの中で、もっと車座になって本当に膝詰めで協議しているというか、会議している、そういう形が本当は望ましいし、実際にそういう形のほうがいいのかなと思ったりするんですけれども、この状況では意見を言うのもこわごわというか、恐ろしくていいかげんなことも言えないなみたいな、緊張感の塊みたいな感じなんですけれども、とにかく協議会の進め方、一工夫、二工夫必要ではないかなと感じますが、いかがでしょうか。 ◎森　教育総務課課長補佐　御意見ありがとうございます。私、この学校運営協議会に実際に足を運びまして様子を見ておりましたが、確かに最初は結構緊張感あふれる感じではあったんですけれども、比較的どの委員さんも積極的にいろいろな御発言をいただいて、このスタイルになってしまったというのは、コロナ禍の中で皆さん集まっての話合いということで、どうしてもある程度の距離感が必要ということで、このスタイルにはなってしまったんです。　ただ、他市の事例なんかを参考にいたしますと、やはり人数が多い会議体ですと、どうしても形式ばったというか、しゃっちょこばった会議体になってしまうという中で、ある程度一つのテーマについて二、三人ぐらいの小グループを組んで、１回そこで話合いをして、またそれをみんなで全体で共有するみたいな形を取っている自治体もあると聞いておりますので、今の委員の御指摘を参考にしながら、よりざっくばらんに気軽に意見交換ができるような協議会というのをしっかり考えていきたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　最初の質問への御答弁の中にもありましたけれども、地域学校協働活動というものを立ち上げていかなければならない。概念図にも示していただきましたように、これはいわゆるコミュニティ・スクールと言っている学校運営協議会、一方で地域学校協働活動という活動協議体が車の両輪のように位置づけられていて、自立した協議体として相互補完をしていくという概念図の位置づけになっていたかなと思うので、そういう意味では新年度、全ての学校において設置にはなりますけれども、まだまだ車の両輪にはなっていないということで、地域学校協働活動体をいかにスピーディーに立ち上げていくかということが大きな課題になっていると思います。　今も協議自体がざっくばらんな形でということで望ましいことだとは思いますし、そのためにも具体的な課題がいかに出てきて、それをどう解決していこうという、まず学校の中における課題というものは本当に山積していると思いますけれども、そういうものをみんなで何とか知恵がない中で出し合って、解決していこうよというような雰囲気が醸成される中でほぐれていくものであると思うし、そういう課題を、とにかくまずは目の前のものにしっかり取り組むということが最も端的でやるべきことかなと思うんですけれども、そういったことも含めて、この地域学校協働活動の立ち上げに関して、どのようなスケジュール感で実施されていくのか確認をさせていただきたいと思います。 ◎森　教育総務課課長補佐　この地域学校協働本部の在り方につきましては、来年度、早速この地域学校協働本部をどういうふうにしていくかというところを検討していく会議体を立ち上げて行っていきたいと思っております。基本的には１年間じっくり時間をかけながら、地域学校本部の在り方を検討していきたいと思っているのですが、やはり教育委員会だけではというところがございますので、例えば地域課題というところでは、市民自治部であったり、また地域人材の育成であったり、そういったところでは、生涯学習部であったり、いろいろな他部局の方々の御協力をいただきながら、この検討会議の中でしっかり体制は考えていきたいと。この地域学校協働本部につきましては、子ども文教常任委員会でも御報告は申し上げましたが、今もう既にある既存の三者連携の仕組みを活用しながら進めていきたいと思っています。三者連携事業の事務局としましては、市民センター・公民館の方々にも事務局を担っていただいているというところでは大変現状に精通しているかと思いますので、各市民センター・公民館の職員の皆さんの力もお借りしながら、そこはしっかり検討していきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　では、図書館、図書に関することなんですけれども、雑誌スポンサー制度について、この制度は、もうかなり前ですけれども、私も一般質問等で取り上げさせていただいて、早速図書館業務の中で運用を開始していただいたという状況の中でスポンサー、いわゆる広告を載せることによって雑誌の購入費も全部ただになるという状況の中で、本市の図書館における雑誌のコンテンツをいろいろ充実させる一つの大きな制度であったなと思います。　そういう中で、ただ、もういよいよじゃないですけれども、電子図書、デジタル化という流れの中で、今の雑誌スポンサー制度というのはアナログ的なものになりますけれども、電子図書に移行する中でも、この制度をどう活用、運用していくかということはしっかり考えて、もうそろそろある程度道筋は立てておかないといけないなと感じるところなんですけれども、その点に関してどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎小泉　総合市民図書館主幹　雑誌スポンサー制度、今、図書館のほうでも多くのスポンサーの方、いただいております。今後、確かにデジタル化という部分で、デジタル化、デジタルツールが苦手な方とか使う環境が整っていない方もいらっしゃいます。紙には紙のよさがあって、静かな環境で図書館を使いたいという方もいらっしゃいます。現在の形を維持しつつ、時代の流れといいますか、ニーズに即した読書環境を提供していきたいと考えております。

◆塚本昌紀　委員　後手後手にならないように、先手先手に考えていってください。　続いて、学校体育施設開放事業費に関して質問させていただきます。　まず１点目はプール開放についてなんですけれども、これもコロナの影響で２年ほど実施できていないという状況ではありますけれども、それまでの議会での議論の中で少し課題があったやに記憶しておりますけれども、市としてどのような御認識か、お聞かせください。 ◎岡本　スポーツ推進課課長補佐　学校プール開放事業に関しましては、残念ながら令和２年度、３年度と中止となっております。また、今後の開放につきましては、地区社体協と協議しながら、開放日数の取り決めですとか、あと、昨今は高温による酷暑による負担の増大ですとか、熱射病ですとか、気候の変動等もありますので、そのあたりの気候の状況も鑑みながら進めてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　課題という部分においてのお答えは言及がなかったかなと思うんですけれども、一番の課題というのは、実施される社体協のほうもだんだん負担が大きくなっているというのもあるし、参加される市民の方々の人数もだんだん減少傾向にあるということ、それと何か事故があった場合の責任という問題もありますし、最近では近くにプールがあったりとか、民間の施設も充実しているという状況の中で、そういった民間企業との言ってみれば協働というか、コラボというか、そういったことが課題であったかなと感じておるんですけれども、そこらあたりの今後、何か方向性を協議されているのかどうか確認させていただきたいと思います。 ◎西台　スポーツ推進課長　学校プール開放につきましては、委員から今御指摘がありましたとおり、管理指導員――プールの監視をする方々への負担、それとプール開放に限らずなんですが、高齢化ということで、負担に感じられているというようなことで御意見をいただいております。これまでコロナで２年間実施できておりませんが、以前にプールの開放期間を５日間以内にするというようなところで、地域の方々の御意見を伺いながら、その負担軽減を図ってきたというところでございますが、今後も、これからさらに進む高齢化というところも考えながら、また今お話のありました公共のプール施設が４施設ございます。それ以外に民間の施設も市内に数多くございますので、そういったところとの連携が図れないか、また、学校のプール開放においては、学校の再編成等の話合い等もされているかと思います。そういった中にも地区社体協の方々に入っていただいて、いろいろ御意見をいただいたりということもしておりますので、そういった中で将来に向けたプール開放事業については考えてまいりたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　続いて体育館の開放事業ですけれども、大体年間５万人を超える方々の利用は実績としてあるやに思います。２年度、３年度、少し中止をした期間もあったので減っているとは思いますけれども、５万人前後の方を多いと見るのか少ないと見るのかというところはあるんですけれども、体育館の開放、週に例えば３回とかというペースで割り込んでいくと、35か所で計算すると１回10人前後ぐらいの数になるんですね。そうすると、１回開放して10人前後の方が体育館に来られてスポーツをしているというような状況かな、それが実態かなと思うんですけれども、市として、そういう数の報告を受けて把握はされていると思うんですけれども、具体的にどういうような状況で利用されているのか。そもそも体育館の開放事業というのは、どういう目的を持ってやっているのか。その目的に資するような使用がきちっと履行されているのかどうか、市としてつかんでおく必要があるかなとは思いますけれども、そこらあたりはいかがでしょうか。 ◎岡本　スポーツ推進課課長補佐　体育館の開放事業につきましては、身近なスポーツ施設である学校体育施設を利用しまして、学校教育に支障のない範囲でスポーツ、レクリエーションの活動の場を提供することを目的としております。利用者数の推移ですけれども、令和元年度は、体育館の利用に関しては20万9,427人、令和２年度は５万2,508人、これはコロナの影響もあるかと思うんですが、令和３年度も、コロナの影響で人数的にはあまり参考にならないかなとは思うんですけれども、ただ、引き続きスポーツ推進課としましても、利用者の要望は多いものと認識しておりますので、学校教育に支障のない範囲で開放日数ですとか、そのあたりを開放運営委員会と協議して決めていきたいと考えております。 ◎西台　スポーツ推進課長　すみません、補足をさせていただきます。　目的というところの部分においては、地域コミュニティの創出であったり、身近な場所で活動ができる健康づくりであったり、特に高齢者の方々の健康維持増進というところが大きな目的というような形になっております。今後というところにつきましては、コロナ禍、ウィズコロナ、アフターコロナという中で地域スポーツをどのように推進していくかというところについて、地区社体協連合会等の会議等の場でいろいろ協議しながら、学校体育施設開放の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　そういうことなんですけれども、その意義というものは、今もおっしゃったように大きな、これはもう地域社会体育の意義そのものだと思うんですけれども、言ってみれば、社会体育という部分では、健康増進と地域コミュニティの創出という大きな２つの目的があるのだろうと思います。本市でもスポーツ都市宣言をされて、スポーツ都市宣言の理念の中にも、スポーツ活動の充実ということを目的としてうたわれているわけですね。社会体育をどう充実させていくのか。それの大きな受け皿として、体育館の開放事業というものは大変大きな意義を持っていると思います。　今おっしゃったような目的で、実際の現場というのは、果たして本当に多くの市民の皆様がちょっとスポーツをやりたいな、体育館開放をやっているな、じゃ、行ってみようという流れができているかどうかということをもう一度気にして協議してほしいなと思うんですね。私の実感というか、実態では、昔から地域には地域のいろんな特色があって、地縁ではないですけれども、地域の方々と一緒に何かスポーツをやったり、例えば卓球をやったり、バドミントンをやったり、それからバウンドテニスをやったりというところの中で、そういう人たちが今中心になってこの夜間体育館開放を実施されていると思うんですね。　ですから、さっき申し上げた藤沢にいて、そういう地域のスポーツ団体と何も縁もゆかりもない人がちょっとスポーツやりたいねと。例えば親子で時間が空いたので、何か体を動かしたいね。そういったときに、この体育館に行けばスポーツができるつくりには一応なっているんですけれども、実態は、そういうもともとあった地域のスポーツ団体さんが例えば水曜日だとか金曜日だとか曜日を分けて、その方が主になって体育館を使っていて、一般の人が、ああ、スポーツをしたいなと思ってふらっと体育館に行っても、とてもできるような雰囲気ではない。となると、もともと本来の目的は、先ほど言った２つの目的を主に、どなたでも藤沢市民であれば、いつでもどんどんお使いくださいよという状況が本来であるにもかかわらず、何かもともとやっていた活動実績のあるというか、そういう団体さんが主になって使っちゃっていて、一般的に使いづらいというのが実態かなと感じております。　そういう意味においては、開放会議の中でも、まずは本来の目的に立ち返って、どうやってこの体育館開放が市民に開かれる形になっていくのかということをしっかり現状を見ながら、もう一度協議してほしいなと感じるところなんですけれども、その点に関してのお考えをお聞かせください。 ◎神原　生涯学習部長　ありがとうございます。塚本委員がおっしゃるとおり、体育館の開放事業につきましては、本来地域の住民の方たちが気軽に参加できる場所の提供ということが第一だと思っています。しかしながら、今御指摘のあったように、現状としては、そういう使い方をされている地域、地区、学校区もございますけれども、特定の団体が継続的に使っているというところも見受けられます。そういった意味では、やはり体育館開放はボランティアの方に担っていただいておりますが、地区社会体育振興協議会のメンバーの方を中心に指導員をやっていただいている状況がございます。　そういう中で地域のスポーツの推進の中では、本来のところに立ち返る必要というのが必要だなと思いますし、地域の市民センターにも体育室ですとか健康プラザが再整備の中で充実しているところもあって、そういったところの体育事業ですとか、それから貸し館事業、それと小学校区の学校体育館の事業というものをトータルに考える必要があると思っております。地域ごとの特色がある事業ではございますので、画一的にどうこうという形にはなかなかなりづらいところもあるかと思いますが、地区社会体育振興協議会の皆さんとこの辺のところをもう一度お話合いをさせていただいて、その地区に合った活動の仕方、それから地区の目指すところとか、そういったところを汲み上げて、画一的なものにならないように取組を進めていきたいと思います。　それから、先ほどのプール開放事業についても、担い手の問題というのは非常に大きな課題があるというふうに認識をしておりますし、そちらについても一昨年から地域ごとの考え方を尊重するやり方ということを取り入れています。今後、その先に本当に地域が担うべきものなのかどうかということも踏まえた長期的なお話合いというものもしていかなければいけない時期に来ているんだなと思っておりますし、スポーツ都市宣言をした中でスポーツ推進計画も新たにつくっておりますので、そういった中で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○桜井直人　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。　引き続き質疑を行います。 ◆塚本昌紀　委員　それでは続きまして、ビーチバレー大会開催関係費に関することなんですけれども、本市が行っている全国ビーチバレー大会、これは唯一全国の名前を冠せるビーチバレー大会ということで本市が唯一やっている。鵠沼海岸がビーチバレーの発祥の地ということもありまして、とてもやっている意義は深いと思いますし、ある意味本市のシティプロモーションというような観点からも、藤沢市イコールビーチバレー発祥の地、それを全国に知らせていく、その辺は大きな意義を含んでいると思います。そういう意味において、もっともっと充実をさせていく必要があるかなと思います。ですので、質問としては、充実といっても全国から参加してくださる学校を増やすことが一番になりますので、そこらの推移の状況と今後充実させていく施策について、市の考えをお聞かせください。 ◎岡本　スポーツ推進課課長補佐　ビーチバレーについては、本市の特性を生かした大変重要な事業と委員御指摘のとおり捉えております。また、令和２年度、令和３年度は、残念ながらコロナウイルスの影響で中止になってしまいましたが、来年度につきましては本市もスポーツ都市宣言を制定し、スポーツ推進計画の中でも、町のにぎわい創出が大きなテーマとなっておりますので、新たな取組として、例えば小中学生に対するトップアスリートによる教室ですとか、そういうようなことも絡めまして、町のにぎわい創出につながるような取組を協議してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　できれば、これまでの参加学校の推移、状況が分かればお聞かせいただけますか。 ◎岡本　スポーツ推進課課長補佐　中学生大会に関しましては、全国中学生ビーチバレー大会は29年度が102チーム、30年度が103チーム、令和元年度が107チームとなっております。ビーチバレージャパンに関しましては観客数……。いいですか。失礼しました。 ◆塚本昌紀　委員　ジャパンのほうも充実してもらいたいけれども、今は聞いておりません。　その後、参加校が少しずつ増えているのでいいことだと思いますけれども、もっともっと増やしていってほしいんですよね。ビーチバレーの甲子園と言われるぐらいにしてもらいたいですよね。そういう意味において、当然全国からやってくるとなるとすると、交通に関して、あと宿泊施設ですよね。宿泊、そういったものも出てくるわけで、参加してくださる学校さんには、それ相当の御負担もかかってくるわけですけれども、一方で、こういうものが広がっていけば、ある意味地域の活性化にもつながっていくという中で、いわゆる宿泊支援だとか、そういったことも視野に入れながら、参加しやすい環境づくりといったものも充実させていく必要があると思うんですけれども、市の見解をお聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課長　全国中学生のビーチバレー大会の充実という部分につきましては、まず今、委員がおっしゃいましたように、全国から多くの中学生が集まる。また、その中学生を引率する先生であったり、御家族の方だったりも一緒に来られます。現在、宿泊施設の補助という部分につきましては、一部補助、助成を行っているところですが、確かに参加団体からも、よりそういった補助額の充実というところもお声もいただいております。そういった部分は検討してまいりたいと考えております。　あわせて、以前に平川議員からもお話がありましたが、全国からお越しいただける方々に、より分かりやすい案内であったり、ＬＩＮＥを使った競技の大会の状況であったり、そういうようなところも分かりやすくすることで、大会が充実するのではないのかというような御意見をいただいておりますので、そういったところも今、協議、検討しておりますので、あわせて行っていくことで充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　その充実に関して、もう一歩アクセルを踏んでほしいなと思います。　具体的に申し上げますと、まずはやはり大会を運営していく上において、今も宿泊費補助だとか、そういったことも含めて、本市の財政支出も伴ってくるわけですから、幾らでもお金をかければいいというものでもないわけで、そうしますと、やはりこういうスポーツイベントというのは、全国という名を冠したものは本市にしかない、その特徴を生かして知名度を上げるとともに、やはりそれは相乗効果として民間事業者の参入、協力というものも視野に入れていく必要があると思いますので、民間の事業者さんがスポンサーについてくださって、例えばレッドブルを冠した大会になっているとか、ジャパンのほうでは恐らくそういう取組もあると思いますけれども、中学生ビーチバレー大会が、いわゆる民間事業者のスポンサーがついてはいけないとも思いませんし、一つは義務教育課程の中での大会ではあるけれども、そこら辺は枠を取っ払って一定充実させていくということが考えられる。　あと、加えて言うと、ビーチバレーのいわゆる環境ですよね。砂の色です。私はビーチバレーを見ていてとても違和感があるのは、汗をかいて体に砂が付着すると、あまり見栄えのいいものではないですよね。その大きな要因は砂の色ですね。あれが白砂であったりとかというのであればいいんですけれども、ですから、お金がかかることではありますけれども、スポンサーとの協力も視野に入れながら、全国中学生ビーチバレー大会という全国の名前を冠した大会として広く知らしめていくには、やはり砂を少し入れ替えるということも必要ではないかなと思います。そういうところも含めて充実策、何かお考えがあればお聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課長　全国中学生のビーチバレー大会につきましては、本市といたしましても、地域特性を生かした、また全国に一つしかない中学生の大会であるということで、今後もしっかりと推進してまいりたいと考えております。民間事業者、企業さんの協賛であったりというような部分につきましては、ビーチバレーボールジャパンに様々協賛がついておりますが、そういったところと連携したりであるとか、プロ選手が参加しているというところもございますので、あと、ビーチバレーの日本協会であったり、そういったところも関係しておりますので、そういったところを巻き込みながら、新たなスポンサーの確保等を行って運営していくというような視点も今後考えてまいりたいと考えております。　環境面、砂という部分につきましては、今現在、海岸線を利用したビーチレクリエーションゾーンということで、本市が管理している部分を使って大会運営をしておりますが、自然にある砂浜を利用した形を今現在は取っておりますので、今後は選手の環境という部分も考えながら、砂の入れ替え等を含めて環境の充実というところについては考えてまいりたいと思います。 ◆塚本昌紀　委員　続きまして、学校夜間照明施設関係費でございます。これまでも学校の夜間照明施設を充実させていくべきだというふうにいろいろ言っているんですが、なかなか進まない。静岡県なんかは８割、９割近い学校に夜間施設がついているわけですよね。本市の場合は、明治中と御所見中と長後中の３施設のみという状況の中で、取りあえず必要性というものを受け止めていただきながら、調査を行うというような状況にあったかなと思うので、その調査の結果というか、どのような方向性になっているのか確認をさせていただきたいと思います。 ◎岡本　スポーツ推進課課長補佐　委員御指摘のとおり、学校夜間照明施設の設置についてですが、まず内部で検討を重ねまして、現在の照明を設置している学校は、いずれも１万平方メートルを超えていることから、グラウンド面積が１万平方メートル以上の学校が有効利用できると考えておりまして、中学校、小学校の複数校をまず抽出いたしました。その中で一番のポイントとなるのが近隣住宅や耕作地への与える影響が少ない学校、また理解と協力を得られることが条件と考察しておりまして、第１候補として中学校１校、第２候補として小学校１校、中学校２校を内部で選定しております。その結果を受けて、来年度は外部へ調査委託をして、学校照明の設置に関してどのような影響が出るのかですとか、そのような環境調査をいたしまして、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　ぜひ進めていただきたいと思いますが、その上で財源確保の一つのすべとして、スポーツ振興くじの助成金というものの活用が有効ではないかと議会で言ったこともあるんですけれども、そこいらあたり、財源に対する何か工夫、努力というものがあればお聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課長　以前もそういった部分の御意見をいただいておりまして、スポーツ施設に関しましては、ｔｏｔｏの助成というのを一つこれまでも様々な施設で活用してまいりました。それ以外にも特定財源等については、様々財政部門と協議しながら確保して、まずは１つ２つということで設置をしてみて、様々検証をし、その先につなげてまいりたいと今考えております。 ◆塚本昌紀　委員　続きまして、スポーツ施設維持管理事業費でございますが、先ほど壮大なプロスポーツチームと連携した施設整備という観点での御質問がありましたけれども、私の場合はそんな大きなことは考えておらんのですが、秋葉台の球技場の人工芝が結構老朽化しているということで、あそこに立つと、人工芝のかけらというか、いっぱい体に付着したりだとかします。そろそろ張り替え時期かなと感じているところなんですけれども、秋葉台球技場の人工芝に関してお聞かせいただきたいと思います。 ◎岡本　スポーツ推進課課長補佐　秋葉台公園の球技場につきましては、委員御指摘のとおり、人工芝へ改修したのが平成23年となっておりまして、翌年１月にオープンしております。確かに、オープンから約10年ほどたっていまして、昨年度、ちょうど人工芝の劣化度調査というものを行いまして、耐久性については問題なしと出ております。また、今後については、引き続き劣化度、また利用される団体さんの意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　最初に、学校運営協議会推進事業費です。保護者や地域住民が学校運営に参加することができるとありまして、先ほど地域住民について出ておりましたが、教職員や児童生徒の参加についても保障されているのでしょうか。委員についてはどのように選任されるのか、お聞かせください。 ◎森　教育総務課課長補佐　協議会への教職員の参加についてでございますが、本市規則において対象学校の教職員を委員として任命することができるものと定めております。次に、児童生徒の参加についてでございますが、例えば子どもたち、生徒会の代表とか、そういったお子さんたちが学校運営協議会に出席をして、そこで協議会の委員さんに対して意見や考えを述べ、そういったことを踏まえてまた協議会で話し合うといったことは想定をしてございます。また、委員の選任につきましては、当該校の学校評議員を務めている方々、こういった方々に引き続き協議会の委員を担っていただけるかといった御意向の確認をするほか、学校運営の責任者である学校長の意見というものをベースにしながら、地域側、いわゆる三者連携の役員さん、地域団体の役員さん、また市民センター・公民館など地域の意見をしっかり取り入れながら、この委員の選出をしていくといったものでございます。 ◆山内幹郎　委員　市の教育委員会が任命するということでしたが、トップダウン的に課題を押しつけたり、教職員の負担を増やす方向にならないようにするべきと考えますが、見解を伺います。 ◎森　教育総務課課長補佐　国の法律におきまして、学校運営協議会の委員の任命は教育委員会が行うというふうになっておりますが、協議会で話し合う議題につきましては教育委員会が定めるものではございません。学校運営協議会は、当該校の学校運営について学校や地域、こういった特性を踏まえてしっかり熟議をしていく会議体でございますので、市内55校に学校運営協議会が置かれれば、55通りの協議が進められていくものと認識をしてございます。また、学校運営協議会による教職員の負担の部分でございますが、学校が担う事務に関しましては、現行の学校評議員制度とほぼ同等の内容になるとこちらとしても捉えておりますし、また今回のモデル校においても、過度な負担はかかっていないものと認識をしてございます。また、学校運営協議会によって学校に対する、また保護者、地域の皆さんからの協力、支援、こういったことが進むことで、モデル校の事例のように、学校現場の負担軽減につながる効果が期待できると考えているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　この間、子どもたちの人権を個人として尊重しない校則の在り方が社会問題になっている状況があります。校則は、学校運営にも子どもの人権、尊厳に直接関わる問題です。その意味で運営協に児童生徒の参画も保障していくべきと考えますが、お伺いいたします。 ◎森　教育総務課課長補佐　おっしゃるとおり、学校運営協議会は子どもたちの学びを考えるための協議会でございます。大人同士の一方的な議論を行うのではなくて、やはり主体となる子どもたちの意見、考え、こういったことをしっかり踏まえながら進めていくべきものであると考えております。つきましては、校則の在り方だけではなくて、子どもたちの意見をしっかり取り入れていくべき案件が学校運営協議会の中の協議題となった場合には、そういったところにしっかり配慮した協議会となるように、今後、教育委員会としては関係者にしっかり示してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　引き続いて公民館整備費、最初に旧藤沢公民館解体工事について伺います。藤沢市南消防署本町出張所の再整備に関しまして、旧藤沢公民館の解体工事です。現地を見ますと、この３月で解体と整地が終わるようですが、2022年度の予定について聞きたいと思います。 ◎岡田　生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐　来年度につきましては、５月末から周辺家屋の事後調査を予定しているほか、旧藤沢公民館跡地の埋蔵文化財の有無を確認するため、試掘調査を今後消防局のほうで実施する予定となっております。 ◆山内幹郎　委員　仮に何か出土品があった場合には、住民の皆さんに見てもらうのがいいのではないかと考えます。伺います。 ◎岡田　生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐　埋蔵文化財の試掘調査を行いまして、調査すべき文化財が発見された場合は、その後、記録保存のための発掘調査が行われます。その際には必要に応じまして、出土品の公開などの現地説明会を行っていく予定です。 ◆山内幹郎　委員　この間、解体工事に関わり住民への説明も行われていました。説明は小まめに行うべきと考えます。今後に当たっても地域には丁寧に説明していくべきですが、住民説明についてはどのようにしていくのか伺います。 ◎岡田　生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐　旧藤沢公民館解体工事の実施につきましては、これまでに藤沢地区郷土づくり推進会議などを通じまして、地元説明会を行いました。また、地域回覧なども行ってきたところでございます。今後につきましても、消防局と連携いたしまして、機会を捉え、丁寧な説明を実施してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　それでは、コロナ禍の活動についてですが、各団体、サークルの活動も、コロナ禍の中で制限を余儀なくされる状況があったかと思いますが、公民館事業や公民館利用にはどのような影響があったのでしょうか。コロナ禍の中でも各団体、サークルが活動を十分継続できるように必要な支援にも取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◎田髙　生涯学習総務課課長補佐　コロナ禍における公民館への影響という点でございますが、まず事業について、感染拡大防止のために中止とせざるを得なかった事業もございました。また、公民館貸室利用につきましても、休館をしたり、あと使用人数の制限に加えまして、活動内容による利用制限等による影響もあったと認識しております。そのような中での各団体、サークルへの支援についてでございますが、令和３年度につきましては、十分な感染防止対策を講じて休館することなく、基本的に開館をしまして、定員数や活動内容の制限をまた見直すなど、活動が停滞しないように支援を行ってきたところでございます。 ◆山内幹郎　委員　個人への部屋貸しについて伺います。本市の公民館では、基本的には個人登録を認めていないわけですが、地域では趣味で音楽サークルに所属されている方からですが、個人で練習できる場所がなかなか見つからない、民間施設を借りるにも費用がネックであるという声が聞かれます。お話のあった方は横浜市に通勤されている方で、横浜市の文化施設は在学、在勤であれば個人登録も認めている、横浜市の施設で練習しているということでありました。市民の活動を支援していくという点、また利用率の向上という点からしても、本市の公民館利用について個人登録も可能にしていくべきではないでしょうか、伺います。 ◎田髙　生涯学習総務課課長補佐　個人登録を認めるという御質問についてでございますが、社会教育法における社会教育の定義は、組織的な教育活動であるとしていることから、社会教育施設である公民館につきましては、市民同士の学び合いの場と考えておりまして、本市の条例においても、公民館を使用できるものは団体としております。個人での利用が可能な施設として、市内では例えば市民会館ですとか労働会館等がございますけれども、今後、ライフスタイルがさらに多様化していくという中では、市民センター・公民館の在り方検討が行われることも踏まえまして、個人学習の場の提供の必要性も含めて研究してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　続きまして、図書館活動費についてです。住民の学習権に応えることができる資料が図書館に備えられていることが重要です。この点で本市の４市民図書館、11市民図書室の資料購入費につきまして、令和４年度は5,567万円で前年度5,638万円と71万円減額であります。十分な資料購入費の確保を図っていくべきと考えますが、伺います。 ◎安藤　総合市民図書館館長補佐　令和４年度の図書館の資料購入費につきまして、厳しい財政状況の中で減額となっておりますが、購入する資料を精査し、市民の学習権に十分応えることができるよう、引き続き文化振興基金なども活用しながら、資料購入費の確保に努め、多様化する市民の要望に応え、様々な資料を提供していきたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　今後の図書館運営の在り方についてですが、私どもは指定管理者制度の適用、あるいは民間への安易な業務委託などは図書館運営になじまないと指摘してきたところです。民間企業に管理運営を委ねる指定管理者制度の適用や利用者に接する業務への民間委託は、図書館サービスの変質につながりかねません。現行の直営体制を維持していくべきと考えますが、市のお考えを伺います。 ◎小泉　総合市民図書館主幹　現在、本市の図書館運営につきましては、４市民図書館と11市民図書室で市の直営による運営を行っております。そのうち南市民図書館、辻堂市民図書館及び湘南大庭市民図書館の３館につきましては、専門的な知識や経験を有する市民スタッフにより組織されたＮＰＯ法人に図書館業務を委託し、地域に密着した図書館サービスを提供しているところでございます。　また、総合市民図書館につきましては、４市民図書館、11市民図書室の総合調整を行いまして、図書館行政を推進していくための企画立案や人材育成などの機能を果たすことが必要であると考えております。今後につきましても、市民に親しまれ地域に根差した質の高いサービスの提供ができるよう、市民との協働を重視した現在の運営体制を基本として図書館の運営管理を進めてまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　それでは、予算の概況の258ページ、ふじさわ宿交流館運営管理費についてお尋ねいたします。現在、コロナ禍という状況ですが、宿場の寄席はかなり密な状況が写真に収められていると思いますが、これはいつの写真なのでしょうか。もしこれは写真が古いなら、なぜそのような写真を掲載するのか、お聞かせください。 ◎河野　郷土歴史課課長補佐　コロナ禍以前の2018年に実施した際の写真となっておりますが、現在はステージ前面にビニールシートを張っており、写真が見にくく事業内容が分かりにくいため、今後の事業をよりイメージしやすい写真を掲載いたしました。 ◆甘粕和彦　委員　それでは、令和３年度の感染対策はどのように行われているのか教えてください。 ◎河野　郷土歴史課課長補佐　先ほど御答弁した中にも一部重なりますが、ステージ前面にビニールシートを張るとともに、前後左右の観客のスペースを確保するため、定員をこれまでの半数以下として実施しております。また、入り口での手指の消毒、検温の実施、マスク着用のお願いをするとともに、ヘルスチェックシートにて体調や連絡先の把握を行っております。 ◆甘粕和彦　委員　ウィズコロナ、ポストコロナとしての基本的な姿勢に疑問を感じますけれども、令和４年度の取組の方向性についてお聞かせください。 ◎河野　郷土歴史課課長補佐　令和４年度につきましても、新型コロナウイルス感染症の様子を鑑みながら、定員をこれまでの半数以下とし、前後左右のスペースを確保する。入り口での手指消毒、検温の実施、マスク着用のお願いをするとともに、ウイルスチェックシートにて体調や連絡先の把握を行うなどの感染防止策を行いつつ、施設ごとのガイドラインに即して実施する予定としております。また、来館者以外にもオンラインでの配信も行うハイブリッド型の講座の導入についても進めてまいります。 ◆甘粕和彦　委員　続きまして、予算の概況259ページ、藤澤浮世絵館運営管理費についてお尋ねいたします。こちらも先ほど同様、かなり密な状況が写真に収められていますが、これもまたいつの写真なのか、そして感染対策はどのように行われているのか、お聞かせください。 ◎河野　郷土歴史課課長補佐　こちらは2021年10月に実施をした事業の写真となっております。緊急事態宣言が解除された時期で、イベント開催などに対しての制限はかかっておりませんでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、前後左右のスペースを確保するため、定員をこれまでの半数以下として実施いたしました。また、入り口での手指消毒、マスク着用のお願いをするとともに、ヘルスチェックシートにて体調や連絡先の把握を行っております。 ◆甘粕和彦　委員　令和４年度は実施を予定しているのか、お聞かせください。 ◎河野　郷土歴史課課長補佐　今年度同様、新型コロナウイルス感染症の様子を鑑みながら、感染拡大防止策を行いつつ施設ごとのガイドラインに即して実施する予定としております。また、ＳＮＳなどでの展示説明動画の配信を継続するとともに、講座などのオンライン配信も進めてまいります。 ◆柳田秀憲　委員　それではまず、生涯学習の関係なんですけれども、費目が社会教育総務費だと思うんですけれども、登録されている生涯学習の市民の講師の方がいらっしゃいますよね。そういった方が今どれぐらいいらして、どういった状況になっているのかということを聞きたいと思います。お願いします。 ◎田髙　生涯学習総務課課長補佐　人材バンクの登録の講師者数でございますが、現在、300名程度ということになっております。 ◆柳田秀憲　委員　確認なんですけれども、この300名の方は市内在住とか在勤とか、そういった属性といいますか、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎田髙　生涯学習総務課課長補佐　市民の皆さんに生涯学習を推進していただくということで、特に登録していただく方が市内か市外かということは問うておりません。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、次に図書館の関係でございます。図書館の予算書を見ておりますと、図書館運営管理費、説明01総合市民図書館運営管理費以下あるんですけれども、これは南市民図書館が最も管理費が高くなっております。運営形態は基本的には辻堂とか大庭とかと同じだと思うんですけれども、費用が10倍ぐらいになっていますよね。これは賃料が高いということだと思うんですけれども、それにしても随分多いなと。それに対して図書館資料購入費ですよね。これは総合館が多いのはある種当然としても、ほか３つは同じですよね。南図書館を見ると、いかにもこれはバランスが悪いと思うんですよ。結局、建物が仮にきれいな場所にあっても、本が全然更新されていない、古い本ばっかりだという状態になっていると、せっかくこれだけお金をかけて整備してやっていても、魅力があるものというふうにならないですよね。このあたりのお考えはいかがですか。 ◎安藤　総合市民図書館館長補佐　御指摘いただきましたとおり、運営管理費の部分につきましては、南館の管理費が高額になっている部分につきましては、建物の賃借料が大きいという部分が多くございます。資料費につきましては、総合館のほうが多くて、ほかの３館につきましては、令和４年度については同額とさせていただいております。南館につきましては多くの利用者の方がいらっしゃるという実情がございますけれども、現状、暫定移設という観点もございましたので、資料費の購入という観点では３館同程度というふうにさせていただいております。今後、南館の移設等を踏まえまして、再整備に向けて、そういった部分の資料費の部分につきましては引き続き検討させていただきたいと考えております。 ◆柳田秀憲　委員　そういうことなんでしょうけれども、図書館のコストといいますか、様々な指標がございますよね。セグメントごとに分析しているのかどうか分からないですけれども、可能は可能だと思うんですよ。総合館と南、辻堂ほかとあるわけだから、それぞれセグメント分析して、例えば各館の１冊当たりの貸出しコストとか、それは出ますよね。そうなると、南館はよそよりも入館者が多いじゃないですか。ですから、また変わってくると思うんですね。そういった各館ごとの分析とかというのは、どこまでやられているのかというのを伺いたいと思います。 ◎小泉　総合市民図書館主幹　今御指摘のとおり、確かに南市民図書館につきましては来館者数がほかの３館よりも多くなっております。実際に現状といたしましては、やはり市民のリクエストとか関心とか読書傾向とか利用状況を踏まえて、現状は確認をしているところですが、今、比較的ニーズも南図書館、確かにあるというところを踏まえて、今後も含めて、さらにここの南図書館については検討していきたいと考えております。 ◆柳田秀憲　委員　施設ごとのコストというのをちゃんと出していただければなと思います。そうでないとなかなか分析もできなくなっちゃうので、それはぜひよろしくお願いします。　図書館に関して、登録のボランティアの方、今何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか伺います。 ◎安藤　総合市民図書館館長補佐　今、手元に資料がございませんが、おはなし会のボランティアですとか宅配のボランティアなども含めまして、100名以上ぐらいの人数の方はいろんな場面で御活躍いただいていると認識しております。 ◆柳田秀憲　委員　100名以上いらっしゃるということでありますね。こういうボランティアの方がかなり図書館の運営に貢献をしていただいていると思うんですよ。先ほども山内委員からだったかと思うんですけれども、運営形態という意味では、直営といいますか、今、ＮＰＯに委託していますよね。そういった形で基本にというふうな御答弁だったと思うんですけれども、やっぱり市民のボランティアの方の働きというのはかなり大きいものがあると思います。その意味でも、市が運営をまずは行っていくということでないとうまくいかないと思うんですけれども、そのあたりの御認識、市民ボランティアの方の活躍というか、そういった点についてお考えを聞きたいと思います。 ◎市川　総合市民図書館長　市民ボランティアの皆さんの活動についてなんですけれども、特にお話のボランティアに関して言うと、４つの市民図書館、また、それぞれの地域でおはなし会ということで、本と子どもを結ぶ大変重要な役割を担っていただいているところでございます。当然、このほかにも例えば展示ボランティアであったりとか、映写ボランティアであったりとか、いろいろな市民の方に図書館運営に関わっていただいております。そういった市民ボランティアの活動なしでは、当然図書館の運営はままならないという部分がありますので、今後につきましても、皆さんの活動の場をしっかり確保する中で、市民の力が発揮できるような場をこれからも提供していきたいなと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆柳田秀憲　委員　図書館については最後にしたいと思うんですけれども、４館ある中で総合館がその名のとおり総合的なことを、あと図書館全体、図書室も含めて、それの本部みたいな形になっているわけでありますけれども、例えば今、南図書館などは実際にかなりというか、藤沢市内でも有数の好立地にあるわけですね。だから、賃料も高くて、それだけコストもかかっている。それでほかと同じ運営をしていてもしようがないと思うんですね。もったいないですよ。ですから、そういった視点というのをもっと考えなきゃいけないのではないかなと。例えば、前にも言ったことがあるかもしれないですけれども、レファレンス業務に注力してビジネス支援とか、そういったものをもっと行っていくとか、あと場所柄ということで言えば、通勤帰り、会社帰りの人が利用するというのもほかのところよりは多いかもしれないですね。となると、そういった方々に向けた本とか雑誌であったりとか、そういった特色を出していく必要があると思います。　あと、レファレンスですね。以前、たしか鳥取県の片山知事、大臣もなさいましたけれども、片山元知事、知事時代に県立図書館のテコ入れをかなり行ったというようなことで、公共図書館の意義を唱えておられるんですけれども、県庁の職員が図書館を利用する。例えば、それでいろんな市場調査であったり、そういった調査業務を図書館でやることによって、コンサルタントの委託料が何百万円も浮いたといった事例もあるわけです。そうやって各地で議会にしても、市役所にしても、図書館を利用することによって調査、研究が充実したものになっている事例が幾つかありますね。ですから、藤沢も、例えば南図書館なんかは市役所と近いわけですから、市の職員も使う。議員も近いから行けばいいんですけれども、そういった調査、研究にもっと注力をするということも考えられますよね。そのあたりの図書館の在り方について、お考えを聞きたいと思います。 ◎市川　総合市民図書館長　南館を含めた図書館、図書室の在り方についてなんですけれども、来年度やっとオンライン化が実現をされます。今までも全域サービスという話はしてきましたけれども、このオンライン化によってやっと藤沢市の全ての蔵書が４つの市民図書館、11の市民図書室全ての場所で受け取りと返却ができるようになります。ということから、今後につきましては、今までもそれぞれの図書館ごとに特色のある運営をしてきましたけれども、さらに一歩進める中で、それぞれの特色のある図書館運営ということが可能となる環境が整うかなと考えております。　そういった中で南館につきましては、先ほどからお話をさせていただいておりますけれども、暫定という施設ということで、また建物敷地面積自体が少ないというようなことから、どうしても蔵書数の限りがあったりとか、様々な制約がある中で今運営をさせていただいておりますが、南市民図書館の今後の再整備に当たりましては、今、委員のほうからお話があったようなレファレンスに特化したとか、そういったような形の中で複合化施設になりますので、複合化施設の特色を生かしたような、また今後のＤＸを意識したような特色のある南市民図書館の新たな姿を見せることができるのかなと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆柳田秀憲　委員　市民会館になるかな、ちょっと伺いたいんですけれども、この間、再整備の関係の議論の中で私が感じているのは、もう一つ、市の姿勢というか、藤沢でどういう文化芸術を展開していくのかというのが、ないとは言わないですし、分かるといえば分かるんですけれども、もう一つパンチがないなという感じがしますね。思いが伝わってこないというか、そういう感じがするんですよ。　ちょっと伺いたいんですけれども、まず市民会館を中心として藤沢の文化芸術施策、どういったものをやりたいのかということです。市民会館等再整備基本構想（素案）を見ますと、共創というふうにうたわれていますよね。これがどういうことなのか説明していただきたいんですけれども、市民会館は、私どもの考えではただの貸し館を造ることはないだろうと思いますね。あと、公演なんかも買い公演とかという言い方がありますけれども、そういうのでやっていく。自主事業とはいうものの、実際にはほとんど企画もせず、買ってきた公演をやるみたいな、そういう意味でもどうかなと。文化行政とか文化芸術行政という意味では、やっぱり自主企画とか、そういったものがないと、市の文化発信、創造というのはとても言えないと思うんですけれども、そのあたりですね。劇場法という法律ができてから、市民会館、ああいうホールというものはただの箱では駄目だと、理念に基づいて運営されなきゃならないというふうになっているわけでしょう。でも、実態が果たしてそうなのかといったことも問われると思いますし、どういった理念で何をやるのかということがもう一つ感じられないんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ◎井澤　文化芸術課長　ただいま柳田委員から御質問いただきました共創といった概念ですが、今回、この基本構想の素案を出すに当たりまして、検討委員会というものを設けさせていただきまして、その中でいろいろ御議論をいただいて、基本的な理念として案としていただいているのが「人々が集い、奏で、響きあう、文化芸術の共創拠点」、このような形でお示しをさせていただいております。ここで言う共創というのは、今回、複合施設として市民会館については整備を予定しているといった中で、様々な利用者、例えば図書館の利用者であったりとか、青少年会館の利用者であったりとか、市民会館の利用者であったりとか、そういった方々が重なり合う、利用者同士の交流を育んで新たな文化を生み出していく、こういったことを基本理念として共創というところの部分の思いに込めさせていただいているという形になります。　ただ、市の施策として、どのような形でこの共創について考えていくのかといったところがあると思うんですが、共創的な文化の代表格として私どもが考えるのが藤沢市民オペラ、こちらにつきましては市民会館開館当時から、合唱団とオーケストラ、それぞれ市民の活動団体がともに手を取り合って進めてきた藤沢の文化を代表する事業だと捉えております。まだ概念的な部分の話になってしまって申し訳ないんですけれども、そういった形の文化同士の結びつきによって新たな文化が生まれてくる。こういったことが市民会館で起きると、藤沢市の文化振興にとって非常に望ましい形になるのではないかと考えております。 ◆柳田秀憲　委員　理念、基本的な考え方ということでは分かるんですけれども、もっとブレークダウンするというか、具体的にどういうことかというのを問いたいところですよね。市民オペラはすばらしくて、ああいうオペラとか舞台芸術って終わったら消えてなくなっちゃうじゃないですか。画像とか、そういう形では保存できるかもしれないですけれども、美術作品と異なるのはそこですよね。残らない。だから、お金をかけてやるというふうになったらば、オペラとかはお金がかかるわけですけれども、残らないから、そういう意味では美術品なんていうのは形として残って何度も繰り返し見られるから、やっぱり舞台芸術、舞台表現というのは、そういう意味での価値を、費用対効果というのをちゃんと算出するのが難しいということもあるかと思いますね。　だけれども、かけがえのないものであって、さらに創造という意味だとオペラに勝るものはないと思います。さらに、この間の「ナブッコ」ですか、あれなんて本当に時宜を得ていて、あの演目だと今のロシアとウクライナのああいった戦い、戦争とかが重なるじゃないですか。そういった偶然も生まれるわけです。舞台芸術というのは、そういう狙ってできないところもあって、そういう形が残らないというところにすごく意義があるとも思うわけです。そのあたりの必要性みたいなものをもう少し深めていっていただきたいなというのが一つ。　あと、市民オペラ、今、井澤課長がおっしゃっていただいたほかの施設と今度複合化した場合に、ほかの施設を利用した人が、例えば市民会館で何か面白そうなことをやっているから参加してみようかというふうになるということじゃないかなと思うんですけれども、であれば、やっぱりワークショップみたいなのが市民会館で行われていなきゃいけないと思うんですね。市民オペラもある種のワークショップじゃないかなと思うんですけれども、実際にはもう限られた人しか参加できないじゃないですか。それはそれでいいんですけれども、公募枠みたいなものもつくっておくとか、そうすると、募集すると、あるいは小中学生、高校生とかの枠もつくる。これは演出でできるはずですよ。そういった子どもとかの出番とかもつくることなんて全然わけないと思います。　だから、そういう公募枠みたいなのがあれば、まさにそういう意味での市民オペラに近づいていくと思いますし、青少年施設とか、そういったものと同居しているというのも、さらに効果を生んでくるんじゃないですか。ですから、ただ施設が隣り合っていて一緒になっているから相乗効果みたいな話じゃなくて、そういうふうにつくっていかなきゃ駄目だと思うんですね。そのあたりはいかがですか。 ◎井澤　文化芸術課長　前段の舞台芸術の部分については、まさに柳田委員がおっしゃっていただいているとおり、１回限りの出会いだといったところは非常に大事なことだと思いますし、また、費用対効果といったものがなかなか見えにくいといったところについては、まさしくそのとおりだとは考えております。とはいっても、舞台芸術といったものは、舞台、ホールでお楽しみをいただく、心に残していただく、記憶に残る、思い出になるといったことは非常に人生上というか、生活、ＱＯＬ上、役に立つことだと考えております。

　後段の市民オペラに関しましては、市民オペラのオーディションなどは行っておりまして、ソリストのオーディション等は行ってはいるんですけれども、参加者の公募といった部分では確かに行われていない部分もございます。そういったところも含めまして、実際の主催者であるみらい創造財団とともに、改めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆柳田秀憲　委員　市民オペラの参加者の公募もぜひ取り組んでいただきたいなと思うんですよね。昔は市民オペラに市の職員の方も出ていたりしたじゃないですか。もちろん、ちょっとした役だったのかもしれないですけれども、この間、私、出たんですよみたいな、そういう人が多ければ多いほど、こういうのはいいわけですよね。ですから、一人でも多くの人が参加できるような形というのを模索していただきたいなと思います。　それと同じく、参加する人が多ければ多いほどいい。さっきから質問させていただいているんですけれども、例えば生涯学習の登録の方が300人ぐらい講師でいらっしゃると。全てが藤沢市民なのかどうかというのはちょっと確認できなかったんですけれども、多くは藤沢市民でしょうと思いますし、図書館のボランティアの方も100人はいらっしゃる。そういった方々が運営に携わっていただいている。自分は藤沢の生涯学習に関わっているんですよとか、図書館の運営に関わっているんですよというふうになればなるほど、市民のものになっていくということだと思います。　ですから、市民会館も同じく、そうした例えば友の会といいますか、ファンクラブみたいなものをつくってもいいと思うんですね。昔はあったんじゃないですかね。そういうホール、各地で友の会みたいなファンクラブを募ってやっているというところは割と一般的じゃないかと思うし、そういったものをこれからやっていく。さらには、これは小田原市だったかと思うんですけれども、文化サポーターという名前だったと思うんだけれども、ホールのレセプショニストみたいな、ああいったことをそういう市民の方々がなさる。そういった登録を募って、様々な催しに小田原文化サポーターから派遣をしていく、そういった取組をやっていますよね。これからの時代、そういう市民参加というのが大変重要であろうと。　2040年問題なんて言われるんですけれども、2040年には職員が半分になっても行政が回るように考えなさいと。だから、藤沢はそこまでいかないんじゃないかとは思いますよ。でも、実際に生産年齢人口が激減して働き手がいなくなるとなれば、これは公務員だって例外じゃなくなるはずです。人手不足になる可能性が高い。さらに、財政的にも厳しくなればなおさらですよね。そのときに公務員が仮にですけれども、半分になってもできると。2040年といっても20年ちょっとしかないですから、そんなに先じゃないですよ。そうなると、誰が担うのかとなると、市民の方と一緒にやるしかないと思うんですね。民間だって人手不足になっていますから、できないですよ。あと、財源という意味でも、委託料なんていつまでも払えるか分からないです。現に鎌倉の芸術館のところだって、民間事業者が撤退しているわけですね。持続可能性もないと思います。ですから、持続可能性という意味でも、市民参加でホールなり図書館なり、あるいは美術館なんかはやるならそうでしょうし、生涯学習もそうですね。これからやっていかないと駄目だと思います。　市民参加の藤沢の文化芸術行政、それのシンボルが市民会館になるんだろうなと私は思っているんですよね。これはやっぱり生涯学習部ですよ。ほかの文書館とか、文書館も期待されます。ＭＬＡ連携とかといって、ミュージアム、ライブラリー、アーカイブス、そういった連携をすれば、さらに文書館の機能も拡大していくんじゃないかなと期待するんですけれども、基本的にはあそこは藤沢で言えば生涯学習部の施設になるはずですよ。ですから、もっと主体的に生涯学習部として、こういうホールにしたいんだといったものを部として打ち出していただきたいなと思うんですよ。何かもう一つ、そういう複合施設だから、部がまたがっているから、そういうのもあって企画のほうが担当するということになるのかもしれないですけれども、基本的には市民会館は生涯学習部だと思うんですね。そのあたりはいかがですか。これはそのお立場の方にお答えいただきたいんですけれども。 ◎神原　生涯学習部長　ありがとうございます。今、市民会館の再整備に関係しまして、市民会館の再整備、市民会館と南図書館の老朽化に伴う更新事業という形で進められまして、当初その２施設の更新ということで始まったわけなんですけれども、公共施設の更新に当たって複合化の方針ということがあって、複合化施設で再整備を進めていくという形になっております。その中で本年度、これまで生涯学習部として事務局的な機能を持ちまして、基本構想の策定の検討委員会等も開催をさせていただきました。その中の検討の中で、その２施設の更新ということにとどまらず、奥田エリアの再整備、奥田公園もありますし、親水施設のことも後から出てきました。　そういう中で、昨年の11月25日の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で、もうちょっと広い視点での経済や地域の活性化の課題も御指摘をされた中で、トータルのマネジメントということでは文化芸術のところ、それから学習の場というところの視点だけではマネジメントがなかなか効かないということで、新しい年度については、生活文化拠点の再整備事業という形で企画政策部のほうが担当するというような経緯でございます。　その中で今、柳田委員の御指摘のように、我々生涯学習部として学習の場、それから文化芸術の振興の場としての市民会館というのは大変重要な位置づけになってくると。今後、あそこの一大プロジェクトの中で、ホール等が整備をされれば、そこが拠点になるということが当然のことだと思いますし、そこで何をやるのか、そこで市民の方が何を求められているのかというのは、我々担当部局が一番よく把握をするべきだと思いますし、ステークホルダーの方たちとの意見交換や市民の方たち、利用者の方たちの思いですとか、それから将来の担い手の機会の提供ですとか、現在の活動をされている方たちの活動の確保ですとか、いろいろな面で我々が担っていると思っております。　当然ながら、ここは文化芸術の視点、それから生涯学習の視点では我々が中心になってやっていきたいと思っておりますし、トータルのマネジメントが生涯学習部から離れたことによって、逆に文化芸術の視点ですとか、生涯学習の視点に特化した我々の活動が、これからこの市民会館再整備に生かせるんじゃないかと思っておりまして、そういう意味で市民団体の方ですとか、そういったところからの意見も十分聞きながら、この奥田エリアの再整備の中で市民会館であったり、ホールであったり、図書館であったりというのがどういうものになっていくかというのは我々の使命だと思っております。　それから、文化芸術のここでの新たな市民会館での活動ですとか発信ですとか考え方等でございます。ただいまいろいろ委員のほうからも御提案もいただきました。文化振興基本計画の改定も、もう少し先に予定をされております。今、振興計画の評価委員の方々からも、次の計画にあっては、やはり市民会館を中心とした文化の創造であったり、藤沢文化というのを中心に据える必要があるだろうという御意見も伺っておりますので、そういった中でいろいろな知見を生かしながら、その辺の中身については充実を検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆柳田秀憲　委員　ありがとうございます。ぜひ生涯学習部にリーダーシップを発揮していただきたいなと思っております。　最後になりますが、やはりしかるべき立場の方、理事者から伺いたいんですけれども、私、市民会館はやはり生涯学習部であろうと申し上げましたけれども、とはいえ、やはり多くの部が関わります。浸水対応なんていう新しい役目がでてきたということなんですけれども、これもそうですよね。この間も公共施設のところで質疑させていただいたんですけれども、建物の省エネですよね。新しいホールはできるのが2030年ぐらいになるかと思うんですけれども、目標年度ですよね。ＳＤＧｓも目標年度でもあるし、あと取りあえず2050年カーボンゼロに向けた中間年としての2030年で、今マイナス46％と言っていますけれども、私もちょっと引き上げるのかなと思っているんですけれども、いずれにしても、もう目標年次になっているので、今考えられているぐらいの省エネとかではもう全然駄目だと思うんですよね。全く。　あと、ＳＤＧｓという視点というのも大変重要で、社会的包摂、誰一人取り残さないという意味で言うと、市民会館でそういったことが果たして何ができるのかということも問われてくると思います。経済的になかなか厳しくて、音楽とか美術とか、そういったものに親しむ機会が取れない方に向けた何らかの施策であるとか、それを市民会館で展開するとか、今でもワンコインコンサートみたいな手軽に聞ける催しがありますけれども、もっと生活困窮者の方々に美術や文化芸術の体験していただくには、何かやり方はないかとか、あるいはアートもそうですよね。アールブリュットというのがありますけれども、そういったもの、市民ギャラリーをつくるんだったら、そういった展開だってできると思うんですね。障がい者アートという言い方もされますが、そういったことを展開していくとか、結局はいろんな部局にまたがるということになると思いますし、これまで市の職員の方がいろいろアイデアを持っていたと思うんですね。こういうことやってみたいなと。　この間も私がうれしかったのは、公共建築の方が公共建築としても木造の公共建築をやってみたいんだというような趣旨のことをおっしゃっていましたけれども、そういう思いは市の職員の方は皆さんあると思うんですよね。新しいホールができたら、うちの部はこういうことをやってみようというのをまとめなきゃいけない。そういった藤沢市のシンボルになるような、あらゆる事業のシンボルになるような建物になってほしいなと願うところでありますけれども、理事者の御見解をお願いいたします。 ◎宮治　副市長　これからの市民会館の在り方について様々な御意見を頂戴いたしました。　まず、エネルギーの問題でいきますと、当然のことながら、これから造る建物でございますので、高断熱でなければいけないでしょうし、また、できるだけ再生可能エネルギーを活用するといった視点が重要であると思っております。さらに、今お話があった木質化についても、できるだけ活用するという方向で今後様々なアイデアの御提案を受けたいなと思っております。　ただ、委員御指摘のように、建物だけで完全にゼロエミッションが完結するかどうかということになると、これは別問題なのかなと思っておりますけれども、できるだけその中でエネルギーの消費を抑える、ＣＯ２の発生を抑える。当然、使うべき建築部材についても、今後様々な技術も開発されてくるでしょうから、そういったできるだけＣＯ２を発生させない、あるいはそれを造るのにＣＯ２を発生させないで造った材料を使うというようなことも含めて、できるだけ温暖化対策に貢献するような建物、象徴的な建物を造っていきたいと思っております。また、それ以外にＳＤＧｓの象徴的な建物という形にもしたいと思っております。市民会館というのは、やはり公共ホールであると思っております。公共ホールでありましても、収益性ですとかコスト意識というのは当然大切なのではありますが、例えば市の表彰式ですとか成人式などが予定されている日に、非常に収益性の高いコンサートが後から予定されたということになったとしても、これは市の公式行事を優先するような捉え方になるんだろうと思っています。　さらに、文化芸術は決して一部の裕福な方々のためだけのものではないわけでありまして、１回に数万円もするようなコンサートばかりを行うというのは、公共ホールの役割ではなくて、市内小中の合唱大会などに当然使うこともあるわけです。また、安い価格で一流の芸術を鑑賞する機会を市民に提供するといった役割も持っているんだと思っております。　これまで市民会館の建て替えに関して、名前のことが議論になりませんでした。ここで原点に立ち返って、そもそもなぜあれが市民会館という名前だったのか。例えば今度いろんな合築がされますので、藤沢総合文化センターみたいなことになる可能性もあるわけでございますが、私はやはりあれはあくまでも市民会館だと思っております。これはお客さんが市民だから市民会館だということではなくて、運営主体も含めて、これは市民が中心なんだということを宣言した建物であると思っておりますので、これからもそういった意味で新市民会館に向けて、委員の御指摘も踏まえながら検討を深めていきたいと思っております。私からは以上でございます。 ◆松長由美絵　委員　質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　藤澤浮世絵館運営管理費についてお伺いいたします。今、ＮＨＫの大河ドラマで「鎌倉殿の13人」をやっておりますので、昨年あたりから鎌倉が大変注目を集めまして、本市の浮世絵館におきましても、源頼朝と鎌倉幕府の御家人に焦点を当てた「浮世絵が描く鎌倉幕府の物語－個性豊かな御家人たち－」と題した企画展が開催されておりました。大変好評だったと伺っております。まずは開催状況について、また、それに関連したイベントなどを行っていたと思いますけれども、あわせてそれをお聞かせください。 ◎河野　郷土歴史課課長補佐　藤澤浮世絵館において実施しました当展示につきましては、昨年12月21日から今年の２月13日にかけて実施をしたものでございます。ごめんなさい、まだ正確な来館者数の状況を把握はしておりませんが、開始後、１月に入ってからＮＨＫなどで取材をしていただいたこともあり、通常の会期に比べて平均の来館者数は多かったと認識しております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。本市にある大庭城跡がゆかりの地ということで、ちょうど昨年末、藤沢市の指定史跡に登録されたところでありますけれども、今は本庁舎１階のプロムナードのところに、鎌倉殿の13人にゆかりのある本市の場所などの紹介パネル、パネル展などが展示されております。こういったことは歴史の訴求を図るとともに、市内の回遊性も促せる、観光の活性化を図るということが目的なのかなと。本市のゆかりの地を巡ってもらう企画だと認識しておりますけれども、その内容についてお聞かせください。 ◎竹中　郷土歴史課課長補佐　３月15日から31日までに浮世絵館での展示の縮小版として、大河ドラマの登場人物が見られる展示を交流館においても行う予定があったりですとか、あと浮世絵館、交流館以外にも、３月１日から18日まで、先ほど松長委員に御紹介いただいたように、本庁舎１階のプロムナードで大庭景親をはじめ、市内で活躍した武士団の周知をパネル展示として行っております。また、レディオ湘南や観光藤沢のユーチューブにおいても本課の学芸員が出演し紹介を行うなど、広報部門や観光部門と連携した取組を行っておるところでございます。 ◆松長由美絵　委員　本市にも幾つか大河ドラマゆかりの地がありまして、市民の皆様に本市の歴史に関心を持っていただき、また市内の魅力を知ってもらうためのこういった施策はすばらしいことだと思っております。今回のドラマの主立った舞台でありますお隣の鎌倉市では、鎌倉歴史文化交流館や鎌倉国宝館といった施設があって様々なイベントが行われております。さらに「鎌倉殿の13人」の世界観を楽しめる大河ドラマ館というのが３月１日からオープンされました。観光面においては、鎌倉藤沢観光協議会において鎌倉、藤沢と連携しておりまして、広域で取り組めるメリットを最大限に生かしているところです。鎌倉時代ということ、また大河ドラマで全国的に改めて注目される鎌倉時代、鎌倉の歴史、またそこにつながる本市のゆかりある地ということで、こういった連携するということに関しては、観光だけではなくて、歴史といった観点からも、広域的な連携が効果的な成果を得られるのではないかと思いますけれども、本市のお考えをお聞かせください。 ◎竹中　郷土歴史課課長補佐　鎌倉市との連携ではございませんが、神奈川県観光課からの依頼で神奈川県観光協会のホームページ、大河ドラマ特設ウェブページにおきまして、本市も学芸員が協力をしております。先ほど委員がお話しくださったとおり、観光部門では鎌倉藤沢観光協議会において、ＰＲ用ののぼり旗の作成など連携を行っているということを聞いております。引き続き、様々な情報収集を行い、事実に即した展示等を行っていけるように努力してまいりたいと考えております。 ○桜井直人　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　次に、第12款公債費以下の歳出全部の審査を行います。　第12款公債費以下、146ページから147ページまでの説明を求めます。 ◎山口　財務部長　12款公債費の予算額は93億473万7,000円で、前年度と比較し１億5,805万5,000円の増でございます。　続きまして、13款予備費の予算額は１億円で、前年度と比較し１億円の減でございます。　詳細につきましては、お手元の令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。　以上、歳出の合計額は1,613億6,600万円で、前年度当初予算と比較し50億9,800万円の増となるものでございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明書」（公債費）　予算額は，９３億４７３万７千円で，前年度と比較し，１億５，８０５万５千円の増でございます。　１項公債費１目元金は，予算額９０億１，６６２万７千円で，前年度と比較し，１億９，９３４万４千円の増で，これは，市債残高に対する元金償還金でございます。　２目利子は，予算額２億８，７５５万１千円で，前年度と比較し，４，１２８万９千円の減で，市債利子及び一時借入金に対する利子でございます。　３目公債諸費は，予算額５５万９千円で，前年度と同額となっており，市債償還事務費等，市債の取扱いに要する経費でございます。「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明書」（予備費）　予算額は，１億円で，前年度と比較し,１億円の減となっております。　歳出の合計額は，１，６１３億６，６００万円で，前年度当初予算と比較し，５０億９，８００万円の増となるものでございます。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆杉原栄子　委員　午後もどうぞよろしくお願いいたします。　予算の概況を見ると、ほぼ全部の事業で事業費増かつ一般財源増となっています。特定財源の確保についてはどのように対処なされたのか、お聞かせください。 ◎小原　財政課課長補佐　特定財源につきましては、予算調整時のヒアリングの中で、全ての事業について国県支出金や起債の対象となる事業を確認し、活用を図りました。さらに、処分目的に沿って特定目的基金を活用するなど特定財源の確保に努めております。 ◆杉原栄子　委員　特定財源を確保したということですが、実際には一般財源である財政調整基金を活用して収支乖離を埋めております。収入規模、いわば身の丈に合わせて予算を編成したのではなく、各部署の各課の要求に合わせて予算をつくったように見えるんですが、予算が過去最大規模となった理由をお聞かせください。 ◎小原　財政課課長補佐　令和４年度予算編成につきましては、引き続き感染症に対応した事業を最優先とし、生活困窮世帯への対応や子育て支援策の充実、道路、公共施設の老朽化対策など、市民生活に直接影響する事業費をしっかりと確保しております。また、その上でデジタル市役所、スマートシティの推進や都市基盤整備事業など、将来に向けた町の魅力を創出する事業を着実に進めるための予算も確保したことにより過去最大規模となったものでございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　端的に伺いますが、今後、藤沢駅周辺、村岡新駅、西北部のまちづくり、市民会館、これらの事業費は中期財政見通しで示されていますけれども、現状の財政調整基金の積立て、繰入れの方法などで補えるのか、将来に向けた財政運営の基本的な考え方についてお聞かせください。 ◎日原　財政課主幹　昨年８月に体系化しました中期財政見通しでは、藤沢駅周辺、村岡地区の整備や公共施設再整備プランの短期プラン事業、実施事業に関わる事業費を見込んでおりまして、財源不足をお示ししたところでございます。しかしながら、この数値は、何も対策を講じないことによるものでありますので、今後の財政運営におきましても、藤沢市行財政改革2024基本方針に基づきまして、歳入の確保策と歳出抑制策を着実に進めることで、収支乖離を解消してまいりたいと考えております。あわせまして、その財源となる財政調整基金や公共施設再整備基金等へ可能な限り積立てを行っていきまして、財政需要に応じて活用することで引き続き健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　まず、予備費でございますけれども、新年度要求は１億円ということでありましたが、令和３年度は２億円ついているわけですけれども、まず３年度の執行状況についてお聞かせください。 ◎小原　財政課課長補佐　令和３年度の予備費の執行状況ですけれども、現在では7,829万6,000円充用しております。 ◆塚本昌紀　委員　その中身を少しお示しいただけますか。 ◎小原　財政課課長補佐　中身としましては、新型コロナウイルス感染症対応事業を行っておりまして、夏季海岸における事故防止、秩序維持対策経費ほか保健師の派遣に使われたものになっております。 ◆塚本昌紀　委員　この予備費ですけれども、一応自治法の中に予算の中に設けることがある意味義務づけられている状況の中で、その目的としては予算外にとか予算超過に対する対応ということであるわけですけれども、過去の決算とかを見てみましたら、令和２年も１億3,000万円ほどを執行されていますよね。令和２年の当初予算では、１億円だけで途中で補正も組んでやっておられるようなんですけれども、それ以前はそんなに遡って見ませんでしたけれども、元年、30年、29年、28年、27年と全く予備費の執行はないですね。今後、この予備費、令和２年度あたりから予備費を執行されていますけれども、まず執行に対する考え方と新年度の執行に関してちょっと聞かせていただければなと思います。 ◎日原　財政課主幹　予備費の執行につきましては、これまでも１億円の予算に対しまして、ほとんどがその年に起きた災害への対応ということで活用させていただいております。令和２年、それから令和３年につきましては、コロナウイルス感染症の対策といったものに充当するために予備費を、令和２年度については１億円増やしまして、令和２年度、３年度については２億円ということで、増額する中でこういったコロナ対策にも対応してきております。 ◆塚本昌紀　委員　聞いたことの半分しか御答弁いただけないんですけれども、先ほども申し上げたように、予備費の取扱い、基本的な考え方というか、予算外とか予算超過に対して緊急的に活用するというところだとは思うんですけれども、一方で補正予算を組めばいいし、補正予算を組むいとまがなければ専決というやり方もあって、事後承認を得るということもあって、この予備費の取扱いに関しては、地方においては本当に僅かですけれども、例えば国家予算なんかを見ると、100兆円の予算規模に10兆円の予備費をつけたりとか、本当にコロナの影響が出ているなと思います。　また、私は何も予備費、そんなに慎重になる必要もないし、かといってアバウトになってもいけないところで、一定の考え方というか、持ち合わせておかないと、あまり予備費で対応すると議会軽視というところも言われても仕方がないと思いますので、そういう意味においては新年度以降、取りあえず１億円要求されていて、３年度の執行状況からすると、これで足りるのかなというのはよく分かりませんけれども、不測の事態というのもあるわけで、今後も含めて、この予備費の取扱いに関して市の考えを確認させていただきたいと思います。 ◎日原　財政課主幹　予備費の今後の取扱いでございますけれども、確かに国においては、かなり大きな金額を予備費として積んでおりますけれども、市といたしましては、基本的には今もお話があったように、やはり補正予算を含めた、そういったことでの予算措置というのが原則になりますので、本当にそこまでいとまがない、先ほども言ったように、災害対応を含めて、そういった部分での予備費の活用ということを考えております。そういった意味では、過去からの状況を含めて、今回１億円を減額して、当初予算に１億円という形にしてありますけれども、先ほど言ったように、原則は補正予算の対応になりますので、これまでの執行状況を見ても、この金額で足りるものと捉えております。 ◆塚本昌紀　委員　続きまして、住宅費のところでも少し質疑がありましたが、この予算編成する段階では想定してこなかったロシアのウクライナに対する侵攻というものが行われて、世の中が急転したわけでありますけれども、その中で東京都は既に700人程度の受入れを表明されましたし、神奈川県も知事がウクライナ大使と会見をして、まず基本、神奈川県に在住するウクライナの方々の家族支援というものを考えていくというようなことを表明されていたと思うんですけれども、本市としても、このウクライナ支援、新年度予算に盛り込むことはできていませんけれども、人道的な視点から考えても、やはり具体的にやっていく必要があると思います。　そこで、住宅支援だけではなく、いろんな多角的な視点からの支援があるわけで、そこらの検討状況、また新年度、もし執行していくのであれば、どこら辺の費目に充当していくのか。それは支援の中身によると思いますけれども、今どのような検討状況にあるのか確認をさせていただきたいと思います。 ◎三ツ井　企画政策部参事　企画政策部としては、検討状況という観点からお答えをさせていただきますと、先日、住宅の部門での市営住宅の確保ということについては御答弁させていただいたとおりですが、そのほかにもし本市において避難者を支援する場合には、生活を一からつくっていく、あるいは言語での支援といったものが必要になってくるということで、企画政策部、福祉部、また、計画建築部などと具体的な支援の内容などについては意見交換を進めているところです。また、本市市内に在住の方の関係者がいらっしゃる場合も想定して、近隣の他市との情報交換などについても始めようとしているところです。　こうした中で、具体的にいらっしゃる方の世帯の状況ですとか、あるいは在留資格なども含めまして、確認した上で一人一人に寄り添った形での支援が必要となると思っておりますし、また、ウクライナ語という言語が大変希少な言語でもありますことから、言語面での支援がどの程度できるのかというのは藤沢市独自では難しい面もあると考えておりますことから、神奈川県や近隣各市、あるいはウクライナにつながる方々の御協力もいただきながら、精いっぱいのことができればと考えております。現状で具体的なことがないことから、何ができるかということまではお話ができませんけれども、そういったことを関係各課とは話合いを進めているところです。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、予算の編成に関わることで質問いたします。今回、初めて予算編成過程に関わる財源不足の解消等の資料を御添付いただきました。一昨年のたしか決算審議のときも同じく予備費の質疑の中で、当初の収支乖離をどう埋めたのかということは、予算書を見る限り、決算書を見る限りにおいては分からないという状況の中で、やはり市民生活に影響があるのかないのか、そういう議論が必要であって、こういう中身の先送りや縮小事業等の開示というものは重要であると考えております。　その中で資料をつけていただいてありがたかったんですけれども、若干気になったところがあるのは、この中に小中学校における改修工事等の見送りとかという部分があるんですけれども、実は令和３年４月、バリアフリー法が改正をされました。そこで、中身は何が改正されたかといいますと、バリアフリー基準の適合義務の対象施設というものが拡大されまして、公立小中学校は、いわゆるバリアフリー法の基準への適合施設ということで位置づけされたというところでございます。既存の学校も基準になっておりますので、学校のバリアフリーというものは自治体の努力義務ということでなってくるわけでありますので、ここは新年度は先送りの事業にはなってはおりますけれども、この改正とかから考えると、アクセルを踏んでいかなきゃならないと思うんですけれども、予算編成過程の中でのこういった国の法律との整合性、そういったものも含めてお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎小原　財政課課長補佐　先ほど委員がおっしゃっておりましたバリアフリーの関係ですけれども、今回バリアフリー法の改正によりまして補助率は引上げになっているということがございます。令和４年度の予算に関しては、これも対象となる事業に対しての要求はございませんでしたので、今後そういった事業の要求がございましたら、こちらの補助金等も有効に活用していきながら対応していきたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　物件費について、主に委託料の事業内容についてなんですが、事前に確認したところ、物件費について前年度比18億7,439万4,000円ほど増額になっております。物件費のうちの委託料が16億2,699万5,000円の増加となっていますので、物件費の増額の大部分は委託料だということでありますが、この委託料の事業内容について伺います。 ◎初見　財政課課長補佐　委託料増額の主な内容につきましては、消防費の消防指令システム等更新事業費で約６億8,000万円、総務費の窓口業務等共同事業費で約２億円増額となっております。 ◆山内幹郎　委員　逆に、2022年度委託料として事業がなくなったもの、あるいは2022年度新たに始まるものなどはあるのかどうか伺います。 ◎初見　財政課課長補佐　令和４年度予算から委託料として事業がなくなったものは、オリンピック・パラリンピック関連事業など８件でございます。一方、新たに始まる事業は、職員採用等支援業務やスマートシティ関連業務など15件ございます。 ◆山内幹郎　委員　委託料が増えている実態についてお聞きしましたが、人件費との関係で伺います。委託料は毎年増えております。窓口業務の民間委託化に見られますように、それぞれの窓口業務職場では、委託化に伴って正規職員が減っている下で、全体の人件費は減るどころか増えている状況にあると思いますが、令和４年度の予算との比較で、令和元年度と令和２年度の一般職員と会計年度任用職員の予算額はどうなっていたのか伺います。 ◎初見　財政課課長補佐　お尋ねの職員給与費の予算の比較ですが、一般職職員につきましては、令和元年度に対して99.4％、２年度は98.9％で、どちらも減少しております。一方、会計年度任用職員につきましては、令和２年度からの制度導入となりますが、112.4％と増加しており、合計では増加しております。 ◆山内幹郎　委員　委託料と人件費についてお聞きしてきたわけですが、それでは市民窓口、国保、介護の各窓口業務の委託化を積極的に進め、委託料の増加を押し上げている一方で人件費が増えているわけです。今後、予定あるいは検討されているのが市民会館、少年の森、鵠沼海浜公園、村岡新駅周辺のＰＰＰ、健康と文化の森事業などで委託費はさらに増大することが予想されるわけです。民間にできることは民間にという国の方針に従っていく民間委託化はやめて、不安定な非正規職員を増やすのではなく、安定して働ける一般職職員を増やすべきだと考えます。これは市の基本的な姿勢、どういう市役所を目指すのかが問われますし、地方自治体の財政の健全化からしても問われるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎日原　財政課主幹　財政運営の視点でお答えをさせていただきます。今後の財政状況を見通しますと、市税の大幅な増収が見込めない一方で、少子超高齢化の進展により、扶助費をはじめとする社会保障関係費が増加することが見込まれます。このような状況の中で、委託による外部資源の導入や会計年度任用職員を含めた多様な任用形態の活用による行政サービスの提供は、単なる経費の縮減だけでなく、市民サービスの向上につながるものと考えております。このことは将来に向けて持続可能なまちづくりを進めていくために避けては通れない、このように考えております。こういったことを進めるためには、定員管理基本方針であるとか、行財政改革基本方針に基づいた取組を着実に進めていき、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○永井譲　副委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。　これで一般会計歳出の款別の質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時47分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。　　　　　　──────────────────────────────

○永井譲　副委員長　次に、一般会計歳入及び第２表継続費以下全部並びに議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第101号藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について、議案第102号藤沢市江の島岩屋条例の一部改正についての審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が歳入の第１款市税から第12款交通安全対策特別交付金まで、２回目が歳入の第13款分担金及び負担金以下並びに第２表継続費以下全部のうち、総務費関連及び議案第92号、３回目が同じく環境保全費・民生費・衛生費関連、４回目が同じく農林水産費・商工費・労働費・土木費関連及び議案第101号、議案第102号、５回目が同じく消防費・教育費関連、以上５つに分けて審査を行います。　まず、歳入の第１款市税から第12款交通安全対策特別交付金までの審査を行います。　歳入の第１款市税から第12款交通安全対策特別交付金まで、24ページから29ページまでの説明を求めます。 ◎山口　財務部長　それでは、１款市税から12款交通安全対策特別交付金までについて御説明申し上げます。　１款市税の予算額は811億600万円で、前年度と比較し32億2,700万円の増でございます。　なお、市税の令和４年度当初調定見込額につきましては、お手元の令和４年度市税当初調定積算明細書に記載したとおりでございます。　次に、２款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までの予算額及び前年度と比較した額につきましては、それぞれの款ごとに予算書に記載のとおりでございます。　詳細につきましては、お手元の令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明書」（１款市税から12款交通安全対策特別交付金）　予算額は，８１１億６００万円で，前年度と比較し，３２億２，７００万円の増となるものでございます。　＜以下の内容は「令和４年度市税当初調定積算明細書」に記載しています。＞　市税の令和４年度の当初調定見込額は，８３５億６，４６３万１千円でございます。　徴収見込率を９７．０６％として，徴収見込額は８１１億７４６万２千円で，このうち，当初予算額といたしまして，８１１億６００万円を計上するものでございます。　なお，留保額は，徴収見込額から当初予算額を差し引いた，１４６万２千円でございます。　４行目，市民税につきましては，当初調定見込額は３８５億９，６５８万６千円で，徴収見込率を９５．８６％として，徴収見込額は３７０億１８万９千円となり，前年度対比は調定額で１０８．０％，予算額では１０８．２％でございます。　１３行目の固定資産税につきましては，当初調定見込額は３３２億６，３１４万４千円で，徴収見込率を９８．０１％として，徴収見込額は３２６億９４万２千円となり，前年度対比は調定額で１０１．２％，予算額では１０１．０％でございます。　２１行目の軽自動車税につきましては，当初調定見込額は６億２，５１５万１千円で，徴収見込率を９０．４１％として，徴収見込額は５億６，５１９万３千円となり，前年度対比は調定額で１０２．７％，予算額では１０２．３％でございます。　２６行目の市たばこ税につきましては，当初調定見込額は２４億１，２８４万７千円で，徴収見込率を１００％として，前年度対比は調定額，予算額とも１００．６％でございます。　２７行目の特別土地保有税につきましては，すべて滞納繰越分で，当初調定見込額は９３５万円で，徴収見込率を１５．１８％として，徴収見込額は１４１万９千円となり，前年度対比は調定額で６６．６％，予算額では９０．９％でございます。　２８行目の入湯税につきましては，当初調定見込額は７９７万９千円で，徴収見込率は１００％として，前年度対比は調定額で９０．４％，予算額では８９．８％でございます。　２９行目の事業所税につきましては，当初調定見込額は２４億４，４０５万５千円で，徴収見込率を９９．９９％として，徴収見込額は２４億４，３８１万円で，前年度対比は調定額，予算額とも１００．４％でございます。　３２行目の都市計画税につきましては，当初調定見込額は６２億５５１万９千円で，徴収見込率を９７．９０％として，徴収見込額は６０億７，５０８万３千円で，前年度対比は調定額で１０１．１％，予算額では１０１．０％でございます。　２ページ以降の資料は，現年課税分に係る当初調定見込額の積算明細資料でございます。　２ページ上段の表は，市民税個人分の納税義務者に関する調べで，納税義務者数を前年度対比１万４３５人増の２４万２，７７０人と見込んでおります。　下段の表は，市民税個人分の徴収区分に関する調べで，令和４年度は，普通徴収８５億９３１万４千円，特別徴収２５１億１，５５８万２千円，合計３３６億２，４８９万６千円を見込み，前年度対比は１０６．３％でございます。　３ページは，市民税のうち，個人分の所得及び所得割税額に関する調べで，所得の区分ごとに所得割額を求めたもので，所得割額の見込みは，３２８億６３５万１千円でございます。　４ページは，市民税のうち，法人分に関する調べで，上段の表は，法人市民税を業種による区分で見込んだもので，下段の表は，資本金等の額による区分で見込んだものでございます。　税額は３４億４，７００万６千円を見込み，前年度対比は１３２．０％でございます。　５ページ上段の表は，固定資産税のうち，土地分に関する調べでございまして，それぞれの地目の区分ごとに税額を見込んだもので，合計１４６億１，６８９万９千円を見込み，前年度対比は９９．８％でございます。　下段の表は，固定資産税のうち，家屋分に関する調べで，合計で１３４億６，３２０万９千円を見込み，前年度対比は１０２．６％でございます。　６ページ上段の表は，固定資産税のうち，償却資産分に関する調べで，税額は，４４億２，７８６万８千円を見込み，前年度対比は１００．１％でございます。　下段の表は，交付金に関する調べで，国及び他の地方公共団体が市内に所有する固定資産のうち，公用又は公共の用に供するもの以外のものについて，その固定資産税相当額の交付を受けるもので，１億２，０８９万６千円を見込み，前年度対比は１２２．０％でございます。　７ページ上段の表は，軽自動車税の環境性能割に関する調べで，車体の取得にかかる環境性能割について車体の総台数，税額を見込んだもので，税額は，３，３０７万１千円を見込み，前年度対比は１０５．１％でございます。　下段の表は，軽自動車税の種別割に関する調べで，車体の種別ごとに台数，税額を見込んだもので，税額は５億３，８３９万２千円を見込み，前年度対比は１０２．１％でございます。　８ページ上段の表は，市たばこ税に関する調べで，税額は，２４億１，２８４万７千円を見込み，前年度対比は１００．６％でございます。　下段の表は，入湯税に関する調べで，税額は７９７万９千円を見込み，前年度対比は９０．４％でございます。　９ページ上段の表は，事業所税に関する調べで，税額は，２４億４，３８１万円を見込み，前年度対比は１００．４％でございます。　下段の表は，都市計画税に関する調べで，６０億８，１１５万５千円を見込み，前年度対比は１０１．０％でございます。　歳入２款地方譲与税以下（予算書２６～６５ページ）２款地方譲与税の予算額は，８億２，８９６万１千円で，前年度と比較して９，７６７万３千円の増で，１項，地方揮発油譲与税の予算額は，１億８，８００万円で，前年度と比較して１，８００万円の増で，２項，自動車重量譲与税の予算額は，５億９，４００万円で，前年度と比較して６，９００万円の増で，３項，森林環境譲与税の予算額は，４，６９６万１千円で前年度と比較して１，０６７万３千円の増でございます。　３款利子割交付金の予算額は，３，９００万円で，前年度と比較して１，１００万円の減でございます。　４款配当割交付金の予算額は，４億２，９００万円で，前年度と比較して３，５００万円の増でございます。　５款株式等譲渡所得割交付金の予算額は，６億５，３００万円で，前年度と比較して２億１，２００万円の増でございます。　６款法人事業税交付金の予算額は，５億５，０００万円で，前年度と比較して１億２，８００万円の増でございます。　７款地方消費税交付金の予算額は，１０２億５，０００万円で，前年度と比較して１６億５，０００万円の増でございます。　８款ゴルフ場利用税交付金の予算額は，１，４００万円で，前年度と比較して１００万円の減でございます。　９款環境性能割交付金の予算額は，２億１，６００万円で，前年度と比較して１億１，４００万円の増でございます。　１０款地方特例交付金の予算額は，５億７，５００万円で，前年度と比較して２億９，４００万円の減でございます。　１１款地方交付税の予算額は，１，０００万円で，前年度と同額でございます。　１２款交通安全対策特別交付金の予算額は，５，４００万円で，前年度と同額でございます。　これらの交通安全対策特別交付金までにつきましては，いずれもこれまでの実績の推移等をもとに，地方財政計画における地方税の収入見込み額などを参考に見込んだものでございます。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　市民税についてです。前年度比で106.3％増えております。内訳では普通徴収分が109.4％と10％近く増になる予算になっております。これらの要因についてお聞きいたします。 ◎福井　市民税課課長補佐　個人市民税についてお答えいたします。令和４年度の積算に当たりましては、令和３年度の実調定額を基に経済状況等も勘案しながら調定額を見込んでおります。もともと令和３年度の見込みを立てる際に、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいというふうに想定をしていたんですけれども、令和３年度の実調定額を見ると、影響が限定的であったために前年度比増という形で積算をしております。また、普通徴収分につきましても、令和３年度の見込みを立てる際に、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特に事業所得が大幅に減少するというふうに見込んでおりましたけれども、事業所得への影響も限定的であったために、こちらも前年度比が増というふうに積算しております。 ◆山内幹郎　委員　法人市民税についてお聞きします。こちらは前年度比で132％の増額になっております。業種別の状況と資本金別の状況についてなど、増額の特徴的な点をお聞かせください。 ◎小松　税制課課長補佐　法人市民税の業種別の状況につきましては、令和３年度実績調定額から電気、ガス供給を除く業種において増額を見込んでおります。また、資本金別の状況につきましても、資本金等の額に関わらず増額と見込んでおります。 ◆山内幹郎　委員　コロナ禍の下で一部の業者を除いてほぼ全業種で増収を予定しているようですが、これらのことから景気がよくなると見ているのか確認をいたします。 ◎小松　税制課課長補佐　令和３年度当初調定額につきましては、新型コロナウイルスの影響を勘案し、リーマンショック時の減少率を基に算出しておりましたが、令和３年度実績調定額において、その影響が限定的であったため増額としたものです。 ◆山内幹郎　委員　もう一つ、固定資産税についてお聞きいたします。宅地につきましては、課税標準額35億6,157万円余り、税額にして4,986万円増えるわけですが、その他の項目は課税標準額58億8,936万円余り、税額にして8,245万円と大幅に減額をしております。その理由について伺います。 ◎斎藤　資産税課課長補佐　その他の項目につきましては、農地、宅地、山林に該当しない更地や駐車場などの地目で言う雑種地のことを指します。その雑種地が減額となっている理由につきましては、主なものとして宅地化の進展に伴い、雑種地から宅地への用途の変更、大規模な宅地開発が主な要因となっております。 ○永井譲　副委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　次に、歳入の第13款分担金及び負担金以下並びに第２表継続費以下全部並びに議案第92号、議案第101号、議案第102号の審査を行います。議案第92号、議案第101号、議案第102号につきましては、本会議で説明がありましたので、歳入の第13款分担金及び負担金以下、28ページから65ページまで及び第２表継続費以下全部、13ページから19ページまでの説明を求めます。 ◎山口　財務部長　それでは、13款分担金及び負担金から22款市債まで及び第２表継続費以下全部について御説明申し上げます。　13款分担金及び負担金から22款市債までの予算額及び前年度と比較した額につきましては、それぞれの款ごとに予算書に記載したとおりでございます。　次に、予算書に記載の第２表継続費、第３表債務負担行為でございますが、設定する継続費及び債務負担行為並びにそれらを含めました調書につきましては、予算書に記載のとおりでございます。　また、第４表地方債でございますが、22款で御審議をいただく市債についてまとめたもので、内容及びそれらを含めました地方債調書につきましては、予算書に記載のとおりでございます。　これらの詳細及び予算書７ページの議案第５条及び第６条につきましては、お手元の令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。　以上、歳入の合計額は1,613億6,600万円で、前年度当初予算と比較し50億9,800万円の増となるものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明書」（13款分担金及び負担金以下並びに第２表継続費以下全部）　１３款分担金及び負担金の予算額は，１０億９，９３９万円で，前年度と比較して６３４万２千円の増で，これは主に，４目，土木費負担金の村岡新駅周辺整備事業費他団体負担金の増などによるものでございます。　１４款使用料及び手数料の予算額は，３５億７，４０８万５千円で，前年度と比較して２５８万１千円の減でございます。　１項，使用料の予算額は，１４億６，４８３万３千円で，前年度と比較して２，１８１万円の減で，これは主に，７目，土木使用料の湘南台駅地下自動車駐車場使用料の皆減などによるものでございます。　２項，手数料の予算額は，２１億９２５万２千円で，前年度と比較して１，９２２万９千円の増で，これは主に，３目，衛生手数料の一般廃棄物処理手数料の増，１目，総務手数料の戸籍住民印鑑関係証明閲覧手数料の減などにより，全体として増となるものでございます。　１５款国庫支出金の予算額は，２９１億９，２３９万５千円で，前年度と比較して８億２，１４８万８千円の増でございます。　１項，国庫負担金の予算額は，２４２億３，８９２万６千円で，前年度と比較して１億１，８２０万２千円の増で，これは主に，１目，民生費国庫負担金の障がい者介護給付費等負担金の増，２目，衛生費国庫負担金の感染症予防事業費負担金の減などにより，全体として増となるものでございます。　２項，国庫補助金の予算額は，４８億７，０１５万４千円で，前年度と比較して７億２，１５２万５千円の増で，これは主に，８目，教育費国庫補助金の防衛施設周辺防音事業補助金や１０目，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増，４目，衛生費国庫補助金の廃棄物処理施設整備交付金の減などにより，全体として増となったものでございます。　３項，委託金の予算額は８，３３１万５千円で，前年度と比較して１，８２３万９千円の減で，これは主に，２目，民生費委託金の国民年金事務委託金の減などによるものでございます。　１６款県支出金の予算額は，１０９億２，０３６万５千円で，前年度と比較して５億４，６５３万８千円の増でございます。　１項，県負担金の予算額は，８１億６，７９７万９千円で，前年度と比較して３億４，９８７万円の増で，これは主に，２目，民生費県負担金の障がい者介護給付費等負担金の増，４目，市町村移譲事務交付金の減などにより，全体として増となったものでございます。　２項，県補助金の予算額は，１６億６，８３０万４千円で，前年度と比較して４，９７８万円の増で，これは主に，３目，民生費県補助金の子ども・子育て支援交付金や保育対策総合支援事業費補助金の増などによるものでございます。　３項，委託金の予算額は，１０億８，４０８万２千円で，前年度と比較して１億４，６８８万８千円の増で，これは主に，１目，総務費委託金の参議院議員選挙委託金の皆増などによるものでございます。　１７款財産収入の予算額は，１１億９，３９５万４千円で，前年度と比較して１億１，４０８万６千円の減で，これは主に，２項１目，不動産売払収入の土地売払収入の減などによるものでございます。　１８款寄付金の予算額は，４億８，４５７万４千円で，前年度と比較して３，０６８万３千円の増で，これは主に，７目，一般寄付金の増などによるものでございます。　１９款繰入金の予算額は，５５億５，１６１万円で，前年度と比較して２１億３，０５０万１千円の減で，これは主に，１１目，財政調整基金繰入金の減などによるものでございます。　２０款繰越金の予算額は，２０億円で，前年度と同額でございます。　２１款諸収入の予算額は，３６億１，９９６万６千円で，前年度と比較して２億６，３５５万６千円の減で，これは主に，２項，貸付金元利収入の減などによるものでございます。

　２２款市債の予算額は，９０億４７０万円で，前年度と比較して１０億４，６００万円の増で，これは主に，７目，土木債の道路整備事業債の増などによるものでございます。　歳入の合計額は，１，６１３億６，６００万円で，前年度当初予算と比較し，５０億９，８００万円の増となるものでございます。　第２表継続費（予算書１３～１４ページ）２款総務費，１項，総務管理費の生活・文化拠点再整備事業（生活・文化拠点再整備基本計画等策定業務委託費）は，総額２，７０１万６千円を，令和５年度までの２カ年継続事業として設定するものでございます。　２款総務費，２項，徴税費の個人市民税事務事業（令和５年度市県民税特別徴収税額決定・変更通知書発送業務委託費）は，総額２，２７２万３千円を，令和５年度までの２カ年継続事業として設定するものでございます。　５款衛生費，２項，清掃費の一般廃棄物中間処理施設整備事業（石名坂環境事業所生活環境影響調査業務委託費）は，総額３，８５０万円を，令和５年度までの２カ年継続事業として設定するものでございます。　９款土木費，２項，道路橋りょう費の橋りょう改修事業（弁天橋改修(その１）に伴う工事請負費）は，総額２億４，９８５万４千円を，令和５年度までの２カ年継続事業として設定するものでございます。　９款土木費，３項，河川費の一色川改修事業（一色川護岸改修（その２）に伴う工事請負費）は，総額１億１，１１０万円を，令和５年度までの２カ年継続事業として設定するものでございます。　９款土木費，４項，都市計画費の村岡地区都市拠点総合整備事業（村岡新駅（仮称）詳細設計に伴う負担金）は，総額４億５，３０５万円を，令和５年度までの２カ年継続事業として設定するものでございます。　同じく都市計画費の公園改修事業（御所ヶ谷緑地法面対策に伴う工事請負費）は，総額４億６，５４１万円を，令和５年度までの２カ年継続事業として設定するものでございます。　１１款教育費，２項，小学校費の鵠南小学校改築事業（校舎棟建設等に伴う工事請負費）は，総額３０億４，３７７万９千円を，令和６年度までの３カ年継続事業として設定するものでございます。　同じく小学校費の鵠南小学校改築事業（校舎棟建設等に伴う工事監理委託費）は，総額８，４０５万１千円を，令和６年度までの３カ年継続事業として設定するものでございます。　１１款教育費，３項，中学校費の鵠沼中学校改築事業（鵠沼中学校校舎改築等に伴う基本・実施設計委託費）は，総額３億１，８１８万６千円を，令和６年度までの３カ年継続事業として設定するものでございます。　１１款教育費，４項，特別支援学校費の諸整備事業（白浜養護学校空調設備更新等に伴う工事請負費）は，総額４億１，３９７万９千円を，令和５年度までの２カ年継続事業として設定するものでございます。　これら事業の継続費に関する調書につきましては，予算書の１５６ページから１６１ページに記載してございます。　第３表債務負担行為（予算書１５～１７ページ）公共事業先行取得用地取得費は，令和４年度に新たな先行取得等を藤沢市土地開発公社に依頼するため，記載のとおり設定するものでございます。　次の藤沢市土地開発公社に融資した金融機関に対する損失補償につきましては，記載のとおり，期間と限度額を定め，融資した金融機関がそのために損失を受けた場合に，元金，期限内及び期限後の利子を補償するため，設定するものでございます。　また，１６ページの戸籍費（戸籍総合システム及び関連機器賃借料，現行戸籍システムからのデータ抽出業務委託料）から１７ページの給食室改修工事費（六会小学校及び小糸小学校給食室給湯設備賃借料）までにつきましては，記載のとおり，期間と限度額を定めるものでございます。　なお，債務負担行為調書につきましては，予算書の１６２ページから１６９ページに記載してございます。　第４表地方債（予算書１８～１９ページ）令和４年度の市債の発行限度額は，総額９０億４７０万円で，起債の目的，限度額，起債の方法，利率及び償還方法につきましては，記載のとおりでございます。　なお，地方債調書につきましては，予算書の１７０ページから１７１ページに記載してございます。　議案書第５条以下（予算書７ページ）第１条から第４条につきましては，いずれも記載のとおりでございまして，すでにご説明をさせていただいておりますので，第５条以下につきましてご説明申し上げます。　第５条は，地方自治法第２３５条の３第２項の規定により，一時借入金の限度額を７５億円と定めるもので，年度中の一時的な資金対応を図るため，設定をするものでございます。　第６条は，地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により，歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を，記載のとおり定めるものでございます。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　説明が終わりました。　まず、総務費関連及び議案第92号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆松長由美絵　委員　では、歳入に関しまして質問させていただきます。ちょっとしつこくて申し訳ないんですけれども、市の歳入になるかもしれないというお話なので、ここで繰り返させていただいて、いま一度違う立場の方からまたお考えを伺いたいのでお聞かせいただきたいです。　昨年９月の一般質問から言わせていただいているんですけれども、本市の火葬場での位牌の処理、残骨灰の処理に当たって、現在のように委託ではなく、藤沢市が直接処理業者と業務契約することで、現在36万円を支払ってしている業務が1,000万円の売却益が生まれる可能性があります。心配されることは、その遺灰の処理の仕方なんですけれども、最終的な処理の方法は現在と同じでできるということですね。今予算等特別委員会でも、担当所管のところに伺いましたけれども、そのことについて慎重に研究、検討するということでした。　私がこうして何度も言わせていただくのは、これは時間をかけて研究することではなくて、１年たつごとに、いわば市民の財産でもある1,000万円が民間業者の利益となっていってしまう、それと同じことなんですね。最終的な処分は同じなのですから、心配している遺灰ということで感情的な面に関しては、しっかり市が説明をして理解を得ればよいことです。理解をなかなか得がたいことでも、しっかり説明すればないと思いますし、事実をしっかり示して、それでも駄目だということであれば、それはそれで断念するしかないんですけれども、既にほかの自治体でもこのことが行われていて、そういった声を心配しながら行ったけれども、実際のところ、そういった声は上がっていないというのがほかの自治体での調査による回答でした。　市としては、もしそういった声が上がったとしても、きちんとそれに対応する覚悟さえあればいいわけだと私は思います。慎重という言葉でごまかして反発されることを避けているだけなのではと本当に思ってしまいます。歳入を増やすという面に関しては、市は全庁挙げて行財政改革に取り組んで、財政の健全化に向けて取り組んでいるわけで、例えば受益者の負担ということで、既に税金を納めている市民の方々から、さらに様々な手数料、使用料などを頂いている。　例えば行財政改革の名の下、福祉部門では障がい者の方への手当などを減らすということも行われている。福祉部門の方々にとって、日々障がい当事者の方々と顔を合わせている方々はどんなじくじたる思いで手当を減らすという決断をしたのか、本当に切ない気持ちになったところですけれども、一方で同じ福祉部門で、こういった火葬場の残骨灰の処理において歳入が生まれるかもしれないのに、そのまま時間をかけて見逃している可能性がある。行財政改革においては、市全体でのことですので、一方で歳入となる可能性のある状況が時間がかかり、そのまま、すぐやるべきと思われることが時間がかかって置いておかれているということに対して、同じ藤沢市内の歳入を増やすという立場、携わる立場の方が見て、それでよいのでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ◎日原　財政課主幹　歳入の確保ということでございますけれども、確かに行財政改革の中では、受益と負担の適正化ということで、今後議論を進めていく部分もございますし、また、予算編成のところで、あらゆる財源の確保ということで、職員の創意工夫を財務部門としても全職場に予算編成方針の中で求めているところでございます。　今、御質問のございました火葬場の関係でございますけれども、こちらも福祉部門からの回答というものは一定出ておりますけれども、その可能性、今の御提案も含めて、一度財務部門でも福祉部門と検討を進めさせていただいて、そこの可能性については確認をしていきたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございます。当たり前だと思うんですね。そこに1,000万円の歳入になるかもしれないものがあって、しっかり歳入を管理する立場の方が、そこを担当部門とお話をしていただくのは当たり前だと思うんですけれども、この間、私としては予算が必要なものでもなかったので、その時にもう予定としてやっていただけるぐらい、すぐに飛びついていただけるような提案を指摘させていただいたかなぐらいに思っていたら、全然そんなことはなくて、そういうものが野放しというか、放っておかれていることに対して、市全体が行財政改革に取り組んでいるんですよね。本気で取り組んでいるのかなと本当に思ってしまうんですけれども、すみません、そのことについて伺いたいんですが、お願いいたします。 ◎宮治　副市長　歳入確保についてお尋ねをいただきました。委員御指摘のとおり、私どもは、ありとあらゆる歳入の機会といいますか、歳入については極力見積もるように、計上するようにということで、全庁挙げてそういったものに取り組んでいるところでございます。使用料手数料にしても、定期的に見直しを図っておりますし、適正な受益者負担、あるいはこれまで歳入の対象にならなかったものであっても、歳入になるものについては積極的にそういったものを発掘していくというのが基本的な姿勢でございます。　今回のことにつきましても、福祉所管部局において一定そういった検討がなされて結論が出されたものと私どもは受け止めておりますけれども、改めて再度そういった収入化ができないかということについては、もう一度確認をしていきたいと思っております。 ◆山内幹郎　委員　では、議案第92号についてです。これは住民票などを４月１日からコンビニで交付ができるということで、戸籍の証明が450円から350円に、住民票、印鑑登録証明書、その他証明書が300円から200円になるということであります。お聞きしたいのは、これまでコンビニ交付でのトラブルの報告があったのかどうか、お聞きいたします。 ◎田遠　市民窓口センター長補佐　これまでシステム障害により数時間、コンビニ交付が使用できないといった事例はありましたが、個人情報の漏えいといったトラブルの報告はございません。 ◆山内幹郎　委員　大切な書類を扱うので、利用者への注意事項の周知が必要であると考えますが、どのようにされるつもりでしょうか、お聞きいたします。 ◎田遠　市民窓口センター長補佐　マイナンバーカードや住民票など証明書類の取り忘れなどが考えられますが、コンビニのマルチコピー機では、マイナンバーカード読み取り後にはカードを取り外ししないと、先の証明書発行の操作には進めないようになっています。また、証明書の発行後には、マルチコピー機の画面表示とともに取り忘れ防止用の音声案内、これが鳴り続けます。証明書をお取りいただいた後に、音声の停止のボタンを押すような流れで注意喚起がなされております。その他、市でもホームページでも、こういったコンビニ交付の取扱いについては注意喚起を行っております。 ◆山内幹郎　委員　都内の自治体の注意事項も見たんですが、１つは証明書が出るまで時間がかかるので、終わるまでその場を離れないようにとか、２つ目にカードの取り忘れに注意くださいなどがありました。そういうトラブルがあったかと思いますし、そういうトラブルのこれからの中身と件数などを検証できるような仕組みが必要かと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎田遠　市民窓口センター長補佐　コンビニのマルチコピー機にマイナンバーカードや証明書を置き忘れてしまった場合、店舗から警察へ遺失物として届出がされることとなっておりますが、そういった事案や件数を把握、検証する仕組みとはなっておりません。しかしながら、個人情報の不正利用といった重大事故につながった場合は本市も把握することになりますので、その際にはしっかりと検証をしてまいります。繰り返しとはなりますが、マイナンバーカードを読み取った後、コンビニのマルチコピー機では取り外しをしないと先の操作には進めない仕組みとなっておりますし、証明書の発行後には取り忘れの防止の音声案内が鳴り続けるようになっておりますので、そういった形でマルチコピー機のほうでも注意喚起はなされておりますし、市のほうでも引き続きホームページ等にて取り扱いについては注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　それでは、土地貸付収入についてなんですが、ここには朝日町駐車場を民間事業者に貸し出している、これが土地貸付収入に入るかと思うんですが、朝日町駐車場の民間への貸付けによって、どのぐらいの収入が確保されて、また支出はどれぐらい抑えられているのか、お聞かせください。 ◎宮治　管財課長　朝日町駐車場の貸付料でございますが、年間で1,227万6,000円となっております。また、経費といたしましては、予算ベースで委託料――失礼いたしました。歳出につきましては、貸付けにしたことによりまして約650万円ほど経費が削減できているという形になっております。 ◆西智　委員　収入の確保ですとか支出の削減のメリットがあるということは分かったんですが、それ以外のメリットが民間に貸付けることによって何かあったのか、お聞かせください。 ◎宮治　管財課長　民間に貸し付けることによりまして、クレジットカード等のキャッシュレス決済、それからスマートフォンアプリなどによる混雑情報の発信、また、カーシェアリングの実施などの市民サービスの向上が図られております。 ◆西智　委員　そうしますと、朝日町駐車場の土地の貸付けというのは、おおむねメリットが多い、成功しているのだと思います。新庁舎には、車の駐車場以外にもバイクの駐車場ですとか自転車の駐輪場があります。今、朝日町の駐車場で様々メリットがありましたが、車とバイク、自転車とそれぞれ違いますが、民間への貸付けなどで民間の営業の運営のノウハウを、バイクですとか自転車の駐車場、駐輪場にも活用して歳入確保、また支出削減につながる取組だと思いますが、検討すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎宮治　管財課長　駐輪場の民間貸付けということでございますけれども、こちらにつきましては、近隣市の状況等を調査しながら、研究してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　近隣市を調査とか、あと研究とよく市の御答弁があるんですが、それってやらないのかなというふうに思ってしまうんですが、具体的に来年度はできないでしょうが、例えば再来年度に向けて、来年度において実施の有無ぐらいの判断はできるような研究、検討は行うのか、お聞かせください。 ◎宮治　管財課長　駐輪場につきましては、民間貸付けのほかにも有料化ということで、いろいろな方法がやはりあるかと思います。そういったところにつきましては、できるだけ早く実施できるかについて考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　分かりました。　次に、歳入確保全体の話になるので、財政にお伺いをしたいんですが、歳入の確保、市役所が稼ぐという考え方が必要だと思うんですね。先ほど松長委員のほうからもあったように、何でここに歳入確保できるお金があるのにしないんだという話もありましたが、市として各担当課にどのような話をして、歳入確保に取り組むように話をしているのか。何か歳入確保についての手引書とか案内とか、そういうものがあるのか、お聞かせください。 ◎日原　財政課主幹　歳入確保の全職員への周知ということでございますけれども、こちらにつきましては、予算の編成の段階で編成手法の考え方を示す場面だったり、また予算の編成方針の段階であるとか、事あるごとに書面のほうで歳入確保対策の実施ということを表題として、県や国の補助金の確保であるとか、今もお話が出ましたけれども、市有財産の有効活用であるとか、そういった様々な手法を用いて歳入確保をしていただくように周知を図っているところでございます。 ◆西智　委員　周知を図ってということなんですが、先ほどの残骨灰の話ですとか、あとは湘南台文化センターのどんちょうの交換というところでも、積極的な収入の確保というのが見られない中で、例えば平塚市においては、歳入確保の手引ということで、19ページにわたる手引書を作って、市を挙げて歳入を確保していきましょうという取組をされているんですが、あとはネーミングライツというのは毎回出るんですが、検討します、検討しますという形で何も進んでいない。例えば、また平塚市ですけれども、提案型ネーミングライツということで、この施設と決めずに事業者に、この施設に幾ら出しますというのを提案してもらうという制度、提案型ネーミングライツ、パートナー制度といったことも行っていますし、やはり財政としてもう少し積極的に取り組んだほうがいいと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎日原　財政課主幹　これまでも、今、説明させていただいたとおり、あらゆる財源の確保ということは、確かに周知をさせていただいたところなんですけれども、今ご提案されているネーミングライツに関しては、確かに平塚であるとか、または相模原であるとか、特に野球場が多いんですけれども、そういった名前を使ってネーミングライツで歳入を確保していることは承知しております。　ただ、一方で、そこはそういった施設が市のほうにあるのかという課題もありまして、なかなか現状で進んでいない状況もございます。ただ、今ちょっとお話のあった提案型ということも、すみません、現段階では平塚市の状況も把握しておりませんので、ここについてもしっかり確認をさせていただいて、あらゆる財源の確保ということは、当然今後も努めていきたいと考えています。 ○永井譲　副委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　次に、環境保全費・民生費・衛生費関連について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　次に、農林水産費・商工費・労働費・土木費関連及び議案第101号、議案第102号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　次に、消防費・教育費関連について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。　これで一般会計の質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時37分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。

　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　次に、特別会計予算の審査を行います。　特別会計につきましては、歳入歳出を一括して審査することにいたします。　まず、議案第115号令和４年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算の審査を行います。　本会計予算、219ページから245ページまでについての説明を求めます。 ◎池田　福祉部長　それでは、議案第115号令和４年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ386億6,396万1,000円でございます。　詳細につきましては、お手元の令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明」（国民健康保険事業費）国民健康保険事業費特別会計　第１条は，歳入歳出予算の総額を，それぞれ３８６億６，３９６万１千円と定めるものでございます。　第２条は，一時借入金の最高額を１０億円と定めるものでございます。　歳出１款総務費は，４億７，４９２万２千円で，前年度と比較しまして４１８万円の減で，２年に１度の保険証更新がないことによる，郵便料及び委託料の減などによるものでございます。　１項１目一般管理費は，職員の給与費と一般事務経費でございます。　２目連合会負担金は，神奈川県国民健康保険団体連合会に対する負担金でございます。　２項１目賦課徴収費は，保険料の賦課，徴収に要する事務経費でございます。　３項１目運営協議会費は，国民健康保険運営協議会の開催に要する経費でございます。　２款保険給付費は，２６０億８，８８５万７千円で，前年度と比較しまして１億５，２８５万３千円の増で，１人当たり医療費の増加等によるものでございます。　１項１目一般被保険者療養給付費及び２目退職被保険者等療養給付費は，それぞれ医療費の保険者負担分でございます。　３目一般被保険者療養費及び４目退職被保険者等療養費は，それぞれ保険証を提示できなかった場合の診療や治療用装具の購入等に対して，給付する経費でございます。　５目審査支払手数料は，神奈川県国民健康保険団体連合会で行う，診療報酬の審査支払事務手数料でございます。　６目傷病手当金は，新型コロナウイルス感染症に感染，又は感染の疑いにより労務に服することができなくなった被保険者に対して，給付する経費でございます。　２項１目出産育児一時金は，被保険者の出産について１件当たり４２万円を給付する経費でございます。　２目審査支払手数料は，神奈川県国民健康保険団体連合会で行う，出産育児一時金の直接支払事務手数料でございます。　３項１目葬祭費は，被保険者の死亡につきまして１件当たり５万円を給付する経費でございます。　４項１目一般被保険者高額療養費及び２目退職被保険者等高額療養費は，それぞれ保険診療における，限度額を超えた自己負担額に応じて給付する経費でございます。　３目一般被保険者高額介護合算療養費及び４目退職被保険者高額介護合算療養費は，それぞれ国民健康保険と介護保険の利用に伴い，限度額を超えた自己負担額に応じて給付する経費でございます。　５項１目一般被保険者移送費及び２目退職被保険者等移送費は，それぞれ医師の指示により移送した場合の費用を給付する経費でございます。　３款国民健康保険事業費納付金は，１１６億９，０８１万９千円で，前年度と比較しまして４億７，３１４万３千円の増で，神奈川県が保険給付費等の見込みから算定した本市納付金額の増額によるものでございます。　１項１目一般被保険者医療給付費分及び２目退職被保険者等医療給付費分は，保険給付に要する費用として，２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分及び２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は，後期高齢者医療制度に対する保険者としての負担金として，３項１目介護納付金分は，国民健康保険に加入している４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に係る負担金として，いずれも県に納付するものでございます。　４款保健事業費は，３億１，２８４万５千円で，前年度と比較しまして１，８０７万９千円の減で，被保険者数の減に伴う，特定健康診査等の受診見込者数の減によるものでございます。　１項１目保健衛生普及費は，ヘルスチェック及び一般事務経費でございます。　２項１目特定健康診査等事業費は，特定健康診査及び，特定保健指導の実施に要する経費でございます。　５款基金積立金は，３０万円で，国民健康保険事業運営基金の預金利子を積み立てるものでございます。　６款公債費は２１２万４千円で，一時借り入れを行った場合の支払利子でございます。　７款諸支出金は６，４０９万４千円でございます。　１項１目一般被保険者保険料還付金及び２目退職被保険者等保険料還付金は，それぞれ保険料の還付金でございます。　３目一般被保険者保険料還付加算金及び，４目退職被保険者等保険料還付加算金は，それぞれ保険料の還付に伴う加算金でございます。　２項１目共同事業事務費拠出金は，退職被保険者に係る事務的経費を拠出するものでございます。　８款予備費は，３千万円を計上しております。　歳入１款国民健康保険料は，８５億１，３１３万５千円で，前年度と比較しまして３億５，９８６万７千円の増で，主に神奈川県に納付する国民健康保険事業費納付金が増額したことによるものでございます。　１項１目一般被保険者国民健康保険料及び２目退職被保険者等国民健康保険料は，それぞれ医療給付分，介護納付金分及び後期高齢者支援金分等の保険料として納めていただくものでございます。　２款国庫支出金１項１目災害臨時特例補助金は，東日本大震災の被災者の保険料，及び医療機関等での一部負担金の免除に対し，一定額が補助されるものでございます。　３款県支出金は，２６４億６，３２０万３千円で，前年度と比較しまして，２億１，３７０万５千円の増で，保険給付費の増加に伴い，県からの交付金が増額することによるものでございます。　１項１目保険給付費等交付金は，普通交付金と特別交付金から構成されており，普通交付金は保険給付費のうち対象費用の全額が交付されるもので，特別交付金は市町村の国保事業への取組内容に応じて交付されるものでございます。　４款財産収入は，３０万円で，国民健康保険事業運営基金の預金利子収入でございます。　５款繰入金は，３３億５，７４７万３千円で，前年度と比較しまして２，９４１万５千円の増で，主に国民健康保険事業運営基金からの繰入金の増によるものでございます。　１項１目一般会計繰入金は，保険基盤安定制度における保険料軽減，保険者支援の法定負担分，未就学児均等割保険料減額分，職員給与費等に相当する分，出産育児一時金の３分の２に相当する分，財政安定化支援事業分及びその他分への繰入金で，２項１目国民健康保険事業運営基金繰入金は，国民健康保険事業費納付金の増額などによる歳入不足を補うため，国民健康保険事業運営基金の一部を繰り入れているものでございます。　６款諸収入は，保険料の延滞金などの収入でございます。　７款繰越金は，前年度からの繰越金見込み額の一部を計上しているものでございます。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　まず、予算の概況では、被保険者数の見込みを前年度比で1,000人の減ですが、40から64歳の世帯が700人の増、加入世帯は前年と変わらないけれども、同じく40から64歳の世帯の500世帯増としております。この理由について伺いたいと思います。 ◎内野　保険年金課課長補佐　被保険者数の見込みにおいて、40歳から64歳の加入者世帯数が増加している理由ですが、被保険者数の見込みにつきましては、直近の被保険者数の推移から算出しており、令和２年度末と元年度末を比較しますと、全体の被保険者は減少幅が小さくなりながらも減少傾向は続いておりますが、40歳から64歳の被保険者は増加していることによるものです。要因といたしましては、令和２年度中は新型コロナウイルス感染症の影響で例年より50歳から60歳の退職者が増えていることによるものと考えております。 ◆山内幹郎　委員　新型コロナ対策についてですが、2020年度に保険料の納付が困難な世帯などに対しまして、保険料を減額、免除する制度が新設されました。現在の利用状況はどうか。また、2022年度も継続すべきと考えますが、伺いたいと思います。 ◎内野　保険年金課課長補佐　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる国民健康保険料の減免の状況でございますが、令和４年２月末現在で申請件数403件、承認件数318件、不承認件数78件、審査中７件で、減免額といたしましては、令和３年度分といたしまして5,257万8,860円でございます。また、減免制度の継続につきましては、減免の総額からも国による支援が必要不可欠なものと考えております。このたび、３月14日に国から本減免制度における次年度の財政支援に係る考え方が示されましたので、速やかに継続の可否について判断してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　また、社会保険に加入の方が新型コロナウイルス感染症にかかり、それにより一定の期日、仕事を休んだ場合、傷病手当金が支給されます。ところが、国民健康保険には、こうした傷病手当金の制度がありませんでした。しかし、新型コロナウイルス感染者の感染状況を踏まえ、傷病手当金が新型コロナウイルス感染症に限り導入をされております。現在の利用状況について伺います。 ◎濱野　保険年金課課長補佐　新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の令和３年度の利用状況でございますが、２月末時点の支給済みのものといたしまして41件、261万7,075円となっております。 ◆山内幹郎　委員　これは2022年度も継続すべきと思いますし、その際、事業主やフリーランスは、この対象となっておりません。中小企業、小規模事業者にとって、被用者、事業者とも同じ労働もし、区別をする必要はないと考えますし、当然事業主、フリーランスの方も感染をすれば仕事はストップして収入がないわけです。感染防止、こうした観点からも合わせて、事業主、フリーランスも含めて支給対象者を拡充すべきではないでしょうか、伺います。 ◎濱野　保険年金課課長補佐　初めに、来年度の継続についてでございますが、本制度につきましても、先ほどの保険料の減免制度と同様、国による財政支援を前提に実施しているものでございます。先般、国から新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、財政支援措置を６月末まで延長する考え方が示されましたので、制度実施期間を延長してまいりたいと考えております。　次に、支給対象者の拡充につきましては、休みやすい環境を整備することにより、感染拡大防止に資するという当該手当金の趣旨等から、支給対象者の拡大について決して否定されるものではないと認識しております。しかしながら、一般会計から一定額を繰り入れて運営している厳しい国民健康保険財政の状況や、被保険者へ応分の負担を求めざるを得ないことも含めまして、国の財政支援のない中、当該手当金制度の支給対象者を拡充することは困難と考えております。 ◆山内幹郎　委員　コロナ禍の中で生活が大変な方が加入をしてきています。コロナ対策をしてはいるが、それでも保険料が高いのが国民健康保険です。令和４年２月末の本市の短期保険証、資格証明書の発行状況は、聞いたところ、短期保険証が537件、また資格証明書が40件と聞いております。神奈川県内の他市では、短期保険証、資格証の発行はやめたところもありますが、その点について伺います。 ◎髙橋　保険年金課課長補佐　短期保険証、資格証につきましては、神奈川県内の他市、例えば横浜市や平塚市など発行をやめている自治体があることは認識しております。本市といたしましては、法令等に基づくものでございますので、引き続き発行してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　保険料を滞納していることと、医療保険として医療を受ける権利とを分けて考えるべきではないかと思います。国保は社会保障でありまして、医療保険のセーフティネットです。滞納は滞納として対応していく。短期保険証、資格証の発行はせずに、医療保険として使えることを保障する。短期保険証、資格証の発行はやめるべきと考えますが、いかがですか。 ◎髙橋　保険年金課課長補佐　短期保険証及び資格証明書につきましては、再三にわたる督促状や催告書の発送、電話催告、現地訪問などの手法を用いましても、納付や相談がない世帯に対しまして、法令等に基づき交付をしているものです。その大きな目的といたしましては、納付相談の機会を増やし、保険料の納付につなげるものでございます。また、納期までに納めている多くの被保険者の方との公平性の観点からも、今後も必要な措置であると考えております。 ◆山内幹郎　委員　それでは、2022年度の国民健康保険の保険料はどうなるのかでありますが、予算書を見ますと、その他一般会計繰入金が７億7,867万5,000円、前年度より328万円の微減となっています。国民健康保険事業運営基金繰入金のほうは２億8,490万2,000円で3,110万円の増、その一方で神奈川県に納付する国民健康保険事業納付金は116億9,081万9,000円で、前年度より４億7,314万3,000円の大幅な増であります。このままでは保険料の大幅な引上げになってしまうと考えますが、お考えを伺います。 ◎濱野　保険年金課課長補佐　国民健康保険制度の県単位化に伴い、県は市町村特別会計において同様の給付等に要する費用は、全額保険給付等交付金として当該市町村に交付することとなり、一方、県は年度ごとに市町村の医療費水準と所得水準等から国民健康保険事業費納付金を算定し、市町村はこれを納付することとなりました。この納付金は県単位化後、国保財政では大部分を被保険者の保険料によって賄う構図となっていることから、事業費納付金の増額に伴い保険料率の見直しが必要となってまいります。 ◆山内幹郎　委員　それでは、このことを何もしなければ、最大でどのくらいの引上げになると想定されているのでしょうか、伺います。 ◎濱野　保険年金課課長補佐　国民健康保険事業費納付金の増額といたしましては、１人当たり約8,600円の増額となっております。令和４年度の国民健康保険料率は、令和３年度の国民健康保険財政の収支見込みと直近の加入者数、また前年度所得等を勘案いたしまして、令和４年５月に決定いたしますが、令和４年度の予算といたしましては、基金繰入金と前年度繰越金を財源として活用することにより、4,000円程度の値上げを想定しているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　これは大変な負担増だと思います。この間、国保の保険料は引上げをせずに据え置きを続けてこられました。今は特にコロナ禍の中で生活が大変厳しくなっているわけです。保険料の負担軽減を図るべきです。少なくとも2017年度の法定外繰入金13億3,000万円に戻さないと、加入世帯にとって大幅な負担になります。保険料負担の軽減を図るために、法定外繰入金を大幅に増やすべきだと考えておりますが、見解を伺います。 ◎加藤　保険年金課主幹　一般会計からの法定外繰入れにつきましては、国や県の方針に沿い、削減計画を策定しておりますが、その基本姿勢といたしまして、前年度と比較し、保険料が大幅に上昇する場合には削減を行わないこととしております。このことを踏まえ、令和４年度予算につきましては、法定外繰入れのうち、決算補填等を目的としている繰入金につきましては削減を行ってはおりません。 ◆山内幹郎　委員　本市の国民健康保険の加入世帯のうち、年金などで暮らしている世帯は38％に上ります。所得のない世帯が16.2％、低所得者が多く加入している保険なわけです。加入者１人当たりの平均所得では89万7,257円という額です。１人当たりの平均の保険料は10万4,441円ということであります。そもそもの問題は保険料が高いことです。払いたくても払えない高過ぎる保険料を１人１万円以上引下げ、払える保険料にすべきと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 ◎加藤　保険年金課主幹　加入者全体の負担軽減につきましては、これまでの間、前年度からの繰越金の見込額を試算した上で、その多くを保険料賦課総額に充てることなどにより、保険料水準の抑制を図ってまいりました。具体的には、平成29年度においては、保険者１人当たり約4,400円の保険料の引下げを行った後、令和３年度まで前年度と同程度の保険料水準を維持してまいりました。しかしながら、令和４年度は神奈川県への国民健康保険事業費納付金の増額が予定されていることから、保険料率の見直しが必要と考えております。厳しい状況下ではございますが、本市といたしましては特定財源の確保や第２期藤沢市データヘルス計画に基づく医療費適正化の取組を進めることなどによりまして、国民健康保険制度の維持に努めてまいりたいと考えております。 ○永井譲　副委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　次に、議案第117号令和４年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算の審査を行います。　本会計予算、279ページから291ページまでについての説明を求めます。 ◎池田　福祉部長　それでは、議案第117号令和４年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ70億1,427万1,000円でございます。　詳細につきましては、お手元の令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明」（後期高齢者医療事業費）後期高齢者医療事業費特別会計　第１条は，歳入歳出予算の総額を，それぞれ７０億１，４２７万１千円と定めるものでございます。　歳出１款総務費は，６，８３１万９千円で，前年度と比較しまして，３８２万５千円の減で，窓口業務等協働事業実施に伴う職員の給与費等の減などによるものでございます。　１項１目一般管理費は，職員の給与費と一般事務経費でございます。　２項１目徴収費は，徴収業務等に要する事務経費でございます。　２款後期高齢者医療広域連合納付金は，６９億２，３５５万２千円で，前年度と比較しまして４億４，０６６万４千円の増で，被保険者数の増及び，保険料軽減対象者の増によるものでございます。　１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は，被保険者から徴収した保険料及び，低所得者等の保険料軽減分を，神奈川県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。　３款諸支出金は，２,０４０万円で，前年度と同額でございます。　１項１目保険料還付金，２目還付加算金は，それぞれ保険料額の変更に伴う保険料の還付金及びそれに伴う還付加算金でございます。　４款予備費は，２００万円を計上しております。　歳入１款後期高齢者医療保険料は，６１億２，４７６万９千円で，前年度と比較しまして，３億７，６０７万５千円の増で，主に被保険者数の増を見込んだものでございます。　１項１目後期高齢者医療保険料は，医療の給付に係る費用分として，被保険者の方に納めていただくものでございます。　２款繰入金は，８億６，８６０万２千円で，前年度と比較しまして６，０７６万４千円の増で，主に保険料軽減対象者の増に伴う保険基盤安定繰入金の増によるものでございます。　１項１目一般会計繰入金は，保険基盤安定制度拠出金分及び，運営費に係る費用分を，それぞれ繰り入れるものでございます。　３款諸収入は，２，０９０万円で，保険料の延滞金などの収入でございます。　　　　　　──────────────────────────────

○永井譲　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆塚本昌紀　委員　それではまず、取りあえず新年度、被保険者数５万9,033人ということで想定されておりますけれども、少し後期高齢者の方々が、団塊の世代の方々が入ってくる中で、数年、もう来年も含めて増えていくと思うんですけれども、この先の被保険者数はどのように推移していくか、想定されておりましたら、お答えいただきたいと思うんですけれども。 ◎藤間　福祉部参事　今後の後期高齢者医療保険の被保険者の推移になりますが、令和４年度は５万9,000人と見込んでいるんですけれども、大体毎年3,000人程度ずつ増えていて、ただ、来年度から団塊の世代の方が後期高齢者に移行し始める３年間にわたりましては、年間で5,000から600人程度ずつ増をしていくものと推移を見込んでおります。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、取りあえず実績値という形で、本市の後期高齢被保険者の方々は、年間にかかる、医療費というのはいかほどのものになってくるのか、分かれば、推定値でも結構ですのでお聞きできればと思います。 ◎髙橋　保険年金課課長補佐　本市の状況は分かりかねるんですが、神奈川県の実績でお答えをさせていただきますと、令和２年度末の医療費の総額につきましては約9,738億円でございまして、後期高齢者医療保険の１人当たりの医療費は約84万円となっております。 ◆塚本昌紀　委員　後期高齢者の医療費も今お示しいただきましたが、全体の医療費に対して後期高齢者の医療費が占める割合というのは大体分かりますでしょうか。 ◎髙橋　保険年金課課長補佐　こちらも神奈川県の実績にはなりますが、国の資料によりますと、令和２年度の神奈川県の全体の概算の医療費は約２兆6,616円で、そのうち後期高齢者の医療費の占める割合は約36.6％でございます。 ◆塚本昌紀　委員　そうしますと、全体の医療費の36.6％が後期高齢者の方々がお使いになっていて、その後期高齢者の方々が今後増えていくという状況の中で、今の５万人をちょっと超えるぐらいの実態だと思うんですけれども、本市の人口44万人ぐらいで、後期高齢者の本市の人口比率、13.4％から５％ぐらいだというふうに計算すれば分かるので、この数値から見ても、人口比率の割には後期高齢者の医療費は比率に比べても倍以上かかっているということがよく分かると思うんですね。　そんな中で国のほうは、後期高齢者の医療負担を軽減するために、保険料を引き上げる状況にはなっておるわけですけれども、実際にいつ頃から実施されるのか。また、後期高齢者の全体に対して影響が及ぶ方々というのは何％ぐらいの方に影響が及ぶのか、もし分かれば数値を示していただければなと思います。 ◎髙橋　保険年金課課長補佐　高齢者医療の２割負担につきましては、本年、令和４年10月から実施される予定となっております。また、神奈川県後期高齢者医療広域連合が令和３年１月に独自に抽出を行った参考推計値とはなりますが、本市において対象となる方につきましては１万7,303人で、本市の全被保険者数の31.4％と想定されております。 ◆山内幹郎　委員　それではまず、後期高齢者の医療保険の滞納者の状況についてお聞きいたします。事前に確認したところ、被保険者数については、この令和４年２月末時点で５万6,852人ということでしたが、滞納状況につきましては、令和４年３月11日時点で滞納人数が806人、滞納金額が4,451万8,619円ということでありました。この藤沢市の滞納処分の状況について、どのようになっているのか、お聞かせください。 ◎髙橋　保険年金課課長補佐　本市の後期高齢者医療保険の滞納処分の状況でございますが、令和４年２月末時点で、件数は30件、差押え金額は418万3,270円で、徴収済額といたしましては331万2,697円でございます。 ◆山内幹郎　委員　現状での新型コロナ感染は高止まりでして、市民生活も引き続き大変厳しい状況が続いております。こうした中で減免の相談、あるいは分割納入について親身な対応が市として必要だと考えますが、この点についてお聞かせください。 ◎髙橋　保険年金課課長補佐　このような状況の中、保険料が未納になっている方につきましては、生活状況などを丁寧に聞き取りいたしまして、分割納付が可能かどうかを確認し、納付計画を立て、状況によっては再相談をお受けするなど、納付しやすい環境を整えております。また、コロナウイルス感染症の影響で収入が減った方等に対しましては、保険料の減免措置もございますので、状況を確認しながら該当する方には御案内をさせていただいております。 ◆山内幹郎　委員　とりわけ、今年の10月に予定されている75歳以上の高齢者の医療費負担が２割になるという件で大変皆さんが懸念をされているわけですが、この対象者については先ほどの質問で１万7,303人ということでありました。それでは、この方々に対しまして激変緩和策が実施されると思いますが、その点についてお聞かせください。 ◎髙橋　保険年金課課長補佐　激変緩和策につきましては、長期にわたる外来受診について、急激な負担増を抑制するため、世帯の所得の状況等に応じまして、２割負担になる方の外来受診の負担増加額について、最大でも月3,000円に収まるよう、施行後３年間の経過措置が取られることとなっております。 ◆山内幹郎　委員　２割負担増ということで言いますと、2014年の70から74歳の方の前期高齢者の窓口負担を２割に引き上げまして、そうした中で激変緩和措置とか、こういった軽減措置が取られておりました。そのことについて改めてどのような措置であったのか、お聞かせください。 ◎髙橋　保険年金課課長補佐　70歳から74歳までの医療費窓口負担につきましては、平成26年度から２割に引き上げられましたが、その際、平成26年４月１日までに70歳の誕生日を迎えられた方については、引き続き１割負担のままとし、また、高額療養費につきましては、負担限度額が平成29年８月から段階的に引き上げられるまで据え置きの措置が取られておりました。 ◆山内幹郎　委員　そうすると、今回はそのような段階的な手法は取っておりません。外来患者で３年間負担の急増を抑える配慮措置を設けるとされておりますが、負担増になることは変わりないわけです。３年すれば負担は跳ね上がってまいります。政府は現役世代の負担軽減と言いまして、これを正当化しておりますけれども、高齢者の医療費に占める国庫負担につきまして、老人保険制度の1983年頃は約45％でした。それでは、現在はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎髙橋　保険年金課課長補佐　現在、後期高齢者の医療費に占める公費での負担は約47％で、そのうち国、県、市の割合は４対１対１で、国庫負担分は約32％でございます。 ◆山内幹郎　委員　何十年前か、1983年頃は45が今は32％になったということです。大変なことだと思いますが、それでは次の質問です。私どもは、この後期高齢者医療制度につきましては、高齢者を年齢で区切って差別的に押しつけるもので廃止するべきだと考えておりますが、負担軽減を言うのであれば、少なくとも国庫負担割合を45％に戻して、国としての公的役割を果たすべきと考えています。市としても国に働きかけをする必要があると考えておりますが、この点の見解を伺います。 ◎加藤　保険年金課主幹　後期高齢者医療制度におきまして、公費負担、現役世代からの支援金、保険料のバランスについて、高齢者だけが負担増とならぬよう、令和３年７月に全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして、厚生労働大臣に定率国庫負担金の増加と国の財政支援を拡充することについて要望をしております。本市といたしましては、将来に向けて持続可能な保険制度の運営を維持していけるよう、今後も保険者であります神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○永井譲　副委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　次に、議案第114号令和４年度藤沢市墓園事業費特別会計予算の審査を行います。　本会計予算、197ページから215ページまでについての説明を求めます。 ◎池田　福祉部長　議案第114号令和４年度藤沢市墓園事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ６億11万7,000円でございます。　詳細につきましては、お手元の令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明」（墓園事業費）墓園事業費特別会計　第１条は，歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億１１万７千円と定めるものでございます。　歳出の１款墓園管理費は，３億４，０９３万９千円で，前年度と比べ，１，３９９万２千円の増でございます。　１項１目墓園管理費は，墓園内及び立体墓地の清掃，樹木の剪定，芝生の刈り込みなどの維持管理及び墓園管理事務所の管理運営に要する経費でございます。　２款墓園事業費は，６，５３９万円で，前年度と比べ，３，９１０万９千円の減でございます。　１項１目貸付事務費は，墓地の貸し付けに要する事務経費でございます。　２項１目工事費は，高圧線改修工事および立体墓地再整備設計委託等を行う経費でございます。　３款基金積立金は，１億９，０４３万８千円で，前年度と比べ，６０７万１千円の減でございます。　１項１目墓園基金積立金は，墓地永代使用料収入等を，将来の墓園整備のため基金へ積み立てるものでございます。　４款諸支出金は，２８５万円でございます。　１項１目墓地永代使用料等還付金は，墓地の返還の申し出があった場合に，条例に基づき還付するものでございます。　５款予備費は，５０万円を計上しております。　歳入１款使用料及び手数料は，４億８０６万４千円で，前年度と比べ，５９１万４千円の減でございます。　１項１目墓地使用料は，立体墓地新規貸付，及び平面墓地等の再募集による墓地貸し付けに伴う使用料でございます。　２項１目墓地手数料は，既に貸し付けている墓地の管理手数料，及び墓地使用許可証の再交付等に伴う手数料でございます。　２款財産収入は，２５万８千円で，前年度と比べ，２万９千円の増でございます。　１項１目利子及び配当金は，墓園基金の運用による利子収入でございます。　３款繰越金は，２，５００万円で，これは，前年度からの繰越金で，前年度と比べ，８２万円の増でございます。　４款諸収入は，１，１０５万１千円で，前年度と比べ，２万８千円の減でございます。　１項１目雑入は，自動販売機の電気代等でございます。　２項１目カロート実費収入は，芝生墓地の再募集に伴うカロート実費収入でございます。　５款繰入金は，１億５，５７４万４千円で，前年度と比べ，２，５１４万５千円の減でございます。　１項１目墓園基金繰入金は，墓園内の改修工事などの工事費等に充てるために，基金から繰り入れるものでございます。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　次に、議案第116号令和４年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算の審査を行います。　本会計予算、249ページから275ページまでについての説明を求めます。 ◎池田　福祉部長　議案第116号令和４年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ318億1,676万3,000円でございます。　詳細につきましては、お手元の令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明」（介護保険事業費）介護保険事業費特別会計　第１条は，歳入歳出予算の総額を，それぞれ３１８億１，６７６万３千円と定めるものでございます。　第２条は，一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。　歳出１款総務費は，８億１，４２８万２千円で，前年度と比較しまして，１，１３６万９千円の増で，介護保険課における窓口業務等協働事業の第２期業務開始に伴う委託料の増などによるものでございます。　１項１目一般管理費は，職員の給与費と一般事務経費でございます。　２項１目賦課徴収費は，第１号被保険者の資格管理及び保険料の賦課徴収にかかる事務経費でございます。　３項１目介護認定審査会費は，認定審査会委員の報酬及び審査会運営に要する事務経費でございます。　２目認定調査費は，認定調査員の訪問調査に要する事務経費でございます。　４項１目運営協議会費は，介護保険運営協議会委員の報酬に要する経費でございます。　２款保険給付費は，２８８億８，５４７万５千円で，前年度と比較しまして，１３億４，２７４万４千円の増でございます。　１項１目居宅介護サービス給付費は，要介護者に対する居宅サービスの提供に要する経費でございます。　２目地域密着型介護サービス給付費は，要介護者に対する地域密着型サービスの提供に要する経費でございます。　３目施設介護サービス給付費は，施設入所者のサービス提供に要する経費でございます。　２項１目介護予防サービス給付費は，要支援者に対する居宅サービスの提供に要する経費でございます。　２目地域密着型介護予防サービス給付費は，要支援者に対する地域密着型サービスの提供に要する経費でございます。　３項１目特定入所者介護サービス費は，施設サービス等を利用する低所得者の食費等に対する補足的給付を行う経費でございます。　４項１目高額介護サービス費は，サービス利用における限度額を超えた自己負担額に応じて給付する経費でございます。　５項１目審査支払手数料は，神奈川県国民健康保険団体連合会で行う介護報酬の審査支払事務手数料でございます。　３款地域支援事業費は，２１億４１万６千円で，前年度と比較しまして，１億２，４２４万５千円の増でございます。　１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は，要支援者等の介護予防や多様な生活支援ニーズに対応するための事業で，訪問型サービス等の事業に要する経費でございます。　２項１目一般介護予防事業費は，６５歳以上の高齢者を対象とした介護予防の普及啓発をはじめ，地域ささえあいセンター等の地域活動支援に要する経費でございます。　３項１目包括的支援事業費は，地域包括支援センターや在宅医療支援センターが実施する各種支援事業や認知症施策等に要する経費でございます。　４項１目任意事業費は，地域支援事業の理念のもと，介護給付費等の適正化事業や成年後見制度利用支援事業等に要する経費でございます。　５項１目審査支払手数料は，神奈川県国民健康保険団体連合会で行う介護予防・日常生活支援総合事業の審査支払事務手数料でございます。

　４款基金積立金は，２０万円で，基金運用益を積み立てるものでございます。　５款公債費は１０万円で，一時借入を行った場合の支払利子でございます。　６款諸支出金は，前年度と同額の１，４２９万円でございます。　１項１目高額介護サービス費貸付金は，高額介護サービス費の支給予定額の範囲内で貸し付けを行うものでございます。　２項１目第１号被保険者保険料還付金及び２目第１号被保険者保険料還付加算金は，介護保険料の還付金と，その加算金でございます。　３目償還金は，過年度の国庫支出金及び，県支出金の精算金でございます。　７款予備費は，２００万円を計上しております。　歳入１款保険料は，７１億９，２４６万７千円で，前年度と比較しまして，２億５，２７９万２千円の増でございます。　１項１目第１号被保険者保険料は，６５歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。　２款国庫支出金は，６８億３，０７０万２千円で，前年度と比較しまして，３億２，４１０万円の増でございます。　１項１目介護給付費負担金は，保険給付費にかかる法定の負担分でございます。　２項１目調整交付金は，市町村間の高齢者の所得分布等の格差を調整するための交付金でございます。　２目地域支援事業費交付金は，地域支援事業にかかる法定の負担分でございます。　３目保険者機能強化推進交付金は，高齢者の自立支援・重度化防止等に関する市町村の取組を支援するための交付金でございます。　４目介護保険保険者努力支援交付金は，介護予防・健康づくりに資する市町村の取組を支援するための交付金でございます。　５目介護保険事業費補助金は，介護保険事務処理システムの改修に対する補助金でございます。　６目介護保険災害臨時特例補助金は，東日本大震災による保険料等の免除に対する補助金でございます。　３款支払基金交付金は，８２億２９万２千円で，前年度と比較しまして，３億８，８９０万５千円の増でございます。　１項１目介護給付費交付金は，保険給付費にかかる法定の負担分として，社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。　２目地域支援事業費支援交付金は，地域支援事業にかかる法定の負担分でございます。　４款県支出金は，４４億４，４１９万２千円で，前年度と比較しまして，１億９，９９４万７千円の増でございます。　１項１目介護給付費負担金は，保険給付費にかかる法定の負担分でございます。　２項１目地域支援事業費交付金は，地域支援事業にかかる法定の負担分でございます。　５款財産収入は，２０万円で，介護保険事業運営基金の運用収益でございます。　６款繰入金は５１億２，９５６万６千円で，前年度と比較しまして，３億４５２万４千円の増でございます。　１項１目一般会計繰入金は，低所得者における保険料軽減，保険給付費や地域支援事業費にかかる法定の負担分，職員給与費及び事務費等への繰入金でございます。　７款諸収入は，１，９１４万４千円で，介護サービス給付費の返還金等を見込んだものでございます。　８款繰越金２０万円は，前年度繰越金でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　それでは、しばらくお付き合いいただきたいと思います。　最初に、高齢者いきいき交流事業との関連です。この事業の公設スポーツ施設と保健医療センターの利用券廃止に伴い、これまでチケットを利用して気軽にプールや健康器具を利用していた高齢者から復活を望む声がたくさん聞かれております。市としては、高齢者、市民の声をどのように把握して受け止めているかをお聞きいたします。 ◎田口　高齢者支援課課長補佐　高齢者いきいき交流事業の廃止と新たな事業の創設に際しましては、市民の皆様から大変多くの御意見をいただいております。その中には委員御指摘のとおり、スポーツ施設を利用する際に利用助成券を活用されていた方などから、鍼灸マッサージ券は使わないので、その分を引き続きスポーツ施設で使いたいという声もございました。また、いきいき交流事業がきっかけとなり、トレーニングに通い、御自身の健康づくりの習慣ができたという方や、定年後に生じた余暇の時間で近くの運動施設を活用されている方などのお話も伺っております。市民の皆様からの貴重な御意見で、いきいき交流事業は高齢者にとって健康づくりへのきっかけとなったこと、また一部の方にとっては高齢者の通いの場になっていたことが大変よく分かりました。 ◆山内幹郎　委員　今までのスポーツ施設等の助成事業の収益金は、みらい創造財団や保健医療財団に入金されていたわけですから、来年度からこの事業がなくなって指定管理料が削減することになるのでしょうか、伺います。 ◎田口　高齢者支援課課長補佐　高齢者いきいき交流事業におきましては、高齢者支援課からみらい創造財団や保健医療財団に助成券の利用枚数に応じた施設等利用助成金をお支払いしておりました。本事業の廃止に伴い、利用助成がなくなったために、70歳以上の高齢者の方が施設の利用を中止されてしまった場合には、各団体の収入は今年度と比較すると減ってしまう可能性がございます。 ◆山内幹郎　委員　高齢者の健康増進と介護予防の観点からしても、廃止したことは市の健康都市宣言や人生100年時代に向け健康寿命を延ばす、こういった点からしましても、公設スポーツ施設等への利用助成制度は必要不可欠だと私は思います。市民からの要望の声の大きさから考えましても、利用助成制度を創設すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ◎田口　高齢者支援課課長補佐　高齢者いきいき交流事業は、藤沢市行財政改革2020の対象事業として見直し、廃止をした経過がございますので、現時点での公設スポーツ施設への利用助成は難しいと考えております。しかし、今後、一般介護予防事業との統合において新たな事業を検討していくことが必要であると考えております。来年度につきましては、事業への参加がきっかけとなり、御自身の介護予防につながることを目指し、保健医療センターにおける新たな事業として筋力の維持を中心とした個別トレーニングを計画しております。そのほかの公設スポーツ施設に関しましては、60歳以上の市民の方の利用割引や要支援・要介護認定を受けている方への減免など、高齢者のための安心べんり帳などで周知に努めるとともに、施設利用状況などを注視し、運動に取り組むきっかけづくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　それでは、特養ホームの待機者解消について伺います。646人の待機者がいる現状があります。第８期では、新規の特養ホームを建設せず、既存の施設の定員増で100人の解消を目標にしていくようですが、これでは待機者解消にならないと思います。待機者解消を目標に計画的に特養ホームを整備すべきではないかと考えますが、その点について伺います。 ◎髙橋　介護保険課課長補佐　特別養護老人ホームの入所待機者の解消につきましては、本市としましても課題と捉えております。３年ごとに策定する介護保険事業計画において、入所申込者の推移や介護保険料への影響等を勘案し、目標床数を位置づけ、整備を進めております。今後につきましても、有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの整備状況なども踏まえ、介護保険事業計画に策定させる中で適切に整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　介護人材育成支援事業費についてです。この施設整備と介護人材の定着確保は一体として考えるべきであります。新たに仕事に就いても辞めてしまったら元も子もないわけです。ところが、この介護人材育成支援事業費については前年度が852万9,000円で、今年度はそれより40万円ほど減額となっている理由をお聞かせください。 ◎原田　介護保険課主幹　このたびの介護人材育成支援事業費は、スクラップ・アンド・ビルドによる業務見直しを行っておりまして、ロボット、ＩＣＴ等の活用による先進的介護実証事業を新規事業として挙げている一方、昨年度と比較して減額したものとしまして、キャリアアップ研修支援事業がございます。介護従事者の研修費用の一部を助成する事業ですけれども、コロナ禍により従事者が研修に行く余裕がないなどから実績が見込みを下回りまして、予算におきましても減額していることが要因でございます。 ◆山内幹郎　委員　介護は人と人の関係の職場でありますので、そうしたオンラインやロボット、ＩＣＴといっても限界があるのではないかと考えます。地道な人材育成、定着の施策を進めることが求められるのではないかと考えますが、その点について伺います。 ◎原田　介護保険課主幹　ロボット、ＩＣＴ等の活用による生産性向上の取組につきましては、従事者の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境づくりを目指すもので、介護人材の定着等につながるものと捉えております。こちらは他の研修費用に対する補助などの育成支援策などとともに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆山内幹郎　委員　介護予防・日常生活支援総合事業、訪問型サービスＡについてですが、昨年度の予算等特別委員会でこのことを聞いたところ、いきいきサポートセンターなどの事業者と意見交換を行いながら、高齢者等の担い手確保というふうに答えておりましたが、その後の進展についてお聞きいたします。 ◎田口　高齢者支援課課長補佐　訪問型サービスＡにつきましては、これまでの指定型に加え、今年度新たに辻堂地区においてシルバー人材センターへの委託によるサービスを開始いたしました。今年度、３回にわたりシルバー人材センターの会員を中心に藤沢市訪問サービスＡ従事者養成研修を実施いたしております。その結果、応募者数30人、修了者数は26人、シルバー人材センターの職員を除き、ヘルパーとして登録をしたのは18人でした。これを受けて、いきいきサポートセンターがサービスＡの利用希望者の選出とサービス利用に係る事前の調整等に取り組んでおり、この３月からサービス提供を開始しております。 ◆山内幹郎　委員　そうしますと、2021年度の月当たりの利用人数は今のところ、どのくらいになる見込みでしょうか。 ◎髙橋　介護保険課課長補佐　2021年度の利用人数は１月利用、２月審査分までの実績で月当たり平均６人となっております。 ◆山内幹郎　委員　この利用人数について過去からの実績ですが、2018年度が14人、2019年度が12人、2020年度が11人、2021年度が６人というお答えでした。第８期の計画では、2021年度が20人でした。2022年度が30人、2023年度が40人という数字となっております。倍以上の人数の計画でしたが、計画どおり行うのは厳しいと思いますし、もう事業そのものをやめてもいいのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎田口　高齢者支援課課長補佐　訪問型サービスＡにつきましては、普及が進んでいない現状であることは課題として認識しておりますが、元気な高齢者が制度の担い手として社会貢献できる機会を確保し、今後の在宅サービスの需要拡大や人材不足に対応していくためにも必要なサービスと捉えております。市といたしましても、介護未経験者など多様な人材の参入促進を図り、担い手確保を進めるとともに、シルバー人材センターやいきいきサポートセンターと連携をしながら、計画目標の達成に向け利用者の確保や体制づくりに努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、３月12日の感染状況は263人で、累計患者数２万3,253人になっております。連日のように、保育園、小中学校、学童クラブの休園や学級閉鎖、閉所の報告があります。それでは、市内の高齢者の施設での感染状況について伺います。 ◎髙橋　介護保険課課長補佐　新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、市内の介護高齢者施設におきましても、保育所などと同様に多くの施設で利用者や従事者の感染が発生しております。今年に入ってクラスターに至っている施設が10か所と、第５波の状況と比較いたしましても多い状況となっております。 ◆山内幹郎　委員　市としまして、市内の高齢者施設に対し支援を強化すべきではないのでしょうか、伺います。 ◎髙橋　介護保険課課長補佐　高齢者施設等に感染者が発生した場合には、保険者といたしましても、事態の把握とともに、保険者や神奈川県と調整を図り、衛生用品の配布など、事業所の感染拡大防止やサービス継続のための支援に努めており、今後につきましても事業所における状況を確認しながら、バックアップ対応を図ってまいります。 ◆山内幹郎　委員　従事者のＰＣＲ検査についてです。昨年、神奈川県が主体となって、神奈川県内の特別養護老人ホームなどの施設利用者に対する従事者に対して、３回を限度とするＰＣＲ検査を実施していましたが、その後の経過はいかがでしょうか。 ◎髙橋　介護保険課課長補佐　高齢者施設等の従事者に対するＰＣＲ検査につきましては、引き続き施設内の感染防止対策を強化する観点から、神奈川県が日本財団と連携し、回数の上限なく無料で検査を実施できることとなっております。 ◆山内幹郎　委員　今後も継続すべきですが、対象が施設従事者に限られているという弱点があります。その点で、藤沢市で独自に高齢者施設の利用者を対象にしたＰＣＲ検査を行うべきではないのでしょうか、伺います。 ◎原田　介護保険課主幹　高齢者施設の利用者につきましては、外部との接触が少なく、基本的には施設内における感染防止対応の下で対策が図られているものと捉えております。保険者といたしましては、まずは外部接触の機会がある従事者に対しまして、ＰＣＲ検査を頻回に受検されるよう、事業者に対する情報提供等に努めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　介護保険の窓口民間委託についてであります。これまで委託化した業務は、認定や納付に関する申請、保険証や資格に関することなどでありましたが、2022年度からは総務給付担当業務及び資格保険料業務を含めるということでありました。それでは、委託化しないのはどういう業務になるのでしょうか、教えてください。 ◎鈴木　介護保険課課長補佐　総務給付担当及び資格保険料担当における業務のうち、委託化しない業務といたしましては、予算、決算に係る業務、国等の補助金、交付金に係る業務など、あと事業所への指導監査及び各種申請等に係る審査決定など、市が責任を持って判断する業務や差押えをはじめといたします公権力の行使に係る業務などとなっております。 ◆山内幹郎　委員　委託した業務は、認定や給付に関する申請、保険証や資格に関することなどで、窓口に来る方は介護保険制度に詳しい業者やケアマネジャー、あるいは一般の方など千差万別です。とてもマニュアルでは対応できるものではないように思いますけれども、市の見解をお聞かせください。 ◎鳥羽　介護保険課主幹　今回の窓口業務等共同事業につきましては、共同事業実施事業者が業務マニュアルを整備した上で、従事者に対して各種研修を行うことによりまして、円滑な業務遂行を目指すものでございます。マニュアルでは対応が難しいのではないかとの委員の御指摘でございますが、就業時に共同事業実施事業者による実務研修を実施するほか、制度改正が発生した場合には、その都度制度改正についての研修を従事者に対して行うこととされておりますので、一定レベルの専門性が担保されるものと考えております。 ◆山内幹郎　委員　市は、窓口委託によって５年間で約1,200万円、10年間では約１億5,800万円程度のコストメリットがあると言っておりますが、一般管理費の給与費と委託料が窓口委託開始前の令和元年度から令和４年度まで、それぞれ幾らなのか、金額をお答えください。 ◎鳥羽　介護保険課主幹　まず、給与費でございますが、令和元年度は３億1,425万4,000円、令和２年度は４億4,338万9,000円、令和３年度は３億9,209万円、令和４年度は３億4,010万3,000円。次に、委託料でございますが、令和元年度は1,564万1,000円、令和２年度は7,680万2,000円、令和３年度は１億6,667万1,000円、令和４年度は１億9,455万6,000円でございます。 ◆山内幹郎　委員　今、御答弁いただいた給与費や委託料には、今回の窓口委託と直接関係のない金額も含まれているとは思いますけれども、窓口委託前の令和元年度に比べ、給与費が2,600万円、委託料が約１億8,000万円も増加しているわけです。結局のところ、委託業者の委託料が増えているだけではないかと考えますということになります。住民の個人情報の保護や偽装請負、行政サービスの後退、必要な専門性や継続性が失われて住民サービスが低下するのではないか、この懸念についてこれまでも訴えてまいりました。今からでもよいので、介護保険課の窓口業務などの共同事業は中止すべきと我々は考えております。市の見解をお聞かせください。 ◎赤尾　福祉部参事　まず、窓口委託のコストメリットでございますけれども、令和４年度から重点施策の体制強化のための職員定数の増員や委託料の中にほかの事業も含まれているなどもありまして、分かりにくくなっているところでございますが、窓口委託の業務範囲及び現員人数が想定どおりのため、当初の見込みどおりに進捗しているものと捉えております。　次に、住民サービスが低下するのではないかということでございますが、昨年４月から第１期といたしまして、認定担当業務において運用を開始させていただきました。やはり当初につきましては多少の混乱がございましたが、現在は繁閑期によって従事者の配置を行ったり、また、個人情報保護に関する研修や習熟度を上げるための研修なども定期的に行っております。今後、民間事業者の習熟度が増せば増すほど市職員に余力が生まれ、より一層施策等に関わる業務に注力することが可能になってくると思われます。さらに、本年４月から第２期の総務給付担当業務と資格保険料担当業務につきましても、おおむね順調に準備が進んでいることから、引き続き共同事業として実施してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○永井譲　副委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　質疑はありませんか。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、民生費でもお聞きいたしましたが、高齢者の保健予防等、保健事業と介護予防の一体感についてなんですけれども、保険者として取組も含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎内田　高齢者支援課長　高齢者の保健事業と介護予防の一体化の方向性の中で、生活習慣予防対策であったりとか、あと重度化防止、弛緩対策などを念頭に置きました健康づくり施策、あとは社会的フレイル予防対策を含めた介護予防事業などが、役割分担をしながら連携する必要性があると考えております。 ◆塚本昌紀　委員　そういう方向性の中で、民生費のほうでも議論させていただきましたが、データを基にした分析というものが重要で、そういう意味においては介護保険者として、介護データというものも提供するなり、多少なりまとめていくなりとかということもあろうかなと思うんですけれども、そこらあたりの取組はどのようになっていきますでしょうか。 ◎内田　高齢者支援課長　健康医療部の健康づくり課の健診データの分析であったりですとか、あと介護保険制度の中の利用状況であったりというところの様々な状況を一緒に検討する必要があると考えておりまして、地域支援事業全般の在宅医療介護連携、認知症も含めた、それら様々なデータもそうですけれども、実施状況などを意見交換し、今後どういう形を取っていけばいいかというような庁内の連携プロジェクトを今年度立ち上げまして、そこには関係する２つの部であったりとか、あと外の機関も入りまして、そこの中でデータ化の進捗の説明をしてもらったりですとか、情報共有、意見交換なども行っているところです。 ◆塚本昌紀　委員　私が質問させていただく中で、副市長からも御答弁いただきまして、本当の意味でのデータに基づく事業の一体化ということは、今後本当に取り組んでいかなきゃならないし、アクセルを踏んでいかなきゃならないという状況の中で、介護保険者としても連携しながらやっていくということなんですけれども、そうしますと、求められるものというのは、やはり介護予防事業をデータ化して一体化する中で、結果的に介護事業が減っていくというのが本当は一番望ましいわけですね。　だから、介護になってしまった方が元に戻るというのはなかなか難しいと思うので、いかに進行を止めていくか、現状をそのまま維持していくか、そういう観点で今後取り組んでいってほしいし、そうしますと、今行っている介護保険事業の中身そのものにも一定程度の影響も出てくるだろうと思うし、そういう意味では今後の方向性というものに関して保険者としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎内田　高齢者支援課長　高齢者施策の中で、高齢者と申しましても65歳以上で本当にお元気でアクティブに活動されている方、あるいは要支援、要介護がもう認定されている方、いろいろな状態の方がいらっしゃいます。また、年齢も様々なところです。データの活用ということに関しましては、医療のデータ、介護のデータ様々ありますけれども、そこを踏まえていろいろな視点でデータをどういうふうに分析し、今後の介護保険料、あるいは医療費の抑制、適正化に向けて検討していくことが必要かと思っておりまして、それに向けましては一つの課だけではできないことであり、複数の課が連携してこの問題に取り組む必要というものを捉えているところです。 ○永井譲　副委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は３月17日木曜日午前９時30分から行います。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　散会...

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藤沢市議会 2022-03-16 令和 ４年 ２月 予算等特別委員会－03月16日-09号

藤沢市議会 2022-03-16
令和　４年　２月　予算等特別委員会－03月16日-09号