平成２６年 第１回
定例会（ ３月） 平成２６年（２０１４年）第１回
横須賀市議会定例会（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２６年２月１７日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名）議 長 板 橋 衛 副議長 矢 島 真 知 子 １番 ね ぎ し か ず こ ２番 大 村 洋 子 ３番 井 坂 新 哉 ４番 山 城 保 男 ５番 土 田 弘 之 宣 ６番 石 山 満 ７番 長 谷 川 昇 ８番 上 地 克 明 ９番 一 柳 洋 １０番 嘉 山 淳 平１１番 小 林 伸 行 １２番 藤 野 英 明１３番 岩 崎 絵 美 １４番 松 岡 和 行１５番 渡 辺 光 一 １６番 大 野 忠 之１７番 関 沢 敏 行 １８番 鈴 木 真 智 子１９番 室 島 真 貴 子 ２０番 伊 関 功 滋２１番 芳 賀 親 男 ２２番 永 井 真 人２３番 は ま の
まさひろ ２４番 加 藤 眞 道２５番 西 郷 宗 範 ２６番 杉 田 惺２７番 青 木 哲 正 ２８番 田 辺 昭 人２９番 木 下 憲 司 ３０番 青 木 秀 介３２番 岩 沢 章 夫 ３３番 山 本 文 夫３４番 角 井 基 ３６番 神 保 浩３７番 伊 藤 順 一 ３８番 伊 東 雅 之３９番 山 口 道 夫 ４０番 山 下 薫４１番 高 橋 敏 明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 吉 田 雄 人 副市長 沼 田 芳 明副市長 田 神 明
政策推進部長 上 条
浩総務部長 井手之上 修
会計管理者 長 澤
潤財政部長 福 本 眞 和
財政部市税担当部長 松 本 明 生
市民安全部長 鈴 木 正 志
市民部長 竹 内 英
樹福祉部長 星 野 雅 一
健康部長 後 藤 一
也こども育成部長 濱 田 千 入
環境政策部長 本 多 和
彦資源循環部長 田 中 茂
経済部長 秋 本 丈
仁都市部長 長 島 洋
土木部長 笹 木 純
港湾部長 藤 田 裕 行
上下水道局長 小 林
繁上下水道局経営部長 菱 沼 隆 一
上下水道局技術部長 青 木 孝
行消防局長 牛 尾 修 一
教育長 青 木 克
明教育委員会教育総務部長 渡 辺 大 雄
教育委員会学校教育部長 小 田 部 英
仁選挙管理委員会事務局長 新 倉 聡
代表監査委員 川 瀬 冨 士 子
監査委員事務局長 有 森 浩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 安 部 哲 哉
総務課長 山 口 里
美議事課長 蒲 田 昭 彦
議事課主査 渡 部 良 次
議事課主査 武 田 哲 治
議事課主査 鈴 木 聖
基議事課主査 小 菅 勝 利
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 平成２６年２月１７日午後２時開議第１．会期の決定について第２．議案第１号
損害賠償専決処分の承認について第３．議案第２号 平成２５年度
横須賀市
一般会計補正予算（第４号）第４．議案第３号 平成２５年度
横須賀市
特別会計国民健康保険費補正予算（第２号）第５．議案第４号 平成２５年度
横須賀市
特別会計公園墓地事業費補正予算（第２号）第６．議案第５号 平成２５年度
横須賀市
特別会計介護保険費補正予算（第１号）第７．議案第６号 平成２５年度
横須賀市
特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費補正予算（第１号）第８．議案第７号 平成２５年度
横須賀市
特別会計公債管理費補正予算（第１号）第９．議案第８号 平成２５年度
横須賀市
特別会計後期高齢者医療費補正予算（第１号）第１０．議案第９号 平成２５年度
横須賀市
水道事業会計補正予算（第１号）第１１．議案第１０号 平成２５年度
横須賀市
下水道事業会計補正予算（第１号）第１２．議案第１１号 平成２５年度
横須賀市
病院事業会計補正予算（第１号）第１３．議案第１２号 平成２５年度
横須賀市
下水道事業会計資本剰余金の処分について第１４．議案第１３号
市道路線の認定について第１５．議案第１４号
市立浦郷小学校校舎増築第７期工事請負契約の締結について第１６．議案第１５号
横須賀市（仮称）長井海の
手公園整備等事業契約の
変更契約締結について第１７．議案第１６号 平成２６年度
横須賀市
一般会計予算第１８．議案第１７号 平成２６年度
横須賀市
特別会計国民健康保険費予算第１９．議案第１８号 平成２６年度
横須賀市
特別会計公園墓地事業費予算第２０．議案第１９号 平成２６年度
横須賀市
特別会計介護保険費予算第２１．議案第２０号 平成２６年度
横須賀市
特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費予算第２２．議案第２１号 平成２６年度
横須賀市
特別会計公債管理費予算第２３．議案第２２号 平成２６年度
横須賀市
特別会計後期高齢者医療費予算第２４．議案第２３号 平成２６年度
横須賀市
水道事業会計予算第２５．議案第２４号 平成２６年度
横須賀市
下水道事業会計予算第２６．議案第２５号 平成２６年度
横須賀市
病院事業会計予算第２７．議案第２６号
横須賀市
都市計画マスタープラン見直し検討会議条例制定について第２８．議案第２７号
横須賀港
港湾環境計画改定検討委員会条例制定について第２９．議案第２８号
商業振興補助事業審査委員会条例中改正について第３０．議案第２９号
職員定数条例中改正について第３１．議案第３０号
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償条例中改正について第３２．議案第３１号
手数料条例中改正について第３３．議案第３２号
横須賀市
障害程度区分等判定審査会定数条例中改正について第３４．議案第３３号
基金条例中改正について第３５．議案第３４号
医療費助成条例中改正について第３６．議案第３５号
横須賀市
国民健康保険条例中改正について第３７．議案第３６号
市立学校の
授業料等に関する条例中改正について第３８．議案第３７号
指定管理者選考委員会等条例中改正について第３９．議案第３８号
都市公園条例中改正について第４０．議案第３９号
ボートパーク条例中改正について第４１．議案第４０号
港湾緑地条例中改正について第４２．議案第４１号
市営住宅条例中改正について第４３．議案第４２号
包括外部監査契約の締結について第４４．議案第４３号
一般廃棄物の収集及び運搬の代行について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長の報告 １ 平成２６年 １月１日 市長、
教育委員会委員長、
選挙管理委員会委員長、
代表監査委員及び
農業委員会会長から、
議事説明員の指定について、通知を受けた。 ２ 平成２６年 １月１５日
監査委員から、
例月出納検査の結果（１１月分）について、
市民安全部、
環境政策部、
資源循環部の監査結果について及び
財政援助団体等に関する監査結果について、報告を受けた。 ３ 平成２６年 ２月１日
教育委員会委員長から、
議事説明員の変更について、通知を受けた。 ４ 平成２６年 ２月１３日
監査委員から、
例月出納検査の結果（１２月分）について、報告を受けた。 ５ 平成２６年 ２月１７日 市長から、議案第１号から第４３号までの４３件の提出を受けた。 ６ 平成２６年 ２月１７日 市長から、報告第１号から第４号までの４件の提出を受けた。 ７ 平成２６年 ２月１７日 次の陳情を受理した。 陳情第１号 要
支援者に対する
介護予防給付継続と
利用者負担増中止を求める意見書の提出について （
教育福祉常任委員会に
送付）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分開会
○議長（
板橋衛） これより平成26年第１回
市議会定例会を開会します。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名議員に、
上地克明議員と
青木哲正議員を指名します。 日程に入る前に、平成25年12月15日付で副市長に就任されました
沼田芳明さんを御紹介します。 〔
沼田芳明副
市長登壇〕
◎副市長（
沼田芳明） 御挨拶の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。 去る12月12
日本会議におきまして、副
市長選任の御同意をいただきました。まことにありがとうございました。また、12月15日付で
吉田市長より発令がございました。身に余る光栄と存じております。また、その重責に身が引き締まる思いをあわせて持っております。もとより微力でございますが、
吉田市長を支え、
横須賀市政発展のために
誠心誠意努力をしたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、今まで以上に御指導、御鞭撻をさらなるお願い申し上げて、甚だ簡単ではありますが御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
板橋衛） 次に、平成26年２月１日付で
教育委員会委員に就任されました
青木克明さんを御紹介いたします。 〔
青木克明教育委員会委員登壇〕
◎
教育委員会委員（
青木克明） 御挨拶の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。 昨年12月12日の本会議におきまして、
教育委員選任の御同意をいただきました。まことに光栄に存じております。ありがとうございました。去る２月１日付で
吉田市長より
委員就任の辞令をお受けいたし、また、同日開催されました
教育委員会におきまして、
教育長に選任されました。その職責を思うときに、まさに身の引き締まる思いを日々感じているところでございます。もとより微力ではございますけれども、
本市教育行政の推進のために専心努力いたしてまいる所存でございますので、何とぞ議員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
板橋衛） 議長の報告は朗読を省略し、これより
議事日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
板橋衛） 日程第１．会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。この
定例会の会期は、２月17日から３月26日までの38日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
板橋衛） 御異議ありませんので、会期は２月17日から３月26日までの38日間と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
板橋衛） 日程第２．議案第１号から日程第44．議案第43号までの以上43件を一括して議題とします。
提出者から
提案理由の説明を求めます。
吉田雄人市長。 〔
吉田雄人市長登壇〕
◎市長（
吉田雄人） 本日、ここに平成26年度
予算案及び関連諸議案を提案するに当たり、市政に関する方針を述べさせていただきます。 私は、昨年６月の
市長選挙で市民の皆様からの御信託をいただき、再び市長としての任に当たることになりました。愛する
横須賀のために働ける喜びと、与えられた責任の重さに改めて身が引き締まる思いです。いただいた負託に応えるため、
政策集の
記載事項を実現し、市政の発展に全力で取り組んでまいる所存です。 ただ、市政を発展させていくことは、市長一人でできるものではありません。
二元代表制のもと、これまで以上に
市議会と市長は市政を担う車の両輪であるという認識に立ち、市民の声は議会の中にあるとの考えに基づいて
市政運営を行ってまいります。
市議会の皆様におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 さて、
政権交代から１年余りが過ぎました。
日本経済には
アベノミクスの効果があらわれ始め、例えば、
日経平均株価は昨年１年で約1.5倍に上昇しました。また、
企業業績の回復が、ボーナスの支給額やベースアップとなって
労働者の賃金に反映され始めたと報道されています。徐々に、
国民生活の中で
デフレ脱却が実感されるようになってきているのではないかと思います。また、2020年には東京で56年ぶりにオリンピック・パラリンピックが開催されます。この明るいニュースが、さらに経済の先行きに希望をもたらしていると感じています。 全国的に
経済活動が
活性化し、力強さを増していくことを反映し、平成26年度の国の予算では税収の伸びが見込まれています。また、政府が示した
地方財政計画では、市町村の
地方税収は2.9％の伸びと見込まれています。 しかし、本市の平成26年度予算では、
個人市民税などの減少に歯どめがかからず、0.4％のマイナスで見込まざるを得ない状況です。税収が減少する一方で、
財政調整のための
地方交付税に対する国の考え方は厳しくなっています。平成26年度分の本市への実質的な
地方交付税は、平成25年度と比較して約６億円の減となる見込みです。今後も、国は地方に対してさらなる
歳出削減を求めてくる可能性があり、本市の財政は予断を許さない状況にあると認識しています。 現在の本市にとって、最大の課題は人口の減少です。
総務省が１月末に発表した
住民基本台帳人口移動報告によれば、本市は全国の
自治体の中で最も
社会減が多い都市であるという結果となりました。大変不名誉なことであると残念に思うとともに、強い
危機感を持って臨まなければならないと認識しました。この
危機意識のもと、特に若い世代をターゲットにして転出を抑制し、転入を促進させ、都市の活力を向上させていくことが必要であると考えています。
人口減少のうち、出生と死亡の
差し引きで生じている自然減は過去の
人口動態によるもので、しばらくは避けられません。しかし、転入と転出の
差し引きによる
社会減はそうではありません。本市の
取り組みの強化によりこれを抑制し、さらには
社会増へと転換していかなければならないと考えています。 そこで、２期目の任期において、私は「選ばれる
まち横須賀」というビジョンを掲げました。特に都市の活力や本市の未来を考えると、若い世代に、住みたい、住み続けたいと思っていただく必要があります。ですので、
子育て環境の充実や
教育環境の向上などを中心に、
総合政策として
子育て支援施策を充実させてまいります。あわせて、戦略的なイメージアップも強化してまいります。 また、
横須賀には若々しく元気なシニアがたくさんいます。みずからの体と心の健康を保ち、いつまでも元気な姿で生活を楽しみたいということは、全ての人が持つ願いだと思います。そのためには、スポーツ、
文化活動、趣味、学習などを身近で楽しむことができる機会をつくるとともに、自分の
健康管理に関心を持ち、健診、予防などの
健康管理を継続して行っていくことが重要です。
アクティブシニアと呼ばれる方々がふえていくことで、
市内経済が
活性化するとともに、
社会保障費の抑制にもよい影響があらわれてくるものと考えています。こうした生涯現役のまちのための
環境づくりにも重点を置いて取り組んでまいります。 経済に目を向ければ、全国的には好転していると言われますが、本市にはいまだにその影響が及んでいないと言えます。ことし１月に発行いたしました
景況リポートでは、
製造業や
建設業で
景況感が改善しているものの、
不動産業や
卸小売業では悪化し、本市全体としては２ポイント悪化している状況です。全国的には
設備投資への意欲が高まっていると言われていますので、
アベノミクスの３本の矢が本市にも届くように、市としても意欲ある
市内企業に応える政策を充実させていく必要があると考えています。
地域経済の
活性化、特に
中心市街地の
活性化を重要な
政策課題の一つと位置づけ、重点的に取り組んでまいります。この点については、新しく策定した
財政基本計画に、今後４年間での
経済関連予算計上額の目標を位置づけ、財政的な裏づけを持ってしっかりと取り組んでまいります。 また、他都市との連携の強化も必要であると考えています。 昨年、
三浦半島４市１町の首長が集まり、
三浦半島サミットを立ち上げました。各市町がそれぞれの長所や強みを出し合い、さまざまな課題の解決に向けて一体となって取り組むことで、より大きな成果が得られる場合があると考えています。平成26年度は、集客・観光の
共同ＰＲを実施することとしていますが、このほかのテーマについても検討を始めていますので、今後、具体的な成果が上がるよう取り組んでまいります。 また、本市と共通の課題を持つ
三浦半島以外の他都市との連携も強化します。
中核市市長会としては
中核市への権限と
税財源の移譲を、
全国基地協議会としては基地が立地することによるさまざまな負担に対する
基地関係予算の増額を、国へ強く求めてまいります。また、昨年12月に福岡市や広島県など８
自治体で設立した
スタートアップ都市推進協議会では、各都市や
経済関係団体と連携し、それぞれの地域の個性を生かしてチャレンジする企業を支援してまいります。 平成26年度は、第２次
実施計画の
スタートの年に当たります。また、
計画期間中の
財政運営の基本的な方針を定める
財政基本計画や
行政改革プランのほか、さまざまな
分野別計画も
スタートします。 まず、第２次
実施計画については、
横須賀市
基本計画で位置づけた５つの
重点プログラムを着実に実行してまいりますが、本市が現在直面している課題から、ただいま申し述べました
子育て・
教育環境の充実、生涯
現役社会の実現、
地域経済の
活性化の３つを最
重点施策として位置づけ、選ばれる
まち横須賀を目指して取り組んでまいります。また、
計画期間の４年間で着実に実施する財源を確保するため、今後の
財政収支見通しに基づいた
財政基本計画と連動させて策定しました。
行政改革プランでは、
行政改革大綱に掲げた３つの
基本姿勢に基づき、業務の
見直しを進めていきますが、
職員数については、法改正などの新しい
行政課題に対応するため、平成26年度は増員して配置しました。 平成26年度予算は、以下の２点を
基本方針として編成しました。 １点目は、限られた財源を重点配分することです。第２次
実施計画に最
重点施策として位置づけた３つの
取り組みに重点的に予算を配分しました。 ２点目は、
財政規律の堅持です。平成25年度に実施した
事務事業等の総点検による
見直し計画を、確実に予算に反映しました。また、将来の
財政推計に基づいて短期的、中長期的な視点から計画的な
財政運営を行うための
財政基本計画を策定し、この計画に位置づけた
数値目標を全て達成した上で予算を編成しました。中長期の展望に立った計画的な
財政運営を行うことで、財政の
健全化を図り、将来世代への過剰な負担を抑制してまいります。 これらの結果、平成26年度の
一般会計、
特別会計、
企業会計の
予算総額は2,996億900万円、このうち
一般会計の
予算総額は1,439億9,000万円で、前年度比20億8,500万円の増となっていますが、国の
消費税対策として新たに支給する
臨時福祉給付金等の増17億円を除くと、前年度比３億7,000万円の増となります。 予算が増加した要因としては、
障害者福祉費や
小児医療費を初めとした
社会保障費の増12億円、
公債費の増４億円、
維持補修費の増２億円などです。一方、
救急医療センターの建て替えなど大型の
建設工事が終了したことなどによる
普通建設事業費の減８億円のほか、
給与減額措置などにより
人件費が５億円減少しています。 また、
一般会計の
財源不足を補填するための
財政調整基金等の取り崩し額は54億5,000万円で、平成25年度と比較して４億9,000万円増加しましたが、臨時的な収入である
土地売却収入を除いた比較では、前年度とほぼ同額となっています。 平成26年度予算では、現在、本市が直面している課題の解決を図るため、
実施計画の３つの最
重点施策に予算を重点配分しました。市役所全体が一丸となって、効果的、効率的に
取り組みを進めます。 最
重点施策の１点目は、
子育て・
教育環境の充実です。 本市が、特に子どもを産み育てる若い世代から選らばれるまちとなるためには、現在、本市に住んでいる人には満足感を持って住み続けてもらうことが、また、市外に住んでいる人には本市に対して住むまちとしての期待感を持ってもらうことが重要です。
各種アンケート結果などでは、結婚・
子育て世代が
居住条件として重視しているのは、
子育てに関する
行政サービスや
教育環境の充実のほか、購入しようとする住宅の価格や通勤しやすさなどが挙げられています。
子育て・
教育環境の分野の政策を重点的に強化するとともに、市内外の結婚・
子育て世代に向け、本市の手ごろな
不動産価格や交通の利便性など、
民間事業者などとも意識を共有して連携し、より効果的にプロモーションを展開してまいります。
子育て・
教育環境に関する政策の強化については、まずは学力の向上を図ります。
全国学力テストの結果を見ると、本市の小・中学生は他都市と比べて
正答率が低くなっていて、特に小学生の
正答率が低い状況です。そこで、
放課後に児童・生徒が学べる
学力向上放課後教室へのサポートティーチャーの派遣時間を、
小学校で大幅に増加させるとともに、授業時間中への派遣も新たに行います。また、
長期休業日や土曜日にも授業を実施するほか、
学力向上の
取り組みの成果を検証するため、
市単独で実施している
学習状況調査の
実施学年を拡充します。
全国学力テストの
正答率で
全国平均を必ず上回るという強い意気込みを持って、
学力向上に取り組んでまいります。
小児医療費助成については、
財政基本計画と連動させた上で、通院などの
対象年齢を、これまでの
小学校２年生までから、
実施計画期間内に
小学校６年生までへ拡充いたします。平成26年度は
小学校３年生までに拡充し、
子育て世代の
経済的負担の軽減を図ります。
学童クラブについては、助成を拡充するとともに、
放課後も
子どもたちが安心して過ごせる環境を整備するため、新たに
小学校２校の教室を
学童クラブ用に改修します。今後も
小学校への移転を進め、
実施計画期間内に、
小学校の教室を利用する
学童クラブを、現在よりも10
クラブ多い25
クラブまで拡充していきます。
小学校への移転によって
保育料の低減に努めます。
中学校では、
管理栄養士が
小学校給食をアレンジして献立をつくる、仮称、
横須賀給食弁当を一部の学校で試行し、全
中学校での実施に向けた検討を進めます。 最
重点施策の２点目は、生涯
現役社会の実現です。 本市の
高齢化は
県内平均を上回っていて、今後も
高齢化は進んでいくと予測しています。いつまでも健康で生きがいを持って暮らせる環境をつくっていくことは、本市にとって重要な課題ですので、多くの市民に参加してもらえるよう、すそ野の広い施策を展開し、生涯
現役社会の実現に向けた
取り組みを強化してまいります。 まず、全市民的な広がりを持つ
取り組みとして、
生活習慣病の予防と、人と人とがつながる
地域づくりを推進するため、
ラジオ体操とウオーキングを中心にした
健康づくり事業を実施します。誰もが知っている
ラジオ体操は、きちんと行うと
健康づくりに効果があることが実証されています。これまでよりも教室の
実施回数を増加させ、
介護予防教室でも取り入れるほか、地域での活動の支援も行います。
実施計画期間内に延べ６万人が
ラジオ体操に参加していることを目標に、関連部局が一丸となって市民への広がりを目指してまいります。 いつでも気軽に始められるウオーキングも、
健康づくりに効果があることが実証されています。
ラジオ体操と合わせてウオーキング教室を開催するほか、
環境づくりのモデル事業として、よこすか海岸通りなどに距離表示サインを設置します。 コミュニティセンターなどで実施している講座については、生涯現役という観点から
見直しを行い、関連部局が調整して、より効果的な内容となるよう工夫していきます。 介護予防の観点からは、認知症予防教室を拡充し、積極的に介護予防の普及啓発を行います。 また、生涯を現役で過ごすためには、みずからの健康状態を知り、
生活習慣病の予防を行うことも重要です。国民健康保険では、保健師等の職員を７人増員して体制を強化するとともに、特定健康診査の実施期間の２カ月延長、特定保健指導の無料化、利用勧奨の強化を行います。こうした
取り組みにより
生活習慣病の予防に努め、健康寿命の延伸を図っていきます。 なお、国民健康保険については、高齢者や低所得の加入者が多いという構造的な課題に加え、
高齢化や医療技術の高度化により医療費が増加していて、非常に厳しい財政状況となっています。今後も保険制度を安定的に運営していくためには、増加する医療費の適正化に取り組む必要がありますので、新たに
横須賀市
特別会計国民健康保険財政
健全化計画を策定しました。ただいま申し述べました保健指導の充実のほか、さらなる収納率の向上、ジェネリック医薬品の使用促進や重複・頻回受診者に対する保健指導等により医療費の適正化に努め、国民健康保険財政の
健全化を図ってまいります。 最
重点施策の３点目は、
地域経済の
活性化です。
横須賀の顔とも言うべき
中心市街地は、
三浦半島の中核であるとともに、市内需要を喚起する上でも、その
活性化が大きな鍵になります。平成27年秋には大滝町２丁目の再開発ビル、ザ・タワー
横須賀中央が完成します。この再開発に続く動きとして、
横須賀中央駅前地区、三笠ビル地区、若松町１丁目地区などでの市街地再開発事業の事業化に向けた組合設立を支援し、
横須賀中央エリア再生促進アクションプランの最終年度である平成33年度までには、第二、第三のランドマークの完成を目指します。
横須賀中央エリアでの商店街によるにぎわいづくりの支援については、中央大通りでの歩行者天国実施に向けて準備会を開催するとともに、平成25年度に試行し好評を博したドル旅プロジェクトを拡充して実施します。 ことし４月には消費税率が８％に引き上げられます。多少上向いてきた
景況感の減退を防ぐため、市として独自に消費税増税対策を進めてまいります。まず、商店街に対しては、商店街が発行するプレミアム商品券に補助を行います。中小企業向けには、新たに1,000万円未満の
設備投資に対する補助制度を創設します。また、平成25年度でサンセットとしていたリフォーム補助については、消費税の増税に合わせ期間を延長し、市内消費の喚起を図っていきます。 東京オリンピック・パラリンピックの関連では、
横須賀市民の元気を呼び起こし、次世代の夢を育むため、そして
地域経済を
活性化させるため、国内の強化選手が集うナショナルトレーニングセンターの拡充施設を本市へ誘致できるよう、関係機関と積極的に協議してまいります。また、本市から東京オリンピック・パラリンピックへ出場できる選手の育成を目指して、
横須賀市体育協会が行う選手強化の検討に助成を行います。 横浜
横須賀道路の料金の値下げに向けては、さまざまな立場の皆様のお力をおかりして、一丸となって関係機関への要望を行ってまいります。また、
横須賀パーキングエリア周辺のスマートインターチェンジ整備については、必ずや実現させるとの強い気持ちを持って、早期整備に向けて国や関係機関との調整を図ってまいります。 次に、基地についてです。 本年１月15日に、空母ジョージ・ワシントンが2015年の後半に空母ロナルド・レーガンに交代する旨の通報が、日本政府から正式にありました。同型艦の交代であり、乗組員の大半に変更はなく、新たな港の施設整備も必要ないとのことでしたが、私は地元市長として、安全性の確保など、改めて政府の見解を求めました。その結果、１月23日、外務副大臣が本市を訪れ、文書により、日本政府として後継艦についても米原子力軍艦の安全性に関するこれまでの米側のコミットメントは堅持されることを米国政府に対して確認するとともに、その安全性について、引き続き万全の対策をとるよう働きかけていくとの説明がありました。 昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略、平成26年度以降に係る防衛計画の大綱の中で、日本の安全保障環境は一層厳しさを増しているとされています。私としては、日米安全保障体制が日本の安全保障の基軸である以上、現実的に空母のプレゼンスが引き続き維持されることは、日本の平和と安全にとって重要なことであると認識しています。一方で、市民の生命・財産を守る立場の市長として、安全性の確保は当然として、財政的措置や地元経済の振興、情報の公開についても、引き続き政府に対してしっかりと求めてまいりたいと考えています。
横須賀ごみ処理施設については、これまで、計画地周辺の町内会・自治会等への説明会や環境アセスメント、測量などを行ってきましたが、環境アセスメントの手続が半年早まり、平成26年10月から関連工事に着手できる見込みとなりました。施設建設の全体事業費は、発注済の事業費も含めて約297億円ですが、このうち市内事業者に向けては、本体工事の下請として10億円、その他関連工事として27億円、総額37億円の発注を予定しています。なお、これらの工事の財源として、新たに防衛省の補助金の充当を予定しています。 これまで申し上げました項目以外の主な
重点施策について、新規・拡充となる事業を中心に、
基本計画の
重点プログラムに沿って具体的に御説明申し上げます。 １つ目は、新しい芽を育むプログラムです。 平成27年４月に施行予定の子ども・
子育て支援法により、保育や幼児教育の制度が大幅に変更になります。このため、まずは平成27年度を始まりとする子ども・
子育て支援事業計画を策定します。また、新制度の施行に向け、認定こども園への移行を目指して、長時間預かり保育を実施する私立幼稚園に対して助成し、円滑な認定こども園への移行を支援します。 深刻化する保育士不足への対応としては、有資格者の再就職支援を行う、保育士・保育所支援センターを、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市と共同で設置します。 公立保育園については、公立保育園再編計画に基づき、再編及び建て替えを具体的に進めるための
実施計画の検討を進めます。 ひとり親世帯の自立支援については、就労相談実施日数を拡大するほか、就労セミナー開催日数をふやし、経済的自立を支援していきます。 学校教育については、いじめ・不登校対策として、仮称、
横須賀市いじめ等の対策に関する条例を制定するほか、各学校には、仮称、学校いじめ防止対策委員会を新設します。いじめ・不登校の未然防止、早期対応、早期解決に向けて、よりきめ細かい支援に
取り組みます。 子どもの読書活動の推進については、学校図書館を活用した授業や読書活動を支援するコーディネーターと図書の整理等を行うサポーターを増員して、読書に親しむ
環境づくりを進めます。 施設面では、老朽化の進んだ小・
中学校のトイレの改修と洋式化を行います。
横須賀総合高等学校の教育改革については、平成25年度に設置した
横須賀市立高等学校教育改革検討委員会からの答申に基づき教育改革を進め、特色ある学校教育の充実を図ります。また、野球部を初めとする運動部活動の強化を図るため、有識者等による検討会を新たに設置し、今後の強化方針等について検討を進めます。 ２つ目は、命を守るプログラムです。 医療の分野では、うわまち病院で放射線治療を開始し、死因第１位となっているがんの診療体制を強化します。また、建て替えの検討に着手いたします。 市民病院では、本市の小児医療体制を維持するために、やむを得ず小児科の入院診療や二次救急を休止するという決断をいたしましたが、小児科の外来診療時間を拡大するほか、救急病棟の充実、病棟再編、ＣＴなどの医療機器更新を実施して、医療機能の充実に努めてまいります。 医療と福祉の連携推進については、在宅での療養を望む市民やその家族が安心して生活を送ることができるよう、在宅療養支援診療所などをふやす
取り組みや、医療関係者と福祉関係者との連携強化、在宅療養についての啓発を行います。 障害者施設の整備については、民間障害者施設の耐震化工事と単独型の短期入所施設の整備に対して助成します。 障害者の職場定着支援については、よこすか就労援助センターに職場定着支援の専任職員を新たに配置するほか、障害者の雇用の場を確保するため、特例子会社の設立に要する費用を助成します。 また、意思の疎通が困難な重度障害児者が医療機関に入院した際に、診療が円滑に行われるようにするため、新たにコミュニケーション支援員の派遣を行います。 地域介護施設の整備については、通いや泊まり、訪問のサービスを、利用者の要望や必要性に応じて柔軟に組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護事業所３カ所に対して、平成26年度中の開設に向けた支援などを行います。 認知症高齢者相談事業は、早期相談や対応を強化するため、医療・介護・地域等の関係機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員を配置し、地域における支援体制の構築を図ります。 救急体制の整備としては、救急車内の映像をリアルタイムで搬送先の医師と共有し救急医療現場をサポートする、救急医療支援システムの運用を本格的に開始します。 インフラの整備については、災害時の復旧活動に支障を来さないよう、緊急輸送道路にあるトンネルの補強と橋梁の耐震補強を着実に進めます。 また、道路陥没を未然に防ぐため、主要道路の計画的修繕として、見た目ではわからない路面下の空洞調査を、バス通りなど主要な幹線道路49路線で実施し、調査結果に基づいて適正な維持管理を進めます。 安心して歩ける道路の整備については、交通安全対策として平成23年度から実施している
小学校通学路の路側帯カラー舗装の対象範囲を、学校から半径１キロメートルに拡大するほか、日の出町地区のゾーン30エリア内の安全対策、横断待ち歩行者を保護するための車どめ設置、交差点のコンパクト化、踏切内歩行者通行帯のカラー舗装などを行います。 配水管の耐震化については、安定給水を図るため、経年劣化した配水管を、耐震性能を備えた管路に計画的に更新します。 下水道管渠の耐震化については、災害時の緊急輸送路等の優先度の高い路線について、管渠の耐震化や液状化によるマンホールの浮上対策を行います。 また、海岸侵食を防ぐため、野比・北下浦地区の海岸保全施設の整備と高潮災害を防止するために大津地区港湾海岸の護岸の改修を行います。 民間木造住宅については、地震時に家屋倒壊を防ぐため、木造戸建て住宅の耐震診断などの費用を助成します。平成26年度から耐震診断の方法を、一般診断法から精密診断法へ変更することで、市民が負担する全体の耐震工事費の軽減を図ります。 ３つ目は、環境を守るプログラムです。 本市の魅力である自然環境を守りながら、身近で触れ合い、自然の大切さを学ぶことができる
取り組みを進めます。 まず、みどりの
基本計画については、みどりの保全と創出を目的とした各種制度の創設及び施策の推進を図るとともに、計画の目標年度である平成27年度に向け、計画の改定作業に着手します。
横須賀エコツアーについては、現在の３カ所での実施を継続するとともに、エコツアーの周知活動や新たなフィールドでのツアー実施をサポートする、仮称、
横須賀エコツアーサポート協会を設立し、自主的運営に向けた支援に
取り組みます。 里山的環境保全・活用については、野比及び長坂のモデル地区での活動を継続し、市民の皆様が身近な自然に触れ合っていただく機会をふやします。また、新たにかがみ田地区での里山再生に向けた検討を行います。 身近な自然環境の調査については、市民が自然を守り、触れ合う活動に役立てるため、海岸や河川流域などを対象に、昆虫や植物などを専門とする市民活動団体と連携し調査を進めます。 ４点目は、にぎわいを生むプログラムです。 まず、集客については、羽田空港の国際化やアジア地区からの外国人観光客が増加している状況を捉え、海外からの観光客の誘致の調査、研究を行います。 また、
横須賀をさまざまな面から応援してくれる人の輪を広げることなどを目指して、市外に在住する
横須賀出身者で組織する
横須賀倶楽部を設立します。
横須賀市観光協会については、組織力の強化と自立化を図り、本市の集客・観光をさらに強化するため、平成27年４月からの一般社団法人化を目指して準備を進めます。 近代歴史遺産の活用については、本市の歴史や文化を次世代へ継承していくため、市内に残る幕末から戦後にかけての歴史的遺産を活用するとともに、現存する資料の調査を行います。 中小企業への支援については、平成25年２月に策定した中小企業振興プランに基づき、中小企業振興施策を実施します。平成26年度は、既存の
取り組みに加え、中小企業への信用保証料の補助を拡充します。 市内事業者の基地関係業務の受注拡大については、米軍基地や自衛隊などから多くの仕事を受注できるよう、事業者に対して説明会等を実施します。 企業誘致の推進については、地元雇用の創出や
市内企業への発注など、地域の
活性化に果たす役割が大きいことから、さらなる誘致に向けた積極的な
取り組みを進めます。また、これまでの企業誘致制度では対象とならなかった小規模事業者の市外からの移転や中小情報通信事業者のＹＲＰ進出に助成を行い、技術や人材の集積を図ります。 空き家対策については、
横須賀市空き家等の適正管理に関する条例に基づく指導等により、老朽化して危険な空き家を解体する場合、費用の一部を助成します。 谷戸地域の住環境対策については、空き家率が高く
高齢化も進んでいる汐入町５丁目２区をモデル地区として、高齢者の生活をサポートする学生居住支援事業や空き家バンクの活用、空き家解体助成、空き地の活用助成など、谷戸地域の住環境の改善に向けて
取り組みます。 地産地消の推進については、消費量の拡大に重点を置いた施策を実施します。西エリアのすかなごっそと東エリアのよこすかポートマーケットの二大直売所と地産地消ショップ登録店を連携させて、さらなる地産地消の推進を図ります。 長井海の手公園については、ＰＦＩによる10年間の管理運営期間が平成26年度に終了します。今後は指定管理による管理とし、次期指定管理者の選考を進めてまいります。 ５つ目は、地域力を育むプログラムです。 それぞれの地域で、住民が主体となって行う個性や特色を生かしたまちづくりを支援していきます。 地域運営協議会については、昨年、地域運営協議会の設置及び支援に関する条例を御議決いただきましたので、市全域での設立を目指して、まだ設立されていない地区への働きかけを進めるとともに、各協議会への支援を強化してまいります。 市民公益活動
活性化に向けた支援については、特定非営利活動法人補助金を継続するとともに、平成24年度、25年度に実施した、仮称、市民公益活動ポイント制度実証実験の結果を検証します。 大津行政センター及びコミュニティセンターの建設については、平成27年度中の開館に向けて建築工事に着手します。 自治の推進に向けた
取り組みについては、地域の個性や魅力を生かした、市民が主役のまちづくりを進めていくため、自治の基本理念や基本ルールを定める自治基本条例の制定に向けて、引き続き検討を行ってまいります。 ファシリティマネジメントについては、現在、有識者会議を設置し、施設のあり方を検討しています。平成26年度は説明会等を実施し、市民の皆様の意見を伺いながら検討を行い、施設配置適正化計画を策定します。 滞納対策については、市税納付推進センターからの納付案内を効果的に行うため、新たに電話応答率の高い時間帯の傾向分析を行うとともに、訪問業務を実施し、未収額のさらなる圧縮を図ります。 平成25年度補正予算は、
一般会計については、
横須賀ごみ処理施設の建設について国庫補助を得るため、用地買収及び道路新設工事を前倒しして計上しました。また、障害福祉サービスなどの増額、
給与減額措置に伴う職員
人件費の減額や、年度末における各費目の最終整理を行うことが主な内容です。 継続費については、ごみ処理施設新設道路
建設工事に新たに継続費を設定いたします。その他の継続費については、工事費などの減額に伴う年額割の変更を、また、年度内に完了することが困難な事業について繰越明許費の設定を行うほか、消費税率引き上げに伴う債務負担行為の変更などを行っています。
特別会計及び
企業会計については、
給与減額措置に伴う職員
人件費の減額や年度末における最終整理が主な内容となります。 以上で、市政に対する基本的な考え方と平成26年度予算及び平成25年度補正予算の概要の説明を終わります。 なお、同時に、関連する条例等の議案を提出していますので、後日、各常任委員会において説明いたしたいと存じます。 よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（
板橋衛） これより質疑に入ります。 議事の整理上、質疑は区分して行います。 まず、議案第１号から第15号までの以上15件の質疑に入ります。 発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 議案第１号から第15号までの以上15件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
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○議長（
板橋衛） 次に、議案第16号から第43号までの以上28件の質疑に入ります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
板橋衛） 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。 なお、次回は２月25日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで延会します。 午後２時４８分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 横須賀市議会議長 板橋 衛
会議録署名議員 上地克明
会議録署名議員 青木哲正...