尾道市議会 2019-12-02 12月02日－01号
林業振興費では、小規模崩壊地復旧事業について、県の補助内示に伴う事務費及び工事請負費の追加をお願いしております。 水産業費、漁港建設費では、吉和漁港の桟橋改修に伴う県工事負担金の追加をお願いしております。 土木費、道路橋りょう費、道路維持費では、小規模維持修繕業務委託料と機械借り上げ料の追加をお願いしております。 排水路費においても、小規模維持修繕業務委託料の追加をお願いしております。
林業振興費では、小規模崩壊地復旧事業について、県の補助内示に伴う事務費及び工事請負費の追加をお願いしております。 水産業費、漁港建設費では、吉和漁港の桟橋改修に伴う県工事負担金の追加をお願いしております。 土木費、道路橋りょう費、道路維持費では、小規模維持修繕業務委託料と機械借り上げ料の追加をお願いしております。 排水路費においても、小規模維持修繕業務委託料の追加をお願いしております。
私からは，事前に通告しておりました遊休財産土地，地域おこし協力隊，そして小規模崩壊に関しての質問をさせていただきますけれども，まず成果調書の１ページ，総務課に対する質問でございます。 遊休財産処分に関してですけれども，これは昨年度，今後遊休財産を適切に処分していかなければならないという方向性を出されたというふうに記憶しております。
13款分担金及び負担金１項分担金は治山事業の事業費の組み替えによる小規模崩壊地復旧事業費分担金を750万円減額。15款国庫支出金２項国庫補助金は幼児教育・保育無償化に伴う子ども子育て支援事業費補助金など223万7,000円を増額。
小規模崩壊地復旧事業では、西藤町の源入地区において、仮設道路の整備に不測の日数を要したことに伴い、繰り越したものでございます。 水産業費の水産物供給基盤機能保全事業県工事負担金では、吉和漁港の浮き桟橋改修工事について、広島県の事業繰り越しに伴い、繰り越したものでございます。
６款３項の小規模崩壊地復旧事業は、大山地区など40地区の復旧事業ですが、昨年の西本豪雨による労働力の不足等により年度内完成が困難となったもので、令和２年３月を完成予定としております。
次に、小規模崩壊地復旧事業753万8,000円でございます。これは宮内馬が原地区の民有のり面復旧工事に係る工事請負費及び事務費で、４月に完了しております。 ３項水産業費、漁港整備事業負担金115万円でございます。これは県が実施する地御前漁港の護岸整備に要する建設負担金で、完了は10月の予定でございます。 ６款商工費、１項商工費、岩倉ファームパーク管理事業847万6,000円でございます。
先ほど申しましたように、もう少し急傾斜地の崩壊の警戒区域の1,049カ所につきまして、道路事業でやっていくのか、急傾斜地事業なのか、小規模崩壊、治山事業でありますけれども、１個でも山があった場合にはそういった補助工事の対象になるということ、そういったところの一つの事業の展開をにらんだ整備を今後速やかにしたいというように考えております。
また、市営の小規模崩壊地復旧事業を４カ所実施する予定でございます。 次に、急傾斜地崩壊対策についてでございますが、本市には急傾斜地崩壊危険箇所が多く、継続的に取り組んでいくことが必要であると考えております。急傾斜地崩壊危険区域は、県営事業で工事を行う前に指定するもので、引き続き県において区域の指定を行いながら、管理や事業が推進されるものと考えております。
次に、事業名、小規模崩壊地復旧事業753万8,000円の繰り越しでございます。これは、宮内馬が原地区の民有のり面復旧工事について、７月豪雨災害により労働者の確保が困難となったことなどから、工事請負費及び事務費を繰り越すものでございます。事業の完了は５月の予定でございます。 ３項水産業費、事業名、漁港整備事業負担金130万円の繰り越しでございます。
災害関連事業として１億5,000万円余りの小規模崩壊地復旧事業費を計上しておりますが、畜産振興事業や合板製材生産性強化対策事業に係る補助事業などの減により、全体では減額となったものでございます。ページをめくっていただきまして、７款商工費は、前年度より1,770万7,000円減の６億663万8,000円を計上しております。減額の主な要因は、企業立地対策事業費の減額などによるものでございます。
今後は，これに加え小規模崩壊地復旧事業ともよく連携し，より効率的な制度運用が図られることを求め，本条例案に賛成。 同じく，賛成の立場から，日本共産党は，本条例は，新規事業として崖崩れ対策事業と災害関連地域防災崖崩れ対策事業を創設し，事業費の１００分の５の分担金を求めるもの，また，既存の急傾斜地崩壊対策事業について，これまでなかった分担金を新設し，１００分の２の負担を求めるものである。
○分科員（加島広宣君） 今度は２項になりますが、38ページ小規模崩壊地復旧工事になります。これは７月の災害を受けてであろうとは思うんですけども、工事請負費となっていますが、この工事にかかわって、小規模崩壊地復旧事業に山林の保全があろうとは思うんですけども、そうした山林をどのように保全という部分で考えていらっしゃるのか教えていただければお願いします。 ○主査（山口康治君） 河毛整備保全課長。
◎早志敏治 下水道局長 公共事業を安心・安全な暮らしと防災の事業に転換をの御質問のうち，民有地の小規模崩壊対策についての御質問にお答えいたします。
市といたしましても、被災が大きくて被害拡大のおそれのある箇所につきましては、急傾斜事業４カ所、小規模崩壊復旧事業４カ所を今年度事業として発注することにしておるところでございます。 次に、河川の点検でございます。 河川につきましては、県管理、市管理とございますけれど、それぞれの被災箇所について現地確認を行っておるところでございます。
①小規模崩壊地復旧事業2,000万円につきましては、９月補正予算で計上し、人家裏等の小規模な荒廃林地等の復旧に努めているところでございますが、４地区の事業を実施することに伴い、増額をいたすものでございます。
………………………………………………85 永田議長 ……………………………………………………………………………………85 中原洋美議員 ………………………………………………………………………………85 １ 核兵器禁止条約の早期発効にむけて ２ 公共事業を安心・安全なくらしと防災の事業に転換を (1) 高速５号線シールドトンネル工事の増額について (2) 民有地の小規模崩壊対策
今回の補正の主な内容は、土木技師や農業土木技師のほか、自治体からの応援職員への人件費、小規模崩壊地復旧事業、農地災害復旧事業、農業用施設災害復旧事業、林道災害復旧事業などが主な内容です。それでは、担当課の説明の後の主な質疑について簡潔に報告します。総務課の説明の後、今回を含めて、度重なる財政調整基金の繰り入れがあるが、今後の財政運営への影響を懸念する質疑がありました。
１．災害復旧事業や小規模崩壊地復旧事業にも該当しない民有地の山や墓苑，墓地の土砂崩れの復旧支援制度を創設すること。 １．国の災害復旧事業が対象とならない農地，農業用施設に対し，復旧のための市の補助制度を創設すること。 １．国，県の治山・治水予算を抜本的にふやすよう要望すること。
12款分担金及び負担金、１項分担金4,961万5,000円の増額は、小規模崩壊地復旧事業分担金及び農地、農業用施設、林道に係る災害復旧事業分担金の所要額をそれぞれ計上しております。
こちらのほうにつきましては、小規模崩壊地復旧事業で通常行っているわけでございますが、こちらのほうは、地元負担は25％になっております。こちらのほうの軽減対策といたしましては、今のところはございませんが、ほかの事業といたしまして、国の補助事業もございます。