鯖江市議会 2015-12-07 平成２７年１２月第４０３回定例会－12月07日-02号
中国経済の減速懸念などを背景に、企業の設備投資が低迷、ＧＤＰの６割を占める個人消費について、政府は夏のボーナス増額やプレミアム付き商品券の発売といった政策効果により改善に向かうと見ていたようですが、円安で原材料の輸入コストが上昇し、食品や生活必需品の値上げが続き、消費者心理の冷え込み、節約志向により、個人消費の回復も鈍く、景気の後退局面入りさえ印象づけられています。
中国経済の減速懸念などを背景に、企業の設備投資が低迷、ＧＤＰの６割を占める個人消費について、政府は夏のボーナス増額やプレミアム付き商品券の発売といった政策効果により改善に向かうと見ていたようですが、円安で原材料の輸入コストが上昇し、食品や生活必需品の値上げが続き、消費者心理の冷え込み、節約志向により、個人消費の回復も鈍く、景気の後退局面入りさえ印象づけられています。
────────────────────────┘請 願 文 書 表受理 番号請願第７号件 名平成２８年度税制改正における自動車関係諸税の見直しを求める請願平成２７年１１月２６日受理請願者 全日本自動車産業労働組合総連合会 福井地方協議会 議長 谷 野 慎 一 外１団体紹介 議員吉 田 啓 三 君付 託 委員会議 会 運 営 委 員 会請 願 の 要 旨１ 請願の趣旨 私たちの生活必需品
昨年９月の定例会議事録の帰山議員の説明によれば、基本計画においては新体育館は災害時の市民生活をサポートする支援施設と災害時には要援護者を収容できる２次避難施設としての施設整備を行うことや、大規模災害時における救援物資の一時保管、集積場所などの役割に応じた防災設備を備えた施設整備を行うこと、避難所生活を送るために必要な生活必需品を備蓄することができる防災倉庫機能とインフラ断絶時にも対応できる設備機能を
このプレミアム商品券の発行ですけれども、経済効果があるだろうということで発行するということでございますけれども、けっきょく１万円出して１万2,000円もらえるということで、生活必需品をいっとき買うことになる、半年間の間に。けれども、結局は、今までの商品券発行のときでも、その後結局はもう買い控えになってしまうと、そういうことが発生してくる。
近年、高齢化や人口減少といった社会情勢を背景に、商圏として成り立たなくなった地域では、後継者不足も相まって個人商店の廃業が進み、徒歩などで行ける身近な圏内に生活必需品を買うことができる店舗が消滅していく事態となっておりまして、こうした現状は過疎、高齢化に悩む中山間地域における全国的な問題であり、本町においても同様の状況にございます。
その中で、災害時には要援護者を収容できる２次避難所としての施設整備を行うことや、大規模災害時における救援物資の一時保管、集積場所などの役割に応じた防災設備を備えた施設整備を行うこと、避難所生活を送るために必要な生活必需品を備蓄することができる防災備蓄倉庫機能とインフラ断絶時にも対応できる設備機能を確保することを明記しています。勝山市は、地形上、災害時に孤立する可能性も十分に考えられます。
経済波及効果についてでございますけれども、補助金額に対して当初５倍程度の予想のところ10倍以上の工事が行われ、さらに受注者による工事材料であるとか道具等の購入、また一般生活必需品などの購入といったことで地元等への波及効果は連鎖的に拡大されたものと考えております。
既に高齢者あるいはひとり親家庭、生活保護世帯などは、安倍内閣の経済政策アベノミクスなどによる生活必需品の高騰で苦境に追い込まれております。そこに消費税増税の追い打ちをかけ、国民の暮らしの実態を省みず大増税を実施すれば、国内消費をさらに冷え込ませ、経済の土台を崩します。さらに頼みの年金、手当まで削られては、暮らしは成り立ちません。
一方で給料は上がらず、年金は減る一方で、円安による燃料と生活必需品値上げで家計と業者の生活は大変厳しいものになっています。しかも４月からは、消費税増税が待っております。このような経済情勢のときには、市民の暮らしを守り、市民福祉を守る立場に立って、国保税の値上げはやめるという決断こそが求められています。
臨時福祉給付金の給付額は所得の少ない世帯ほど、生活必需品である食料品への支出割合が高いことを踏まえ、増税による食料品の増加分に充てられるよう、給付額は１人１万円となります。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給者等には、１人につき5,000円が加算され、１万5,000円となります。
異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料と原材料、生活必需品の値上げが家計と中小企業の経営を苦しめております。 ２０１３年７月から９月期のＧＤＰの実質成長率は年率換算で1.１％にとどまっており、１−３月期の4.５％、４−６月期の3.６％を大幅に下回り、経済の減速傾向が明瞭になりました。
しかし，ことしは政府の円安政策による食料品やガソリン，灯油といった生活必需品の値上がりが続いており，ガス料金，電気料金までが値上げされます。消費税増税に伴い公共料金も値上げ，そして消費税の増税と，市民生活には二重三重のたび重なる値上げと増税です。しかも，この４月からは高齢者の生活の糧である年金が減らされます。
この金額は，所得の少ない世帯ほど生活必需品である食料品への支出割合が高いことを踏まえて，増税による食料品の増加分に充てられるように給付額が決められたそうです。この２つの臨時給付金の対象者が約８万7,000人ということで，福井市民の約３分の１になりますので，事務量も大変大きくなることが予想されます。
しかし今、アベノミクスは一部の大企業や富裕層は潤しても、多くの国民にとっては、所得が増えず、円安に伴う生活必需品の値上がりなどで、負担を強いられるものであるということが、いよいよ明らかになってきているのではないでしょうか。 全国商工団体連合会では、アベノミクスの円安が中小企業、小規模事業にどのような影響を与えているのか、さらに今後の見通しについて、緊急調査を実施しております。
また、アベノミクスで生活必需品の値上げで批判を受けて、安倍首相は所得もふやすというふうな約束もされましたけれども、これにも反するものであります。 以上の理由で、市職員の給与削減は行うべきではありません。したがって、議案第６号には反対をいたします。 次に、陳情第５号は、ことし１０月からの年金2.５％の削減を中止することを求めております。
その後，年金が年々引き下げられ，社会保険料の増額，現在では生活必需品の値上げ等で高齢者の生活は厳しさを増しています。また，地域経済や税収に及ぼす影響も大変大きいと思います。よって，請願は採択するべきです。 以上で日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。皆様の賛同をお願い申し上げ，討論を終わります。 ○議長（見谷喜代三君） 以上で討論を終結します。 それでは，採決します。
灯油など生活必需品の値上げ、公的年金控除縮小や老年者控除の廃止などで税負担が増加していること、また介護保険、後期高齢者医療保険、国民健康保険などの負担も増加しており、高齢者の生活が厳しさを増している今、10年以上もさかのぼって年金を引き下げる理由はありません。 来年４月からの消費税引き上げが重なるならば、その深刻さははかり知れません。
円安による物価上昇で，食料品や燃料費といった生活必需品は値上げ。しかし年金は下がり，給料が上がらない。アベノミクスによる影響で市民生活は苦しくなる一方ではないでしょうか。 そもそも金融緩和と規制緩和では，日本経済を立ち直らせることができないのは，この10年間の格差と貧困の広がりが嫌というほど証明し続けてきました。
そして、市民生活は生活必需品の高騰、さらに来年４月からは消費税が８％に上がります。そして再来年10月からは10％ということでございます。このような状況で国保税の増税が待ち受けているとするなら、市民生活はますます困窮に陥る、こんなことも予想されるわけであります。 全国的にも、当市においても、死亡原因の第３位が肺炎であります。そして、その一方、高齢者の死因の第１位は肺炎であります。
灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している今、１０年以上も遡って年金を引き下げる理由はありません。来年４月からの消費税引き上げが重なるならば、その深刻さは計り知れません。「特例水準の解消」は毎年０．９％以上も年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、限りない年金削減の流れが作られようとしています。