越前市議会 2004-03-05 03月08日－04号
被害者の生活必需品３万5,000円ずつ２世帯分とか、あとは逃げるためのお金３万円、移送費って書いてありましたね。それが２世帯分とかね。1,790円の食事代を10人で14日分とか細かい形で予算を組んで、55万8,600円なんです。そんなすごい金額じゃないんですけれども、条例にのっとってきちっとした形でつくっている。それがおととしに１件あっただけなんだそうです。
被害者の生活必需品３万5,000円ずつ２世帯分とか、あとは逃げるためのお金３万円、移送費って書いてありましたね。それが２世帯分とかね。1,790円の食事代を10人で14日分とか細かい形で予算を組んで、55万8,600円なんです。そんなすごい金額じゃないんですけれども、条例にのっとってきちっとした形でつくっている。それがおととしに１件あっただけなんだそうです。
私の住んでいる今富地区に限ってみますと、避難場所は今富小学校と今富公民館の隣接した２カ所でありますが、ここの収容人員は何人と考え、食糧、衣類、生活必需品は何人ぐらい備蓄されているのかお伺いをいたします。また湯岡、伏原の場合、河川のはんらんの危険を生じたとき避難指示を出すとありますが、このようなとき、湯岡橋を渡って避難場所へ避難するということは無理かと思います。
続いて，クイーン・ビクトリア・マーケットを視察いたしましたが，メルボルンでも最も古くから市民の生活必需品を扱うマーケットとして約100年前から開かれているとのことで，７haの敷地に約900店舗がひしめき合い，当日は多くの買い物客でにぎわい，非常に活気あるマーケットでございました。
一昔前は、一つの町内に八百屋さん、魚屋さん、たばこ屋さん、また酒屋等があり、生活必需品はそろうよう形成をされておりました。今日では、モータリゼーションの普及や核家族化の進展とあわせ、スーパーマーケットやコンビニの普及が進み、町内にあった個人商店がやむなく店じまいをするという事態が生じたのであります。 このことにより、最も不便を感じているのが高齢者であると聞いております。
商店街の果たす役割としましては、日常の生活必需品の求め安さや高齢化社会に向けてのサービス機能の充実等、地域の生活に密着したものであることが基本と考えますが、これからは、大野市を訪れる観光客を対象とした機能をさらに充実させていくことが重要であると考えております。 そのためには、まず、個店としての魅力を高めることが大事であります。
そして、各店舗に災害の中を２トン車1,000台が走り回って、生活必需品の供給を知り尽くしている裏道を走りながら続けたということであります。こういった行為は、時には地域の備蓄倉庫の役割や機能みたいなものを果たしているような気がいたします。
そのためにも、当面、消費税を３％に戻すことや低所得者ほど家計負担が大きくなる公共料金などの生活必需品的なものは、国や地方自治体の責任で消費税の廃止をすべきであることを申し上げ、委員長報告に反対の討論といたします。
特にひとり暮らしの場合、入院中における関係機関への連絡や、生活必需品の買い物や、衣類の洗濯補修、一時帰宅のときの付き添い介助などでヘルパーの派遣をお願いしたいことが起こります。しかし、認められないということでありますけれども、一方、退院の準備や自宅の掃除等はできますとのことでもあります。 本市の要介護単身虚弱高齢者は、平成４年10月の調べで 134人おられました。
なぜかと言えば、食べるものから生活必需品、すべてに平等というか、３％かかるわけで、今までぜいたく品、例えば毛皮、宝石類なんかの30数％あった税金が３％になるということでは、やはり弱い者が負担しなければいけないというような不公平税制ではないかと私は思っております。
避難後の対応につきましては、日赤奉仕団などへの応援を要請をいたしまして、たき出し等に当たりますとともに、災害対策本部の各担当班により、飲料水や衣料など、生活必需品の供給を開始する計画であります。
食料品を初め生活必需品にも課税し、貧富の格差を拡大する消費税は、この二つの民主的原則を根本的に相入れないものであります。 このような消費税を市民の生活に直接響く使用料などに転嫁すべきではなく、最悪の大衆課税、最大の不公平課税である消費税の廃止を訴え、委員長報告に反対の討論といたします。
次に、水、非常食の備蓄についてのお尋ねでありますが、災害の発生時に備え、避難所等に要します生活必需品は、計画的に増強してまいりたいと存じます。 備蓄の具体的目標は、人口の５％の１日分といたしまして、６年度の補正予算および７年度予算におきまして、その一部を措置いたしたところでございます。
水、食糧等、生活必需品の備蓄、防災関連資機材の確保。情報、通信、広報等、通信システムの整備、推進。児童・生徒等に対する防災教育の指導充実強化。土木、建築関係の耐震化の促進や見直しの推進。産業、農林関係の自衛防災対策の推進。市民の自己防衛の啓発。
次に災害発生時の備えについででありますが、水、食料、衣料品など、生活必需品を災害の発生時にどのように確保するかにつきまして、日ごろから備えが必要であることはご指摘のとおりであります。市の対応といたしましては、中期防災計画の定めるところによりまして、食料などの供給に万全を期してまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
子どもの三種の神器、私たちも歴史で三種の神器を習いましたけれども、今、子どもの生活必需品としての子どもの三種の神器というのがあるんですよ。今言います。テレビ、マンガ、ファミコン、これが今、子どもの三種の神器でございます。今、学校５日制で何に飛びつくか。絶対に皆さん方が協議もされてやっていること以外に、この三種の神器に子どもさんたちは飛びついているということです。
しかし、今すぐ廃止できないとなれば、せめて生活必需品、いわゆる食料品とか衣料品、福祉、教育、医療、公共料金などについて非課税範囲を広げ、間税非課税とすることが今求められていると思います。 敦賀市は、福井市や武生市と違って一般会計の手数料や使用料には消費税をかけておりませんけれども、その点では一面評価はできますけれども、しかし依然として特別会計や企業会計には消費税がかけられております。
消費税は一日も早く廃止しなければなりませんが、同時に消費税廃止に反対する自民党が衆議院で多数を占め、直ちに廃止できない力関係のもとで、国民世論に示された、せめて食料品など生活必需品、サービスは非課税にとの切実な要求に基づき国民の負担を可能な限り軽減する緊急措置が強く求められております。
非課税品目も個人家賃、出産と火葬、入学金、施設設備料、障害者用器具などに拡大されましたが、生活必需品の圧倒的な部分は課税のままですから、これによる国民の負担軽減は取るに足らないものであります。しかも重大なのは、見直しによる減収額を年金減収や食料品での減収などで、３倍以上もの水増しを行っていることであります。