福井市議会 2015-09-07 09月07日－02号
本年３月，政府は，少子化の現状を社会経済の根幹を揺るがす危機的状況と捉え，今後５年間を集中取り組み期間と定めた新少子化社会対策大綱を決定しております。子育て支援の一層の充実も課題の一つとしております。
本年３月，政府は，少子化の現状を社会経済の根幹を揺るがす危機的状況と捉え，今後５年間を集中取り組み期間と定めた新少子化社会対策大綱を決定しております。子育て支援の一層の充実も課題の一つとしております。
◎市長（牧野百男君） 御指摘のとおりでございまして、２人に１人が棄権というのは、議員御指摘のとおり、民主主義の危険、危機的状況なんでしょうね。果たして、それが民意として捉えるかどうかというのは、こういった傾向が続くと、おかしくなるような状況になるのかなというふうに思っています。
しかし、本予算案は、こうした危機的状況に対して、市民生活を守り、地方経済を元気にするという課題に、残念ながら応えるものとはなっていません。介護保険料は値上げし、上下水道料金の値上げも続け、これでは市民生活はますます悪化します。私たちは、こうした市民負担には賛成できません。私たちは、市民負担の軽減のためには一般会計から繰り入れるべきと考えますが、市民福祉のための財源が本当にないのでしょうか。
◆12番（兼井大君） それでは、総合政策会議でいろいろと検討されていくということでございますが、人口は減少していくということで、これは危機的状況なのかなと思うんですが、大野市に移住定住促進をする場合に一番大きな課題というのは、何が課題とお考えか、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（島口敏榮君） 企画総務部長、田中君。
◆12番（兼井大君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いしますが、今、人口減少で有事ということで、危機的状況ですということで、今までどおりの流れでいくと、どうにもこうにもならないから宣言をされたりとか、ピンチですよというような発信をされているならば、そこら辺はやっぱり20年、30年、40年後まで責任を持てるような世代の方々に入っていただくということは、必要かなと。
まさに、当時の本市の財政状況は、厳しさを通り越して危機的状況にあったことは記憶に新しいところでございます。 振り返ってみると、鯖江市にとって、牧野市長が就任されました平成16年度は激動の年でありましたが、それから10年、特に、福井豪雨災害復旧・復興を振り返って、まず最初に、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
本市の地場産業は、いわばもう危機的状況にあると、こう思うわけであります。将来を見据えた地場産業、眼鏡、繊維、漆器の経済の発展は、やはりここは戦略を掲げて臨まなければならないと、こう考えております。
しかしながら、もともと僕の考えでは役所の広報なんかでフェイスブックとかツイッターは使わないほうがいいというふうな持論なんですけれども、こういう危機的状況においては市のオフィシャルを立ち上げてやってもいいんじゃないのかなというふうに思っていますので、先ほど部長、検討していくという中で取り組んでいただければというふうに思います。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故から２年が経過しましたが、事故は発生直後の危機的状況を脱しただけで依然として収束しておらず、加えて除染や汚染土壌の保管などの難題が山積しており、事故からの復興の道筋が描き切れていない状況にあり、今もなお多くの方が避難生活を余儀なくされております。
このように人為的に生み出されている危機的状況や自然界からの脅威に，我々日本国民，福井市民がいつ巻き込まれるかもしれないという危機感を最近特に感じております。 こうした危機的状況に対しては，本来は国家が対処すべき問題であります。国民の安全や財産を守ることは日本国の第一の責務であると考えております。 ところで，国の責務はさておきまして，地方自治体においても住民の安全・安心を守る責務がございます。
国と地方の財政の危機的状況やデフレと円高による経済の長期低迷など、将来に希望の持てない社会など取り巻く状況は厳しさを増してきております。憂慮すべき諸課題が山積している中で行われる今回の国政選挙、消去法的な選択をしなければならないと感じるのは私だけではないと思います。 今議会中の16日には審判が下されます。新しい指導者に多くの国民の願いは、この国を覆う閉塞感の打破と強いリーダーシップであります。
このような原子力産業が危機的状況にある中で、この予算案と対象人数、そして期限がある雇用対策としまして、効果には疑問なり効果に限定がされると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
２号から４号議案につきましては、御案内のとおり、福祉や年金の現状や、人口減少、あるいはまた、高齢化の波によりまして、どの市長も国保等の特別会計は危機的状況にあります。国保特別会計での委員長報告にもございましたけれども、24年度から県内の６市町が国保税を引き上げるとのことでありますし、我が市にありましてはその中で、基金を取り崩して今、耐え忍んでおります。
今回の東日本の地震災害では、自治体からの避難時のわかりやすい呼びかけ対応で危機的状況を免れた地域があったとお聞きしました。避難命令の出し方については、茨城県の大洗町長は先日のＮＨＫの「クローズアップ現代」に出演されておりました。その中のお話で、避難されるのに紛らわしい文言は町民を惑わすだけで理解しにくい。よって単純明快なだれにでも理解できるような文言にすべきであると。
全国に約9,000ある自治体病院では７割以上の病院が赤字であり、医師不足などによりまして縮小、閉鎖を余儀なくされているケースも多く、医療崩壊の危機的状況にあると言われております。杉田玄白記念公立小浜病院におきましても平成15年度から赤字決算が続いており、平成22年度末の累積欠損額は29億円に上っている状況でございます。
本市の園芸については、これまでも議会の中で論議を積み重ねてきたわけでありますけども、危機的状況を打破するには至っていないというふうにも言えます。高齢化、後継者問題、また経営面についても非常に厳しさが増してきているわけであります。
パナソニックの創業者である、塾主松下幸之助は、自らの経験と直感から、数十年前に、「日本はますます混迷の度を深めていく」と今日の日本の危機的状況を予見していました。この難局を打開するためには「新しい国家経営を推進していく指導者育成が、何としても必要である」との思いから、私財70億を投じ、1979年（昭和54年）、財団法人松下政経塾を設立しました。
例えば、社会保険病院は、整理機構に移されて公的存続が危機的状況になっていますが、基本計画では、福井社会保険病院の診療体制の継続、充実を図ると明記し、勝山市は公的存続を求めて取り組んでいます。
谷本氏は、こうした問題が市町村国保を危機的状況にしていると述べています。私は、こうした問題点の改善が早急に求められていると考えます。そこで以下のとおり質問します。 まず第１に、国保税の引き上げで市内の40歳代の夫婦と子供２人の４人世帯で所得200万円の場合、国保税は現在の27万7,500円から33万2,300円へと５万4,800円、19.7㌫もの大幅な値上げになります。
そういうふうな危機的状況において、越前市もしかるべき対応をしていかなきゃならないのではないかなというふうに思います。 その中において一つだけ市民に大きな影響がある子ども手当の場合どうなるのか、お尋ねしたいというふうに思います。 現在衆議院で、きょうも朝から放映されておりましたけども、子ども手当法案等が審議されております。