福井市議会 1998-12-02 12月02日－02号
日本経済は，先の見えない不況が続いておりますこうした危機的状況の中，国民の不安，不満は募るばかりです。 公明党が掲げていた緊急経済対策として，商品券方式による特別戻し金については，7,000億円という規模で地域振興券を支給することになりまして，この臨時国会の中で，平成10年度第三次予算案に盛り込み，成立する運びとなったわけでございます。
日本経済は，先の見えない不況が続いておりますこうした危機的状況の中，国民の不安，不満は募るばかりです。 公明党が掲げていた緊急経済対策として，商品券方式による特別戻し金については，7,000億円という規模で地域振興券を支給することになりまして，この臨時国会の中で，平成10年度第三次予算案に盛り込み，成立する運びとなったわけでございます。
バブル経済の景気加熱がまるで別世界の出来事だったかのような現在の危機的状況であり、20世紀最後の10年間は戦後初めて経験する多難の時代であり、私どもの眼前にはどちらに舵をとってよいのか判断ができない、時代の大きな激変期に直面しているとき、行財政改革や地方分権の推進など新たな時代を先取りする社会経済システムの構築が、今まさに求められておるところでございます。
あの大国アメリカでさえも，危機的状況を打破するためには，従来の慣行にとらわれず，ほかの国に学ぶという謙虚さを国全体が持ち合わせていることに，私は大変驚かされました。 今後，我が国においても，経済の立て直しや現在取り組まれている各種の構造改革等においても，古いしきたりや枠組みにとらわれない新たな発想，新たな観点のもとでの取り組みが必要であることを改めて痛感した次第であります。
まず第１点目，農業共済組合の組織再編についてでありますが，御案内のように，この制度は昭和22年に創設され，50年を超す長い歴史を持つものでございまして，この間，我が国農業の発展と農家の経営安定に大きな役割を果たしてきたわけでありますが，昨今の厳しい農業情勢の中にあって，その運営は危機的状況となっております。
次に、こういった危機的状況にある農業にどういった対策を講じるか、きょうまでいろいろなことが進められました。農地利用増進対策、担い手育成、本県では集落営農などでありますが、ごく一部で成果を上げている例はありますが、全体的には問題が多いのが実情だと思います。何といっても、農地を守っていくには担い手育成が絶対不可欠の条件でありますが、施策の視点が農業経営の安定化ばかりに目を向けてきた嫌いがあります。
この審議が早く進まないと，なかなか景気対策について具体的なものが出てこないということで，非常に危機的状況であるなと，このように判断するところでございます。完全失業率におきましても，６月に史上最悪の4.3％，有効求人倍率におきましては0.51％，県内におきましては0.84％までなっとりますけれども，非常に悪い状況でございます。
いずれにしても，危機的状況の中で遊休財産の見直しを図り，一日も早く遊休地の処分に着手していくことが急務と考えますが，どのように考えておられるのか，理事者のお考えをお尋ねいたします。 三つ目に，本町通り地下駐車場利用拡大策についてお尋ねをいたします。
次に行政改革大綱及び行政改革実施計画の見直しについて報告があり，社会情勢の変化と地方分権による事務委譲などを勘案して，行政サービスを量から質へ転換する行政改革を実施するとともに，市の財政が危機的状況に置かれていることから，平成10年度から12年度までを財政構造改革集中期間と定め，財政再建を最重要課題として取り組むことを基本方針として，今後の策定スケジュールとして６月下旬に素案を作成，行政改革推進本部
このような危機的状況に対する危惧の念は、商工会議所など関係団体とともに、強く感じているところであります。 この局面を打開する施策について、これまで商店街独自、あるいは商工会議所、市を加える中で検討されてまいりました。都市計画を導入する形で、基盤整備をもとに、大駐車場の整備、核施設、核店舗の設置による大規模な商店街改造計画等も立案されております。
日本の経済は，現在危機的状況と言われております。バブルの後遺症が，金融，証券，不動産など予想以上の負債を抱え，昨年暮れの大型倒産により，金融システムの不安から国民の不安心理が消費にも影響し景気を一層悪化させ，また一方で４月に控えた金融ビッグバンによる貸し渋りが新たな問題を投げかけていると言われております。
95年度は42％と危機的状況に落ち込んでいるのが実情であります。 政府は、農産物の需要と生産の長期見通しで、2005年の政策目標の自給率44から46％を示したが、１年でそれすら維持できなくなったのであります。この背景には国内農業の生産力の急速な衰退があります。
ところで，本市の財政につきましても，まさに危機的状況であると言っても過言ではないと思われるのであります。ここ数年，市税収入など歳入が伸び悩み，他方，施策の拡充につれて歳出が膨れ上がり，基金の取り崩しや市債の発行など財政の対応能力を最大限に活用して何とかやりくりをしてきたというのが実情であろうと認識いたしております。
また今日，国，地方を通じ，財政が危機的状況に陥っておりますことから，政府におきましては国家財政の構造改革を進めて，その再建を目指しております。本市財政につきましても，財政調整機能を持つ基金が底をつこうとしており，また市債などの長期債務もますます膨らむなど，極めて厳しい状況にありまして，財政再建を図ることが緊要な課題となっているのであります。
一切の聖域なしの名で国民生活関連予算の大幅な削減を打ち出す一方，我が国の財政が主要先進国中最悪の危機的状況になった最大の根元である浪費構造には手をつけていない。公共事業や軍事費の削減策も見せかけにすぎない。それどころか，福祉，年金，医療など国民生活関連分野ではさらなる制度大改悪の推進まで盛り込んでいる最悪の国民犠牲の計画だと思うからであります。
予算の消化より予算の節約が有効ではないかという観点から、日本の財政は危機的状況にあり、政府与党の財政構造改革会議では、先進国で最悪という借金財政を再建するためには、目先の数字合わせの歳出削減にとどまらず、国、地方を通じた財政構造に改革のメスを入れ、自治体の公共事業依存体質を根本から変えることが必要だとしております。
いずれにいたしましても、高齢者の皆さんの意識改革も必要でございますので、我々といたしましては、老人保健制度や医療保険制度の危機的状況などを、高齢者の皆さんに大いに啓発、啓蒙に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
農業と農村をめぐる状況は，ますます危機的状況を深めております。1985年には，福井市の農家数は8,699戸だったものが，1995年には7,271戸になり，この10年間で16.4％減少いたしました。主たる農業従事者の中で65歳以上の高齢者は55％になり，担い手の面でも深刻であります。
しかし、この「新政策」は農業の現状の危機的状況を打開するどころか危機に一層拍車をかけるものとなっております。 「新政策」の最大の特徴は、米の輸入自由化をするという驚くべき前提にたってつくられているということです。「新政策」はこうした前提をもとに、自由化に耐え得る農業の育成をうたっています。