敦賀市議会 2020-12-10 令和２年第６回定例会（第４号） 本文 2020-12-10
単身世帯用がやはり少ないのを感じます。また、退去戸数は、意外と60件年間出られているのだなというのが分かりました。ありがとうございます。
単身世帯用がやはり少ないのを感じます。また、退去戸数は、意外と60件年間出られているのだなというのが分かりました。ありがとうございます。
国が定めた本市の基準額は、単身世帯で７万8000円、２人世帯で11万5000円、３人世帯で14万円となっております。 また、生活保護における住宅扶助費は、単身世帯で３万円、２人世帯で３万6000円、３人世帯で３万9000円が上限額となっております。
いずれも近年、高齢単身世帯や人間関係の希薄化により保証人を確保できない方が増加していることによるものと考えてございます。 連帯保証人については、家賃滞納の抑制効果や緊急時の連絡先として重要な役割を担ってございます。
高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、全国的に孤独死や引きこもりなど新たな課題が顕著になっているほか、高齢の親が引きこもりの子どもと一緒に暮らし、経済面を含めて支援するという状態に陥る、いわゆる8050問題など、複数の分野の課題が絡み合い複雑化した事案が増えています。
結果的に、未申請世帯となった状況につきまして申し上げますと、単身世帯の方が多く、御自宅を訪問しても不在であったり、入院をされておられたり、個々の事情によりほとんど自宅におられない方が多いと思われます。また、家庭の事情により、申請も辞退もしたくないといったお宅もありました。 市として、様々な手を尽くしましたけども、このような状況のため、最終的に辞退が３世帯、未申請が１３世帯となっております。
53 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 内訳といたしましては、単身世帯と普通の一般の世帯が１件ずつでございます。単身世帯につきましては50万円が限度となっております。 以上です。
次に、住宅確保給付金でございますけれども、これは新型コロナによりまして休業等で収入減少とか、離職、廃業、こういった状況になりまして住居を失うおそれがあるといった方に対しまして、家賃相当額、単身世帯で３万円上限でございまして、原則３か月、最大９か月支給する制度でございます。
全国的には、高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、孤独死、引きこもりなど新たな課題が顕著になっているほか、80代の親が50代の子の生活を支える8050問題など、複数の分野の課題が絡み合って複雑化した課題が増えています。 本市においても、引きこもりや8050問題などの相談対応が必要になってきています。
令和元年10月の生活保護基準の改定に伴い、都市部のほうでは引き下げによる影響を受ける方もあると考えられるため、この請願の趣旨に賛同できるとの意見もありましたが、鯖江市の生活保護世帯の状況に当てはめた場合、高齢者単身世帯については若干減額となるものの、一般世帯、母子世帯、高齢者夫婦世帯では増額となるため、一概に減額が大きい状況とは言えず、生活保護の基準をむやみに引き下げているとも言えないとの意見が多く
また、現在越前市でも高齢化が進み、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯もふえてきています。自分の命はまず自分で守る自助を基本に考えるべきですが、その自助をも不可能なのが高齢者であり、障害を持った方々です。その方たちへの支援は今後どのようにしていくのか、どのように考えているのか、対策をお聞かせください。 また、今回の被災地のようにライフラインの長期にわたる被害の可能性も否定できません。
また、昨日安立議員にもお答えいたしました在宅介護実態調査では、単身世帯の割合は11.9％という結果になっております。 ○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君） もう相当の数の皆様がおられるということで、いろんな介護という中で身体介護とかいろんな介護があると思うんですけれども、認知症高齢者を介護している家族は特に大変であると思います。
他の自治体の取り組みの中には，要介護認定や要支援認定を受けている高齢者の単身世帯など，みずからステーションにごみを出せない家庭に対して，行政が戸別収集を行う事例もございます。そうした中，環境省では平成30年度から高齢化社会に対応したごみ処理システムの構築について調査を行っているところでございます。
次に，事業者の食品ロス削減の取り組み状況についてでございますが，市内のスーパーマーケットでは，単身世帯など家族構成に合わせた食べ切りサイズの商品をふやす取り組みや，割引シールに食品ロス削減の啓発メッセージを添えることで，消費者に関心を持っていただく取り組みなどを行っております。
高齢者の単身世帯がふえているだけに、このサービス需要も高まると考えております。 私は幸い２人家族ですが、後期高齢者世代となっております。そうそう毎日が健康で快適に過ごせるとは限らず、動きも緩慢となっております。いずれはこうした世帯にまで拡充される時代が来ればと思いますが、まず現状ひとり暮らし高齢世帯に越前市はどう対応していくのか、お聞きをしたいと思います。
現在、高齢者の単身世帯、夫婦のみ世帯が急増しています。また、住んでいる自宅が古くなり、改修をしなければならない家がふえ、家に住み続けることを心配されている高齢者が多くおられます。高齢者向け賃貸住宅へ入居したいと思っている方が多いと聞いております。 そこで、跡地利用をしてサービス式高齢者向け住宅を建設する条件で社会福祉法人や民間に話を持ちかけるべきだと考えております。
113 ◯建設部長（清水久伸君） 長寿命化計画においては、新たな市営住宅の建設は予定をしていないため、既存の住宅ストックを活用して単身世帯への転用ができないか今後協議をしてまいりたいと、このように考えております。
また、第７期の市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画策定時の平成29年に実施しました在宅介護実態調査では、要介護認定を受けている世帯の11.9％が、いわゆる単身世帯であるとの結果でした。 そのうちの介護度別で見ますと、一番軽い要支援１の認定者に単身世帯の割合が高くなっていることから、比較的介護度の軽い状態であれば、支援を受けながら在宅生活を維持できている状況と考えられます。
2017年の高齢社会白書では、男性の単身世帯13.3％、女性の単身世帯21.1％と発表され、1,980年の男性4.3％、女性11.2％と比較しますと、男性のひとり暮らしが大きく伸びておるんですね。そうなりますと、孤立死の増加も指摘されてくることになり、特にメールや電話も含め、会話をするのは二、三日に一回とか、ほとんどないという男性もいると言われております。
新聞報道によりますと、他者との接触がほとんどなく、周囲に頼れる人がいないなどのいわゆる社会的孤立という問題が、単身世帯の増加などに伴って全国で顕在化しているとのことであり、その対応が急務であると警鐘を鳴らしております。この社会的孤立を裏づける資料として、単身世帯の会話頻度ということで図解も掲載されておりました。
ただ、やはり高齢者の単身世帯が多いことや子育て世代の核家族化など家族形態に応じた柔軟な対策が必要となっている状況です。 今後も、家庭や保育等の現場において親子で意識し体験できるきっかけを提供することや、地域での食に関するさまざまな体験を通じて健やかで心豊かな人間性を育んでいけるよう、引き続き食育の推進に取り組んでまいります。