勝山市議会 2003-12-10 平成15年12月定例会（第2号12月10日）
特に深刻なのは単身世帯で、新しい民間住宅は家賃が高くて入居できない、しかも、これまで安く借りられた木造アパートは老朽化が進んで賃し物件がほとんどない、公共住宅は所得に応じて家賃が設定されているので、入居したいけれども単身者だと入居できる物件の空きが全くない。どこにも住む家が見つからないというのが現実なのです。これまで勝山市で生活されてきた市民の方は、何とか地元で住み続けたいと願っています。
特に深刻なのは単身世帯で、新しい民間住宅は家賃が高くて入居できない、しかも、これまで安く借りられた木造アパートは老朽化が進んで賃し物件がほとんどない、公共住宅は所得に応じて家賃が設定されているので、入居したいけれども単身者だと入居できる物件の空きが全くない。どこにも住む家が見つからないというのが現実なのです。これまで勝山市で生活されてきた市民の方は、何とか地元で住み続けたいと願っています。
マスタープランをつくった時点での市営住宅の世帯構成を見てみますと、65歳以上の高齢単身世帯が全体の717世帯のうち96世帯、これは13.4％に当たります。それから、65歳未満の単身世帯81世帯も含めると177世帯、大体約４分の１が単身世帯であります。
単身世帯や家族の状況，本人の痴呆度等を一定基準に精査いたしますと，真に入所が必要とする方は約180人前後と推計いたしております。 平成14年度の利用実績は，974人でありますが，このような観点に立って，第２期介護保険事業計画では，平成19年度の利用者数を1,160人と見込んだところでございます。今後，これらに対応するベッド数を順次整備してまいりたいと存じます。
この拉致被害者の支援法について少し触れてみたいと思うんですが、経済的支援では永住する帰国者に５年を限度に単身世帯で月額１７万円、それから２人世帯で２４万円の拉致被害者等給付金を支給するということになっております。また３人目からは１人当たり３万円ずつを加算するということになっておりますし、最初の月は月額の４倍を支払い、一時金的な性格を持たせたいということになっております。
また、世帯構成を見ますと高齢者のみの世帯が４割、そのうちの20％が単身世帯というふうになっております。 認定、調査につきましてはいろいろと論議されておるわけでありますけれども、95％の方が調査に御理解を示していただきました。また、認定結果についても90％の方が納得をされております。当市の認定審査会の運営が評価されたものだというふうに考えております。
また、65歳以下の単身世帯は48世帯となっております。 それと、建替年次計画でございますが、221戸ということで今年度より８年間で毎年１棟ずつ建てまして、８年間かけて完成したいというものでございます。 以上でございます。
次に中心市街地のエリアの設定についてでございますが，エリアにつきましては，中心市街地活性化法の法律要件を満たし，さらに理念でございます出会い，暮らし，遊びが彩る街づくりを目指す上で広域行政等の業務抽集機能や高齢者世帯，単身世帯，家族世帯など，それぞれのニーズに合った都市居住機能，文化，学習，娯楽といった心と生活のゆとりの機能などを配置する必要があると考え，議員御指摘のとおり，約105ヘクタールのエリア
それは、基本水量について、現在１０立方メートルと規定されていますが、高齢者、単身世帯では、他市の例では、月平均６ないし８立方メートルの使用水量であると聞いております。使用しなくても基本水量分を納入しなければなりません。 今後、高齢者世帯の増加が予想されますので、高齢者福祉の一環と節水の促進を図る上から、基本水量を５ないし６立方メートルに下げることを要望します。 以上、お願いします。
シルバーハウジングの入居基準は，60歳以上の高齢者で，自炊が可能な程度の健康状態であり，自立して生活が営むことが可能な単身世帯，または高齢者夫婦を入居の対象者としており，その心身の状況に配慮したさまざまな設備を備えた建物の供給を計画しております。
また単身世帯につきましては295世帯ございます。高齢者，障害者のための改善につきましては，昭和56年度から住戸内の段差解消や手すりの設置といったバリアフリーに対応した住宅の建設を進めています。 また障害者向けの住戸供給につきましても，江端・上野団地に続き，現在建設中の福団地の全体計画の中で計画しております。
整備方針では、高齢者の身体機能の低下に対応した標準仕様として、１．階段やトイレ、浴室などへの手すりの設置、または、いつでもその取りつけが可能な下地工事、２．床段差の解消、３．住宅アプローチのスロープ化、４．すべりにくい階段の取りつけ、ほか７項目あり、入居に当たっては、高齢者単身世帯や、老夫婦世帯、高齢者と児童身体障害者の同居世帯などを優先的にする。
一方、今日の社会構成は老齢化率の増高、とりわけ高齢者単身世帯、夫婦世帯の増加の傾向による世帯構成人員の減少、共働き家庭の定着等々の背景があります。 福祉対策として、高齢、虚弱者に対する高齢者保健福祉計画もでき、実施する方向が定まりました。また、障害者等に対する施策も充実してまいっております。
その中で基本調査、基本計画、あるいは住民の方の意識調査などを行いまして、最近のニーズであります老人の世帯、あるいは単身世帯、さらには街の活性化に役立つような住宅につくりかえていきたいというような考えを持っているところであります。 また、体操関係の宿舎の市営住宅はどこへかというご質問でありますが、これにつきましては、今のところは場所についてはなんら決定をいたしておりません。
しかし、現実には社会、経済状況の変化による核家族化、老齢単身世帯の増加、同居率の減少等が見られ、また同居しても寝たきりになった場合において介護する配偶者等の高齢化などの事情から、家族の介護を全面的には期待できない状況になってきております。このことは家族の自助努力を強調するだけでは問題の解決にならず、何らかの形で援助を必要とするものであります。