越前市議会 2022-12-01
12月02日-05号
令和 4年12月定例会 令和4年12月
越前市議会定例会(第5号) 令和4年12月1日の会議に引き続き、令和4年12月2日午前10時から会議を再開した。 =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和4年12月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和4年12月2日午前10時
開議 ││ 第 5 号 ││ 第1 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問 =======================================3 出席議員(22人) 1 番 能 勢 淳一郎 君 2 番 土 田 信 義 君 3 番 畑 勝 浩 君 4 番 近 藤 光 広 君 5 番 佐々木 哲 夫 君 6 番 橋 本 弥登志 君 7 番 清 水 一 徳 君 8 番 中 西 昭 雄 君 9 番 桶 谷 耕 一 君 10番 砂 田 竜 一 君 11番 大久保 健 一 君 12番 小 玉 俊 一 君 13番 川 崎 俊 之 君 14番 題 佛 臣 一 君 15番 三田村 輝 士 君 16番 安 立 里 美 君 17番 大久保 惠 子 君 18番 小 形 善 信 君 19番 川 崎 悟 司 君 20番 城 戸 茂 夫 君 21番 前 田 修 治 君 22番 吉 田 啓 三 君4 議 事 開議 午前9時59分
○議長(吉田啓三君) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ================
△日程第1 一般質問
○議長(吉田啓三君) 日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 12月1日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位8番、砂田竜一議員。 砂田竜一議員。 なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたし
てありますので、御了承願います。 砂田竜一議員。
◆(砂田竜一君) おはようございます。
市民ネットワークの砂田です。 通告に従いまして質問を行います。 私ごとです
が、本日、朝からいろんな方にお会いいたしまし
て、何か心なしか皆さん機嫌
がいいなというふうに感じてるところでございます
が、私も頑張っ
て質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からの質問は、テーマを運輸業の支援についてということでお聞きいたします。 越前市は、昔から物づくり
が盛んな地域で、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥などの伝統的工芸品の産地となっ
ています。また、近年は、最先端技術の産業や
ニットアパレル産業など
が盛んで、福井県下第一の
製造品出荷額等を誇る物づくりの都市として発展を続け
ています。 先人の努力によって長い歴史と伝統文化
が引き継がれ
てきたという内容
が、越前市のホームページの本市の紹介ページ「越前市の宝物」の欄に掲載され
ているんです
が、この本市の歴史や文化、産業については、大陸から日本海を渡っ
てき
て物を作る技術
がこの地域に根づいたとも記載
があるように、多文化との交流や物の運搬の要になる流通というのは、本市にとっても欠かせないものだというふうに受け止められます。 流通というのは、生産者と消費者をつなぐもので
ありまし
て、卸売業者や小売店
が担い手となっ
て、物の運搬は公共交通や運輸業
が支え
ています。そのどれか
が傾くようなこと
があって、流通
が止まったり滞ったりするようなこと
があれば、市民の生活に深刻な影響
が出
てしまいます。 今回、この運輸業の支援についてというテーマとした理由としましては、
新型コロナウイルスや世界情勢の影響によって燃油価格
が高騰し
ていまし
て、いろいろなところに影響
が出てるんです
が、今回私は燃油価格高騰
がじかに影響するこの運輸業に着目しまし
て、運輸業の現状や課題を踏まえ
て、本市の物流は大丈夫なのか、心配するところですので、お聞きしたいと思います。 それでは、資料の表示をよろしくお願いします。 (資料を示す)まず、資料1のほうになります。 運輸業について簡単に説明させ
ていただきます
が、運輸業とは旅客や貨物の運送に関わる業種、あるいは職業で
あると、輸送以外にも保管業務、通関業務、荷役業務、流通加工業務、運行管理、車両管理、情報処理業務、
フォワーダー業務など、様々な業務を行う上でこの物流を支え
ている業種となります。 ここでまずお聞きいたします。 本市における運輸業の事業所は一体どのくらい
あるのか、気になるところです。把握し
ている数で構いませんので、本市に事業所
がある運輸業の件数を教え
てください。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 5年ごとに全ての事業所を対象に調査をし
ております経済センサスという調査
がございます。 こちらの平成28年度の調査によれば、本市の運輸業は76事業所ございまし
て、その内訳は鉄道業
が2事業所、
道路旅客運送業が13事業所、
道路貨物運送業が52事業所、倉庫業
が3事業所、運営に附帯するサービス業
が6事業所となっ
てございます。 なお、令和3年度の経済センサス、こちら速報
が出
ておりまし
て、こちらによれば本市の運輸業の事業者数は81事業所となっ
てございます。 以上でございます。
○議長(吉田啓三君) 砂田竜一議員。
◆(砂田竜一君) 了解しました。本市におきましても、たくさんの事業者
があるなというふうに思うところです。 次に、資料の2を御覧いただきたいと思います。 (資料を示す)こちらは、経済産業省、国土交通省、農林水産省の資料になります。 「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」と題した資料になりまし
て、2022年9月2日に発行された資料になります。 こちらの資料は、
国内貨物輸送量の推移を表した資料で
ありまし
て、国内貨物輸送量は輸送重量(トンベース)、こちらはどれだけ運んだかという重量のほうになります、こちらは
国内貨物輸送量はほぼ横ばいで推移し
ていました
が、2020年度は大幅に減少し
ている。そして、国内貨物のモード別輸送(トンキロベース)、こちらは重量に輸送の距離を掛けたものになります
が、こちらは自動車
が約5割、内航海運
が約4割を占め
て、鉄道の占める割合は全体の5%程度で
あると表し
ている表になります。 次に、資料の3を御覧いただきたいと思います。 (資料を示す)この資料は、
新型コロナウイルス感染症が蔓延した後の物流事業者への影響を表した資料になります。 BtoB貨物、いわゆる
企業間取引貨物については、経済の停滞等を受け、一時大幅に貨物量
が減少し
ている、しかし宅配便については、通販需要等の拡大により、取扱量の増加傾向
が見られることを表した表になります。 要するに、年々荷物を運ぶ重量は減っ
ているのです
が、配送する件数はかなり増え
ていることを表し
ています。 近年では、ネット通販
が広く普及しまし
て、宅配の需要
が高まったことも
ありまし
て、運送業界は右肩上がりで成長をし
ていました
が、新型コロナウイルス感染流行の影響で経済
が低迷し
てから、顧客
が操業を停止、調整したことで売上げ
が落ちた事業者も
います。 その反面、
新型コロナウイルス感染防止のために自宅で過ごす人
が多くなったことから、宅配の需要
が上がっ
ていて、結果としまして運輸業に対する負担
が大きくなっ
ています。 次に、資料の4を御覧ください。 (資料を示す)こちらは、
トラックドライバーの働き方をめぐる状況を表した表になります。 物流分野における労働力不足
が近年問題となっ
ておりまし
て、トラックドライバー
が不足し
ていると感じ
ている企業は増加傾向に
あります。 年齢構成については、全ての産業の平均より若年層と高齢層の割合
が低く、中年層の割合
が高いほか、労働時間も全産業平均より約2割長いことを表し
ています。 荷待ち時間
が長かったり道路
が混んで
いて就業時間
が長くなったりすることなど
が、長時間労働の理由として上げられます。さらに、長距離を運転することとなれば深夜や早朝に就業する場合も
ありまし
て、労働時間は不規則になりがちです。宅配の場合も、送り先
が不在だった場合は再配達をしなければいけなくなり、ドライバーへの負担
が大きくなります。 運輸業は、苛酷な労働環境で
あり、ドライバーの高齢化や担い手不足、そして人手不足にも悩まされ
ております。 次は、資料5のほうを御覧いただきたいと思います。 (資料を示す)こちらは、運輸業に係る
燃料価格高騰関係を表した表になります。 当然ながら、燃料価格はトラック運送の主要な費用の一つで
ありまし
て、燃料価格高騰
が経営に与える影響はとても大きいです。そして、
燃料価格上昇分を運輸料金へ反映させること
が進んで
いない業者も多く、
トラック運送事業の経営を圧迫し
ていることを表し
ています。 続け
て、資料6のほうをお願いします。 (資料を示す)こちらも、
燃料価格高騰関係を表した表になりまし
て、運輸業への影響を表した表になります。 民間企業の分析によれば、原油や燃料、原材料などの仕入価格上昇や取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁
ができなかったことによる倒産
が相次いで
いまし
て、コロナによる輸送量の減少による経営悪化等の背景も
ありまし
て、運輸業関係の倒産
が特に多い状況になっ
ていることを表し
ています。
事業用トラックは軽油を原料とするディーゼル車の利用
が多く、軽油
が高騰化すると運輸業の経営にもダメージ
が大きいです。 燃料は社会情勢に左右される傾向
が強いため、今後も社会情勢の変動によって軽油価格も高騰する可能性
がありまし
て、運輸業者の頭を悩ます要因の一つになっ
ています。 燃料
が高騰した折には、運輸料金を値上げしなければ採算
が厳しくなります。しかし、運輸業者は荷主で
あるお客さんに対する取引上の立場
が弱いために、値上げ交渉し
ても荷主さんの理解を得ることは依然として難しい状況に
あります。 次は続け
て、資料7のほうを御覧いただきたいと思います。 (資料を示す)こちらは、物流の2024年問題ということで、
トラックドライバーの時間外労働の上限規制についてを表した表になります。 先ほど言いました
が、トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均に比べ2割程度長く、労災請求件数、
支給決定件数ともに最も多い業種となっ
ていまし
て、労働環境を改善する必要
があるとされ
ています。 そのため、2024年度から
トラックドライバーに時間外労働の上限規制
が適用されまし
て、労働時間などの労働条件の向上を図るために、拘束時間、休息時間などの基準を定める自動車運転者の労働時間等の改善のための基準についても労働環境改善に向けた検討
が行われ
ております。 こちらは、業界では通称2024年問題と言われ
ておりまし
て、労働時間の上限
が決められ
てしまうことで、例えばです
が、これまでは長距離を一息で運んで
いたもの
が中継を挟んで運搬しないといけなくなりまし
て、そのために前もってさらなる人手を確保しなく
てはいけなくなります。 運転手の方の労働改善の施策なので、運輸業の担い手の確保に効果を期待するところでは
あるのです
が、2024年4月までにこの人手不足の課題を解決しないと、物流業務をこれまでと同じように行うこと自体
が難しくなる、厳しくなる状況に置かれ
ているの
が実情になります。 次に、資料8のほうを御覧ください。 (資料を示す)こちらは、先日の新聞報道記事の資料になります。そのグラフです。 東京商工リサーチ
が10月11日に発表した2022年度上半期の全国の企業倒産件数を表したグラフで
ありまし
て、倒産件数は前年同期比6.9%増の3,141件でした。 増加は3年ぶりということで、
新型コロナウイルス禍を受けた国の資金繰り支援の返済
が重荷となったと記事に
ありました。 そして、産業別の倒産件数は、燃料高の影響を受けやすい運輸業のほか、農業、林業、漁業、工業、建設業など
が前年同期を上回っ
ているという内容です。 また、10月の全国企業倒産は昨年10月と比べ
て13.5%増の596件と7か月連続で増加し
ているということで、
新型コロナウイルス禍からの業績回復
が進まず倒産するケース
が増え
て、さらにはロシアの
ウクライナ侵攻を背景とした物価高騰も追い打ちをかけ
ているような状況で、特に運輸業の倒産件数
が増え
ている状況に
あります。 ここで一旦資料を消し
ていただきます。お願いします。 朝一から長々と説明させ
ていただきました
が、ただいまお示ししましたように、運輸業を取り巻く環境というのは特に近年厳しくなっ
てき
ていると感じるところです。もちろん本市の運輸業においても同じく厳しい状況に
あると、また今後もっと厳しくなっ
てくる、そして困ってるんだという声を実際に本市の運輸業の方にお話をお聞きし
ております。 運輸業は、市民の生活そして本市の産業など、昔から本市の流通を支え
てきたとても大切な業種だというふうに思います。 ここでお聞きしたいと思います
が、本市や市民と関わる運輸業について、その重要性について、運輸業に対する本市のお気持ちを教え
てください。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 議員からも説明
がございました
が、本市は伝統産業から先端技術産業までモノづくり
が盛んで、現在、福井県下第1位の
製造品出荷額等を誇るまちとなっ
てございます。 この製造業と輸送、運輸業はセットで
あると考え
ており、本市の製造業の発展を支え
てきたものと認識し
ているところでございます。 また、物流は、本市で作られた製造品を全国各地の店舗や工場に、さらには全世界の消費者に届けるために必要不可欠なもので
あり、大変重要な役割を担っ
ている産業の一つと考え
ております。 以上です。
○議長(吉田啓三君) 砂田竜一議員。
◆(砂田竜一君) 当たり前と言われます
が、お答えいただいたとおりだというふうに思います。 現在は、燃料の価格高騰
が直接運輸業にダメージを与え
ています。政府は今年の4月より
物価高騰緊急対策を行いまし
て、ガソリン価格もそうです
が、トラックの主な燃料で
ある軽油の価格
が一旦引き下がりました。 またさらに、燃料補助金を出すように協議を進め
ている状況に
あるようです
が、実際には先行き
が不透明な状況で
ありまし
て、運輸業の皆様は心労
が絶えない状況に
あるというふうに思います。 燃油などの価格高騰の対策として、本市としては現在、
価格高騰対策支援事業などを行っ
ていただい
てます。さらには、福祉など、分野を広げた新たな支援策も本議会で御提案され
ています。この事業につきまし
ては、大変ありがたい支援事業で
ありますし、しっかりと継続した支援をしようという気持ち
が伝わっ
てき
ているというところでございます。 ここで支援事業について紹介させ
ていただきます。 資料の表示のほうをお願いします。 (資料を示す)資料の9番のほうを御覧いただきたいと思います。 細かく
てすみません。ちょっと見えにくいかもしれませんけど、こちらの資料は他県や他市町の運輸業の支援事業をほんの一部だけ抜粋し
て羅列した資料になります。あくまでも参考という資料になります
が、支援実施につきまし
てはそのほとんど
が今年度の下半期に行われ
ています。 コロナ禍や原油価格等の高騰により影響を受け
ている市、町、区内の運送業者を対象に、物流の安定、維持継続と物価上昇等に伴う市民生活や経済活動の影響を緩和するために支援金を給付し
ています。財源は、
新型コロナ関連の国からの臨時交付金となっ
ています。 本市では、臨時交付金は価格高騰対策の支援の事業としまし
て既に振り分けられ
て、充てられてるというふうに思います
が、ぜひとも本市でもこちらの資料と同じように運輸業への支援をお願いしたいところです。 ここでお聞きします
が、本市においても燃料高騰の対策として運輸業への支援を検討し
ていただきたいと思うところです
が、本市としてのお考えを教え
てください。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 市内の運送業者さんにお聞きしたところ、議員おっしゃるとおり、ガソリン代のほか、様々なもの
が値上がりし
ている中、下請の立場で
あることから、料金価格の改定
が非常に難しい、コスト削減などに努力をし
ているというふうに聞い
ております。 本市においては、企業訪問、アンケートの結果から、9月の補正で原油・
原材料等高騰対策支援事業補助金、こちらを創設いたしまし
て、市内に事業所を有する幅広い業種を対象に、利益
が減少した事業所を支援し
ているところでございます。また、県の12月補正予算案には、
交通運輸事業者等への支援
が上げられ
ているところでございます。 これらを踏まえた上で、引き続き実情把握に努め、今後の支援策等について検討し
てまいりたいと考え
ております。 以上でございます。
○議長(吉田啓三君) 砂田竜一議員。
◆(砂田竜一君) こちら、運輸業への支援につきまし
ては、もっと早く提案したら間に合ったんかなというふうに思うところでは
あるんです
が、ただいま御検討いただけるというふうに御回答いただきました。 この本市の産業そして市民の生活に影響を及ぼさないように、ぜひともこの運輸業への支援というのはいろいろと御調査いただきまし
て、御検討いただきたいと思うところです。よろしくお願いいたします。 ここで資料を消し
てください。 次に行きます
が、昨日の一般質問を受けまし
て質問の順番を変えさせ
ていただきます。 次に、道路の除雪についてお聞きしたいと思っ
ていました
が、昨日小玉議員の一般質問の御答弁で回答いただきましたので、質問自体は割愛します。 要望になるんです
が、私もよく利用する宅配業についてとなります
が、宅配業者の方にもお話を伺う機会
がよく
ありまし
て、これからの時期、大雪
が降りますと渋滞
が頻発したり路上駐車
ができなくなったりと、宅配業務に大きな影響
が出
てくると伺っ
ております。 宅配業者の方からは、市道の消雪設備の、消雪水、消雪パイプの新設そして更新のほうを要望する声をよく伺っ
ております。 今後の消雪設備の新規設置の計画について聞きたかったのです
が、昨日お答えいただいたので質問自体は省略します。 消雪設備につきまし
ては、新規設置はもとより、維持管理そして更新に大きなお金
が必要となります。財源の調整
が必要で、慎重に判断しないといけないと思うところです
が、市民の安心で安全な生活のため、また流通を支えるためにも、この消雪設備設置につきまし
ては、今後とも市民そして道路を使う業種の方の御意見を聞い
ていただくようによろしくお願いいたしたいと思います。こちらは要望とします。 次に、もう最後の質問となります。 通告で4番目に質問しようとし
ていた市内の道路の整備状況についてです。 数年前の話になります
が、運輸業の方から、市内道路の傷み
が目立っ
ているんで道路の修繕そして整備をどんどん進め
てほしいと御意見を伺いました。 道路の修繕というのは、永遠のテーマで
あると思いますし、お金
がとてもかかるので、すぐに全域の修繕を進めることは厳しいことは理解し
ています。ただ、私個人の感覚になります
が、ここ最近では至るところで道路修繕をし
ている姿
が見られます。白線の引き直しも見かけました。 道路修繕については、これまでの議会や委員会でも様々な質問
がされ
ていまし
て、本年度の当初予算では、道路の維持管理に関わる予算を昨年度よりさらに5,460万円も増額され
ていたと記憶し
ています。 市民や地域のニーズに応えようと努力される姿勢
がうかがえ
ているんです
が、そのお気持ちは運輸業の方の御要望にも沿えてることじゃないかなというふうに思います。 ここでお聞きします
が、本年度の道路維持管理に関わる事業の経過、これまでの経過と今年度末までの事業の実施予定について、計画どおりに進んで
いるのか、御参考にお聞かせください。
○議長(吉田啓三君) 松村建設部長。
◎建設部長(松村英行君) 単独道路維持改修事業につきまし
ては、地元要望や道路パトロールなどで発見されました道路施設等の破損箇所について、通学路や危険箇所を優先し
て改修工事を行っ
ております。 主な工事の進捗状況につきまし
ては、通学路における歩行空間の確保を含めた側溝改修48か所や道路の路肩改修11か所、それから円滑な車両交通を確保するための舗装改修38か所など、これまで140か所の補修を行いました。 なお、今後も、通学路や危険箇所などを最優先に、市民の安全を確保するため、未着手の地元要望に一つでも多く対応できるよう、計画的に補修工事を行っ
てまいります。 以上です。
○議長(吉田啓三君) 砂田竜一議員。
◆(砂田竜一君) 了解しました。いろんなその年の状況によるところは
あると思うんです
が、本市は車社会でも
あります。今後も道路維持管理
が進められますように、しっかりと計画どおりやっ
ていただくようによろしくお願いいたします。また、道路修繕に対する予算につきまし
ても、ぜひともしっかりつけ
ていただきまし
て修繕を進め
ていただきたいと、維持管理に努め
ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 いろいろお聞きしました
が、運輸業というのは本市にとっても大切な業種で
ありますので、本市の市民の生活、安定した生活、そして本市の産業などを支える上でも、ぜひとも運輸業にもこれから着目し
ていただきまし
て、支援についても進め
ていただきたいと思います。 私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○議長(吉田啓三君) 以上で砂田竜一議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前10時40分といたします。 休憩 午前10時28分 再開 午前10時38分
○議長(吉田啓三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位9番、大久保惠子議員。 大久保惠子議員。 なお、大久保惠子君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたし
てありますので、御了承願います。 大久保惠子議員。
◆(大久保惠子君) おはようございます。大久保です。よろしくお願いいたします。 議長の許可をいただき、座ったままで質問させ
ていただきますので、よろしくお願いします。 まず、現在策定中の総合計画の中から何点か質問させ
ていただきます。 (資料を示す)まず、環境についてです
が、これは総合計画の基本構想です。 まず、環境計画については、基本計画12のチャレンジプロジェクトの11に「脱炭素チャレンジプロジェクト」の記載
があります。ここには、中央公園をゼロカーボンセントラルパークにとか、公共施設の太陽光発電など、主に市の取組
が具体的に4点記され
ています。 市は、昨年8月、国の2050年カーボンニュートラル宣言に合わせ、越前市ゼロカーボンシティ宣言をしました。 日本でも、近年、気候変動による自然災害をはじめ、至るところで様々な異変
が出
てき
ています。11月24日の新聞には、水温上昇により全国で水産物への影響
が出
てき
ているとの報道も
ありました。2030年は地球存続の分岐点と言われ、温暖化対策は世界挙げ
ての大きなテーマとなっ
ています。 このような時代に、市の総合計画においても、5年間の基本計画の箇所だけではなく、20年を目安とする基本構想の中にも、例えば「脱炭素時代のまちづくり」というような記述
があってもいいのではないかと思います
が、市の考えをお聞かせください。
○議長(吉田啓三君) 諸山企画部理事。
◎企画部理事(諸山陽一君) 地球温暖化対策につきまし
ては、重要なテーマで
ありますので、2040年に向け
ての基本構想の中でも触れ
ております。 まず、目指す姿では、3つ目です、1000年未来につなぐふるさとづくりの説明の中におきまして、誰も
が安全で安心し
て市民生活を送られるよう、脱炭素化に取り組むことを記載し
ております。 また、3つの目指す姿は、6つのテーマの上位に位置し
ておりまし
て、それぞれ
が1対1で相互に関連するものではなく、6つのテーマ全体につながりを持つものとなっ
ております。脱炭素化は、6つのテーマ全てと関連し
ております。 ただ、地球温暖化防止や脱炭素化は、今や全世界
が取り組むべき重要な課題で
ありますので、ふるさとづくりの理念の説明の中で追記を検討させ
ていただきたいというふうに思っ
ております。
○議長(吉田啓三君) 大久保惠子議員。
◆(大久保惠子君) ふるさとづくりの理念の中でというふうなことでしたので、しっかり取り出し
て、きちっと書い
ていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 (資料を示す)次に、すいません、これは今年3月に改定した越前市環境基本計画の表紙です。記憶に新しいところだと思います。その19ページに、市民自らの取組として、みんなで止めよう 地球温暖化! 家庭で実践10の取組
が掲載され
ています。これは、審議会の委員の方の中から私たちにできることは何だろうとの声で設けられたページです。しかし、ここに書くだけで実行
がなければ、ただの絵に描いた餅になっ
てしまいます。行政の取組に併せ
て、個人の取組も私は大切だというふうに思っ
ております。 市は現在、この市民自らの取組を市民にどのように周知し、実践につなげようとし
ていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長(奥山茂夫君) 家庭でのその実践10の取組につきまし
ては、昨年度改定しました、今御紹介いただいたとおり、市環境基本計画において、脱炭素社会の実現に向けた具体的な市民の取組として掲げたものでございます。 これまでこの取組の市民への周知を図るということで、市のホームページとか、本年4月号の市広報紙において脱炭素に関する特集記事を掲載をし
てきた。 ただ、さらにより一層このことについて市民に関心を持っ
ていただきたい、脱炭素に関心を持っ
ていただきたい、周知をしたいというところで、今年の4月からの号で毎月「えちぜんゼロカーボンキャンペーン」と題しましたクイズを行っ
てまし
て、周知を継続し
て毎月行ってるというところでございます。 今後、将来を担う子供たちを対象に、家庭で実践10の取組を楽しく学べるボードゲームを学校とか学童保育などそういったところで遊んでもらっ
て、子供たちに学んでもらっ
て、子供たちからその家庭にも波及させ
て、市民全体の意識啓発とか行動変容につながるような取組、そういった工夫を今後も何とか考えながら取り組んでいきたいなというふうに考え
ています。
○議長(吉田啓三君) 大久保惠子議員。
◆(大久保惠子君) 子供たちから家庭へというような御答弁だったと思います。 この取組、行政の取組ももちろん大事です
が、大きいです
が、市民の取組というのも非常に大事なところで
あるというふうに思います。 もう一つ、新焼却炉の完成によって時代に逆行し
て緩くなったプラごみの分別も、非常に私は気になってるところです。 あわせ
てこれについても再度の周知をお願いしたいんです
が、今のこの10の取組と併せ
てどうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に行かせ
ていただきます。 農政です。 国を挙げ
て脱炭素に取り組んでる中、農水省も脱炭素社会に向け
て、環境に配慮した農業への転換を目指し
て、今年7月1日、みどりの食料システム法を施行し、みどりの食料システム戦略の本格運用を始めました。 2050年CO2排出量100%削減を目標に掲げ、有機農業の面積を全耕作面積の25%に当たる100万ヘクタールに拡大する方針を発表しました。これは、現在の100倍の面積に当たるそうです。 越前市では、もう10年ほど前から環境調和型農業に取り組み、耕作面積は今や県全体の35%を占め、その面積もコウノトリ呼び戻す農法部会や農協を中心に拡大し、広瀬地区の農業法人は66ヘクタールを有機栽培で取り組んでおり、その面積は県内の50%を超え
ているということです。市のこれらの先進的な取組は、国
がようやく動き始めた今、さらに飛躍させるチャンスと考え
ています。 そして、今回の総合計画において、12のチャレンジプロジェクトの4の有機農業拡大プロジェクトにおいて、日本最大の有機農産物の産地を目指すと意欲的な目標を掲げ、国のみどりの食料システム戦略のモデル地区として県内唯一手を挙げ、県と共に有機農業の産地づくりを進めるとのこと、実にタイムリーです
が、その取組について少し具体的にお願いできますでしょうか。
○議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。
◎農林審議監(川崎規生君) 今御紹介いただきましたみどりの食料システム戦略事業でございますけれども、こちら有機農業の生産から消費まで一貫した取組を支援する内容でございます。 全国50か所のモデル的な先進地区を指定するということで、県内では唯一本市
が申請をしようとするものでございます。 よくよくこの事業、県と連携をいたしまし
て、地元JAと共に取り組んでいきたいと思っ
ております。 地元JAでは、コウノトリ呼び戻す農法部会
がございまし
て、こちらの皆様の栽培技術レベルの向上、そして収量の安定、さらには新規会員の獲得と生産面積の拡大を狙っ
ております。 さらに、市では、規模感の
ある有機農業の進展の可能性を探っ
ていきたいと思っ
ておりまし
て、スマート有機農業、この可能性を探っ
ていきたいと、このように思ってるところでございます。 以上です。
○議長(吉田啓三君) 大久保惠子議員。
◆(大久保惠子君) この先いろいろ多くの課題も
あると思います
が、頑張っ
ていただきたいと思います。期待し
ております。 (資料を示す)そして、国や市の動きの中、地元越前たけふ農協も、これは農協のチラシなんですけれども、来年度から有機栽培の米を2万3,000円で買い取ることになり、本格的な推進体制に入りました。時代を感じます。これまで異端視され
てきた有機栽培農家の方にようやく光
が当たり、うれしく思っ
てます。 有機栽培は農産物に付加価値を与え、食においては健康につながることはもちろん、今や環境の側面
が最も大きく重要な要素になっ
てき
ています。 市の食と農の創造条例や創造ビジョンの中にも環境の視点
が多く記載され
ており、さきの環境基本計画の農業分野にもしかりです。
が、いかんせん表題に「環境」
が欠落し
ています。国、県、市の総合計画、農協の方針もいずれもそろった今こそ、この条例やビジョンの表題に「環境」の文言を入れ、市内外に越前市の環境農業をアピールし
ていただきたいと思います。今まさにそのときで
あるというふうに考えます。 このタイミングで「環境」の文言をしっかり入れることで、堂々と胸を張り、越前市の環境農業推進に当たっ
てほしいと考えます
が、いかがでしょうか。
○議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。
◎農林審議監(川崎規生君) 議員冒頭から御説明いただきましたとおり、国も今や農業に環境という重要な要素を柱の一つにしてるところでございます。 そこで、今回御提案いただきました、ビジョンと条例の表題に「環境」を入れ
てはどうかという御意見でございますけれども、この条例、ビジョンとも、策定委員会、審議会の皆様の御意見をいただきまし
て、そして議会とも御相談をしながら策定した経緯
がございます。改正に当たっ
てもこのような手続を踏む必要
があるのではないかというふうに私ども考えてるところでございます。 それともう一点、内容的な問題でございます
が、食と農の創造ビジョンの基本構想の中には実は3つの柱
がございます。食と農と地域という3つの柱でございます。 この地域と今議員
が申された環境と、これはどのように整合させるのかといったテーマ
が一つございます。これらのことを庁内で一度整理をいたしまし
て、必要と
あれば、審議会の皆様の御意見をいま一度伺いたいというふうに思っ
ております。
○議長(吉田啓三君) 大久保惠子議員。
◆(大久保惠子君) すいません。言葉を返すようです
が、私は農と食と地域
が3本の柱ではなく
て、農と食と環境の3本柱で地域を創造するのだというふうに考え
ています。 食と農の創造ビジョンの策定委員会の座長で
あった県立大学の北川先生は、「どんな農業するのかということは、どんなまちをつくるかということだ」というふうにお話しされました。当然と言えば当然ですけど、私は目からうろこでした。 田んぼのダム効果をはじめ、国土保全、自然環境の保全、景観、文化の継承など、農の持つ多面的機能は次世代につなぐ私たちの大切な財産です。名は体を表す。次世代へのメッセージとしても、表題にぜひ「環境」を入れ
てほしいと思っ
ています。 今いろいろ
ありました
が、丁寧な手続を踏んで、ぜひ実現するように検討をお願いいたします。 そして、もう一つです。次に、この有機農産物、特に米です
が、学校給食に導入することを提言いたします。せっかく県下トップ、今後も日本で最大の産地を目指すというので
あれば、まずは子供たちにこの米を食べさせたいと思います。多くの親や生産者もそう願っ
ていると思います。 子供たち
が地元の食や農、環境に関心を持つきっかけにもなります。子供たちにより安全な食を届けるだけでなく、コウノトリの物語とともに、食育につながります。もちろん地産地消にもつながります。そして、何よりも生産者にとっては、自分たち
が丹精込め
て作った米を子供たち
が食べるとなると、やりがいにも励みにも、そして誇りにもつながります。また、地元で食べ支えるという運動にもつながります。 学校給食へのコウノトリ米──地元の有機米ですね──の導入を提言します。 販路拡大の話も
ありました
が、よそへ行っ
て売る前に、まずは地元で消費です。そして、学校の給食への供給です。そして、まだ余ったものを外へ出せばいいと思います。 そこで、市に伺います。 市の有機米の差額の予算措置についてのお考えをお聞きします。
○議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。
◎農林審議監(川崎規生君) 先ほど御説明申し上げましたみどりの食料システム戦略事業、この中に、有機農産物の消費拡大と住民認知を探ると、深めるという目的で、学校給食への導入というメニュー
がございます。 このメニューにおきましては、特に減農薬で
ある現行の特別栽培の認証③、減農薬でございますけれども、これを無農薬、無化学肥料の認証①というものに変更することも検討できるものと考え
ております。その際に、どうしても価格差、差額
が出
てまいります。これを埋めるという内容で、先ほどのみどりの食料システム戦略事業、これを活用することも今検討してるところでございます。 ただ、来年度の予算に関わる事業でございますし、教育委員会との協議もこれからでございますので、今農政課のほうで検討してると、こういう段階でございます。
○議長(吉田啓三君) 大久保惠子議員。
◆(大久保惠子君) みどりの戦略の中でも学校給食へのメニューは
あるということですので、ぜひ前向きに検討をお願いし
ていただきたいというふうに思います。 先ほど学校給食への導入の意義をるる申し上げました
が、豊岡はまず子供たちに食べさせたいという思いで学校給食にコウノトリ米を導入し
ています。 越前市も越前市の宝で
あるコウノトリ米はまず子供たちにという思いの下、市と農協、教育委員会で前向きに検討し
ていただくようにお願いするわけです
が、期待するわけです
が、教育長としてもしっかり対応し
ていただきたいと思います
が、いかがでしょうか。
○議長(吉田啓三君) 澤崎教育長。
◎教育長(澤崎秀之君) 現在、市の学校給食におきましては、福井県
が定めた化学合成農薬と化学肥料の使用を極力抑えたコシヒカリやいちほまれの特別栽培米を使用し
て学校給食における食育を推進し
ているところで
あります。 また、今年度、有機栽培米では
ありません
が、コウノトリ呼び戻す農法米をふるさと給食として一部の小・中学校に試行的に提供をいたします。 3学期にそれを行うことと今なっ
ております
が、今後コウノトリ呼び戻す農法米を採用することにつきましては、供給量の確保で
あったり差額
が今課題となっ
ておりますので、学校給食会や越前たけふ農協などと連携を取りながら検討を進め
てまいりたいというふうに考え
ております。 以上です。
○議長(吉田啓三君) 大久保惠子議員。
◆(大久保惠子君) 現在も一部取り組んでるということは理解し
ております
が、それをもう一歩進め
て、コウノトリ米という、コウノトリという物語を持っ
て学校給食にまた一歩進めた形で導入し
ていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。これも、まさに立派にウエルビーイングのまちづくりの一環だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、文化県都構想に向け
ての組織改革についてお願いいたします。 (資料を示す)市長は千年の歴史をつなぐ文化県都構想を公約されました。そして、総合計画基本構想の6つのテーマの1は、地域の宝をブランドにとなっ
ています。そして、基本計画、5年間の計画ですけれども、12のチャレンジプロジェクトの1は文化県都宣言プロジェクトです。文化県都を宣言することで、地域の文化を磨き、輝かせ、本市の文化力を自他ともに認識し
て、世界にアピールし、地域の活力を維持しながら文化、芸術、産業の振興などにつなげ
ていきます云々と力強く宣言され
ております。 そうした中で、今回、越前市文化財保護地域活用計画
が示されました。私は、この図を見
ているうちに、この地域計画はそのまま、まさしく市長のおっしゃる文化県都構想を推し進める計画にもなるのではないかというふうに思った次第です。 この計画をその視点で見ると、現在の文化課を中心とする体制ではいささか負担
が大きく、庁内横断的な連絡組織
が必要ではないかと考えました。要は、一口に文化財といっ
ても、文化といっ
ても、無形から有形まで、そして産業文化、歴史、伝統文化、芸術、自然など、多岐にわたります。市の部署としても、産業や環境、農政、都市計画、教育、その他広範囲にわたり、さらに市民団体との連携も必要ですし、公会堂や文化センターといった関連施設との連携も必要になっ
てきます。 そのために、まずイメージ図の左下、現在、教育委員会文化課内で運営し
ている専門家の部分──この左のほうです──専門家の部分、ここは文化財保護委員会とか市史編さん室、学者、学識者、民間活動団体などを含む研究機関など
が該当すると考えられます
が、ここを文化課から独立した事務的機能を有した第三者専門機関として、素材の掘り起こし、調査研究、情報提供を行う独立部署として位置づけ
てはと考え
ています。 そして、文化課は、基本構想の地域の宝をブランドに向け
て研究機関
が掘り起こしたその素材──宝です──を磨き、つなぎ、発信し、ブランドを創出するための部署として、宝物を市民や全国に発信するための機能を持たせ、市役所の関係各課、そして市民団体、そして公会堂や文化センターをはじめとした関連施設へ政策1から4に向け
ての情報提供や支援をする、そのような部署をつくっ
てはどうかと思います。 また、教育委員会部局とは、テーマ4、未来に続く子育て・教育の政策、34の政策の17、18、19に当たるんです
が、その推進のための情報提供や支援の役割を担う、文化県都を目指し
て統括する、市長直属の例えば文化県都推進室とか課というような市民に見える部署を立ち上げ、推進機能を発進させ
てはどうかと考えます。 これは、私の私案をただ申し上げただけです
が、文化県都構想を推進するためにふさわしい組織改革を新年度に向け検討されることを提案、提言いたします
が、いかがでしょうか。
○議長(吉田啓三君) 山田市長。
◎市長(山田賢一君) 文化県都構想を推進する上で、そういう体制の強化というのはおっしゃるとおり必要だと思っ
ております。様々な御提案、ありがとうございます。 教育委員会の所管の文化課だけでなく
て、おっしゃるように、ブランドとか観光とか産業とか、幅広い分野との連携
が当然必要です。そのためにどういう体制を取るかということですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律とか地方自治法とか、関連する法律との整合性も必要なので、教育委員会と十分協議する必要
がありますけれども、そういう中で、今おっしゃったようなことは、例えば県でいうと知事部局、市でいうと市長部局にある程度活用の部分を持っ
てき
て、文化財保護の部分を従来の教育委員会でやるという、そういうやり方も
ありますし、議員御提案のような外部のいろんな組織をつくっ
ていくって、いろんなやり方
があると思いますけれども、今検討をし
ております。 3月の市議会において具体的な案をお示しできるように準備したいと考え
ておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(吉田啓三君) 大久保惠子議員。
◆(大久保惠子君) 今の御答弁、いろんなやり方
があるということでしたので、全庁的に協議をされ
て、しっかりした体制を楽しみにし
てます。よろしくお願いいたします。 (資料を示す)そして、これは、この間、10月7日から11月27日まで公会堂で開催された土肥慶蔵展のポスターです。チラシです。 詳しくは代表質問の中でも紹介されたので省略します
が、私も今回初めて土肥慶蔵の存在を知った次第です。 11月16日の福井新聞の論説欄の「越前市の偉人、土肥慶蔵」という記事は、「市民の大きな誇り。もっと顕彰され
てもよい。偉業を知っ
てもらうことで子供たちには将来の夢と勇気を与えるだろうし、市民の誇りにもなる。この特別展を機に慶蔵についてもっと多くを知っ
てもらい、代々伝える機運
が生まれれば。」と書かれ
ています。 そして、23日、福井新聞記事です
が、この関連記事として、土肥慶蔵の通った新修小学校、現在の東小学校ですけど、その立体模型も展示され、子供たちも同館を見学したこと
が記載され、市民の間にも広がり
があることも分かりました。 偉人といえば、現在の京町出身の東大の初代学長の渡辺洪基の存在も、私は20年ほど前の民間主導の渡辺洪基没後100年展の記念事業で初めて知りました。 まさしくこれらは地域の宝だと思います。このような宝を発見、磨き上げ、つなぎ、発信し、地域のブランドを創出することで、市長のおっしゃるシビックプライドの醸成、市民の郷土への愛着、誇りにつながります。 今回の土肥慶蔵展は、まさしくそうした意味で格好の素材で
あり、企画だったというふうに考え
ています。 日常的にこのような取組の中でシビックプライドを醸成し、発信できる組織改革を切に提言いたします。期待し
てますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それと次に、子ども条例についてお伺いいたします。 越前市は、2012年に福井県初の子ども条例を制定しました。その背景は、子供の貧困、格差社会、核家族や養育放棄、児童虐待、そして不登校、ひきこもり、いじめ、また障害児や外国籍児童・生徒の増加など、支援を必要とする子供たちの増加に
ありました。 それから10年、6月議会でも触れました
が、私は時代の経過の中でこの条例も改正
が必要になってるのではないかと考え
ています。 まず、子ども条例という名称についてです
が、子供の権利については、現行の条例ではその第3条基本理念の箇所に「子どもは、日本国憲法の精神に従い(中略)人間らしく生きる権利を守られます。」と記し
てあります
が、条例の名称にも「権利」の文言を入れ
てもよいのではというふうに考え
ています。 その理由としては、今の条例制定後の2016年の児童福祉法の改正で、その第1条に「全ての児童は、児童の権利に関する条例の精神にのっとり(中略)福祉を等しく保障される権利を有する。」と、「権利」という言葉
が使われるようになったこと。また、2019年の国連子どもの権利委員会の勧告書により、さらなる人権擁護施策の充実の必要性
が生じたこと。またさらに、今年6月30日の児童福祉法の改正や人権に配慮した10年ぶりの指導提要改訂など、子供の権利
が前面に出されるようになっ
てきたことによります。同時に、子供の権利を包括的に守るこども基本法
が6月15日に可決成立し、来年4月1日に公布されます。また、来年は、子供政策の司令塔となるこども家庭庁も発足します。 今回の総合計画の基本構想テーマの4、未来へ続く子育て・教育、そしてその12のチャレンジの7のこどもまるごと応援プロジェクトなども、その全ての根底に流れ
ているものは子供の権利です。 テーマ4のサブテーマ、子どもたち
が夢を持っ
て健やかに育つことを担保するために、また子ども条例の権利を保障するまちを標榜するためにも、ぜひこの機会に名称の検討をし
ていただきたいと思います。 あわせ
て、時代の変遷の中で、策定当時の課題のほかに、新たに意見表明権の保障、当事者参加の推進、差別の禁止など、さらなる人権擁護施策の充実
が求められ
てき
ています。その中で、子供の意見をどう取り入れるか
が大きな課題で
あり、ポイントだと考えます。名称と併せ
てこれらについてもしっかりこの時期に検討し
ていただきたいとお願いいたします
が、いかがでしょうか。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 社会情勢の変化もございまし
て、市子ども条例につきまし
ては、名称や内容も含め、改正の必要については研究し
ていく考えです。 ただし、市子ども条例の名称に「権利」を加えたいという御提案についてなんですけれど、そういった考えも
あることは分かります
が、市としましては現時点、市子ども条例という名前
がございまし
て、かえって「権利」を入れることで内容を狭めたと受け取られる懸念も
あることから、現在の名称
がふさわしいと現時点では考え
ております。 この現在の市子ども条例について、「権利」
が全くうたわれ
ていないかというところにつきまし
ては、前文におきまして、憲法の精神に従い、子どもの生きる権利を保障し
ているほか、子どもを取り巻く大人に向け
て条例制定目的の実現のための理念を示す内容となっ
ております。そういった広い視点もございますので、ここは転じ
ていきたい部分でもございます。 また、条例改正にかかわらず、子供の意見を施策などに取り入れ
ていくかということについての御提案でございます
が、ここにつきまし
ても条例改正にかかわらず、子ども・子育て施策の取組におきまして、定期にアンケートやワークショップなどによりまして意見を収集し、反映に努め
ていく考えでございます。 先月の11月14日付で内閣府からも地方公共団体向けに子供の意見の反映をということでQAも発出されたところでございますので、そういったことを全庁的にも共有し
ていく考えでございます。 以上でございます。
○議長(吉田啓三君) 大久保惠子議員。
◆(大久保惠子君) ありがとうございます。 今の現行の条例に「人権」という文言を足し
ても、何も問題
がないような中身になっ
てます、この条例は。ということで、改めてまた検討をお願いしたいと思います
が、いずれにし
ても子供の権利や意見表明権
がきっちり担保できるような条例になるように検討をお願いします。 子供の権利は全ての基本です。全てを包括するものだというふうに私は思っ
てます。今現行の条例も、「権利」という文言を入れ
ても、何ら問題
があるような中身にはなってないというふうに思っ
てますので、よろしくお願いします。 そして、第14条、援助を必要とする子どもたちの支援には、新たな時代の要請として、LGBTやヤングケアラーなどの書き込みも必要かと思います。これについてはどうお考えでしょうか。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 現在の市子ども条例に新たに援助を必要とする子供の範囲を広めるということでございます
が、子供を取り巻く社会情勢や諸問題を反映し切れてないのではという御意見だと考え
ております。 こちらの支援対象、限定的に確かに今の条例では規定し
ているところもございますので、条例改正する必要と併せまし
て今後研究し
ていく考えでございます。
○議長(吉田啓三君) 大久保惠子議員。
◆(大久保惠子君) よろしくお願いいたします。期待し
てます。 そして、この条例です
が、10年
が経過し、その周知も含め
てよろしくお願いしたいというふうに思います。 今、何で私
が条例にこだわるかといいますと、「条例はまちづくりの憲法」と言われ、どんなまちをつくるかということ
が書かれ
ているものだというふうに思っ
てます。この子ども条例もさきの食と農の創造条例も、その意味で同じです。そして、今回は触れませんでした
が、越前市の情報公開条例もまちづくりの根幹をなすものです。ということで条例にこだわっ
てます。どうぞよろしくお願いいたします。 そして、最後の質問になります。 今回の政策21、34のうちの21ですけれども、総合計画の政策21の土地利用と都市構造の箇所では、現状と課題を整理し、住み続けられるまちをどのようにつくっ
ていくのかを示す必要
があるとし、取組の方針に令和8年度改定の現行の都市計画マスタープランを前倒しし、来年度改定し、2期となる都市計画マスタープランを策定すると明記しました。そして、それに合わせ立地適正化計画を令和6年度に改定し、居住誘導区域と防災区域の考え方を整理すると具体的に示されました。 町の中の人口減少や空き家、空き地の課題の解決を探る上で、これは期待したいと思います。 ところで、現在都市計画マスタープラン策定委員会ではどのような検討
が行われ
ているのでしょうか。簡潔にお知らせください。
○議長(吉田啓三君) 松村建設部長。
◎建設部長(松村英行君) 都市計画マスタープランの策定委員会の内容につきまし
ては、7月28日に第1回の策定委員会を開催しまし
て、11月9日に第2回の策定委員会を開催しました。 本委員会では、次の5つの項目を重点検討項目として提起をし
ております。 1つ目に、目指すべき将来都市像です。 内容としましては、本庁舎周辺の中心拠点、あいぱーく今立周辺の地域拠点の再確認と越前たけふ駅周辺を新たな拠点として明確化し、3拠点の関係性について検討を行います。 2つ目に、将来都市像に基づく土地利用方針です。 内容としましては、市内全域の土地利用方針の再検討、土地利用方針に基づく既存用途地域の見直し、越前たけふ駅周辺の用途地域の妥当性について検討を行います。 3つ目に、土地利用方針と都市防災の整合性です。 内容としましては、防火地域及び準防火地域の妥当性と、詳しくは立地適正化計画の改定の中で検討することになります
が、居住誘導区域と都市防災の考え方について検討を行います。 4つ目に、将来都市像と道路網の整合性です。 内容としましては、長期未着手の都市計画道路の見直しについて検討を行います。 5つ目に、市民主体のまちづくりです。 現在17地区を対象として順次ワークショップを開催し
ています
が、地域と共に考える地域別構想、これについて検討を行います。 以上、5つの重点検討項目と本庁舎周辺の中心拠点、あいぱーく今立周辺の地域拠点、越前たけふ駅周辺の広域交通拠点の3つの拠点の位置づけについて確認したところでございます。 以上です。
○議長(吉田啓三君) 大久保惠子議員。
◆(大久保惠子君) ありがとうございます。 今、部長、いろいろ御説明いただきました
が、期待し
てますので、どうぞよろしくお願いします。 最近のまちなかの空き店舗の再活用は非常に評価させ
ていただきたいと思います
が、町の中の、例えばです
が、ことりまちなどの空き家対策などはもう10年も前から課題になっ
ています
が、今もっ
て手つかずの状況です。そのような場所は、まちなかでは市役所の裏とか東小学校周辺にも増え
てき
ています。 この間、新幹線でおざなり感
が否めなかったまちなかの対策です
が、今後の策定に当たっては、これ以上まちなかを過疎化させないために、用途区域の見直し、空き地の面的集約を図り、地主も含めた思い切った居住促進策を講じ
て、生活インフラ
が整っ
ているまちなかから郊外に向け
ての無秩序かつ無計画に広がっ
ていくスプロール現象を止め
ていただきたいというふうに思います。今のうちに何とか手を打たないと、まちなかに人を集めること
ができず、取り返しのつかないことになるのではないかと危惧し
ております。 そういう視点でこの計画、非常に期待し
ているところですので、用途区域の見直しとか防火区域の見直し、しっかり検討し
ていただい
て、まちなかに再び人
が集まるような計画をつくっ
ていただきたいというふうに思います。 以上です。 今回、越前市総合計画の策定に当たって検討し
てほしいことをいろいろ提言させ
ていただきました
が、どうぞよろしくお願いします。 以上です。ありがとうございました。
○議長(吉田啓三君) 以上で大久保惠子議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 休憩 午前11時19分 再開 午後 0時59分
○副議長(橋本弥登志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、城戸茂夫議員。 なお、城戸茂夫君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたし
てありますので、御了承願います。 城戸茂夫議員。
◆(城戸茂夫君) 会派郷働の城戸茂夫でございます。 今回は、中心市街地についてと福井鉄道福武線についてと、2つの政策について質問をいたします。 お許しをいただい
て座らせ
てやらせ
ていただきます。 中心市街地の活性化についてで
あります
が、私
がこの議会に出させ
ていただい
て、少なくとも中心市街地の基本計画は5回にわたって制定、そして改定
が繰り返され
てきました。多くの時間と労力を使っ
て、この20年たっ
て中心市街地
がどうなったか。 これは、私は今年の5月と6月に中心市街地エリアをくまなく自分で歩い
てみ
て、その衰退ぶりを実感しました。また、住んでおられる方々にお話をお聞きする中で、近所に人
がいなくなっ
てしまっ
て心細いことや買物に不便を来す、日々の暮らしに不安を持っ
ておられる御高齢の方々のお悩みに触れること
ができました。 今年度、これから令和8年度までの5年間、中心市街地は活性化プランということで今スタートし
ておりますけれども、基本計画とプランでは中心市街地に対する市の姿勢
がトーンダウンしたような感じを受けますけれども、そのまず違いについて御説明いただきたいと思います。
○副議長(橋本弥登志君) 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長(奥山茂夫君) これまでの中心市街地活性化基本計画というものにつきましては、国の内閣府の認定計画ということで、内閣府に申請をし
て、お認めをいただい
て、その認定を受けまし
て、いろんな、その一つとしては国の補助メニューにのったハード整備を主に行っ
てきたというところでございます。 第3期の中心市街地活性化基本計画
が先般終わりまし
て、そこは、ハード面については一通り完了したというところでございます。 ただ、町なかの回遊性の向上とか居住促進、商業活性化といったソフト事業については、今後も継続した取組
が必要で
あるというふうな総括をしたところでございまし
て、そういったところから、本年4月からはこれまで整備したハードの利活用と、またJRの武生東駅の活性化とか、まちなかの居住促進、残された課題について、中心市街地活性化プランに基づい
て、ソフト面を中心にしながらも残されたハード面の活用、ハード面の課題も整理しながら今後取組を行っ
ていきたいというふうに考えてるところでございます。
○副議長(橋本弥登志君) 城戸茂夫議員。
◆(城戸茂夫君) 活性化基本計画でハード面はおおむね終了したと、これからは活性化プランということで、ソフト面に力を入れ
ていくという御説明でしたね。 私は、その旧市内という言葉を使う人はもう越前市内では少なくなっ
てきました。南条郡武生町のエリアを旧市内ということで、主に西、東、南地区のことを指すんですけれども、この旧市内に3万人
がぎゅうぎゅうに暮らし
ていたときは、当時の市役所
が特別ににぎわい創出とかそういう政策をしなく
ても、町は十分ににぎわっ
ておりました。 これ
が、時代を経
て住民
が半減した中で、市役所
がいろいろ中心市街地の活性化、様々な計画を打たないと、もうまち
が非常に沈んでいっ
てしまうと、こういう時代になっ
てきたわけですけれども、私
がまちなかを歩かせ
ていただい
て、特に東地区のエリアでは、今回、山田市長の総合計画で2040年、いろいろと、人口も、いろんなことをおっしゃられ
ておりますけれども、東地区はもう既に2040年の状態ではないかなと。ですから、東地区を見ると、40年に越前市
がこうなるというような状態かなと思います。 中心市街地の活性化プランの中では、にぎわい創出というふうにうたっ
ておりますけれども、もう人
が住まなくなったまちで活性化、そしてにぎわいづくりは大変難しい課題だと思います。あえてにぎわいを創出し
ていくということを掲げられてるのにはどういう意味
がありますか。
○副議長(橋本弥登志君) 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長(奥山茂夫君) まちなかのにぎわいということにつきましては、その必要性としましては、人口増というふうなところ
が必要なのかなと。そういった人を減らさない、人
がいて、にぎわいをすると。そのためには、例えばウォーカブルなまちづくりをやったり、今
ある空き地とか空き家の利活用、そういったことによる商業とか居住を促進をし
ていきたい、そういったことによってにぎわいを創出し
ていきたいというふうな活性化プランの考え方でございます。
○副議長(橋本弥登志君) 城戸茂夫議員。
◆(城戸茂夫君) 人
がまちなかに住む、そういうことを市
がリードし
ていく中には、市役所、不動産業の先に立っ
て走るということはなかなか難しいと思います。ですから、私は、行政
がまちなかの建て替えとか、一件一件じゃなしに、せめて四、五件ずつでもエリアを捉え
て、モデル地区をつくっ
て、そしてまちなかの人に希望の灯をともし
ていくといいますか、そういうリーダーシップを発揮し
ていただきたいと。それには、私は今度の活性化プランではちょっとそこら辺ど
が足らないんじゃないかなと思っ
ています。 本音を言いますと、山田市長、東地区にはJR武生駅の裏に3町内ございます。今年歩い
てみ
て、駅裏の衰退ぶりには驚かされました。そして、お会いした方とお話ししてると、駅越しに平和堂は見えるんだけれども、私は高齢でなかなか買物に行けないと、林病院は立派にできたけれども、なかなか見えて
ても行けないと。 駅の東側の不便さ、これの訴えを聞い
て、西側も東側も、せっかく資本をつぎ込んできたわけですから、駅の西口の都市機能といいますか、利便性をすぐ裏の東側の人たちにも共有し
ていただきたい。それ
が、せっかく日野川、村国山、日野山、このすばらしい景観のポテンシャルの
ある駅の東側のこの定住、居住につながるんじゃないかなと私はそう思うんですけれども、市長、お考え
があればお示しいただきたいと思います。
○副議長(橋本弥登志君) 山田市長。
◎市長(山田賢一君) おっしゃるように、まちなかの空き家の利活用とかあるいは集合住宅とかというのはある程度認識
がありましたし、あと中央公園にたくさん人
がいらっしゃるから、少しでもまちなかに誘導し
てにぎわいをつくろうというふうな認識でおりましたけれども、確かにおっしゃるように、今のJRの東側、ほかの地域もそうだと思うんですけど、空き家の利活用というだけではもうそろそろうまくいかないか、利活用できるものはすればいいですけれども、利活用できないようなものも結構
あるというのは目の当たりにしました。 ですから、そこはまずは新たな居住エリア、これは民間中心になると思いますけれども、そこをサポートしたり誘導するような形で新しい居住空間というものをもう一回つくり直す必要
があるなというふうに思っ
ております。それは、総合計画にももう少し強く加える必要
があるというふうに思ってるところです。 駅東との連絡ですけれども、エレベーター
があるところとかをうまく使っ
て、並行在来線になりますので、これまでのJR相手とは違っ
てハピラインと話
ができるので、そこの東西交通をよくすることによって東側のその居住エリアとしての価値を高める。もともと場所はおっしゃるように非常にいいところだと思いますし、そこをうまく使えるような形で全体を誘導し
ていくことを都市計画全体と併せ
てやっ
ていく必要
があるっての
が現在の認識です。
○副議長(橋本弥登志君) 城戸茂夫議員。
◆(城戸茂夫君) 山田市長、答弁いただきましたけれども、まちなかにとっては、もうほとんど人
が住まなくなっ
てしまった通りも、そういうエリアも出
てき
てしまっ
てます。そうなっ
てしまっ
てからでは、もう打つ手
がないといいますか、今何とかまだ打つ手
が残ってる間に市は具体的な施策を講じ
ていただきたいと思っ
てます。 今、東側のことを申し上げましたので、もう少し私の勝手な夢を膨らませ
て言わせ
ていただくと、JRでなしにハピラインふくいということで、三セクに来年から変わりますね。そうすると、越前市の要望ももう少し柔軟に対応し
ていただける可能性も出
てくると思います。 そうなると、武生駅東口という可能性
がもし出
てきますと、国高地区をはじめ、川東の方
がハピラインに乗るのにループを渡っ
て駅の東側へ来たときに、駅の駐車場の需要も高まるでしょうし、そのままハピラインふくいを利用し
て福井なり、仕事に行っ
ていただい
て、帰っ
てき
ても東口からまた東側へ帰ると、非常に利便性
が高まるわけで
ありまし
て、そして今非常に寂しくなっ
てしまった駅東側の3町内、住む人
が少しずつまたよみがえっ
てくると、非常に中心市街地としてもまたよみがえる可能性
が出
てくると思うんです
が、通路はもちろんなんですけれども、今の
ある通路は非常に高さ
が高く
て、高齢者には歩い
て通路を渡っ
てまた下り
てくるというのは大変困難な作業だと思います。平和堂へ行っ
て帰っ
てくると、御飯をするのに一服せなできんのやという話を聞きますと、今の状態ではちょっと難しいかなと思います。 通路は、今エレベーターの
あるやつをもし可能で
あれば駅の東側にももう少し延ばし
ていただい
て、エレベーターをつけ
ていただくと、車椅子の方も御高齢の方も容易に駅の西側へ出
てこられると、そういうことをぜひ可能性をぎりぎりまで探っ
ていただい
て、お願いしたいと思います。どうぞ。
○副議長(橋本弥登志君) 山田市長。
◎市長(山田賢一君) 全くおっしゃるとおりで、最初今の通路のところを、さすがにあれではどうかと思っ
て、もう少し行き来しやすくしたらいいのではないかなというふうにかね
てから思っ
ておりましたし、東側をどう生かすかというのは、鯖江駅なんかも東側に手を入れるという話ですし、ハピライン、十分話
ができると、ハピラインにとってはどうやっ
てお客さんを増やすかっての
が最大の課題ですから、お客さんを増やすためには乗る人を増やすの
が一番いいわけですから、そういったことでは利害
が一致しますので、ぜひ粘り強く交渉し
て、議員おっしゃるような形
が何とか実現できるように私とし
ても努力したいと思っ
てます。
○副議長(橋本弥登志君) 城戸茂夫議員。
◆(城戸茂夫君) 市長に大変可能性を感じさせ
ていただけるような答弁をいただきましたので、ぜひとも頑張っ
ていただい
て、私たちは市長の後ろからけつを押し
て応援したいと思いますので、ぜひ中心市街地
が徳俵いっぱいで残し
て、また再び輝くとき
が来るように念じ
て、ちょっと早いんですけど中心市街地の質問はこれで終わらせ
ていただきます。 次の質問は、福井鉄道福武線についてで
あります。 (資料を示す)福井鉄道福武線について、15年前もこの場所で質問をさせ
ていただいたときに使わせ
ていただいたパネル
が今お手元の画面に出
ておりますか。 このときは、福井鉄道福武線について、福井鉄道
が経営面で存続の疑義
があるということで、福井県
が中心となっ
て、県
が大幅に手を入れるので、沿線3市も頑張っ
て一緒にやっ
てくださいということでした。 私は、そのときこのグラフで、まず利用者のここを見
ていただくと、6割近く
が福井、そして鯖江
がその次で、越前市は15%で一番少ないと。駅の数も、これを見
ても福井、鯖江、越前市という順位です。 この次のこれを、これは今回作らせ
ていただいた表なんですけれども、駅勢圏人口というのは駅を中心に当時は1.5キロの半円だったと思うんですけれども、乗る、その駅を利用する可能性の
ある人口というふうに私は理解をしてるんです
が、これを見まし
ても、直近でもこの数字は越前市
が9%と15年前よりちょっと減っ
ております。そして、利用客数ですけれども、利用者数も福井
が59から61%に拡大しまし
て、鯖江市さん
が23%、そして越前市
が16ということで
あります。 下、駅の数からいろいろ
ありますけれども、いずれにしまし
ても、何
が言いたいかといいますと、私は3つの自治体
がこういう公共交通の福井鉄道という一つの命題に向かっ
て協力し
て事業をやるというのは、越前市も一部事務組合、南越清掃組合とか消防組合
があるわけで
あります
が、負担割合は3市
が今年度の例えば清掃組合でいいますと、越前市
が85%負担をし
て、南越前町
が11%負担、池田町
が4%というような負担の比率になっ
ています。 私は、福井鉄道、今のお示ししたグラフでいきますと、福井
が6割、そして鯖江
が3割、越前市
が1割、こういう負担割合
が非常に望ましいのではないかと、15年前にこれで当時の理事さんに向かっ
て何とか考え直し
てくれと、県にしっかり物を言っ
てほしいということをここで力説をしたんですけれども、現在に至ってるわけです。 これについてまず答弁いただきましょうか。
○副議長(橋本弥登志君) 西野企画部長。
◎企画部長(西野吉幸君) 議員、今御提案いただきました負担割合に関する件でございますけれども、6対2対2あたり
が一つの割合としては適切ではないのかという御意見でございます。 実を申しますと、私ども、今回その割合を負担割合30%余りで本市負担するということで御提案させ
ていただい
ておりますけれども、今回3期支援スキームの負担割合につきまし
ては、それぞれ3市の考えを持ち寄っ
て、これまで協議で至っ
ている、まだ途中経過ということはございますけれども、こういう状況でございます。 実は、私のほうからも、この考え方
が従来のもの
が正しいとも、正しいというんか、適切という考え方にちょっと疑問に思った点
がございましたので、当市のほうは受益者割のうち人口1人当たりの利用回数、あと私ども3市
が負担するのは維持修繕費
がメインになっ
てくるという考え方からすると、線路の長さによって維持修繕費というの
が大きく影響し
てくるでしょうから、その長さの割合に応じ
てやっ
ていくといいのではないのか。あと、駅の数も多いと利便性
が向上しますから、その駅の数、こういったものに重きを置い
て、私のほうからは5対3対2の割合でやっ
ていただけないかという──5対3対2です──という割合で提案をさせ
ていただいたんです
が、全然2市から御同意をいただけずに、今の割合に至っ
ているという状況でございますので、また今後粘り強く交渉というんでしょうか、協議をし
ていきたいと考え
ているところでございます。
○副議長(橋本弥登志君) 城戸茂夫議員。
◆(城戸茂夫君) 企画部もなかなかつらい中で努力をされ
ているのは理解をいたしました。 ここでちょっとおさらいをしたいと思います。 (資料を示す)ここの利用者数、越前市16%でございますけれども、令和3年度の福鉄の数字をいただきましたら、この16%の内訳は1年間に27万3,000人で
ありました。15年前も28万とか29万ですから、そんなに変わってないのかなと思っ
てもおります。 この内訳なんです
が、通勤定期を利用してる人
が4万9,925人とございますけれども、実際何人の方なのかなと、クイズを出したら誰も当たらないんじゃないかなと思うんですけど、この4万9,925をまず2で割っ
て、往復ですから、そして1か月の30で割っ
て、そして12か月の12で割るわけですね。そうすると、この4万9,925人の通勤定期は69人の方
が定期をお持ちだというふうに分かるわけなんです。 ですから、27万3,000人というその大きな数字で議論し
ても、市民の方にはそんなにたくさん利用されてるなら続けなあかんやろうというふうにお思いですけれども、これ
が379人ですと、1日の利用者
が。朝はどっと乗るんですけれども、あとはほとんどがらがらで、帰りも鯖江の西鯖江まで来ると降り
てしまうと、そこから武生まで乗っ
ておられる方はほとんどいらっしゃらないという寂しい電車ということをほとんどの方
が乗らないから実感
がないんだと思うんですね。 この福井鉄道福武線に、平成20年から15年今たとうとし
ていますけれども、一体どれぐらいの予算を入れ
てきたんでしょうか。総額と本市の額をお知らせください。
○副議長(橋本弥登志君) 西野企画部長。
◎企画部長(西野吉幸君) 平成20年度以降、これまで15年間に行っ
てきた福井鉄道福武線に対する支援額についてお答えをさせ
ていただきます。 国、県
が設備更新に対する部分、福井、鯖江、越前市の沿線3市
が維持修繕の部分を分担し
て支援をし
てきたわけでございます。 第1期スキームの10年間におきましては、鉄道用地の取得ということで、その取得費で12億円というものもございました
が、そういったものを全部含めまし
て、56億1,000万円を支援し
てきたところでございます。このうち本市
が負担いたしましたのは、5億2,800万円でございます。 第2期支援スキームの5年間におきましては、全体で29億円、そのうち本市は2億1,525万円を負担をしたところでございます。 また、スキーム以外にも支援し
てきた部分
がありますので、それを御説明いたします。 第1期中に脱線事故
が起こりました。それによりまして、国土交通省の監査を受け、大規模な改修というんでしょうか、修繕
が必要となっ
てきました。それで、22億4,000万円のうち、越前市は5,500万円を負担したところでございます。 また、第2期中の新型コロナ対応として実施いたしました運行継続支援、利用者環境整備支援ということで、2億2,000万円のうち、越前市は2,321万5,000円を負担したところでございます。 これらを合計いたしますと、15年間の支援総額は128億円となります。そのうち、本市は8億2,146万5,000円を負担し
てきたということになります。 以上でございます。
○副議長(橋本弥登志君) 城戸茂夫議員。
◆(城戸茂夫君) これまでの15年間の間に本市としては8億円以上の支援をし
てきたということでございます。 行政の課題には、採算を度外視し
てやらなあかんような事業も
あれば、しっかり費用対効果を見ながら、採算を合わせながら市民の皆さんから預かった貴重な税金を投入し
ていくと、こういう感覚も併せ
て必要だと思います。 私は、公共交通というと何でもせなあかんと、そう思っ
てはいけないと思っ
ています。 昭和58年でしたか、南越線を廃線にしたとき、そして福井鉄道も鯖江から織田のほうへ向けてる鯖浦線も
ある、これも廃線にしました。あのときの反省は、市役所には何か資料は
あるんでしょうか、なぜ廃線になったとか、廃線に至るときの経緯とか。
○副議長(橋本弥登志君) 西野企画部長。
◎企画部長(西野吉幸君) 私、その両方とも走っ
ていたことはもちろん存じ上げ
ておりますし、南越線のすぐ近くに住んでおりましたので、子供の頃よく乗っ
ていたので知っ
ておりますけれども、廃線になった理由までは分かっ
ておりません。申し訳ございません。
○副議長(橋本弥登志君) 城戸茂夫議員。
◆(城戸茂夫君) 理由は明確で
あります。 民間の地方鉄道に行政
が支援をできなかった、そういう時代だと、それに尽きると思います。 しかし、福井鉄道は県の肝煎りで15年前から立て直そうというところからスタートし
て、誰も
が、当時のこの議場に
いた議員も、最初の10年間のスキームの中で必ず福鉄
が自立できると、逆に質問した議員
がいたのは、10年スキームを決め
ても7年目で黒字になったら、黒字企業に、地面を買い上げるわけですから、固定資産税も減免みたいなもんですよね、払わないんですから、だから黒字になったらどうやっ
てお金をもらうんだという質問
が出たぐらいなんです。 それ
が、まさか200万人達成し
ても赤字は解消されない、そこで初めて気がつい
て、予想もしない第2期スキームに入ったわけなんですね。そして、今回、第3スキームに今取りかかろうとし
ています。 こうなっ
てきますと、行政の弱いところは、途中で降りられないと。これは、第4期、第5期って行っ
てしまうと、これから後の若い世代にこのまずい状態を引き継ぐということは、非常に私はそれは避けたいなと思ってるわけなんですけど、企画部長、どんなんですか、お考えを。
○副議長(橋本弥登志君) 西野企画部長。
◎企画部長(西野吉幸君) 鉄道の運行というものに関しましては、人口の多い大都市は別といたしまし
て、地方鉄道の多くは行政の支援なしではなかなか現在、継続
が困難な状態になっ
ているというふうに考え
ております。国土交通省
が発表し
ております地域鉄道の現状というものを見させ
ていただきますと、令和3年の経常収支、こちらで地方鉄道を運営し
ております95社のうち91社
が赤字と、つまり行政から何らかの支援を得
て何とかやっ
ているという状態、4社だけ
が黒字という状態でございます。したがいまし
て、福井鉄道もその中に入っ
てき
ているという状態かなと思っ
ております。 先ほど議員もおっしゃられました
が、これから2025年問題ということで、団塊の世代
が75歳を迎え
て後期高齢者になっ
ていく、あるいは2040年問題として、そのお子さんたち、ジュニアの方
が65歳以上の高齢化になる、この2025年から2040年の間にいわゆる働き手、現役世代と言われ
ている20代から64歳までの方
が6,600万人から5,500万人に、約1,000万人減ると言われ
ている状況の中、こういう議員の御心配は、ということは税収も減るから、そういった中でこういう支援をずっと続け
ていけるのかという御心配の下でのこの御質問で
あろうというふうに思っ
ております。 確かに、さらにはまた2054年問題というの
が出
てき
て、75歳以上の人
が全体の4分の1を占めるようになっ
てくると。こういう話をしてると暗い話になっ
てしまうんですけれども、しかしながら今、現在では、それにじゃあ代わるべき代替えの公共交通というんでしょうか、タクシーで
あったりバスで
あったり、そういったもの
がしっかりし
ているのかというと、なかなかそれで代替えをし
てやる分には、僕は鉄道よりも逆にお金の面で
あったり時間の面で
あったり、かかっ
てしまうの
が想定されるのかなというふうに思っ
ております。 今後AIとかDX、そういったもの
が進歩し
ていく中で、例えば自動運転、そういったもの
ができ
てくるようになっ
てくると、いろんな面でのコストカットとか
ができ
てくるような時代
がいずれ来るかもしれません。そういったところ
ができるようになっ
てくればまた変わっ
てくるかもしれません
が、当面、財政支援を行政
が行わないと難しいのかなと思っ
ております。 何しろ、私ども補助金を交付させ
ていただくということは、市民の皆さんから頂いた血税を使わせ
ていただくということでございますので、そういう認識を強く持っ
て、執行状況で
あったり経営状況、こういう企業としての努力、こういったものもしっかりお願いしながら状況をしっかりと把握し
ていく必要
があると考え
ているところでございます。
○副議長(橋本弥登志君) 城戸茂夫議員。
◆(城戸茂夫君) 柔軟にいろいろと思い巡らせ
ていろんな可能性を追求し
ていただきたいと思いますけれども、今この駅勢圏人口のグラフを出し
ておりますけど、越前市は9%、駅
が4つしか
ありませんし、乗る可能性の
ある人
が少ないということで、以前、もうそれこそ15年ほど前だと思うんですけれども、バスと電車のあいのこのDMVというの
が、JR北海道
が開発したやつ
が岐阜の明知鉄道をテストで走るというんで申し込みました。5人分ぐらい乗車券
が当たったもんですから、当時の議員に呼びかけ
て乗りに行っ
てきました。 マイクロバスみたいなやつなんですけど、車輪
が出
てき
て、越前市でいうと北府駅の踏切ぐらいのところからびゅうっと入っ
て、そのまま電車になるわけなんです。これならこの9%の駅勢圏人口
が限りなく増えるなということで期待を寄せ
ていたんですけれども、なかなかそれも実現
ができずに今日に至ってるわけなんです。 だから、存続し
て、そして越前市もこれに加わっ
てやっ
ていこうというんで
あれば、いろんなところの可能性を追求し
ていただきたいと思いますし、今の福井鉄道さんはフリー乗車券1日大人560円で土曜日、日曜日、祝日乗り放題という、これは絶対もうからない切符なんです。もう採算
が取れないことを前提に利用者を増やすと、そしてその沿線3市の行政の支援を途切れないようにするという苦しい決断の中からこういう赤字切符を発行し
ておられるんだと思うんです。 これは、今まで、これ以上申し上げませんけれども、越前市、市民バスで今年度の当初予算でのろっさで6,100万円予算を計上し
ております。福祉バス498万5,000円を足しますと、市民バスで約6,600万円、そして今回も議題に上っ
ておりました
が、地方バスの路線バスの活性化、これも当初予算で4,900万円予算を持っ
ております。 そして、福井鉄道福武線、今年度は5,562万円の予算を組んでおりますね。 ハピラインふくいの並行在来線に対しては、今年度は基金拠出ということで2,300万円ですけれども、来年から営業
が始まりますと、県
が発表した10年で70億円から77億円の赤字になるだろうと。この議会で越前市は幾ら負担するんですかって私
がお聞きしましたら、越前市の分としては年間8,000万円ぐらい負担
が必要だという答弁
が返っ
てきました。 これを合計しますと、公共交通だけで2億5,000万円を超えます。 今の2億5,000万円と市長
が唱える2040年のその時代の越前市の人口から割り出し
て、住民税からいろんなうちの財政の力でその2億5,000万円を支えるときに、かなり重いリュックサックを担ぐようなことになるんじゃないかなと心配をし
ております。それこそ、山田市長
が目指されるいろんな事業を諦め
て、公共交通にお金を回さなあかんということにも陥っ
てしまうんじゃないかなという危惧をいたします。 最後に、私
が山田市長に何を申し上げたいかというと、この3市の負担割合を厳しく、福井と鯖江市に越前市の立場をアピールし
ていただきたいと。万が一聞く耳を持たないような状態で
あれば、席を立っ
て帰っ
てき
ていただきたいと。(笑声起こる)福武線でなしに福鯖線にし
ていただければ済むことなんです。 越前市は、それよりもハピラインふくいをどんどん利活用し
て、いつも西野部長
が唱えてるフィーダーバスというんですか、駅からじゃあどうするんだという一番肝腎なフィーダー交通に力を入れ
ていけば、もっともっと公共交通に対する熟度
が高まると思います。 最後に、市長、御答弁
があればお願いいたします。
○副議長(橋本弥登志君) 山田市長。
◎市長(山田賢一君) 鉄道については、様々な思い入れも
あり、課題も
あるというふうに思います。南越線は子供の頃武生までしょっちゅう乗っ
てましたし、まさに東側に着いた列車ですし、高校時代は西鯖江から福井まで通っ
てましたし、鉄道については思い入れ
があります。 おっしゃるように、これから人口
が減っ
て高齢化
が進む中、そして今ハピライン
が私鉄になっ
て、えち鉄
があって、福鉄
がある、3つのいわゆる私鉄
ができるという中で、鉄道も含め
て、地域公共交通機関の物の考え方
がこれから大きく変わらないと社会
が成り立っ
ていかないと思うんですね。特に地域社会、越前市にとっては、交通の問題、交通の足の問題というのは最大の課題のうちの一つだと思います。ですから、発想を変え
てやらないといけないというのはおっしゃるとおりです。今ちょうど過渡期で
ありますので、ハピライン
が動き出す、そして人の流れ
が変わる、そのときにどうなるのかというのを考える必要
があると思います。 交渉につきまし
ては、強く尻をたたかれましたので、精いっぱい頑張るようにいたしますけれども、かつての我々の先輩
が何とか残そうということで頑張ったことでも
ありますので、何とか当面は市民の足として存続する方向で交渉に臨みたいと思いますので、また後押しをよろしくお願いいたします。
○副議長(橋本弥登志君) 城戸茂夫議員。
◆(城戸茂夫君) ぜひ議会にはそういう声も
あるんだということをお伝えいただきたいと思います。 それでは、私の質問、ちょっと時間
が余りますけど、これで終わらせ
ていただきます。ありがとうございました。
○副議長(橋本弥登志君) 以上で城戸茂夫議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時50分といたします。 休憩 午後1時40分 再開 午後1時49分
○副議長(橋本弥登志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位11番、安立里美議員。 なお、安立里美君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたし
てありますので、御了承願います。 安立里美議員。
◆(安立里美君) お願いいたします。 会派創至、安立でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 議長に確認しまし
て座っ
てやらせ
ていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、お願いいたします。 秋に入りまし
て、収まったかと思ったコロナ
が徐々にまた拡大し始めました。政府は、1か月前にコロナとインフルエンザの同時流行を考慮し、同時流行
が起きた場合を想定した対策を示し
ていました。そこで、高齢者、基礎疾患治療者、小学生以下の子供たちへの対策を示し
ています。インフルエンザとコロナの症状
が似
ていることで、同時流行したときの医療現場の混乱、それらを考慮し
ての対策だったと思います。 そこで、インフルエンザワクチンについて質問させ
ていただきます。 マスクと手洗い
が定着したことで、幸いなことにここ2年間はインフルエンザの感染はほとんどなかったようです。しかし、今年度も高齢者の方はインフルエンザワクチン接種補助の通知
が来
ているということで、コロナとインフルエンザの両方のワクチンを接種し
ている方
が多く見られます。 予防注射をすることで100%予防できるわけでは
ありません。しかし、高齢者や子供
が感染すると重症化するおそれ
があると言われ
ています。厚生労働省では、インフルエンザワクチンは感染後に発症する可能性を低減させる効果と発症した場合の重症化予防に有効とし
ています。 令和2年度では、一般質問に応え
て、子供へのインフルエンザワクチンへの補助を実施し
ていただきました。思いがけない補助の実施で、子供にワクチン接種をし
ている保護者たちはとても喜んで
いたの
が忘れられません。 しかし、翌年、幾ら待っ
ても通知
が来ない、そしてさらに今年もないということで、何人もの方からなくなったという問合せをいただきました。 そこでお伺いいたします。1年のみで中止した理由は何だったんですか。
○副議長(橋本弥登志君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 初めに、令和2年度に実施しました当時の状況でございます
が、その当時は
新型コロナウイルス感染症に対しての知見も少なく、子供へのコロナワクチン接種の計画もございませんでした。 医療機関の逼迫
が懸念される中、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を避け、医療機関の負担軽減を図りたいという観点から、子供に対するインフルエンザワクチン接種支援を緊急的に実施いたしました。 しかし、現在までに、
新型コロナウイルス感染症に対します対策情報も増え、子供への
新型コロナウイルスワクチン接種もできるようになりました。 昨年度と同様、今年度も
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行は心配されます
が、令和2年度、3年度の季節性インフルエンザの感染
が極めて少ないという状況から、検討を重ねた結果、令和3年度と令和4年度は子供に対するインフルエンザワクチン接種の助成は必要ないとの判断となりました。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) 接種する方というのは決まってるんですね。それで、接種を予定し
ていた家庭では継続し
て支援し
ていただけるものと思っ
て待っ
ていたようです。令和2年度で実施したんですけれども、どのような方法でその支援の仕方をなされたのかお聞きします。
○副議長(橋本弥登志君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 令和2年度に実施しましたインフルエンザワクチン接種の助成につきまし
ては、対象者を妊婦及び生後6か月から中学3年生までの子供としまし
て、妊婦及び13歳以上の子供に対しては1回を限度、13歳未満の子供には2回を限度とし、1回当たり2,000円を助成いたしました。 助成金につきまし
ては、接種済みの記載
がある親子手帳のコピーと領収書を添付した申請書兼請求書を提出いただき、助成金の振込を行いました。 妊婦や子供
が助成対象になったことへの周知につきまし
ては、対象となる妊婦と就学前の子供には個別通知を郵送し、小・中学生には学校の協力を得まし
て保護者宛てに通知するほか、市ホームページにも掲載をいたしました。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) 1回2,000円ということで、1回3,500円から4,000円かかるんで、半分を助成したということで、子供たち、小学生以下には、2,000円を2回ですから4,000円を補助したというふうに取ればよろしいんですね。 この中止したことをまずさきに聞いたこと
があるんですね。そしたら、助成金を出す前の接種率と出し
てからの接種率にそれほどの大きな変化
が見られなかったんですよということをおっしゃっ
てました。でも、この比率、数値の出し方
が、妊婦とか中学生も入れたら比率って変わると思うんです。 本当に必要なのは2回受けなければいけない小学生たちです。小学生以下の子供たちなんです。 それで、こういう形でやめましたよというのをえっというふうに思ったんですけれど、越前市においては高齢者は継続し
て助成金をもらっ
ています。そのことでたくさん増えたかというと、50%から60%にとどまってる、大きく増えるわけではないんです。4,000円かかるところ
が2,000円の補助で済みますけれども、高齢者の中には2,000円でもなかなか受けられないわという方
が多くいらっしゃいます。そうすると、気をつければいいし、年を取っ
てんだからまあいいわという方も
いるんです。 でも、小学生以下の子供に関しては、2回するということで、先ほど言いましたけど、1回3,500円から4,000円、これは医療機関によって違うんですけれども、2回接種すると七、八千円かかるんですね。子供さん
が3人
いるという家庭では2万円以上要るんですね。それに、親
がかけるとなると、親は補助金
が出ませんので、2万円、3万円
てお金
が行っ
ていく。となると、やっぱりやめますって、2万円
あれば洋服
が何枚も買えるよという保護者も
いますし、金銭的に諦めるんだというような家族も
います。 令和2年に補助をいただいたときでも、4,000円は皆さん払っ
てらっしゃるんですから、1人につき、経済的には大きな負担かなというのを、子育ての世代にとっては大変だろうなというのを感じます。 そこでお聞きしたいんですけど、全国的に子供の接種に助成金を出し
ている自治体はとてもたくさん
あります。県内でも、8市町
が以前より中学生までの助成金は出し
てます。金額はその自治体によって違いますけど。特に池田町とか南越前町では、中学生まで全員に全額補助です。となると、あ、やっぱり受けようかなという方も出
てくるかなというふうに感じるんです。全国でなく、県内でも支援し
ている自治体
が多く
あるし、今考え
ている自治体も
あるって聞きます。そういうことに対して、越前市
が頑として1回で終わったというのに対して何か御意見
があったらお聞きします。
○副議長(橋本弥登志君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 今、議員
が言われましたように、県内他市町の接種に対する助成事業については承知をし
ております。市町それぞれの考え方も
あると思われます。本市におきましては、重症化を予防する観点におきまして、国
が定期接種の対象とし
ております65歳以上の高齢者の方を対象として助成を行っ
ております。 また、今後の定期的な支援につきまし
ては、令和2年度、令和3年度の季節性インフルエンザの感染
が極めて少ないという状況から、今後の感染状況また国や県の動向、そういったものも注視しながら検討し
ていきたいと考え
ております。 市といたしまし
ては、まず
新型コロナウイルスワクチンについて、希望する子供
が早期に接種を受け
ていただくよう最優先として考え
ております。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) コロナの接種を優先的にというのは分かります。しかし、今インフルエンザ
がはやってないからねということですけど、まだ冬場に入ったばかりですので、これから先どうなるかというのはこれから分からないですし、今黙食で学校で給食を食べ
てますけれども、それも黙食じゃなく
てみんなで食べればいいんだよという方向を国
が出し
てます。となると、やはり感染する子も増え
てくるのかなというのも感じますので、ぜひその辺を定期的にこれから先考え
ていただけないかなと思います。 それと、物価
が急激に上がってるこの中で、やめとこうかなというのはこの辺だと思いますので、支援をよろしくお願いしたいと思いますので、この質問はここで終わります。 続きまし
て、児童・生徒の在校時での安全対策について幾つか質問したいと思います。 ここ近年、災害は想定外の時間に想定外の場所で起き
て、住民の生活を脅かす状況
が続い
ています。そこで、子供たち
が在学中に災害等
が起きたときの対策はどのようになっ
ているかをお聞きしたいと思います。 学校保健安全法第3章において、学校安全に関する学校設置者の責務というの
が示され
ております。第27条では、安全計画の策定を義務づけてるということで、越前市におきましても各学校で危機管理マニュアルというの
がつくられ
ているようです。幾つかの内容を見せ
ていただきました
が、文科省
が出し
ている学校における危機管理における危機管理マニュアル作成の手引きというの
があるんですけれど、ほとんどそれに沿っ
てつくられ
ているんだなというの
が分かりました。 様々な安全対策、災害だけではなく
て、いろんな安全対策
がそこには記載され
ていました。安心したんですけれども、ちょっと気になったの
が、学校における教員対象の訓練
がどのようにされ
ているのか分からなかったので、その辺お聞きしたいと思います。
○副議長(橋本弥登志君) 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) まず、各学校におけます安全対策でございます
が、年度初めに各学校
が作成した未然防止、情報管理、災害時対応等の危機管理マニュアルつきまし
て、全教職員で見直しなどを行い確認をし
ております。 近年では、コロナ禍での感染症を想定した新たな救急法やAED活用研修などを取り入れ
ています。 訓練につきまし
ては、各学校において、想定される災害に対しまして、児童・生徒
が実際にどのように動けるのかを確認するために、教職員は児童・生徒と一緒に避難訓練を実施し
ています。 また、引渡訓練などには保護者等も参加し
ていただき、一緒に訓練を行っ
ているところでございます。 以上です。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) 先日、
ある学校の防災の講演に寄せ
ていただいたんです。そのときに訓練はされ
てました。どんな訓練をされるんですかってお聞きしたら、AEDの訓練は何度もし
てますよっておっしゃるんです。しかし、疑問に思ったの
が、止血や三角巾利用の訓練はしたことは
ありませんっておっしゃったんです。そのときに、災害だけでなく事故
が起きたとき、とても重要なの
が出血を止めるということです。止血
が一番大事じゃないかなと思うんです。それも早急な対策
が必要なんです、止血に関しては。 そこで、止血に関しては全ての教員
がいつでも対応できるための訓練を重ねる。これは練習しなければできるようになりませんので、特に三角巾は。ですので、学校によっては差
があると思います
が、その辺はどのように把握されてるかお聞きします。
○副議長(橋本弥登志君) 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 学校におきまして事故等による傷病者を発見した場合には、被害児童・生徒の病状を確認いたしまし
て、近くに
いる教職員や児童・生徒などに応援を要請するとともに、被害児童・生徒の状況に応じ
て速やかに止血、心肺蘇生などの応急手当てを行い、病状
が重篤にならないようにすること
が大切で
あるというふうに考え
ております。 学校では、学校安全計画を定めまし
て、事故発生時にちゅうちょせず迅速な応急手当て
ができるよう、その内容につきまし
て全教職員で確認し、定期的な研修を行う中で、その対応力を高め
ているところでございます。 御質問の
ありました全職員の訓練についての把握です
が、市教委では毎年AEDや止血の方法も含めた普通救命講習を開催し
ております。 この研修は、学校の代表者
が必ず受講いたしまし
て、受講後職員会議や校内研修等の機会に全教職員に伝達研修することになっ
ております。 以上です。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) その研修で伺わせ
ていただいたときに、何か
あったときにどうやっ
て対処しますかってお聞きしたときに、保健の先生
が、救急箱を持っ
てすぐ出るようにこちら
が用意し
てます。救急箱の中にはいろんな薬も入っ
てますし包帯も入っ
てますので、取りあえずそれを持っ
て緊急の場合は対応することになっ
てますっておっしゃったんです。そのときに、止血の道具は持ってるんですかってお聞きしたら、それって必要ですかってお聞きになった、保健の先生です。ということは、それなりの訓練をされてないんじゃないかなというのを感じました。止血するには、きれいな布と三角巾
がきちっと要ると思うんです。その辺の訓練というのは全然大変じゃないんです。先生たちだって時間
がないです。そうすると、みんなで集まっ
て訓練しましょうっていっても無理だと思うんです。三角巾とタオルなり何なり
があればいつでも練習できる。その練習をし
てなければ、いざというときには動けません。止血のやり方だけは本当に何回もやっ
てみないと、本当に血
が出たときにはちゅうちょし
て動けなくなります。そういうことを考えたら、やはり先生たちの訓練を、毎日やりなさいじゃないんです。三角巾とか布を用意し
ておい
て、学校内で空いた時間に全部の先生
ができるようにし
ておくということ
が必要だと思います。
ある特定の先生なりトップの方だけ
が分かってるのではなく
て、教職員全部
が、
あるときけがをした、何か事故
があった、それから災害でどうにかなったというときに、さっと動ける、全部の先生
が動けるような形で、これから個人的に練習し
ていただければいいかなと思いますので、その辺はぜひ広げ
ていただきたいと思いますので、要望したいと思いますのでお願いしたいと思います。 (資料を示す)次に、原子力災害への対応について質問したいと思います。 ここ数か月、北朝鮮
が面白い形にミサイルを多発し
ています。原子力発電所を15基持つ福井県民です。
いつ、どんな形で原子力発電所
がどうかなるという災害
があることを県民
がいろいろ、越前市民もそうですけれども、心配し
ています。これで見
ていただくと分かるんですけれども、もんじゅとか敦賀発電所
があります、1号機、2号機とか。それ
がもし事故に遭ったとき、このUPZの範囲に全部入ります、30キロ圏内、全部入るんです。そして、見
ていただくと、美浜発電所からだと半分ぐらいの越前市
が対象となります。発電所で事故
が起きたときには、まずは放射性物質からの被曝を避けるために屋内に退避すること、それは多分訓練されてると思います。次に、子供たちにとって心配されるの
が放射性のヨウ素です。それで、それを予防するために安定ヨウ素剤というの
があるんですけれども、今ここで見
ていただくように2種類の安定ヨウ素剤
が出され
ています。幼児用とそれから3歳以上の子供用と。これ
が越前市ではきちっと配置され
ていると言われ
ています。 どのように配置されてるのかお聞きします。
○副議長(橋本弥登志君) 見延危機管理幹。
◎危機管理幹(見延政和君) 安定ヨウ素剤につきまし
ては、原子力災害時の住民の一時集合場所となります16の小学校と南越中学校の全地区で地域住民分を保管、管理し、使用期限の到来前には随時更新をし
ております。 安定ヨウ素剤につきまし
ては、各学校の体育館に配置し
ているスチールロッカーで災害用備蓄品や資機材とともに保管し、市
が管理し
ているところで
あります。 そのほか、市役所本庁舎と今立総合支所などでも安定ヨウ素剤を保管し
ている状況に
あります。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) 今、答弁聞きましたけれども、ほとんど各学校の体育館には置い
てある。それもスチールの棚のところに鍵をかけ
て置い
てあるんです。校長先生たちにお聞きしたんです、ヨウ素剤はどこに
ありますかって。知らない校長先生
がほとんどでした。 学校の関係者には知らされ
ていない、このことに関してどのように考えますか。
○副議長(橋本弥登志君) 見延危機管理幹。
◎危機管理幹(見延政和君) 安定ヨウ素剤の更新に当たりましては、事前に学校側に通知し、その上で作業させ
ていただい
ております。 議員御指摘のように、安定ヨウ素剤の保管とか場所等について、学校関係者に伝わっ
ていないので
あれば申し訳なく思っ
ております。 今後、学校に対して、安定ヨウ素剤の保管場所や保管の数などについて定期的に通知するなど周知に努め
てまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) 先生たちは本当に知らなかったんです。そんなの
がどこに
あるんですかって。体育館に
あるんですけどって。体育館ってうちの体育館ですかという校長先生
がいました。事故発生時には市職員
が鍵を持っ
て駆けつけるってお聞きし
てます。ヨウ素剤服用には、24時間以内という時間制限
があります。 そこで、保護者に引き渡すまでは学校内に避難することになるんですけれども、時間内に学校内で服用することになったとき、そのときはどのようにしようとし
ているのかお聞かせください。
○副議長(橋本弥登志君) 見延危機管理幹。
◎危機管理幹(見延政和君) まず、前段で
ありますけれども、重大な原子力災害
が発生した場合、放射線量の数値の上昇状況に応じ
て、国から県を通じまして屋内退避や広域避難の方法、安定ヨウ素剤の服用時期などの指示
がなされるというふうになっ
てございます。 学校では、まず児童・生徒を保護者に引き渡すこととなっ
ており、本市の場合、先ほど議員
が述べられた敦賀発電所や美浜発電所からおおむね半径30キロ圏内のUPZ圏域で
ありまし
て、安定ヨウ素剤を服用するタイミングになるまでには相当な時間的猶予
があるものと考え
ております。 このことから、児童・生徒
が学校在校中に安定ヨウ素剤を服用することは考えにくいと思っ
ております。 なお、安定ヨウ素剤は緊急配布の場合でも医師
が関与し
て配布する、あるいは関与できない場合でも薬剤師やまた県、市職員
が適切な方法で配布するというふうになっ
ております。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) 今おっしゃったように、学校にずっと
いるわけじゃないから保護者に渡すんですよって、子供さんたちは。でも、その保護者
が連れ
て帰るにし
ても、放射性ヨウ素に対する不安は皆さん
あると思うんです。そうすると、おうちに帰ったらこれをこういう形で服用し
てくださいねということになると思うんです。そのときに、子供さんによっては強いアレルギーを持っ
てらっしゃる生徒
が何人もいらっしゃいます。それらに対して事前に保護者から確認を取っ
ておくべきだと思うんですけれども、その辺はどのように対処しようと思っ
てますか。
○副議長(橋本弥登志君) 見延危機管理幹。
◎危機管理幹(見延政和君) 学校では児童・生徒の食物アレルギーについては保護者に確認をし
ております
が、安定ヨウ素剤に関するアレルギーにつきまし
ては、県の見解に合わせまし
て、UPZ圏内では学校
が直接配布することはないため、事前に把握し
ておくことはし
ていない状況でございます。 ただし、児童・生徒に対する安定ヨウ素剤の対応につきまし
ては、薬品やヨウ素を含む食物アレルギーの品目を具体的に記した注意事項、服用後の体調異変の対応などを盛り込んだ説明用チラシとともに、医師や薬剤師の立会いや問診の下に保護者等に安定ヨウ素剤を配布あるいは配布しないということとし
ております。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) 親御さんたち、保護者たちにきちっとした形で、こういうところにこうなっ
てますというような形の通知というよりも、周知はされたほう
がいいんじゃないかなと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 (資料を示す)ここで見
ていただくんですけど、原子力防災のしおり、これ越前市
が出してるんです。ここに
あります。こんな小さい冊子なんですけれども、これを見せ
ていただくととても分かりやすいんです。分かりやすくきちっとまとめられ
ています。全戸配布まではいかなく
ても、ぜひ各町内に配布し
ていただきたい。これ知らない方
がたくさん
います。ですので、もったいないですから、これだけのもの
が作れるんでしたら。ぜひ、各町内に配布し
ていただけたらいいと思うんですけれど、それに対しては何か
ありますか。
○副議長(橋本弥登志君) 見延危機管理幹。
◎危機管理幹(見延政和君) せっかくの機会なのでPRをさせ
ていただきたいと思います
が、議員御紹介の今の原子力防災のしおりは越前市独自で作成したものでございます。そもそもの作成の理由は、本市の特徴として外国人市民
が多いことから、外国人にとって原子力災害になじみ
が薄く、難解な用語も多いことから、情報伝達に大きな課題を持っ
ておりました。そこで、分かりやすく原子力発電所と本市との位置関係で
ありましたり、災害発生時に取るべき行動、スクリーニングとか安定ヨウ素剤などの内容
が理解できるよう、昨年度においては4か国語の外国語版を翻訳作成し、外国人雇用等企業などに配布をしたところでございます。 (資料を示す)そして、今年度は今画面に映っ
ております日本語版を5,000部印刷、製本し、10月の末にようやく完成しまし
て、11月の原子力防災訓練の参加者などにも配布しました。 今後におきましては、議員、今述べられたとおり、各種希望する団体で
ありますとか町内会、学校、防災訓練などを通じて配布する中で広く広め
てまいりたいというふうに考え
ております。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) 各町内には町内福祉連絡会というの
がありまし
て、子供さんとかお年寄りを見守るという会
がありますので、ぜひそこのメンバーたちには配っ
ていただけたらいいなと思いますので、これは強く要望したいと思います。 それで、これまで何度も質問し
ている防災頭巾をもう一回質問します。 地震災害に向け
て、各教室に防災備品として防災頭巾を置い
てくださいってずっと要望してるんですけれど、防災備品用の予算
がほとんどないから無理ですというので、財政的にも難しいと断られ続け
ております。そこで、地震
があったときの、前も言いましたけれども、廊下は全部ガラスです、両脇。そうすると、首にガラス
が刺さることを考えると、やはり安全対策として、防災備品でいいです。都市部、中京部とか関東地方では各学校
が入学時に全部配るというようなことをし
てますけれども、そんなことはしなく
ていいですから、備品として各学校に順次配置し
ていただければいいなと思いますので、この辺もう一回お聞かせください。
○副議長(橋本弥登志君) 見延危機管理幹。
◎危機管理幹(見延政和君) 9月定例会でも同様な御質問をお受けいたし
ております。地震災害に備え
て、防災頭巾の学校での配備は、災害発生時に児童・生徒
が教室等から屋外に避難する際に、落下物や飛散するガラスなどから、今ほど言われました頭部や首の保護に一定の効果
があるということは理解し
ております。 ただし、市の防災危機管理課では、広域避難場所での生活必需品、例えば飲料水、非常用食料品、毛布、紙おむつなど、備蓄、更新をし
ているところで
あります。 また、学校体育館は災害時の地域住民の広域避難場所とし
ておりまし
て、施設自体の耐震性や安全性の確保
が大事かなというふうに思います。 そこで、防災頭巾の学校での備蓄、配備につきまし
ては、地震発生時に適切に使用できるための保管場所、使用年数などを踏まえ、使い回し
が可能なのか、購入や更新に係る費用面などを含めまし
て、総合的に教育現場の考え方を基に対応すること
が望ましいというふうに考え
ております。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) ぜひ、前向きに考え
ていただきたいと思います。これはこれからずっと質問し続けますので、よろしくお願いいたします。 次に、越前市総合計画2023における基本計画、政策17、学校での教育から質問いたします。 今回、越前市総合計画2023(案)
が出されました。基本構想は2007年以来の改定で
あり、大きく変わった内容は市民に寄り添った分かりやすい計画だなと私は感じました。共感を覚え
ております。この短時間でここまでつくり上げた、これは大変いいなと思いますので、敬意を表したいと思います。と同時に、今後の取組、これ
が大事だと思いますので、そこに期待し
ておりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移ります。 基本計画、政策17の学校での教育において現状と課題の中には、集団の中で学習することのできない子供への個別支援や特別支援教育
がきちっと示され
ています。さらに、対策としての取組にもしっかりと記載され
ていることはとてもうれしく思いました。また、外国人生徒への支援に関しての取組でも、とても細かく記載され
て安心したのです。 しかし、不登校に関して、現状と課題では取り上げられ
ているんですけれども、取組方針の中には全く触れられ
ていません。やはり、取り組むべき重要な課題だと思います。コロナ禍において、不登校の増加
が全国だけでなく、県内でも小・中学校で大きく増え
ているという報道
がされ
ています。 越前市の不登校の現状はどのように把握され
ているかお聞きします。
○副議長(橋本弥登志君) 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 10月に発表されました文部科学省令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というの
がありまし
て、その結果によりますと、不登校は全国的に増加をし
ており、本市におきましても、全国同様増加傾向にございます。 越前市の不登校の状況把握でございます
が、学校は不登校に係る児童・生徒の個人状況、学校対応状況シートを作成いたしまし
て、不登校児童・生徒だけでなく、欠席状況などから不登校傾向
が疑われる場合や教育相談上、配慮を必要とする場合など、学校の対応状況などについて記録を行いまし
て、市教育委員会に報告を行うこととなっ
ています。 市教育委員会では、報告されたシートによりまして、全小・中学校の不登校児童・生徒の把握をするとともに、児童・生徒の変容や学校の対応状況について聞き取りを行い、不登校児童・生徒の自立に向けたより効果的な対応につきまし
て学校に指導を行っ
ているところでございます。 以上です。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) よく分かりました。 同じようにいじめも増え
ているということ
が出
ています。特に、表に出
てこないネットいじめ、この5年間で倍になっ
ているということ
が示され
ております
が、越前市でも結局少なくはないと思うんです。不登校の原因になってる場合も
あります。 そこで、現在、越前市において不登校やいじめへの相談体制、これ
がどのようになっ
ているのかお聞かせください。
○副議長(橋本弥登志君) 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 不登校やいじめの早期発見、早期対応といたしまし
て、支援体制の充実を図っ
ております。 定期的に行うアンケート調査や毎日児童・生徒
が記録する生活ノート等を活用いたしまし
て、子供たちの心や生活の様子について把握をし、児童・生徒の小さな変化を見逃さないように努め
ているところでございます。 また、相談室や保健室でも、教員や教育補助員
が子供たちの相談に乗るなど支援に当たっ
ているところです。 さらに、担任の先生以外の相談対応として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを全ての学校に配置また巡回させ、子供たち
が悩みをいつでも相談できるよう体制を整え
ています。 本市では、家から出られない児童・生徒にはスクールソーシャルワーカーや訪問指導員、心のパートナー
が家庭を訪問いたしまし
て、学習支援それから登校支援を行うなど、様々な方法も取り入れながら相談体制を構築し
ているところです。 以上です。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) 越前市の対応は、よその市町に比べるととてもいいなというのは感じ
てます。小学校にし
ても中学校にし
ても、しっかりとそれなりの対応はされ
ています。このようないろんな個別状況
が出
てくるということは昨年度、いじめ防止対策法
が改定されました。市や学校の責務
がしっかりと記載され
ています。市の責務も記載され
ております。これら教員の増員とか相談体制の充実というのはもっともっと必要になっ
てくると思うんです。そこで、それらの子供たちをサポートする、そのサポートからも外れる、孤立し
ているって、こんなケースも多く
あります。 そこで、それらの問題を市全体の課題として捉え
て、総合計画の中に入れ
ていただくことを強く要望いたしたいと思います
が、その見解をお聞かせください。
○副議長(橋本弥登志君) 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 今回、総合計画を策定するに当たりまして、いじめや不登校に係る児童・生徒への取組につきまし
ては、取組の方針(1)個別最適な学びと協働的な学びの充実の②の項目、御紹介します。「個別支援
が必要な子どもたちに人材を配置し、学びを支援する」に包括をし
ているところでございます。 ここでいう個別支援には、障害を持つ子どもや不登校、いじめを受け
ているなど、個別支援
が必要な全ての状態を含んでおります
が、代表的な事例については表示の検討を行いたいと考え
ています。 また、総合計画の関連計画で
ある市教育振興ビジョンにおきまして、生徒指導体制の充実として、いじめや不登校に係る児童・生徒への取組につきまし
て具体的な内容を定め
ているところでございます。 以上です。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) 分かってるんです、その部分は。でも、もうちょっとしっかりときちっとした形で出し
ていただきたいなっ
て。総合計画の中に漠然として入るのではなく
て、きちんと不登校なり、いじめなりの対策として入れ
ていただきたいなと思いますので、ここで要望いたしました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、越前市の子ども条例、これ先ほど大久保議員
が質問され
て重なる部分
がたくさん
あると思いますので、その辺はちょっと抜い
て質問させ
ていただきたいと思います。 子どもの権利条約というのは1989年に国連総会で採択され
て、1990年に発効されました。全ての子供
が生を受けたその瞬間から平等で、自分らしく生きる権利を持っ
ています。その子供たちの権利を守るための世界共通の約束事
が子どもの権利条約です。日本では1994年に批准しました。子どもの権利条約では、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止の4つ原則
が定められ
ています。さらに、子供たちの権利
が具体的に示され
ています。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、これら
が入っ
てます。日本
が批准したと同時に、各自治体で条約に沿った条例づくりというの
が始まりました。 越前市におきましても、平成24年3月に条例8号として策定しました。しかし、残念なことに越前市の子ども条例は子ども施策推進のための原則条例で
ありまし
て、川崎市など多くの自治体
が制定し
ている子どもの権利を保障する条例とは大きく異なっ
てます。 越前市では、子どもの権利条約
が条例の中には全く入れられ
ていません。どのような経緯で子どもの権利条約を入れずに策定されたのかお聞かせください。
○副議長(橋本弥登志君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 市子ども条例に子ども権利条約に関する記載
がないという御質問でございます
が、この子ども権利条約は子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約でございまし
て、我が国では憲法第11条の規定におきまして、全ての国民に基本的人権
が保障され
ております。これらの理念は当然に市子ども条例のベースに
あるものと考え
ておりまし
て、条例の中に条文
がなくともベースとし
ております。 以上でございます。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) それは大久保議員のときの答弁でお聞きしました。憲法に沿っ
てということです。憲法で全ての市民、住民、国民
が保障され
ているということですけれども、条約は女性独自にも
ありますし、いろんな形で個別に権利を守っ
てます。それでつくられたの
が子ども権利条約です。ですから、ぜひその部分も入れ
ていただきたいなと思っ
て私は質問し
ています。憲法に入れられてるから、その憲法にのっとっ
て憲法の精神に従って入れ
てあるんですよというのは言い訳にしか私には聞こえませんでした。ですので、ぜひその辺はもう一度考え
ていただきたい。 (資料を示す)ここで表示されてるように、川崎市の権利に関する条例、これを見せ
てもらいました。私、川崎にも行っ
てまいりまし
て、話も聞い
てきました。これは子供向けのチラシです。子供にこれだけ出し
てます。こういう形で、条例はこういう意味でつくられてるんですよということ
がきちっと書かれ
ています。人間として大切な子どもの権利ということで、7項目上げられてるんです。この7項目、これ
がしっかりと項目の中、第2章において子供たちの権利として一つ一つ政策として取り入れられ
ています。そのぐらいきちっとした形で子どもの権利というのはこういうものだよということ
が出され
ています。これ川崎だけじゃ
ありません。広島にし
てもどこにし
ても、きちっとしたこういう形で権利
が示され
ています。これは、生まれ
てくるだけで権利を持っ
ているというその辺です。越前市の子ども条例じゃないですけれど、自立できない子
がいたっ
ていいんです、生まれ
てくるだけで。 もう一つ、すごいなと思ったの
が、第1章です。ここには今出
てませんけれども、第1章で市の役割そして責務というのをしっかり明記し
てます、第1章でです。だから、市はこういう形で子供たちの権利を守りますという形で、第1章です。越前市のを見せ
てもらうと、市の責務というのは一切書かれ
ておりません。見
てください。責務ではなく、市の役割として、第11条の後方のほうです、それも一番最後。市民の役割、誰の役割、企業の役割とかいろんな役割
が出
てきますけれども、その一番最後のところに第11条として市の役割
が出
てきます。 この市の責務を明記されない、これに関して意見をお聞きしたいと思います。
○副議長(橋本弥登志君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 確かに、市子ども条例には責務ではなく役割ということで、家庭、学校、地域、施設、事業者、市民の役割そして市の役割
が書い
てございます。ただし、この市子ども条例の制定目的の実現こそ
が市の責務で
あると考え
ております。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) 策定するの
がいいわけじゃないんです。条例は、条例をつくったからそれでは
い終わりではないです。その条例
がいかに子供たちにとって大切なものになるか、その辺まで考え
てつくるの
が条例です。みんな
が反対するのを避け
て、権利だけは抜きましたよというその条例、だから施策推進のための原則条例です。これでは本当に子どもの条例って私は言えないと思います。この条例をつくるときに、私たち市民団体で子どもの権利条例に対する勉強会を1年間しました。ほれで、越前市
がこういう条例を出したときにみんながっかりしました。ああ、権利
が何にも入れられないんだね。条約は入ってないんだねという形でがっかりしたのを覚え
てます、10年前の話ですけれど。やはり、市としてはきちっとした形で子供たちを尊重し
て、守っ
ていくという権利
があります。その権利です。守られる権利も
ありますけれども、市としての責務はきちっとした形で出され
ていなければいけないんじゃないかなと思っ
ています。 そして、さらにこの子どもの権利条約の中には、子どもの意見の尊重とか参加する権利なども示され
ています
が、越前市の子ども条例には全くそれら子供自身のことは出
ておりません。自立、自立と自立は出
ています。しかし、自立できない子供
がいたっ
ていいんです。私はこの条例を見たときに、え、何で、全部
が自立という違和感を覚えました。 越前市におきましても、子どもの権利条約をしっかりと盛り込んで、子どもの権利をしっかり表示する条例に改定すること
がこれからの子ども政策に必要だと思います
が、見解をお聞かせください。
○副議長(橋本弥登志君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 市子ども条例におきましては、子供自身のことにつきましては条例の前文に記し、その目的の実現のために周囲の大人たち
が子供、子育て等に関する意識や取組、環境整備についての理念を示す内容となっ
ております。 子供一人一人を尊重し、発達段階に応じた主体的な参加の実現、そういったところ
が可能となっ
ておりますので、条文に記され
ていなく
てもベースに
あると考え
ております。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) だから、それ
がおかしいって言ってるんです。政策推進のための原則条例ではなく
て、本当に子供の権利を守る条例にし
てくださいということを言ってるだけです。これは言っ
ても分からないのでしたらこれから先ずっと言い続けたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長(橋本弥登志君) 山田市長。
◎市長(山田賢一君) 子ども条例、越前市の
ができる随分前に川崎市の条例
ができ
ているわけで、当然それも念頭に置きながら研究し
てつくられたんだとは思うんですけれども、越前市の条例も制定から10年経過し
てますし、この間いろんな社会情勢の変化も
ありますので、基本的には条例をどういう位置づけにするかとか、どういう記載にするかというのは政策法務的な立法技術的なところも
あると思いますので、あとは条例制定の関係者のいろんな手続とか御意見とかというのを踏まえ
て進める必要
があると思いますけれども、その辺も含め
て検討したいと思います。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、時間
がなくなったんですけれども、第9期の介護保険策定につきまし
て会派の代表質問
がありました。それの答弁を受け
て数点聞こうと思ってたんですけれども、どこまで聞けるか分かりません
が聞きたいと思います。 在宅介護者に向け
てのアンケートをされたということで、そのアンケート
が聞き取り調査によるアンケートだったのか、それともペーパーのみのアンケートだったのかお聞かせください。
○副議長(橋本弥登志君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 今回の在宅介護の実態調査につきまし
ては、郵送によるアンケート調査でございました。内容につきまし
ては、国から示されました調査項目に基づい
て調査を行っ
ております。
○副議長(橋本弥登志君) 安立里美議員。
◆(安立里美君) 聞き取り調査ではなかったということで、ペーパーで郵送でアンケートをしたということですよね。私、介護の仕事を昔し
てましたので、郵送でアンケートをもらっ
ても書けない高齢者
がいっぱい
います。もらっ
ても意味
が分からない。特に単身の方、そして高齢者のみの世帯の方などは郵送
が来ただけでびっくりし
て、これ何って聞く方
がほとんどです。そうなると、家族
がいるとか身内の方
がそばに
いる方はアンケートの回答
ができますけれども、このような形でのアンケートは現状とはちょっとかけ離れるんじゃないかなというのを感じます。本当に困っ
て書きたい方は書けません。その辺も把握し
て、今後もしアンケートを取るのでしたら、ぜひ聞き取り、ケアマネを使っ
てもいいですし、町内福祉連絡会というの
が各町内に
ありますから、その方たちにお願いし
てもいいし、民生委員でもいいし、区長さんでもいいし、聞き取りによる調査によって現状を把握し
ていただきたい。そうしないと、本当に困ってる方たちの現実の生活というのは出
てきません。今本当に困ってる方はいっぱい
います。 それで、子供への支援は結構
ありますけれども、本当に困ってる高齢者の支援はなかなか行ってないというの
が現実ですので、その辺をお願いしたいと思いますのと、本当に困っ
てらっしゃる方たちに、平成元年に年金生活者支援給付金制度というの
ができました。これを結構知らない方
がいっぱい
います。国民年金でちょっと足りない部分を支援し
てくれるという制度です。これ消費税
が上がったときにそれに対応し
てできた制度ですので、ぜひこの辺も本当に困っ
てらっしゃる高齢者に支援し
ていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 これで私の質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長(橋本弥登志君) 以上で安立里美議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時50分といたします。 休憩 午後2時39分 再開 午後2時49分
○議長(吉田啓三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位12番、桶谷耕一議員。 なお、桶谷耕一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたし
てありますので、御了承願います。 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 公明党の桶谷耕一です。発言通告に基づき一般質問をいたします。 最初に、成年後見制度の利用促進についてお伺いをいたします。 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、一人で決めること
ができない心配な方々は財産管理(不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など)や身上保護(介護、福祉サービスの利用契約や施設入所、入院の契約締結、履行状況の確認)などの法律行為を一人で行うの
が難しい場合
があります。また、自分に不利益な契約で
あること
がよく分からないまま契約を結んでしまい、悪質商法の被害に遭うおそれも
あります。このような一人で決めることに不安の
ある方々を法的に保護し支援することです。 成年後見人、保佐人、補助人
がその判断能力を補うことによって、その人の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護するという点に制度趣旨
があります。国民にとって利用しやすい制度とすることを目指し
て導入されたのです。 今後、認知症高齢者の増加や単独世帯の高齢者の増加
が見込まれる中で、成年後見制度の利用の必要性
が高まっ
ていくと考えられます。しかしながら、成年後見制度の利用者は認知症高齢者等の数と比較し
て著しく少ない現状
があります。さらに、後見等の開始後に本人やその親族、さらには後見人を支援する体制
が十分に整備され
ていないため、本人や親族からの福祉に関する相談に対応し切れ
ていない現実
があります。 成年後見制度の利用促進を図っ
ていくためには、1つ、制度の広報、周知、2番目に相談、発見、3番目に情報集約、4番目に地域体制整備、5番目に後見等申立て、6番目に後見等開始後の継続的な支援、7番目に後見後の不正防止といった場面で体制を整備し、対応を強化し
ていたこと
が求められ
ています。 国では、成年後見制度の利用促進に向け
て基本計画を作成し
て推進をし
ています。国の厚生労働省では、制度の促進の中心となる中核機関等の整備、2番目に市町村計画の策定状況、3番目に協議会の設置の状況の進捗状況調査をしたところ、全国1,741市町村で、中核機関等の整備では令和2年10月時点で全国で678市区町村(約38.9%)、令和3年度末見込みとしては961市区町村(55.2%)、市区町村計画の策定については令和2年10月現在で285市区町村(約16.4%)、令和3年度末見込みで1,021市区町村(約58.6%)ということになっ
てます。また、協議会の設置については令和2年10月時点で304市区町村(約17.5%)、令和3年度見込みで658市区町村(37.8%)で
あります。この状況は十分とは言えない状況だそうです。 成年後見制度の利用促進については、以前令和2年12月議会において認知症施策の推進の中でお伺いをいたしました。2年を経過いたしましたので、その進捗についてお伺いをいたします。 令和2年12月議会の回答では、現在、ふく
い嶺北連携中枢都市圏ビジョンにおける成年後見制度利用促進体制整備連携協議会に参加し、広域的な中核機関や地域連携ネットワークの在り方について検討し
ているところですと。基本計画の策定については、市
が担うべき分野、広域中核機関のスケールメリットの発揮を期待した分野を整理した上で、基本計画の策定の必要性も含め、今後検討し
てまいりますとの回答で
ありました。 まず最初に、成年後見制度の利用の対象となる認知症の方の状況を教え
てください。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 本市の認知症の方の状況についてお答えします。 日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さ
が多少見られ
ても、誰か
が注意し
ていれば自立できるとする認知症高齢者の日常生活自立度、こちら
がランクⅡ以上の人についてですけれど、年度によって若干の増減は
あるものの、現在3,043人で、増加傾向にございます。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 次に、高齢者の独り暮らしの人数の推移についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 高齢者の独り暮らしの人数につい
てでございます
が、本市の今年度と過去5年間の高齢者独り暮らしの人数は年々増加し
ているところでございまし
て、令和4年4月1日現在4,142人でございまし
て、令和3年4月、4,033人、令和2年4月、3,927人と、遡りますと毎年約100人ずつ増加し
ている状況でございます。なお、5年前の平成29年4月1日現在は3,646人でございました。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 次に、市内の知的障害者の人数の状況についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 知的障害者の状況につきまし
ては、令和3年度末時点でございます
が、本市の療育手帳所持者数は726人でございます。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 精神障害者の人数の状況についてお伺いいたします。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 精神障害者数の状況につきまし
ては、令和3年度末時点で本市は729人
が精神障害者手帳所持者となっ
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) (資料を示す)ここで図を見
ていただきたいと思うんですけれども、成年後見制度の利用対象者のイメージということで国
が定めたものです。介護、福祉等による支援の必要性
が高いとされる方
が全国で900万人、そのうち福祉による権利擁護の支援や成年後見制度による支援の必要性
がある方については420万人、将来的に成年後見制度による支援の必要性
が生じる可能性
がある方
がこれだけ
いますということで、今現在成年後見制度を利用されてる方
が23万2,000人余りということで、本当に必要とする方については成年後見制度
が届い
ていないと、そういう現状
があります。越前市の成年後見制度の利用対象者の数は分かりました。 次に、成年後見制度の利用の促進に関する施策について基本的な計画を定めるよう努めることになっ
ています。越前市の成年後見制度利用促進基本計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 本市の成年後見制度利用促進基本計画につきまし
ては、令和4年10月に策定いたしました。 計画策定におきましては、司法書士会、医師会、社会福祉協議会、法務局、専門職団体で構成する市高齢者等安全・安心ネットワーク推進会議のほか、弁護士会、社会福祉士会から意見を聴取し反映させたものでございます。 計画期間は、令和4年度から令和8年度までの5年間でございます。 ただし、国の動向や社会情勢に変化
があった場合には、必要に応じ
て見直しを行うものといたしました。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 10月に策定をされたということでお聞きをいたしました。 この基本計画の中の基本目標、基本施策についてお示しください。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 計画の基本目標については、「誰も
が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続け、地域社会に参加できるまち」といたしました。 また、基本施策につきまし
ては3つ掲げ
ておりまし
て、早期の段階からの相談、対応体制の構築を1つ、2つ目に権利擁護支援
が必要な人の発見、支援、3つ目としまして意思決定支援、身上保護を重視した後見活動を支援する体制の構築の3項目とさせ
ていただきました。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) (資料を示す)成年後見制度の図を見
ていただきますと、以前は親族後見人
が多かったということで、現在は親族以外の後見人
が8割を超し
ているということです。そのうち親族以外の方で後見人になってる方
が、ここに
ありますように、弁護士さん、司法書士さん、社会福祉士さん
が約8割を超えてるということで
あります。 権利擁護に係る相談窓口を集約化、明確化し、市民や支援関係者など
が安心し
て相談できる体制を整備すること
が必要です。その要となる中核機関の整備
が必要になります
が、中核機関の設置の考え方についてお考えをお示しください。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 成年後見制度を利用促進するための中核機関とは、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関となります。 主な事業内容は、権利擁護に関する相談支援、制度の利用促進、後見人支援になります。 本市では、市に中核機関を設置し、事業を推進し
ていくものでございます。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) (資料を示す)図を見
ていただきますと、地域連携ネットワークとの関係ということで、中核機関
が中心になっ
ています。こういう状態で
あります。 市
が中核機関を担うということをお聞きしました。全国的には、市町
が実施し
ているところ
が約2割、委託をし
ているところ
が約8割ということになっ
ています。今後いろいろな課題も出
てくるかと思います
が、現時点での結論で
あると受け止めます。成年後見制度
が必要な方には、本人に身近な親族、福祉、医療、地域等の関係者と後見人
がチームとして日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う仕組み、それをチームと言います。このチームに対し、法律、福祉の専門職団体や関係機関
が必要な支援を行います。支援する団体を協議会として設置することになっ
ています。 この協議会の設置の考え方についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) この協議会の設置についてでございます
が、本市の計画の中では、既存の越前市高齢者等安全・安心ネットワーク推進会議を協議会と位置づけ
ていきたいと考え
ております。 引き続き、同協議会を構成するメンバーとして、司法書士会、医師会、社会福祉協議会、法務局等、専門職団体や関係機関
がメンバー相互関係機関との緊密な連携、協力体制を推進し
てまいります。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 協議会については従来の組織でもいいということになっ
ておりますので、今の体制で推移し
ていただければいいかなというふうに思っ
ております。 ここで、本人とか家族等の経済的な理由で成年後見制度
が利用できないといった状況に
ある方
がいらっしゃいます。後見人への報酬助成をし
ている市町村も
ありますし、越前市でも実際し
ておりますので、そういう方々の対象者の拡大についての考え方についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 本市の現行制度では、報酬助成の対象は生活保護者、または後見人等の報酬を支払うことにより要保護者となっ
てしまう方になります。 こちらの後見人への報酬助成の対象者の範囲につきまし
ては、本市は助成
が必要と判断される方に対して対応でき
て網羅でき
ていると認識し
ております。全国の自治体と比較し
ても、現在のところ拡大する考えはなく
てもいいかなと考え
ております。 本人、家族等
が経済的な理由で成年後見制度
が利用できないといった相談
があった場合は、本市においては一定の基準に基づき後見人等に報酬を支払いまし
て、成年後見制度を利用いただい
ている現状でございます。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 社会情勢
が変わっ
てくると思いますので、そういうときにはまた拡大をし
ていただくようにお願いを申し上げます。 同じく、成年後見制度には申立てというの
がありまし
て、これにもかなりの費用
がかかります。費用
が払えないという方々もいらっしゃると思いますので、その助成の拡大についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 成年後見制度の申立て費用につきまし
ては、助成上限としまし
て、申立て費用で8万4,000円、登記費用で4,000円、鑑定費用で6万円、合わせまし
て15万円程度必要となっ
てまいります。先ほど、報酬助成の対象者でもこういった費用を払うこと
ができない方ということで、生活保護者、またこの費用を支払うことにより要保護者となる方
がこの費用助成の対象者となります。 こちらにつきまし
ても、助成
が必要と判断される方に対して適切に対応できてると認識し
ておりますので、現在のところこれ以上拡大する考えはないところでございます。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 成年後見制度を地域に広げ
ていくということ
が本当に大事だと思います。地域社会全体に権利擁護の手段の一つとして成年後見制度というのを認識をし
ていただく、そういうことを浸透させ
ていただくこと
が必要かと思います。 市民を対象として、広報、啓発活動の推進の仕方についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 市民を対象とした広報、啓発活動の推進の仕方ということでございます
が、市ホームページや市広報はもちろんでございます
が、制度理解のための研修会の開催や市政出前講座のメニューを増やし
て実施し
てまいります。 県や県社会福祉士会や県司法書士会等で開催し
ている講習会も皆さんに御紹介し
ていきたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) よろしくお願いいたします。 行政職員や関係団体職員などの支援関係者を対象として研修会を実施するなど、成年後見制度の理解を推進する仕方についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 支援者を対象とした成年後見制度の理解の推進についてでございます。介護保険サービス関係者、相談支援専門員、民生委員、児童委員、金融機関、行政窓口等、支援関係者に対する研修会を実施いたします。そして、制度に対する周知や具体的な手続について理解を求め
ていきたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 成年後見制度の担い手というのを確保すること
が必要になっ
てきます
が、今まで市民後見人という制度
がありました。なかなか役割
が明確でなかったということで、育成ということ
ができてなかったんですけれども、今後担い手の確保に向けた育成の考え方についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 成年後見制度の対象者
が増え
ていくことに伴いまし
て担い手確保のための人材育成につきまし
ては、福祉事業所等を退職した社会福祉士など、潜在化し
ている専門職後見人を活用し
ていきたいと考え
ております。 人材育成といたしまし
ては、今後、成年後見人による支援
が必要な人
が増加し、担い手
が不足するような状況となった場合には、法人後見や市民後見等を育成し
ていく考えでございます。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) (資料を示す)国では、令和3年3月から第2期に当たります基本計画の検討を開始し、令和4年3月には第二期基本計画を決定いたしました。国の第二期基本計画については、御覧のようにこういう形で第二期基本計画
があります。第一期計画の充実ということで、国では第二期計画の設定をされ
ております。 国の第二期基本計画の追加項目は越前市の基本計画にどう反映され
ているのかお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 国の第二期基本計画、これ自身
が市町において制度利用の推進と担い手育成に努め
てほしいという内容でございました。こういったところから、成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させ
ていくこと、そして市の基本計画において成年後見制度や相談窓口の周知、中核機関の整備、日常生活自立支援事業や生活困窮者自立支援事業との連携等を記載し
ているものでございます。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 要となる中核機関を市
が担うということになります。成年後見制度の普及促進には、市の責任
が大変重要になっ
てきます。成年後見制度
が必要な方
が一人でも多く制度を利用し、住み慣れた地域で住み続けられますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、伝統産業の振興についてお伺いをいたします。 越前市の伝統産業の振興の基として、越前市工芸の里構想
があります。平成27年度から平成36年(令和6年)までの約10年間
が推進期間になっ
ておりますので、この構想を基に一般質問をさせ
ていただきます。 本市の伝統工芸の歴史は、伝説によりますと、約1,500年前に継体天皇
が男大迹王として今立の地に
いた頃に遡るとされ
ております。越の国
が古代アジア大陸との玄関口として栄え、多くの渡来人と共に最先端の技術、文化
が海を渡り、一大産業都市
が築かれました。国内で最も古い産業
がこの地に集積し
ているのは、このような地理条件
が作用し
ております。さらに、奈良時代には越前市に国府
が置かれ、地方政治の拠点として長く、各産業
が持続的に発展する環境
が整ったと考えられ
ています。 それでは、順番に質問をさせ
ていただきます。 越前市伝統工芸、伝統的工芸品の指定の状況について、まず経済産業大臣指定の伝統的工芸品はどのようになっ
ているのかお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 本市の国指定伝統的工芸品は、越前和紙
が昭和51年6月2日に、越前打刃物
が昭和54年1月12日に、そして越前箪笥
が平成25年12月26日に指定され
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) また、これ以外にも数多くの福井県の風土と暮らしの中で育まれました工芸品の福井県知事指定、郷土工芸品は29件
あります。そのうち越前市の指定状況についてどうなっ
ているのかお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 福井県知事指定の郷土工芸品の本市の指定品目は、武生桐箪笥と武生唐木工芸、これ
が平成6年10月14日に、越前指物と武生唐木指物、さらに嶺北全域といたしまし
て越前鬼瓦
が平成9年3月31日に指定され
ておりまし
て、合計5品目となります。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 数多くの品目
があるということで
あります。 工芸の里構想の位置づけについて、それと目的についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 工芸の里構想の理念また思いは新たな総合計画に受け継がれ
ておりまし
て、その目的は3つの伝統的工芸品の産地
が立地する本市の特性を生かした伝統産業の振興と丹南地域の5産地との連携を図り、交流人口の拡大を進め、地域振興を図ることとし
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 工芸の里構想、以下構想とさせ
ていただきます。この構想の第1章、伝統工芸の動向と環境の変化
があります。その中には伝統工芸を取り巻く環境の変化についてどのようなこと
があるのか、現時点で
ありましたらお伺いいたします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 越前和紙では、洋風建築の増加により障子や襖紙の需要
が減少、建築資材や美術紙などの新たな需要開拓
が求められ
ているところでございます。 越前打刃物では、海外需要
が拡大し生産額
が増加し
ております
が、生産
が追いつかない、そういった状況となっ
ており、生産能力の向上
が求められ
ているところです。 越前箪笥では、生活様式の変化により和箪笥の需要
が減少、婚礼家具としての需要も減っ
ており、新たな商品開発、販路拡大、こういったのを図る必要
があると見
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 構想には、各産地の現況と課題について整理をし
てあります。 最初に、越前和紙の産業としての強み、弱み、脅威についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 越前和紙産業としての強みは、やはり1,500年の歴史を有し、明治政府の紙幣に使われるなど、その生産技術は最高水準で
あり、機械すき、手すきの様々な和紙
が供給可能で
あることと言えます。 弱みとしましては、素材として使われること
が多いため、最終製品に越前和紙の名前
が出せないことなどから、ブランド力、認知度
が低いことでございます。 脅威としましては、社会情勢の変化により和室文化の減少による襖紙需要の減少、情報化の進展による証券紙の需要の喪失、こういったものによって和紙の需要
が激減し
ており、それらの代わりとなる需要の創出
ができ
ていないことと見
ております。 なお、和紙組合では、新たな販路開拓を目指し、東京ビッグサイトで行われる総合見本市JAPAN SHOPに出展するなど、PR事業を積極的に行っ
ているところでございます。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 次に、越前打刃物の産業としての強み、弱み、脅威についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 越前打刃物産業の強みでございます
が、700年の歴史を有し
ていること、ハンドメードによる鍛造生産
が主流で、そのクオリティーは世界トップクラスで、海外需要
が伸び
ていることでございます。 弱みとしましては、やはりハンドメードの鍛造生産で
あることから生産数に限り
があり、国内の販路流通
が減少し、地元の認知度
が低いことでございます。 脅威としましては、海外需要
が好調では
あります
が、国内外産地の技術向上などで同等品
が開発されますと、その生産力の弱さから販路の縮小
が懸念され
ていることで、産地では現状に甘んじることなく、品質向上を目指し
て研究に取り組んで
いるところでございます。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 次に、越前箪笥指物の産業としての強み、弱み、脅威についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 越前箪笥産業の強みとしましては、江戸時代後期に確立された独自の指物技術、これを有し
ていることでございます。日本古来の文様で
ある猪目と呼ばれるハート型の文様
が施された飾り金具は、越前箪笥独特の特徴となっ
ているところです。 弱みとしましては、平成25年に国の伝統的工芸品に指定されました
が、他産地との違い
がなかなか消費者に伝わっ
ておらず、ブランドとしての定着
ができ
ていないことでございます。 脅威としましては、ライフスタイルの変化による和室の減少、冠婚葬祭の習慣の変化による婚礼家具の需要の低下、こういったものでたんすの出荷額
が減少し
ていることでございます。 それぞれの事業所におきまして、越前指物の技術を応用した現代に合ったデザイン性の
ある商品も製作され
ており、東京代官山での展示会を行うなど、新たな販路開拓に向け
て取組を進め
ているところでございます。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) これらの産地の強み、弱み、脅威を分析し
ていただい
て、今後どのように展開し
ていけばいいのか、越前市の役割についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 本市の伝統産業は全体として消費者への発信力
が弱く、品物を手に取っ
てもらえる機会や産地を訪れ
てもらう機会
が少なく、越前ブランドの知名度
が低いということ
が課題で
あると分析をし
ております。 そこで、市の役割としましては、千年未来工藝祭の開催、RENEWとの連携により、情報発信力を高め
ていき、ブランド力の強化を図ること、またアーティストやデザイナー等、多様なクリエーターと産地職人との関係性を構築することを担うことで、交流人口、関係人口の拡大を図り、知名度の向上を図っ
てまいりたいと考え
ております。 さらに、ユネスコ創造都市ネットワークへ加盟することで、国内外の加盟都市との連携、交流を行い、付加価値の高い産業として質を高め
ていけるよう施策を推進し
てまいりたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 先ほど出ましたように、千年未来工藝祭、今年のようなSNSで広く全国の工芸家に募集する取組により、多くの他市町、他県の出展
があり、多くの市民の方々も楽しまれたことと思われます。斬新な発想で新たな取組
が増えることを楽しみにし
ています。 今回の取組と成果を踏まえた今後の展開についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 今年の千年未来工藝祭は、コロナ禍の開催にもかかわらず1万400人の方に御来場いただき、盛況のうちに終えること
ができました。 この千年未来工藝祭は、市伝統産業をはじめ、県内外から高い技術と質の高い製品を製作する職人たち
が一堂に会し、その職人たちと直接交流でき、工芸や手仕事を身近に感じることのできるイベントとして、全国に本市の工芸、手仕事の魅力を発信し、より多くの方にこの地にお越しいただきたいと考え
ております。 出展される職人にとっても、全国の職人との交流を通じ、技術の向上や商品の開発につなげられるなど、出展できたことを誇りに感じ
ていただける、そういったイベントとなるよう、質の向上を目指し
てまいりたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 次に、鯖江市と越前市、越前町で開催され
ております体験型マーケット「RENEW」は、ものづくりの現場を見学、体験できるものです。千年未来工藝祭のどちらも特徴
があり、ますます発展し
ていくものと考えられます
が、それぞれの特徴を生かした施策、取組など、現時点でのお考え
がありましたらお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 議員
が今御説明されたとおり、RENEWは各工房を直接訪ねる訪問型で、お客様
が直接産地を訪れることで、実際のものづくりの現場を体験できるイベントでございます。 一方、千年未来工藝祭は、先ほど申し上げたように、出展者
が一堂に集まっ
て来場者
が幾つもの出展者を一度に巡ることのできる集約型のイベントとなっ
ております。 これらにヒントを得た様々なイベント
が年間を通じて市内をはじめ丹南地域の各所で開催されること
が、地域の活力向上につながるものと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) これからは、越前打刃物に特化し
てお伺いをいたします。 以前、コロナ禍前になります
が、日本経済新聞にも掲載をされ
ておりました。北陸地方はインバウンド事業
が乏しいと言われ
ています。他の地方より外国人観光客
が少ないの
が事実です。その中で、越前打刃物
が記事になっ
ておりました。小松空港などを利用し
て、打刃物だけを求め
てくる外国人もいらっしゃいます。越前打刃物は海外への販売
が強化され
ております。 海外に向けた販路拡大推進のお考えについてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 越前打刃物の海外に向けた販路拡大につきまし
ては、現在発注に対して生産
が追いつい
ていない状況下に
あり、まずは生産能力の向上
が必要で
あると考え
ております。そのため、人材の確保、その人材の育成について支援し
てまいりたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 越前市越前打刃物振興施設刃物の里
があります。今回、指定管理者の申請
があり、越前打刃物産地協同組合連合会
が指定管理者として挙げられ
ております。この刃物の里の位置づけと役割についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 刃物の里の設置管理条例の中で、「越前打刃物の後継者を育成し、技術の保存継承を図るとともに、越前打刃物の歴史及び工芸文化を発信し越前打刃物産業の振興に寄与するための施設を設置する」とし
ております。 今回、指定管理者の更新に当たりましては、これまでの役割に加えまし
て、北陸新幹線開業に向け、当該施設の観光誘客機能を強化し
てまいりたいと考え、要件として加え
ております。 また、指定管理の予定者からは、工房棟見学の通年化、あるいは常設、企画展の充実、東側空き地の集客増のための有効活用あるいは愛称の変更といった取組について提案をいただい
ているところでございます。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 今後とも、大いに越前打刃物技術の後継者育成、技術の保存継承、越前打刃物の歴史及び工芸文化の発信、産地振興をお願いしたいと思います。 ところで、先ほども
ありましたように、刃物の里の敷地の東端
が三角地で細長い土地で
あります。駐車場としては幅
が少なく、有効利用とは言い難いというふうに思っ
ております。もっと刃物の里のイメージアップのための有効活用
ができないか、お考えをお伺いします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 市としまし
ても、当該土地の有効活用を図っ
てまいりたいと考え
ております。 また、越前打刃物産地組合連合会からも、当該土地の有効活用により、刃物の里はもとより周辺エリアの集客増につながるような活用方法を検討し
ていきたいという提案
がございました。 今後、その提案を受けまし
て、関係機関と協議し
てまいりたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 刃物の里につきまし
ては、産地振興の拠点として平成30年8月24日に完成をされました。刃物の里の名称決定については、地元関係者と十分協議した上で決定されたものとお聞きをしました
が、現在の地元関係者の方々からは、今以上の親しみやすい施設、より多くの方に来訪し
てもらいたいということで、今以上の親しみやすい愛称変更について強く望んでおられます。 越前市の愛称変更についてのお考えをお聞きをいたします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 指定管理者の選定委員会のときに、この越前打刃物産地組合連合会から、先ほどの土地の活用と愛称の変更についても御提案をいただいたところでございます。 今後は、変更の方法などいろんな提案を受け、関係各所と協議し
てまいりたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、JR武生駅のコンコースには、昇龍と題した越前打刃物、花
がたみ 継体天皇のモニュメント
が設置をされ
ております。越前市の地域の紹介や産地紹介として玄関口にふさわしいものと思われます。新幹線開業後には、越前たけふ駅
が越前市の新しい玄関口になります。越前たけふ駅もほぼ完成し、みどりの窓口などの駅構内のレイアウトも出来上がっ
ております
が、産地振興の観点から、越前打刃物のモニュメント等の移設とか新設設置をすべきで
あると考えます
が、越前市のお考えをよろしくお願いします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) JR武生駅に設置し
ております昇龍、こちらは越前打刃物や越前和紙を使用し、デザイン性においても優れ
ており、伝統工芸のPRに効果を発揮し
ていると考え
ております。 この昇龍の移設につきまし
ては、道の駅などの越前たけふ駅周辺
が適所で
あり、今後関係機関と協議し
てまいりたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 最後になります
が、2023年春、北陸新幹線越前たけふ駅開業を見据え、伝統産業を新産業として据え直し、越前ブランドの創造、市民への市に対する市民の誇りの醸成などを目指し、越前市伝統工芸に今以上に磨きをかけるときで
あると考えます
が、越前市のお考えをお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 議員御指摘のとおり、令和5年度、6年度は伝統産業の弱いところで
あるブランド力の強化、知名度の向上を図るよいチャンスで
あると認識し
ております。 繰り返しになります
が、アーティストやデザイナーなどのクリエーターとの交流による新たな需要開拓、新商品開発を行いまし
て、本市の伝統産業
が持つ強みで
ある歴史、工芸文化、こういったものを効果的に発信することでブランド力を強化し、知名度向上を図っ
ていきたいと考え
ております。 また、本市の伝統工芸は全国に誇れる地域の宝で
あることから、これらを観光資源としてさらに磨き上げ、交流人口の拡大につなげ
てまいりたいと考え
ております。 さらには、ユネスコ創造都市ネットワークへ加盟することで、付加価値の高い産業として磨き上げ、交流人口、関係人口の増加を図り、地域の活力と元気の維持と拡大につなげ
てまいりたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 最後の質問をさせ
ていただきます。 子宮頸がんワクチンの現状と推進についてお伺いをいたします。 子宮頸がんの発症予防を目的としたHPVワクチンについて、本年4月より定期接種対象者への積極的勧奨
が約9年ぶりに再開をされました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎ
てしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にHPVワクチンに対する接種の関心
が高まっ
ております。 そこでまず、本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いをいたします。 先ほど簡単に説明をいたしました積極的勧奨について、再開に伴い、定期接種対象者にはどのような方法でお伝えをしましたか、お伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 定期接種の対象者へは今年の6月に、キャッチアップの対象者へは7月にそれぞれ予診票を同封いたしまし
て個別通知を一人一人に郵送し
ております。このほか、市ホームページに掲載しまし
て周知を図っ
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 次に、キャッチアップ対象者とはどういう方々を対象者というのですか、お伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) キャッチアップ対象者とは、平成9年4月2日生まれから平成18年4月1日生まれの女性で、議員からも御説明
がありましたとおり、接種勧奨を積極的に行うことを差し控え
ている期間に子宮頸がんワクチンの定期接種の対象で
あった方になります。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) 今年度の接種率は現時点でどのようになっ
ておりますか。前年度の接種率も併せ
てお示しください。
○議長(吉田啓三君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 本年度は11月17日現在で、定期接種対象者1,473人に対し、1回接種済み
が4.8%、2回接種済み
が4.1%、3回接種済み
が2.4%、前年度は定期接種対象者1,490人に対し、1回接種済み
が1.5%、2回接種済み
が1.9%、3回接種済み
が5.4%となっ
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) コロナ禍での様々な対応で大変お忙しい中、今回の勧奨再開に当たり、全体対象者に個別通知を実施し
ていただいたことに対しまして、迅速な対応に感謝を申し上げます。 前年度に比べ
て接種された方
が増え
ているのは間違い
ありませんでした。積極的勧奨の再開とそれに伴う個別通知の効果だと思います。一生懸命に担当し
ていただいたたまものと感謝を申し上げます。勧奨差し控えの期間も長かったので、戸惑いや不安も
あるかもしれません。しかし、子宮頸がんは毎年約1万人
が罹患し、約3,000人の方
がお亡くなりになっ
ている、女性にとって命に関わる疾患で
あります。まだ再開されたばかりでは
あります
が、今後も引き続き市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いを申し上げたいと思います。 さて、現在定期接種やキャッチアップ接種で使用できるHPVワクチンは2価ワクチンと4価ワクチンとなっ
ております。これらのワクチンよりも高い感染予防効果
がある9価ワクチンについて、厚生労働省は来年4月1日から定期接種とする方針で
あること
が報道
がされ
ております。 ちょっと飛ばさせ
ていただきまし
て、9価ワクチンの効果と安全性についてお伺いをいたします。
○議長(吉田啓三君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 9価HPVワクチンにつきまし
ては、2014年12月に米国で承認され
て以降、世界で80以上の国や地域で承認され
ております。 有効性に関しましては、国際共同試験において、従来の4価HPVワクチンと同等の子宮頸部の高度前がん病変及び上皮内がんなどの病変を予防する効果に加えまし
て、新たなターゲットとなりましたHPV31、33、45、52、58型による病変
が97.4%減少したこと
が証明され
ております。 安全性につきまし
ては、可能性の
ある重大な副反応としては、発生数そのもの
が少ないため、その発生頻度は不明となっ
ております。 頻度の高い副反応といたしまし
ては、注射部位の疼痛や腫れ、接種後5日以内の注射部位の副反応は、9価HPVワクチンで90.7%、4価HPVワクチンで84.9%に認められたとなっ
ております。
○議長(吉田啓三君) 桶谷耕一議員。
◆(桶谷耕一君) これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(吉田啓三君) 以上で桶谷耕一議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後3時50分といたします。 休憩 午後3時40分 再開 午後3時49分
○議長(吉田啓三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位13番、小形善信議員。 なお、小形善信君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたし
てありますので、御了承願います。 小形善信議員。
◆(小形善信君) 会派創至の小形善信でございます。最後から2番目の質問とさせ
ていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 私は、議員になる前からずっと明るいまちづくり協議会の折も安全防災、そして自治振興会やら防犯隊、常に安心・安全に明るいまちづくりということでずっと活動、青年団の時分からやらさせ
ていただきました。それで約50年間ほどそれに費やし
てきましたけれども、またボランティアも大事だというふうに思っ
てまし
て、1995年、平成7年1月19日の阪神・淡路大震災、あのときにはもう2日目に入りまし
て、3日、4日、阪神淡路に
いて、その後1回か2回向こうに行きました。それから、1997年、平成9年1月2日のナホトカ号の流出事故の折は、私
が声をかけさせ
ていただきまし
て、越前市民30人ほど集まっ
ていただきまし
て、それに3日間、4日間、今立の和紙の方々にドラム缶を供給し
ていただきまし
て、ドラム缶もトータルで五、六十本、越前町のほうに寄附しながら、また油まみれになっ
て重油をかき集め
ておりました。それから、平成23年3月11日に東日本大震災
がありました。それも、発災し
てから20日後、まだ行くなというようなときでしたけれども、宮古市のほうに3日間、そしてその後避難され
ている、放射能汚染され
ていて、入ったら駄目やというようなところだったんですけれども、専門家の方と一緒に真っ白の洋服を着
て、ガイガーカウンターを胸につけ
て、そこに2日間ほど入っ
て、その後もボランティアで行っ
てまいりました。当然、福井豪雨にも1週間ほど、友好都市の高山でも2回、豪雨
がありました。あの折も高山市のほうにボランティアに行っ
てまいりました。 そういったこんなで、常に行政に課せられたもの、そして最大の宿命は市民に安心・安全に暮らし
ていただける、そういうことを努力すること、それ
が最大限の目標で
あるというふうに私は思っ
ております。そういう観点から、地域防災について質問させ
ていただきたいというふうに思っ
てます。 まず、避難指示ということでございます、もうちょっと中に入りますけれども。今年の豪雨時には避難指示
が発令されました
が、その折の避難対象者の避難数とその割合及び避難支援の状況をお聞かせください。
○議長(吉田啓三君) 見延危機管理幹。
◎危機管理幹(見延政和君) 8月5日の大雨時の避難に関する状況で
あります
が、市内3地区、11町内の約1,700世帯を対象に、警戒レベル4に当たります避難指示を発令しました。 避難者数は、広域避難場所5か所に延べ93人です。 また、避難については広域避難場所への避難とともに、自宅の2階など安全な場所へ避難する垂直避難を呼びかけました。したがいまし
て、垂直避難等の行動を取った人の数等は把握でき
ておりませんし、全体の割合も分からない状況です。 また、市民の避難に関する支援として、市では区長に対し緊急連絡メール、電話配信システムでの情報配信のほか、防災行政無線、県の災害情報システムLアラートからテレビの文字放送などを通じて、適時避難情報を発信したところでございます。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) 災害時に自力避難
が難しい高齢者や障害者の方々、そのような方々は実際どうなったのかというのを知りたいのと、その方々に対して支援
がなされ
ていたのかというのをお聞かせ願いたいんで、映像をお願いします。 (資料を示す)皆さんのタブレットの中に
あると思うんですけれども、ここでいうこの避難準備情報発令から戸別受信機なり電話で区長宅へ行っ
て、それ
が避難支援に結びついたかどうかというこの点、ここら辺
がどうなったんかというのをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長(吉田啓三君) 見延危機管理幹。
◎危機管理幹(見延政和君) 8月5日の午前7時30分に市災害対策本部設置後、直ちに市全域に警戒レベル3に当たります高齢者等避難情報を発令しました。 また、今ほど言われました自力で避難
が難しい高齢者や障害者等の避難に当たっては、区長、民生委員及び地域包括支援センターを通じて、早め早めの避難の声掛けや安否確認を行っ
ていただいたとの報告をいただい
ているところでございます。 なお、自力で避難
が困難な方に情報伝達や避難行動などの支援
が機能を果たしたのかどうか、今後、区長などの意見を確認し
てまいりたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) 災害は、水害だけではなく地震や火災、原子力災害なども想定されます。どのような状況下で
あっても、みんな
が助かる、誰一人取り残さない、そのための防災意識を持った地域を構築すべきで
あります。 内閣府では、インクルーシブ防災への転換を示し
てき
ています。近年、頻発し
ている豪雨災害の犠牲者のうち、高齢者や障害者
が高い割合を占め
てき
ていることから、気がかりな方を守る対策として災害対策基本法の改正
がなされ、個別避難計画の作成を努力義務と位置づけされました。ちょっと経緯を紹介させ
ていただきますと、避難行動要支援者の避難行動を支援する制度的な流れということで、1961年、昭和36年に災害対策基本法
が制定された。そこで初めて災害弱者という言葉
が使われました。その後、1995年の阪神・淡路大震災、2004年の一連の風水害、そして2011年の東日本大震災、それを控え
て、2013年に災害対策基本法の改正
がなされた。そこで初めて避難行動要支援者名簿規定を創設された。そこでつくられたんですね。それに取り組みなさいよということで指針
が策定されました。 そして、昨年、2021年に災害対策基本法の改正
がなされた。そこで個別避難計画の作成
が市町村の努力義務化というふうになっ
てきたわけですけれども、その点、当局はどのように思っ
ていらっしゃるのかお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長(吉田啓三君) 見延危機管理幹。
◎危機管理幹(見延政和君) これまでの災害時要支援者対する対応、法改正等については、今ほど議員
が述べられた経過のとおりだというふうに考え
ております。 昨年の5月、災害対策基本法
が改正されまし
て、個別支援計画の作成の努力義務化
がなされました。市では、避難行動要支援者の対策についてはこれまでも重要視し
ており、本人の同意の下に区長や民生委員に情報を提供し、緊急連絡先や避難支援者などを記載した個別の避難計画を作成し
てまいりました。 また、避難支援者の確保については、毎年区長をはじめ、民生委員など地域の方々に協力を強く依頼し
ておるところでございます。そのほか、区長や自警消防隊など、400人を超える参加者を得
て毎年開催し
ている自主防災組織リーダー育成研修会などで地域における避難支援者の確保をお願いし
ている状況で
ありますけれども、なかなか確保
が難しいというような状況でございます。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) 総務省では、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に関わる取組状況の調査結果というの
が発表され
ておりまし
て、それによりますと、避難行動要支援者名簿を作っ
ているのはもうほとんど100%で
あると、名簿だけは作っ
ていると。それを越前市の場合は区長さんやら民生委員さんにお渡しするというな状況かなというふうに思います。 作成団体のうち、平常時からの名簿情報提供団体は89%、越前市は提供し
ているというふうに思います。それと、名簿掲載者に占める平常時からの名簿情報提供者の割合は40.1%。これは、御本人
が名簿には載っ
ているけれども情報提供するのは遠慮し
てくれということで、個人情報の関係なんかでそういうな数字になっ
ているのかなというふうに思います。 この中、マイ・タイムラインという考え方
があるんですけれども、個別の避難計画をつくるまでに持っ
ていきなさいというの
が総務省の考え方だろうというふうに思いますけれども。その中で、ケアマネジャーやら福祉専門職やらそんな方等も入れ
て体制
が取れないのか。災害時に周囲の支援
が必要な高齢者、障害者の円滑な避難、実際の避難、目的を作成し、一人一人について避難場所や経路、どこに行くのか、そしてその方を手助けする人、昨日か一昨日のお話ですと、気がかりな人に対して支援する人
が0.何人ということで
ありましたけれども。例えば、ここで誰か一人倒れ
ていても、大人二、三人かからないと助けることはできないんです。0.何人というのは
あり得ない。絶対に2人、3人必要なんですけれども、そこまできちんと考え
ておかないとできないというふうに私は思います。 そういったところで、越前市の場合、被災者個別に対応した支援者の確保と行動計画、マイ・タイムラインの作成についての考え
がありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長(吉田啓三君) 見延危機管理幹。
◎危機管理幹(見延政和君) 個別避難計画ですけれども、議員おっしゃるマイ・タイムラインということとの関係性でございますけれども、避難行動要支援者ごとに作成するもので
ありまし
て、いわゆる個別避難計画イコールマイ・タイムラインという考えを持っ
ています。 市では、これまで、先ほど言いましたとおり、区長、民生委員を中心に個別避難計画の作成に努め
てまいりましたけれども、高齢化等の影響によりまして、支援する人
が不足するなど、課題
があるというふうに認識し
ております。また、これまでの個別避難計画では、本人の心身の状況や支援に必要な情報
が十分に反映でき
ていなかったという面も
ありました。 そこで、ケアマネジャーや福祉サービス事業者など、福祉関係者の参画を得まし
て、細かな疾病や障害の状況のほか、避難先経路などを追加した実効性
ある個別避難計画の様式に改めまし
て作成を進めるとともに、支援者の掘り起こしにも御協力をいただい
ているというような状況でございます。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) 市のほうで出し
ている情報ですけれども、この辺きちんとした対策
がここまでできるのかどうかということ、この辺を、今、越前市はでき
ていない状況ですので、確実にできるような方向に私は持っ
ていっ
ていただきたいということで質問させ
ていただい
ております。 今回、私
が特に問題点としたいのは、地区内の区長さんから切実な問題提起
がありました。相談
があったことからでございます。 国高地区には、木造平家建ての築年数
が古い市営住宅
が2か所
あります。多くの高齢者、後期高齢者
が住まわれ
ています
が、区長
が災害時に支援し
ていただけるよう登録を依頼しようにも、周辺の方々も高齢者ばかりで
あるがゆえに対応しかねるとのことで
ありました。2か所の市営住宅の高齢者の比率と災害時要配慮者の状況を伺います。
○議長(吉田啓三君) 松村建設部長。
◎建設部長(松村英行君) 国高地区の平家または2階建ての市営住宅につきまし
ては、八王子団地と馬上免団地
がございます。この2団地の65歳以上の高齢者単身での入居及び高齢者
が含まれる世帯の比率につきまし
ては、11月末日現在で、八王子団地
が約88%、馬上免団地
が約75%となっ
ております。 また、災害時要配慮者の入居人数につきまし
ては、八王子団地で36人、馬上免団地で44人となります。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) 今のその人数を聞いたら、区長さん、例えば馬上免町ですと市営住宅の方
がほとんどで一般住宅の方
が少ない、健康でいらっしゃる方
が少ないという中で、その方々をどうやっ
て助けるんだということになるかなという。 (資料を示す)これ
が越前市洪水ハザードマップの国高、北日野、北新庄、味真野バージョン。この中で、馬上免団地の場所を見ると、水
が0.5から3メーター、3メーターから5メーターというような場所で
あります。馬上免の団地を見
てみますと、平家の部分も
あるんですね、2階建ても。洪水の場合ですと垂直避難というの
ができます。けれども、平家で垂直避難
ができない。その方たちは、下手をすると、避難できなければ溺れちゃうと。その方たちは避難する手だてもないというようなことかなというふうに思っ
ています。そこら辺、市営住宅ですので、家主は越前市で
ありますので、越前市としてはきちんと考え
ていただきたいと思います。 また、市営住宅の中には、外国人の比率
が高い住宅も
あります。そこでもコミュニティの連携は成り立っ
ていない状況の中、支援者の確保に苦渋し、区長から依頼を受けた住宅の管理人のみ
が苦労し
ております。市営住宅の大家は市当局で
あります。外国人もそこに集住させ
ていると。特にこの間お聞きした上太田なんかですと30%以上
が日系ブラジルの方ということで、その中で高齢者も多くいらっしゃるということで、コミュニケーションは取れ
ていない、コミュニティも成り立っ
ていないというような状況かなというふうに思いますけれども。その点、いま一度認識と対応策、南団地なんかも高齢者
が多いかなというふうに思いますけど、お考え
がありましたらお聞かせください。
○議長(吉田啓三君) 松村建設部長。
◎建設部長(松村英行君) 市内全体の市営住宅の現状につきまし
ては、11月末日現在で、65歳以上の高齢者
が含まれる入居世帯は329戸でございまし
て、高齢者単身での入居者は212人となっ
ております。また、外国人
が含まれます入居世帯は50戸で
ありまし
て、外国人の入居者は131人となっ
ております。 特に外国人
が入居する市営住宅では、文化や生活習慣などの違い
がございまし
て、管理人や区長から市へ相談され
ているの
が現状でございます。市では、窓口サービス課の外国人対応職員や相談員の協力を得
て、主に生活に必要な相談や通訳を行い対応に努め
ております。 なお、市営住宅に入居する外国人や高齢者に対する災害時の支援者の確保につきまし
ては、市つなぐ・つながる支援会議などで現状や課題を共有し、福祉部局や防災部局と連携し
て対応策を検討し
てまいりたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) 努力し
てください。何か考え
てください。 越前市では、全ての町内において自主防災組織
が設立、設定され
ているところです
が、毎年更新され
ているのか、現状
がどうなのか、突然ですけれどもお聞かせ願いたい。 (資料を示す)特に越前市では、今、表示され
ている、これはモデル表です。これを越前市内各町内にお配りし
てほぼ100%近い設立
がなされ
ているのかなというふうに思いますけれども、これ
が毎年更新され
ているのか、現状どんな状況なのかお聞かせください。
○議長(吉田啓三君) 見延危機管理幹。
◎危機管理幹(見延政和君) 市内で、239の町内で自主防災組織等
が結成され
ております。中には活発に活動され
ている組織と活動
が停滞し
ているというような組織
がございまし
て、実は今年度、市の防火・防災委員会のほうで地域の防災マニュアルとか避難誘導マニュアルとか避難マニュアルとか、そういう見直しに対して支援するなどの補助を行うことで、自主防災組織の活性化に向けた取組も始め
ておりまし
て、なかなかの高齢化とか後継者不足の中、市内各組織の持続化
が問題になっ
ておりますけれども、自主防災組織も同じような問題を抱え
ているというふうに認識し
ております。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) 先ほどもう私から言わさせ
ていただきました個別避難計画のマイ・タイムライン、これ
がきちんと機能するように私はやっ
ていっ
ていただきたいというふうに思っ
ているところですけれども、この作成には、本人や福祉の専門家など多様な関係者との調整
が必要で時間
がかかることから、多様な関係者といいますと、区長さん、民生委員、そしてうちの町内ですと福祉推進委員
が2名ほど
いるんですけれども、その方、それと当然避難を支援する人、助ける人よね、それと福祉避難所、その方
が体の状況によってどこに避難するのか、病院なり施設なのかと、そういうようなのをきちんと組み合わせないとできないものです。これ
が災害時ケアプランというふうな形になると思うんですけど。 政府では、多くの先進自治体の事例を本年3月15日に紹介し
ています。私も政府のを見
ていますと、三、四十の自治体でもうそれをつくっ
て動いてるというところでございます。越前市の今後の取組についての考え
がありましたら、
あるように、お伺いいたします。
○議長(吉田啓三君) 見延危機管理幹。
◎危機管理幹(見延政和君) 今後の取組でございますけれども、市のほうでは、今年度個別避難計画の作成を進めるため、千福町をモデル地域として、これまでの区長や民生委員に加えまし
て、先ほど申し上げましたケアマネジャーや相談支援専門員などの福祉関係者や福祉サービス事業者の協力を得
て、さらなる実効性
ある個別避難計画の作成を試行的に今進め
ているところで
あります。 今後、こうした取組結果を検証する中で、さらに地域を広げ
ていくことや自主防災組織や町内福祉連絡会、いわゆるまた福祉推進委員など、地域における共助の取組を促しながら、支援者の確保を図ることで、個別避難計画の作成に向け
て努力し
てまいりたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) 努力し
ていくというような言葉でしか今のところないみたいな感じなんですけれども、実は議員になっ
てから2回ほど兵庫県神戸市の人と防災未来センター、そちらのほうも視察させ
ていただきました。阪神淡路では6,434人
が亡くなっ
て、行方不明3名、負傷者4万3,792名というようなところで、住宅被害
が10万、半壊
が14万ということで
あります。 防災未来センターの語り部の方
が元学校の先生で、稲谷利輝さんという方
がいらっしゃいました。この方
が、語り部ですので語っ
ていること
がございます。 その方は、家の中から辛うじてはい出したそうで
ありますけれども、被災したとき、私は死んで
いてもおかしくない状況でした。云々
ありまし
て、忘れがちです
が、避難場所を家族で話し合っ
ていくことも大切です。自分だけは大丈夫だろうと過信することなく、
いつ自分
が災害に巻き込まれるか分からないと思っ
て準備し
ておいたほう
がいいと思いますと。 それと、私
が痛感したのは、日頃からの近所付き合いの大切さ。遠くの親戚より近くの他人とはよく言ったもので、近所付き合いには煩わしさ
が伴うことも
あって決して楽では
ありません
が、そうして苦労し
てでも積み上げ
てきたものというのは、いざというときに大きな力となるんです。お互いの家族構成まで知っ
ていたからこそ、皆の協力で、この方は9人の命を救うこと
ができた。この事実
が近所付き合いをお勧めする最大の理由ですということを言っ
ていらっしゃいます。 ところで、見
ていただきたい。 (資料を示す)実は、これは、私の町内でこれを実際にやっ
ています。これは、うちの町内は160軒ほど、7つの班に分かれ
ているということで、左側の一番はなっこは7つの班の班長さんです。班の中に、向こう三軒両隣ということで、大体五、六軒ぐらいで1つの組をつくっ
ています。その組の中に組長、副組長、自警係、救護係、組員というのはちょっとお年を召した方で、実際あまり動けないという方たちを入れたりなんかし
ています。当然、組長、副組長の中にも2世帯同居、3世帯同居
がいらっしゃいますので、お年の方もいらっしゃいます。こういった形で、うちの町内は、五、六軒単位で全ての160軒、約600人で組組織をつくっ
ています。 その組は、災害時には全員、組長の下、一緒に、発災し
てから自分の命を守っ
て家族の命を守った後、10分後、15分後には組全員
がお互いに確認し合っ
て町内の避難場所に集合するということになっ
ています。そういう組織を町内としては10年ほど前から提唱し
てつくっ
ていただきまし
て、今現時、まだ毎年これで防災訓練をやらさせ
ていただい
ております。 これは、中身を言いますと、世帯の代表者、家族員数、同居者数、在宅者数、勤務者数、通学者数、不在者数、別居者数、プラス要介護者度と介護者数の数字まで全部入れ
て毎年つくり直し
ているもので
あります。これ
が、うちの町内600人全て
がここに当てはまる状況で、きちんとつくっ
ている状況で
あります。これは戦時中で
ありますと隣組制度、これは戦時中ですと大政翼賛会みたいな考え方で、お互いをチェックし合う、配給品を配る名目の下、チェックし合うような形で
ありましたけれども、今大事なのは安心・安全のためにこういうようなもの
があればいいということで
あります。 隣組制度について、福岡県のみやま市では、地域によっては高齢者ばかりで大変で
あると思われます
が、この制度をいつまで続けられますか。また、近隣の市町ではどのような対処をし
ているのでしょうかという市への市民からの質問。それに対する回答は、行政区、隣組等は、地域性と協働性を併せ持った知恵に基づいた住民の組織で
ある。
ある一定の地域内に居住する世帯
が、その一地域内に生ずる身近な課題に対処するために組織した自治的組織と言えますと。地域の安全・安心の確保や環境の保全、美化、親睦、行政との連携など、住民の生活にとって必要不可欠な基礎的、総合的機能を持つことにより、他の組織では取っ
て代わることのできない役割を果たし
ており、これからも存在し続け
ていくものと考えられますということで、近隣の柳川市、筑後市、八女市などでも同様にこういった状況で機能し
ているということで
あります。こういった状況で、私どもの町内ではこういった形で隣組みたいな形でつくらさせ
ていただきました。 (資料を示す)市
が提唱し
ていただい
ています市域町内防災マップ、塚町エリアでは大体2年に1遍、組も入れ
て、消火栓の
ある場所、気がかりな方、避難場所、町内で協力いただいてる近江加工さん、片岡産業さんという、町内の公民館、集会所では収容し切れないので、会社2つにお願いし
て、提携し
てそこに避難するというような状況で、こういうものを作っ
て各戸に配布させ
ていただい
ています。当然、この中に組の区割りもさせ
ていただい
ている。こういった形でやっ
ていけば、全てにおいて今のところは安心で
いられるいうことで
あります。 こういった組織をつくっ
ていきますと、福祉事業として、区長、福祉推進委員、民生委員による町内ごとの福祉連絡会は自治振興会にお願いし
て年2回は開催を促し
ているところですけれども、三、四名の方で町内全体の気がかりな方を抽出しようとするものですけれども、開催し切れ
ていない町内も
あると、それ
が現状で
あるというふうに思います。こういうもの
ができれば、包括支援センターも、そっちに相談することになるかも分かりませんけれども、福祉関係でもこれ
があればきちんと把握できるということでございます。 急で申し訳ないです
が、福祉部長、何かお考え
がありましたらお聞かせください。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 日頃から町内福祉連絡会またはそれに準じたような形で体制は整え
ていくという形で、町内の方
が町内の方のつながりの中で日頃の様子を分かっ
ていること
が大事でございますので、今、議員の御提案になったことは有効だなと感じ
ておりました。またこういったことを紹介する中で、ほかの町内の方もモデルとして広がっ
ていくと、その町内町内ごとの実情に合ったやり方
が広がっ
ていくのではないかなと、参考にしたいなと思いました。 以上でございます。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) 福祉部長のお墨つきをもらいましたんで。(笑声起こる) 災害の考え方と助ける考え方の自助、共助、公助というような考え方
が、国でも県でもどこでも通常で回っ
ているかなと思います。 私は、この組制度というのは近所の助け合い、隣組制度というのは近所の助け合いということで
あります。共助といいますと、先ほど言いました組織の中でのこういったものの中での助け合い、これはなかなか急には動きません。発災後、1時間後、2時間後の話だろうと思います。発災後10分後に動くの
がこれです。 そういった意味で、私は、自助、共助、公助の中に、自助と共助の間に、自助、自分で自分の命、家族の命を守る。そして、近所、五、六軒の方でお互いに近い人で助ける、近所のところで助ける、近所の方で助け合う。そうし
てから、町内で共助、そして市やら消防やらの方
が動い
ていただく公助。こういうような形で、4段階、自助、近助、共助、公助、そういった形で越前市でも取り組んでいただきますように言葉を大きくし
て提案させ
ていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、地方創生について質問させ
ていただきます。 現在、総合計画を策定し
ており、全員協議会でも説明をいただいた、特に優先すべき重要な課題に対しては、より高い目標を掲げチャレンジする12のチャレンジプロジェクトなど、新しい取組も掲げ
ており、また新しい総合計画では、2040年に向けた重要な課題として人口問題
が挙げられ
ている。 政府では、人口問題については、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を安倍内閣のときに石破地方創生担当大臣の下、閣議決定され
て、地方自治体においても地方版総合戦略
が策定された。KPIを設け進められ
てきました。現在、岸田内閣
が掲げる成長戦略、新しい資本主義の重要な柱の一つ、デジタル田園都市国家構想
が示され
ています。デジタルの導入によって地方の活性化を図ろうとし
ているものだと推察する
が、これにより国の地方創生の取組はどう変わったのか伺いたいというふうに思います。
○議長(吉田啓三君) 諸山企画部理事。
◎企画部理事(諸山陽一君) 国のデジタル田園都市国家構想では、これまで推進し
てきた地方創生の取組を継続的に支援し、地方創生の取組にデジタルの取組を掛け合わせることにより、地方創生をさらに加速し深化させ、デジ田構想の実現も図ろうとし
ております。 そして、デジタルの力で地方の個性を生かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図るため、例えばキャッシュレス決済や遠隔医療、遠隔教育、MaaSなどを推進することで、地方においても都市の利便性を実現させ、全国どこででも誰も
が便利で快適に暮らせる社会を国は目指し
ております。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) 国では、基本方針を通じて構想
が目指すべき中・長期的な方向性を提示し地方の取組を支援するものだと思われます
が、新しい越前市の総合計画にはデジタル田園都市国家構想総合戦略の考え方
が組み込まれ
ているのか、組み込んでいただきたいということです。施策などと整合性を図っ
ていくのか、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長(吉田啓三君) 諸山企画部理事。
◎企画部理事(諸山陽一君) 国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の考え方につきまし
ては、11月30日に骨子
が示され
ており、現在策定中の市総合計画におきましては、包括的にカバーできるものと考え
ております。 新しい市総合計画においては、市民のためのDXの推進として、自治体DXによる質の高い市民サービスの提供や地域社会のDXなどに取り組んでまいります。特に、チャレンジプロジェクトとして、デジタル技術を最大限に活用し、有機農業の推進、健康づくり、地域交通の最適化、脱炭素化などに取り組んでまいります。 なお、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略に対応する本市における実施計画としては、市総合戦略
がこれに当たるということになっ
ております。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) その総合戦略、令和2年3月に改定されたままで
あります。新しい総合計画や国のデジタル田園都市国家構想総合戦略とは整合性
が取れ
ていないと思いますけれども、その点、きちんと改定し
ていくのか、整合性を合わせるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長(吉田啓三君) 諸山企画部理事。
◎企画部理事(諸山陽一君) 国では、今月末に現在のまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し
て、新たに長期的な基本的方向性を示すデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定する予定で
あります。 国からはデジタル田園都市国家構想総合戦略との整合性を求められるため、現在策定中の市総合計画と整合を取りつつ、令和5年度に現在の市総合戦略を改定し、国の交付金など様々な施策を利用し
ていきたいというふうに考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) その折、KPIを含めた総合計画
があったわけですけれども、市職員の羅針盤で
あります。昨年の10月に山田市政
が誕生後、来春に策定される総合計画の間には1年半のタイムラグ
があります。当然、総合計画をつくるときには戦略として新しいKPIをつくるのかなというふうには思いますけれども、この間、今現時点、市の職員の皆さん、事業を遂行され
ているわけですけれども、目標
が見失われた状況になっ
ているということはないだろうと思うんですけれども、現状、進捗状況をお伺いいたします。
○議長(吉田啓三君) 諸山企画部理事。
◎企画部理事(諸山陽一君) 山田市長
が公約で示した事業については、地域の実情や各部局における議論などを踏まえ、今年度の当初予算などに計上し、着実に事業を遂行し
ているところで
あります。 施策の進捗につきまし
ては、実践プログラムや主要施策の執行管理などを活用し、各部署において適正に管理し、全庁的な確認も行っ
ているというところで
あります。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) 国土交通省
が本年7月15日に長期的な国づくりの指針となる第三次国土形成計画の中間取りまとめを公表されました。医療、福祉、交通、教育など、生活に必要な機能
がそろった地域生活圏の構築を重点に据え
てきました。人口規模の要件や目標を設けない
が、目安は10万人前後とされ
ています。これは、越前市も10万人ということを考え
ているんで合わせ
てきたのかなと思ったんですけど、人口減
が進んでも暮らしの基盤を維持できるよう、デジタルを活用し
て官民で取り組むとされ
ています。生活圏の構築主体や制度面については、国土審議会部会で議論を進め、来年夏の閣議決定を目指されるそうです。 2021年までの地方版総合戦略に充て
て、国は地方財政計画に1兆円を計上され
ていました。2022年以降も地方の実情に応じ、自主的、主体的に地方創生に取り組むこと
ができるようにとのことですけれども、越前市では、当然だと思うんですけれども、国や県との連携を密にした予算の獲得に向け
ての考え方
があるのか、また整合性を合わせる考え方
があるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長(吉田啓三君) 龍田副市長。
◎副市長(龍田光幸君) 今ほど議員から御指摘
がありました計画等につきまし
ては、それぞれいろんなところでいろんな計画
がマイナーチェンジなり行われ
ておりまし
て、それについては適宜情報を得ながら対応することを考え
ております。 具体的に、国、県との連携につきまし
ては、特に県との関係におきましては、いろんな市役所内の課題等を部長ミーティングやヒアリングを通じまし
て、まずは私
が臨機に押さえまし
て、それで県庁の担当部局と調整をし
て常に話合い
ができるような状態を保つようにいたし
ております。 また、特にその中でも大きな制度で
ありますとか、今も言われた予算とかの枠組みを取っ
てくるとか、変更を求めるといったこと、また国との関係そのものにつきまし
ては、私のほうで地ならし
ができることできないこと
がございます
が、市長にもお力添えをいただきながら、今までのところこうした国と県との関係は円滑に進んで
いるように私は感じ
ているところでございます。 しかしながら、こうした大きい物事を成し遂げ
ていくということにおきましては、特に、国に地方の声で
ありますとか我々の市の実情で
ありますとか、そういったことを様々な立場や様々な関係機関にお伝えし
ていく必要
があると私自身も感じ
ておりますので、そういった面ではぜひとも議員各位の御尽力もいただきますよう、私のほうからお願い申し上げたいというところでございます。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) 私どもも20人こぞって協力し
て、できるものはし
ていきたいというふうに思っ
ています。市当局におかれまし
ても、今過渡期で
あります。越前市も総合計画策定の最中で
あります。アンテナを高くし
ていただい
て対処し
ていただきたいというふうに思っ
ています。 ところで、今回、総合計画の策定に関する質問
が多く
ありました。越前市では幸せを実感できるふるさとをつくることを旨として、ウエルビーイング越前市を提唱し、住んで
いる人
が誇りを持ち、住み続けたい、帰っ
てきたいと思えるふるさとづくりを進め
ていきたいとし
ているところで
あります。 人という霊長類は、一匹で、一人では生き
ていけない動物で
あります。必然的に群れをなし、仲よい人間関係の中で生活をするものです。住民は、地域の中で認め合い、互いに助け合う関係や居場所の中でこそ幸せを感じるものです。昨日の土田議員の質問の折、御近所の力ということ
がありました。健康長寿のために人とのつながり
が大事だと、ブラッシュアップし
ていくということは市長
がおっしゃっ
ていることで今日の新聞に載っ
ておりました。モデルづくりをし
ていくというような考えもございました。 ウエルビーイングの肝は地域づくり、これに帰するんではないかなと私は思っ
ています。特に、自治振興会、地区づくり、そして人間関係を保つ各種団体、一番身近な町内、町内の中でうちの町内でやっ
ています五、六人ぐらいの組づくり、隣組づくりみたいなの
が一番必要なんではないかなと私は思っ
ています。私の今の紹介させ
ていただきましたことをモデルとして、一緒に新しいモデルをつくっ
ていただきたいというふうに私は思っ
ています。市長の考え
がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長(吉田啓三君) 山田市長。
◎市長(山田賢一君) 防災のことも含め
て、地域というか集落の力というの
がベースになるということは私も思っ
ております。つながりとか居場所とか役割とか舞台とかというものは、やはり集落機能、そして地区の機能というの
が大事だということですので、それは健康長寿で
あれウエルビーイングで
あれ同じだと思いますので、そこを基本に考え
ていきたいと思います。
○議長(吉田啓三君) 小形善信議員。
◆(小形善信君) 終わります。
○議長(吉田啓三君) 以上で小形善信議員の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午後4時45分といたします。 休憩 午後4時37分 再開 午後4時44分
○議長(吉田啓三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────
○議長(吉田啓三君) 本日の会議は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。 ────────────────
○議長(吉田啓三君) 一般質問を続行します。 次に、発言順位14番、前田修治議員。 前田修治議員。
◆(前田修治君) 日本共産党の前田修治でございます。一般質問も大トリということで最後になりましたけれども、私ももう旧武生市時代からこれで120回ぐらい代表質問、一般質問なったと思うんですけど、こういう一番最後でしかも時間
が遅くなっ
ているというのも初めてなもので、後ろの視線
が気になりますけど(笑声起こる)、めげずに時間いっぱい頑張りたいと思います。質問のほうは簡略化でやります。分かりました。これだけでいいですから、余計なことは言わないように。(笑声起こる) それでは、通告に沿っ
て、最初に市総合計画2023(案)についてお聞きをいたします。 2040年の越前市の将来像を示した新しい総合計画(案)
が示され、引き続きその中で議員の皆さんやパブリックコメントで市民の意見をいただい
て市総合計画を作成し
ていくということなので、ここで質問と意見を述べ
ていきたいというふうに思うんです
が、議員の意見、市民の意見をいただいただけでなく
て、しっかりと反映し
ていただきたいという思いで質問いたします。 市総合計画2023(案)では、これまでも何人かの議員
が言われましたけれども、いわゆる市長
が言われるウエルビーイングの用語
が多用され
ている。近年、市のいろんな資料なんか見ますと、計画なんかでも、多く使われ
てき
ている横文字表記、非常に難解なもので
あり、私のような昭和生まれの人にはなかなか理解
が届かないというところ
があると思います、理事者の方は若いから分かるんでしょうけれども。そういう点で、市民全体にこれから示される越前市の羅針盤としての総合計画、これはもう誰にでも分かるような日本語表記にすべきではないかと思うんですね。 これも、市長これまで言われ
てきましたけれども、市長の思われる、考える、ウエルビーイングというの
が、一人一人
が実感できるような幸せ、それから生まれたばかりの子供から学生や社会人、高齢者に至るまで、それぞれの人生の各ステージにおいて、どこに住んで
いても、どんな環境に
あっても境遇に
あっても、幸福を、幸せを実感できるふるさとを実現し
ていきたい。こういう思い、これは非常に大事なことだし歓迎すべきことだというふうに思うんです
が、それをウエルビーイングという片仮名で一くくりにし
てしまうと、なかなかその思い
が伝わっ
てこないんですね。市長も言われ
てましたけれども、国や全国の自治体も使っ
ているし、これから20年先には、生まれたばかりの赤ちゃんでもウエルビーイングと言っ
て生まれ
てくるというような、そういう時代
が来るんかもしれませんけれども、私は、国
が、今、ウエルビーイングを使っ
てやろうとし
ているというけれども、全国の自治体はともかく、国のウエルビーイングというのは信用できないんですよ。(笑声起こる) というのは、この間の国の政策、御承知のように、コロナ禍とかそれから物価高騰のこうした国民の暮らし
が大変状況
が厳しい中でやったことは、高齢者医療費の2割負担、それから年金の引下げ、来年からのインボイス制度の導入による中小零細商店からの消費税の取立て、それから今計画され
ている今後の介護保険制度の改悪、要介護1、2の生活支援を保険から外すとかあるいは利用料を2割負担にするとか、そういうこと
が取り沙汰される中で、ウエルビーイングと言っ
て、本当に国民のどこに夢や希望
があるのか、私はこれは違うと思うんですよ。 ですから、こういう国のウエルビーイングは、国民じゃなく
て大企業や資産家応援の政治ですから、その人たちは幸せかもしれない。だけど、越前市長は、越前市の市民の幸せ、幸福感を望むので
あれば、こんな国に合わせ
てウエルビーイングなんて使うのは僕はおかしいと、しかも信用できないと、そういう意味でいえば、思うんですよ。ですから、そういう点で、そんな国
が使っ
ている言葉を市の総合計画の冠に持っ
てくれば、これは、市の総合計画とか政策も、これも推して知るべしで信用できないというふうに見られ
てしまう。 私は、越前市の独自の市民に分かりやすい、例えば市長
が選挙のときにスローガンとして用いられた「共に切り開く!越前市」、非常に分かりやすい、希望
が持てる、夢とロマン
ありますよ。本当にそういう思いで
いるんです。人は夢を持たなきゃいけないと言いますけれども、なぜか人
が夢を持つとはかなくなるという、にんべんに夢と書い
てもはかないというね(笑声起こる)、そういうことも
あるんでなかなかつらいところ
があるんですけれども、はかなくない夢をぜひ持っ
て頑張りたい。そういう点では、市長、お答え同じになるかもしれませんけど、国とかぶるようなこんなウエルビーイングはやめ
て、市長の温かみ
がある、人間性
が現れるような表記にしたらいかがですか。
○議長(吉田啓三君) 山田市長。
◎市長(山田賢一君) 褒められ
ているのか怒られ
ているのかよく分かりません
が、この間も申し上げましたように、ウエルビーイングは一つの指標として国
が使っ
ているということです。もともとWHO、世界保健機関
が使った言葉で、世界中の共通語なので、これを使うこと
が長々と説明するよりは端的で分かりやすいのかなという狙い
があるのと。若い人たちを引き寄せる、UIJターンとかあるいは二地域居住とかいろいろ御提言いただきましたけど、そういった人たちを引きつける上でこの用語はうまく使えるんじゃないかなと、それで本市のブランディングでもうまく使えるんじゃないかなということです
が、御指摘
ありましたように、表題もひっくり返し
て、幸福を実感できるふるさと、共に切り開くでもいいとは思うんですけれども、その副題としてウエルビーイングというのを使わせ
ていただくというのと、そのウエルビーイングという世界共通の考え方を指標の一つとして取り入れたいなという意向でございます。決して国のまねをし
ているというんじゃなく
て、国も各自治体も、今回、県も福井経済ビジョンで日本一のウエルビーイング、半歩先にこっち
が言ったなっ
てちょっとうれしいところも
あるんですけれども、そういうのはこれからどんどん広がっ
てきますし、民間企業も使いますので、SDGsよりはウエルビーイングのほう
が恐らく分かりやすいんじゃないかなというふうに思いますので、このウエルビーイングという言葉もぜひ使わせ
ていただきたいなと思います。
○議長(吉田啓三君) 前田修治議員。
◆(前田修治君) 私、SDGsも分かりませんけれども(笑声起こる)、こういう片仮名というのはなかなか入っ
てこないですね。やっぱり日本人ですから、日本語とか漢字とかそういう感覚で入っ
てくるということ
があるんで、市長
がウエルビーイング
が好きならそれはそれでいいんですけれども、例えば国とは違うウエルビーイングとか、そういう。(笑声起こる) 国のウエルビーイングは駄目ですよ、あんなの信用できません。これから大変ですよ。軍事費も今日の新聞なんか見るとまた上げ
ていくということで、何
が来るかというたら、消費税の増税ですよ、また。本当にもう市民はえらいことです。余計なことを言っ
ていると時間
がなくなるので、中身についてお聞きします。 総合計画(案)の内容ですけれども、基本構想で、6つのテーマのうち、4番目の未来へつづく子育て・教育、ここでは、未来を担う子供たちを安心し
て産み育てられ、健やかに成長できる環境を地域、行政
が一体となり支援できるネットワーク体制を進めると。そういう政策として、安心し
て子育てできる環境づくり、これは非常に大事だと思います。よく言われ
ていましたけれども、2040年には越前市の人口
が6万600人になっ
てしまうというようなこと
がありましたけれども、なっ
てしまうという予測は大いに外し
ていただい
て、これは7万、8万を維持し
て頑張っ
ていくためにも、このところで力を入れ
ていただきたいというふうに思うんです
が。 そこで、子供医療費の窓口完全無料化、これについては来年度から実施をされるということですけれども、以前から言っ
ているように、学校給食費の無償化の方向性も、これもぜひ示し
てほしいと思うんですよ、20年という長いスパンの中で。 子供医療費のことでいいますと、厚生労働省によりますと、2009年4月1日時点で、高校卒業までの医療費助成をし
ていた市町村は、これは2009年です、大分前、通院で2自治体だけ、0.1%でしたけれども、それから12年後、2022年4月1日、今年ですけれども、現在では全1,741市町村のうち、通院で高校卒業まで
がもう817市町村、約47%と大きく広がったということなんですね。越前市は既にもう高校卒業まで助成され
ていますし、さらに来年度からは窓口での一部負担金もなくし
て完全無料化を図るということで、これについては越前市長はもう非常にあっぱれだと、高く評価をしたいというふうに思っ
ているんです。 そこで、あわせ
て学校給食費の無償化で
ありますけれども、これも大きく広がっ
ているんです、この間。私、これまでも言っ
てきましたけど、そのときよりも広がっ
ている。小・中学校とも無償化にし
ている自治体は、2017年では76自治体だけで
あったの
が、現在、10月29日時点で224自治体にまで広がっ
ている。5年間で3倍になっ
ているんですね。これは、子育て支援やコロナ禍による家計の負担軽減などを目的に人口の多い自治体に広がりつつ
あるの
が大きな特徴だと。これまでは人口1万未満の町とか村とかそういうところで
ありましたし、県内でも永平寺町とか、それから越前町、そういうところ
が一部やるとかということ
がありますけれども、そういうところやったの
がもうだんだん大きい自治体に広がっ
てき
て、中核市で
ある青森市は、今年度の補正予算で約5億円を計上し
て、10月から市立の小学校42校、中学校24校、特別支援学校1校を完全無料化とし
ているんですね。 そしてまた、越前市と近い人口のところでは、ちょっと少ないですけど、人口5万人の宮城県富谷市では、毎年発生する7億円から10億円の黒字を使っ
て、年間3億円で、来年度から小・中学校の無償化を始める。越前市も、この間決算のときに言いましたけど、毎年の黒字財政から見
て、これは3億円、4億円のかかるお金ですけれども、実施できるんじゃないかというふうに私は思うんです。今後、20年先を見
ていくので
あれば、市長の思われるウエルビーイングには、学校給食費の無償化は避け
て通るべきではない必要な政策だと考えるんです。市長の見解を、今日の情勢を見ながら、どうなのか改めてお聞きしたいと思います。
○議長(吉田啓三君) 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 議員御質問の給食費の無償化の趣旨は理解するものでございます
が、これまでの議会でもお答えしましたように、子育て支援策は、子供を産み育てやすい社会をつくるために、保護者の方を応援するという観点と一人一人の子供
が人生を幸せに暮らし
ていけるように応援するという観点、2つの側面
があると考え
ております。この2つの側面を実現するに当たりましては、将来子供たちに財政的な負担を負わせることのないように、限られた財源の中で有効性や優先順位を踏まえ
て実行する必要
があるというふうに考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 前田修治議員。
◆(前田修治君) 将来負担というのは確かに
あると思います。ですから、その意義の問題ですよね。これをやることによって、いわゆる将来人口、20年後に6万人と言われ
ているものを7万人にできるのか、さらに8万人にまでとどめること
ができるのか、そういう大きな柱になるというふうに思うんです。 ですから、確かにいろんなことは
あると思いますけれども、そういうことはほかの自治体もやりながら学校給食の無償化をし
ているということで
ありますから、5年間で3倍広がっ
ているわけですから、これから20年後にはどんだけ広がっ
ているか分かりませんけれども、越前市もそのときにはできるように、今から計画を立て
てやっ
ていきたいというふうに思うんです。 ですから、もう2040年、18年後ですか、人口
が6万人になっ
ているのかどうか、私も頑張っ
て、6万602人だともういないのかもしれませんけど、頑張っ
てそこは見届け
ていきたいというふうに思うんです
が、学校給食の無償化というのは、これは時代の流れといいますか、今の少子・高齢社会の中で全国の流れでございます。ウエルビーイングも世界の言葉か知りませんけれども、学校給食無償化も日本の言葉というふうになっ
ていくというふうに思いますので、このことは、また誰かでは
ありませんけれども、ずっとこれからも言っ
ていきたいというふうに思います。(笑声起こる) 次に、100年人生健康で長寿プロジェクト、これですね。 高齢者の元気を支えるフレイル対策としてお聞きをするんですけれども、これも過日の本会議、この議会でも御答弁
ありましたけれども、いわゆるフレイル状態というのは、人は年を取るとだんだん体の力
が弱くなり、外出する機会
が減り、病気にならないまでも手助けや介護
が必要となっ
てくると。このように心と体の働き
が弱くなっ
てきた状態をフレイルと呼ぶと。この症状になりますととても幸福感は感じられないというふうに思うので、その対策としていろいろと出され
ていると。先日も答弁
あったように、高齢者
が要介護状態にならないため、積極的にアプローチし、フレイル状態の高齢者を掘り起こす。高齢者のフレイル状態を確認し、本人の状況に合わせ
て云々というの
があります。そこで、筋力低下や認知症予防などの介護予防教室を展開する場所、元気カフェを拠点としてフレイル予防を推進し
ていきますとこのように記載され
ています。 ですから、このとおりやっ
ていただければいいんです
が、しかし、こうした政策の障害となるの
が高齢者の加齢性難聴です。もう本当に耳
が聞こえにくくなっ
てくると。年を重ねるごとに音を感じる部位に障害
が起こっ
て聴力の低下によって発生する障害で、40歳代から始まっ
て75歳以上では約半数
が難聴に悩んで
いると言われ
ています。こうした難聴の影響というの
が、危険の察知とか家族や友人とのコミュニケーション
がうまくいかなくなるとともに孤立し、鬱状態や認知症の発症リスクを大きくするというふうに言われ
ているんですね。ですから、私いろいろと話を聞くと、90歳代で高齢者の方でもデイサービスなど行きたくないと、人
が集まるところ
がもう嫌だと、何でかというと、人の話
が聞こえないから疎外感を感じるし何のために
いるのか分からない、こういう方々
が多いと思うんですよ。 厚生労働省
が2020年度の老人保健健康増進事業で取り組んだ、自治体における難聴高齢者の社会参加などに向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究、ここでの調査で、自治体における難聴高齢者支援の実態を把握すること、自治体でどういう支援をし
ているのか、それから自治体
が実施する難聴高齢者を把握する取組と、それからの補聴器利用によって社会参加等につなげる上での課題及び対策を明らかにすること、このことを目的とした事業でしたけれども、ここでは、自治体における難聴の把握の取組
が十分になされ
ていないこと
が分かったと。 自治体の取組強化の要点として、第1に難聴を早期に発見する仕組みを構築すること、第2に難聴
が疑われたとき、医療機関への受診勧奨
ができるよう、勧奨、勧めるということですね、受診を勧めること
ができるよう、耳鼻咽喉科との連携の仕組みを整えることなど、5つぐらい
あるんですけれども、こうした報告
がされたと。これらの報告によって、早期に補聴器を使用することによって、高齢者の社会生活の維持、生活の質の低下を防ぐこと
ができること
が明らかになったということで
あります。 私も、最近なかなか自分の都合の悪いことは聞こえなくなっ
てき
ているんですけれども。(笑声起こる) 越前市での難聴高齢者の実態把握調査というのはどの程度やられ
ているのか、これまでの取組と今後の展開についてお聞きしたいと思います。
○議長(吉田啓三君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 難聴高齢者の実態把握につきまし
ては、障害分野での把握となります
が、聴覚障害の身体障害者手帳を所持し
ている297人のうち、228人
が65歳以上の高齢者で、全体の70%を占め
ております。 現在、難聴高齢者の全体的な把握はでき
ておりませんので、今後は65歳から95歳までの高齢者を対象に毎年実施をし
ております高齢者生活支援サービス地域ニーズ調査、この中に耳の聞こえの項目を追加しまし
て、生活の中で聞こえの悪さを高齢者
がどの程度実感し
ているかについて把握し
ていきたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 前田修治議員。
◆(前田修治君) そういう答弁ですと、早く進みます。そのことはぜひよろしくお願いしたいと思います。 補聴器購入費の助成についてお聞きします。 これもこれまでもお願いし
てきましたし、十分に理解され
ていると思うんですけれども、こうした難聴の改善には、補聴器
が生活の質を維持し、社会交流を図りながら住み慣れた地域で自分らしく暮らす聞こえのバリアフリー化への必需品となっ
ている。本当に幸せを感じられるための必需品なんですよ。 しかしながら、補聴器は平均価格
が15万円以上と高額で
あって、保険適用
がないために、全額個人負担となっ
ている。年金生活者や低所得者の高齢者にとって負担
が大き過ぎるために、経済的負担を軽減すること
が求められ
ている。 昨年の12月議会かな、もうちょっと後か忘れましたけど、市長は加齢性の難聴に伴いまし
て、高齢者の方々の様々な問題は理解し
ていると。補聴器購入支援については県内でも例
がないと。全国でも実施し
ている自治体も少ないと言っ
てましたけれども、だんだん増え
てきました。これも一々紹介し
ていると切り
がないので言いませんけれども、たしか港区なんかでは、東京ですけど、これはたしか13万円を限度に助成し
ているとか、それから課税世帯はその半額とか
ありましたけれども、そういうところとかいろんな形で助成をし
ているんですよ。そういう点で、金額や助成方法などについては自治体ごとに違いは
ありますけれども増え
てき
ていると。 ですから、市長
が言われる、何でしたっけ、幸せを感じるそういう幸福感、そういうときを思っ
てもらうためにも、ぜひ越前市でもそういう制度をつくっ
ていただきたい。補聴器の助成をし
て、本当に多くの方々に、高齢者の方々に幸せを実感し
てもらえる場を提供し
ていただきたいというふうに思いますし、総合計画改定の機に、高齢者
がその場で幸福を実感できるための具体的政策として、ぜひ掲げ、取り組んでいただきたいと思うんで、見解をお聞きします。
○議長(吉田啓三君) 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事(山崎智子君) 補聴器の購入の補助につきまし
ては、先ほど申し上げました、加齢性難聴で障害者手帳を持っ
ている方は、補聴器を購入する際、補助を受けること
ができます。補聴器購入の基準額は障害の程度などに応じまし
て5万円から14万円となっ
ております
が、本人負担額は原則1割となっ
ております。また、障害者手帳を持っ
ていなく
ても、医師の診断
があれば、補聴器購入費用は医療費控除の対象となる場合もございます。 今後、難聴高齢者の実態及び補聴器のニーズについて十分に把握した上で、新たな補聴器補助制度
が必要かどうかを研究し
てまいりたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 前田修治議員。
◆(前田修治君) そういう方向でぜひ検討し
ていただきたい、研究し
ていただきたい、必要
があればぜひ取り組んでいただきたい。このことを市長にもお願いをし
ておきます。 次に、交付金を活用した生活困窮世帯の助成についてお聞きをいたします。 内閣府の調査で、この間の令和4年度第2回に提出された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画、この交付金の使い方の中で、生活支援に関する事業として、生活困窮者支援、子育て世帯支援、電気料金と公共料金の負担軽減、学校給食費等負担軽減、生活支援や消費喚起を目的とした支援
が紹介され
ており、また事業者支援に関する事業としては、中小企業支援、農林漁業者支援、地域交通の維持と観光支援
が紹介をされ
て、それぞれ自治体
が紹介をされ
ているわけで
あります
が。 それからまた、住民の暮らし応援として、
新型コロナウイルス感染症の影響
が長期化する中で、物価高騰などに直面する方々への生活支援を行うため、国の子育て世帯生活支援特別給付金の対象とならない子育て世帯の方へ市独自の給付金を支給する事業や電気料金の一部を補填する事業、水道料金の負担軽減策
が取られ
ているわけで
あります。 県内でも、過日、鯖江市の報道
がありましたけれども、物価高騰に対する子育て世帯への支援策として、来春に小・中高校の入学や卒業を控える子供を持つ世帯に特別給付金を交付すると発表したと。子育ての中でも特に出費
が大きくなる入学、卒業の時期を見据えた独自の支援策として、来春、春です、市内の小学校に入学、中学校に入学、中学校を卒業する子供に1人当たり1万円、また高校を卒業する市内在住の子供には同2万円の支給をするということ
が新聞報道でなされました。 そういう点で、越前市はこれまで国の事業による支援のみで独自の政策は行っ
ていないというふうに思っ
ています
が、やっ
ているんならやっ
ていると言っ
ていただければいいんですけど、これについて必要とし
ていないのか、その理由をお聞きをしたいというふうに思います。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 生活支援に係る市独自の政策について考えるに当たりましては、福祉総合相談室
が中心となっ
て、市つなぐ・つながる支援会議を活用しまし
て、生活困窮世帯の実態を把握し、市独自の政策、また分野を超え
て協力する支援メニューを研究し
ているところです。この支援会議におきましては、生活福祉資金貸付対象者の方や子育て世帯、また失業された外国人の実態について情報共有いたしまし
て、支援策を話し合ったところです。 ここで話し合った結果としまして、子育て世帯に対する新たな市独自の支援策につきまし
ては、12月補正予算に計上いたしました。この内容につきまし
ては、民間団体から困窮世帯に学用品や日用生活用品を支給する、支援するものでございます。 また、生活福祉支援資金貸付対象者や失業された外国人の方につきましては、まずは失業給付等を活用しながら就労支援を優先することとしたものでございます。これまでの一時的な給付金等の経済支援で終わらせるのではなく、求職活動
ができるよう支援したり、家計を改善したりすることで安定した生活を送れるよう支援する考えで進め
ております。
○議長(吉田啓三君) 前田修治議員。
◆(前田修治君) 今言われた12月補正でやっ
ているという民間のと言われましたけど、これは市独自の財源でやってたんですかね。これは国の給付金の活用じゃなかったですか。市独自でしたか、確認します。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 国の交付金を活用し
て、市独自に内容を精査してるものでございます。
○議長(吉田啓三君) 前田修治議員。
◆(前田修治君) 物は言いようで、財源は国やけれども使うのは市やと、御苦労さまです。(笑声起こる) それで、給付金だけじゃなしに、今言われたように、支援につなげ
ていくということを言われましたけど、給付金出さんと
いてつなげ
ていくじゃなしに、出しながらつなげ
ていくというの
が大事でね、給付金は出さんけれどもほかのことでつなげ
ていくんやというのは理屈としてはおかしいんで、やはり給付金も出し、そしてまたその後の支援も引き続き、それはそれで、給付金を出したから終わりだよではなしにやっ
ていくということ
が大事だというふうに思います。これ以上は言いませんけれども、ぜひ考え
ていただきたい。 それから次ですけど、政府は、9月21日、予備費による地方創生臨時交付金の4,000億円増額などを閣議決定し
て、この4,000億円と4月の物価高騰対応分1兆円のうち、留保し
ていた2,000億円と合わせた6,000億円を新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点地方交付金として交付することを自治体に通知したというふうに言われ
ています。ロシアのウクライナ侵略や円安の影響などによる物価高騰で深刻となっ
ている住民生活、中小業者の生業への支援となるものです。なりわいの支援となるということですね。 福井県の市町村分としては19億2,958万円で、実施計画の締切り
が10月31日、それから交付決定
が12月中と聞い
ているわけですけれども、越前市はこの交付金についてはどのように対応され
ていたのかお聞きをしたいと思います。
○議長(吉田啓三君) 西野企画部長。
◎企画部長(西野吉幸君) 財源の充当という観点からでございますので、私のほうからまとめ
てお答えをさせ
ていただきます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におきます電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援につきまし
ては、9月20日に交付限度額
が国から示されたところでございます。なお、本市の交付限度額は、1億7,242万5,000円でございました。市民や農家、福祉施設利用者を支援する事業に充当をし
てきたところでございます。 具体的に申し上げさせ
ていただきます。 9月補正予算にて、燃油・肥料高騰緊急支援対策事業といたしまし
て、農家への支援ということで3,500万円を充当させ
ていただきました。 次に、9月補正に、これは追加で補正を出させ
ていただいた分でございますけれども、市民の生活応援ということで、えちぜんし割クーポン発行事業ということで9,700万円を充当させ
ていただい
ております。 そして、今回、12月補正予算で2件充当させ
ていただい
ております
が、介護施設等物価高騰対策支援事業ということで、介護障害福祉サービス事業者への支援ということで3,300万円、飼料高騰緊急対策事業ということで、畜産農家への支援ということで560万円に充当をさせ
ていただい
ているところでございます。 しかしながら、ここへ来まし
て、北陸電力も来春の電力、また45%引上げ等も出
てき
ており、市民の皆さんの間には不安感というんでしょうか、そういったことも広がっ
てき
ていることから、庁内内部のほうで、今、早急にあまり手間暇かけずに市民の皆様に何か支援できること
がないか、検討に昨日から入ったところでございます。場合によっては追加で今議会に提案をさせ
ていただくこと
があるかもしれません。 また、国の2次補正のほうでは、出産、育児を応援するような予算
が衆議院を通過いたしまし
て、近く説明会も
あるというふうに聞い
てございますので、それも併せ
てまた計上等の今後検討に入っ
てまいりますので、その節にはまたよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長(吉田啓三君) 前田修治議員。
◆(前田修治君) 分かりました。 次の質問にも関連し
ていくんで、次へ行きますけれども、今、原油の高騰で石油や関連商品
が値上がりをし
て、国民の暮らしと中小零細業者、農家らを直撃し
ているわけで
ありますけれども、中でも、これから厳しい冬を迎えるに当たり、北陸地方などでは灯油価格の高騰
が住民にも不安を与え
ているわけで
あります。暖房は命に関わる生活必需品で
ありますし、灯油の値上がりは非常に深刻です。暖房用の灯油の需要期はもう始まっ
ておりますし、国や自治体
が灯油の購入を支援する、福祉灯油制度の実施、拡充というの
が切実な要求になっ
ております。 異常な灯油の高騰は、これから寒い冬を迎える住民の暮らしと健康を脅かし、低所得者にとっても、これは本当に死活問題。住民の切実な声に応えるのは、しっかりと越前市の責任として、灯油の助成についても、これもぜひ今年は考え
ていただきたい。去年の12月もこの時期たしか言ったと思うんです
が、去年は石油価格の情勢、あるいはこれに対する支援の状況を見極めながら、県の動きなども見まし
て対応し
ていきたいと考え
ておるということで、県の動きをどのように見たんか知りません
が、何もなかったということで
ありますので、ぜひ今年は今の国の交付金なんかも活用し
て、灯油の高騰に充てる支援金に、助成にし
ていただきたいと思います
が、答弁をお願いいたします。
○議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長(出口茂美君) 灯油につい
てでございます
が、市では、生活困窮世帯の方たちに対しまして、灯油の購入に限定せず、世帯全体への様々な生活支援
が必要と考え
て、いろいろと対策について考え
ております。 ただ、灯油価格の高騰による家計への影響につきまし
ては、昨年度から国
が燃料や灯油等の石油価格対策を講じ
ているため、価格についての範囲については、今、注視されるべきものと考え
ております。それよりも先ほど企画部長
がお話ししたとおり、北陸電力の高騰による市民の不安感、そういったことにつきまし
て、市民の皆様への支援を検討ということで、今、庁内で話し合うということになっ
ておりますので、もうしばらくこちらのことにつきまし
ても検討をさせ
ていただきたいと考え
ております。
○議長(吉田啓三君) 前田修治議員。
◆(前田修治君) 石油のみならず電力までということで、これからもう何
が上がるか分からないというような、毎日戦々恐々とした暮らし
がこれから年末にかけてやってくるわけですね。本当に大変です。ぜひウエルビーイングのそういう思想で、市長は本当に市民の暮らしをしっかり見
ていただきたいいうふうに思います。 次に、質問最後ですけど、インボイス制度で市の対応についてお聞きをいたします。 インボイス制度というのは、御承知のように、23年10月1日から導入される適格請求書等保存方式のことで
あります。仕入額控除を受けるためには、要件を満たした適格請求書を交付、保存すること
が求められるわけで
あります。 インボイスは、課税事業者として登録した事業者のみ
が発行できる書類で
あり、インボイスを発行しないと仕入税額控除は受けられない。また、免税業者との取引で支払った消費税については、インボイス
が発行できないため、仕入税額控除を受けられなくなるわけです。そのため、免税事業者との取引では、消費税分を課税事業者
が自腹で納税することになるわけです。免税業者にとっては、課税事業者からの取引
が減る可能性や課税事業者になるように要請されたりと、そういった影響
が考えられるわけで
あります。 コロナ禍の下で中小企業、小規模企業の休廃業、解散
が増加し
ています
が、インボイスの導入は今でさえ急速に減少しつつ
ある小規模事業者にさらに決定的な打撃となり、事業者数の減少に一層拍車をかけることになります。こうした小規模事業者は、日本経済の裾野を支えるとともに、越前市でも地域経済、地域社会の支え手となっ
てまいりました。小規模事業者の減少は地域社会の衰退につながっ
てまいります。 インボイス制度の下では、免税事業者
が課税業者となることで1社当たり15万4,000円の負担増になるとの、これは財務省の国会答弁で
ありますけれども、年間15万4,000円の負担
が増えると。市内で影響を受ける現在の売上げ1,000万円以下の免税業者というのは、今、何社
あるかお分かりでしたら教え
てください。
○議長(吉田啓三君) 西野企画部長。
◎企画部長(西野吉幸君) 消費税には、御存じのとおり、国税分と地方税分
があり、その申告につきまし
ては、国の分、地方分合わせ
て、事業所など
が一括し
て税務署に申告すると、そういうシステムになっ
ております。武生税務署に今ほどお尋ねの売上げ1,000万以下のいわゆる免税業者
がどれだけ
あるか確認したところ、それは把握できないという回答でしたので、大変申し訳ございません。 以上でございます。
○議長(吉田啓三君) 前田修治議員。
◆(前田修治君) 把握できないほどたくさんいらっしゃるということだろうというふうに思うので、そうした方々、売上げ
が500万円でも300万円でも免税ですから、その中で年間15万の負担をしなきゃいけない。もっと少ない個人事業者も
あるというふうにも思います
が、そういう点で民間企業間の取引で免税業者で
ある中小零細業者やフリーランスの方
が取引から排除されたり、結局インボイスを出されんのやったらあんたのところとは取引しないと、要するに税額控除
ができないからということで、今の契約額から消費税相当分
が値引きされると、そういったことで廃業に追い込まれる事業者も出
てくること
が懸念され
ていますけれども、市長、インボイス
が導入されることによって市の中小零細業者、個人事業者、そういう方々
が大変苦境に立たされると、これはとても幸せ
が実感できないというふうに思うんです
が、その点について、市長、御見解
があればお聞きしたいと思います。
○議長(吉田啓三君)
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事(宮田尚喜君) 令和5年10月から施行されるインボイス制度につきまし
ては、業務や業種に関係なく、事業に大きな影響を与えるものと認識し
ております。議員おっしゃるとおり、免税事業者との取引先は、免税事業者
がインボイスを発行できないことから消費税の納税負担
が増えるため、免税事業者に対し消費税分の値引きや課税事業者になるよう提案すること
が予想されるところです。 ただ、国の制度でございますので、市としましては、商工団体と連携し
て、セミナーの実施とかあるいは免税事業者の相談窓口の設置、あるいは制度施行後は制度の影響を受けた事業所の把握、こういったものに努め
ていきたいと考え
ております。 現在、国は、インボイス制度について、フリーランスなど小規模事業者を対象に負担軽減策を検討し
ております。年末の令和5年度税制改正で詳細を詰めるということとし
ておりますので、今後、国の動向も併せ
て注視し
ていきたいと考え
ております。 以上でございます。
○議長(吉田啓三君) 前田修治議員。
◆(前田修治君) 国は何
が何でもやるということで、これは市長
がどうこうできることでもないですし、なかなか言えといっ
ても難しいことかもしれませんけれどもね。 たしか1989年ですか、竹下内閣の下で消費税
が3%導入されたときに、大反対
があって、そのときに苦肉の策で、インボイスをやりたいけれどもそれのときにはできなく
て、いわゆる3,000万円以下を免税業者ということでし
て、それから帳簿方式ということもやっ
て、それで何とか追及を免れ
てやったと。しかも、それ
が5%、8%、10%、その間に免税事業者ももう1,000万円まで下げられるというようなことで、外堀埋められ内堀埋められいよいよ来年からは本丸インボイスということで、めっこめざらし中小零細業者からも取り立てるという、とても国のウエルビーイングは信用できない、ここでも言っ
ておきたいというふうに思います。(笑声起こる) それから、特別会計や企業会計で購入し
ている物品、事務用具とか食材、それからサービス業務、ポスターやチラシの印刷、あらゆる業務の取引で消費税のインボイス
が必要になっ
てくるわけですけれども、この点で、どういうこと
がインボイスでいろいろと影響
が出
てくるかというのは、例
があれば教え
てください。
○議長(吉田啓三君) 西野企画部長。
◎企画部長(西野吉幸君) 市には、一般会計から特別会計、そして企業会計と大きく分け
て3つ
あるわけでございます
が、さらにこれを大きく分けますと、単式簿記で処理し
ております一般会計と国保、介護、後期高齢といった特別会計、そして複式簿記で実施し
ております水道、工業用水道、下水道という企業会計に分けること
ができます。 まず、単式簿記で行っ
ております会計について御説明申し上げますと、業務請負や物品購入など、市
が買手となる契約につきまし
ては、消費税法第60条第6項におきまして、売上げと仕入れの消費税額を同額とみなすとされ
ておりますので、消費税の申告義務
が免除されるということになっ
てございます。インボイス制度導入後も同様の取扱いとなるため、相手方のインボイス登録の有無に関わらず申告の義務はなく、取引への影響はないということでございます。 また、一般会計などにおけるいわゆる施設使用料、こちらは市側
が売手となるような場合、分かりやすく申し上げますと、例えば市の駐車場に車を止められ
てレシートをいただくような場合
があろうかと思います。そういった場合には、しっかりと領収書に登録番号や適用税率を明記し
てインボイス制度に適用する必要
があるということでございます。 一方で、公営企業会計におきましては、消費税の申告や納税を既に行っ
ているところでございます。相手方のインボイス登録の有無に関わらず、取引事業者への影響はないというふうに考え
ております。インボイス制度導入後におきましては、水道料金等の請求書や領収書に登録番号あるいは適用税率を明記し適切に対応し
ていくということで、システムの改修等を準備し
ているところでございます。
○議長(吉田啓三君) 前田修治議員。
◆(前田修治君) 今、説明
ありましたけれども、インボイス制度の仕組みというのは、民間の取引と同様に国や地方自治体、公益財団法人にも原則適用されると。特例として、今言われたように、自治体の一般会計というのは消費税の納税は免除されますけれども、特別会計や企業会計、公営会計などは消費税の申告義務
が発生するということから、自治体
が仕入れのときに支払った消費税相当分のインボイス
がなければ消費税の仕入税額控除
ができない、自治体はその後の消費税を負担し
て納税しなければならないことから、一部の自治体では、免税業者で
ある入札業者に対して入札参加資格にインボイス制度の登録を求める動き
があるわけですけれども、今の部長の答弁を聞い
てますと、越前市ではそういう対応は必要ないということですかね。いかがですか。
○議長(吉田啓三君) 西野企画部長。
◎企画部長(西野吉幸君) 結論から申し上げさせ
ていただきますと、本市におきましては、事業者の課税免除のいかんを問わず、インボイス制度の登録を入札参加資格要件としては求めない方針でございます。その理由というかよりどころを御説明申し上げさせ
ていただきます。 本年10月、総務省から通知
がございました。 免税事業者など、インボイス制度に係る適格請求書発行事業者でないものを競争入札に参加させないことは適当ではないと。その理由でございますけれども、地方自治法施行令第167条の5の2に規定いたします、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため、特に必要
があると認めるときはそれに関する必要な資格を定める、この要件にはインボイスというものは直ちに合致しませんよという通知でございます。さらに、さらなる資格を競争入札の参加条件とすることも地方自治法施行令の中で認め
ているわけでございますけれども、インボイス制度登録を参加条件とすることも適当ではないという総務省の通知
がございます。 したがいまし
て、本市におきましては、インボイス制度の登録を入札参加資格要件とはしないという方針でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(吉田啓三君) 前田修治議員。
◆(前田修治君) 明確な答弁をいただきました。 自治体
がインボイス制度を実施することで、地元の中小零細業者、地域経済にどのような影響を与えるのか、またインボイス
が導入され
て市内の中小零細個人業者、どういう影響
があるのか、しっかりと今後見
ていただき、また必要な手だてを取っ
ていただけるようにお願いし
ておきたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。どうもお疲れさまでした。
○議長(吉田啓三君) 以上で前田修治議員の質問を終了いたします。 ================
○議長(吉田啓三君) 本日はこれをもって散会いたします。 次会は12月16日に再開いたします。 散会 午後5時34分...