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1. 越前市議会 2022-11-24
   11月29日－03号

   
   取得元: 越前市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和　４年１２月定例会　　　　　　　　　令和４年１２月越前市議会定例会（第３号）　令和４年１１月２４日の会議に引き続き、令和４年１１月２９日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　令和４年１２月越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月２９日午前１０時開議　││　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　代表質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２２人）　　　　 １ 番　能　勢　淳一郎　君　　　　　　　　 ２ 番　土　田　信　義　君　　　　 ３ 番　畑　　　勝　浩　君　　　　　　　　 ４ 番　近　藤　光　広　君　　　　 ５ 番　佐々木　哲　夫　君　　　　　　　　 ６ 番　橋　本　弥登志　君　　　　 ７ 番　清　水　一　徳　君　　　　　　　　 ８ 番　中　西　昭　雄　君　　　　 ９ 番　桶　谷　耕　一　君　　　　　　　　１０番　砂　田　竜　一　君　　　　１１番　大久保　健　一　君　　　　　　　　１２番　小　玉　俊　一　君　　　　１３番　川　崎　俊　之　君　　　　　　　　１４番　題　佛　臣　一　君　　　　１５番　三田村　輝　士　君　　　　　　　　１６番　安　立　里　美　君　　　　１７番　大久保　惠　子　君　　　　　　　　１８番　小　形　善　信　君　　　　１９番　川　崎　悟　司　君　　　　　　　　２０番　城　戸　茂　夫　君　　　　２１番　前　田　修　治　君　　　　　　　　２２番　吉　田　啓　三　君４　議　　事　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（吉田啓三君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　代表質問 ○議長（吉田啓三君）　日程に入ります。　日程第１代表質問を行います。　所定の日時までに、５会派５人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります代表質問発言通告要旨一覧表により順次行います。　なお、会派のそれぞれの質問時間につきましては、答弁を含めて会派郷働及び会派創至は55分間、市民ネットワークは50分間、誠和会及び一志会は40分間の持ち時間制といたします。　この持ち時間の算定等に当たっては、去る10月19日の議会運営委員会において１会派につき基礎時間30分に人数割１議員５分間を加えた時間で確認がなされましたので、御了承願います。　また、所定の時間内に質問及び答弁が終わりますよう御協力をお願いします。　それでは、最初に会派郷働代表による川崎悟司議員の質問を行います。　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　〔登壇〕　おはようございます。会派郷働の川崎悟司でございます。　11月も29日となりまして、今年も残すところあと一か月となってきたわけであります。冬の便り、雪の便りが届く季節となってまいりました。　通告に従い代表質問をいたします。よろしくお願いいたします。　世界景気の後退懸念が広がり、日本株市場の先行きが見通しづらい中、その材料の一つとなっているのがあらゆる分野での値上げであります。近年、経験のない状況とも言えます。年の瀬に向け、厳しさが増してきていると感じるところでもあります。ウクライナへのロシアの侵攻、円安、コロナ感染拡大など複数の要因が重なって起きていると言えると思います。　コロナ慣れが懸念されるところではありますが、日常の基本的な予防を心がけることが大切であります。年末を控え、人の往来や交流が増えてまいりました。観光地や飲食店もにぎわいが戻ってきた感はありますが、第８波が現実となり、インフルエンザとの同時流行が心配をされます。市民生活への影響が懸念され、出口の見えない先行きに不安が出てきているような状況でございます。今後も不透明な中での長期戦の覚悟が要るようでありますが、国内の製薬会社が軽症の段階から服用できる国産初の飲み薬を開発し、国が使用を認めることを承認いたしました。12月初めにも医療現場で使えるように供給を始めるということであり、症状の改善、救える命が増えることを心から願っているところであります。　また、近年世界中で自然災害が予想を超える頻度、規模で起こっています。８月にも県内で豪雨災害が発生をいたしました。日頃の備え、訓練等、家庭や集落、職場、地域単位での意識づけ、避難などの手順の確認などが有事の際には命を守る確率が向上すると考えます。　今、私たちの周りには予測不能な事態があらゆる面で起こってくるというふうに言えます。改めて、人口減少、そして少子・高齢化が加速度的に進展をしている状況があります。あらゆるところでその影響が出てくると予想されます。2040年には本市の人口は６万664人と推計されているデータがあります。あらゆることが縮小していくことが予測されますが、ＡＩやグローバル化の進展など、未来が創造にあふれることを大きく期待するものでもあります。　持続可能な越前市のため、大胆な発想を持って適切な判断が重要と言え、まさに身の丈に合った市政運営、これが重要であるというふうにも思います。　山田市政が１年を経過し、日々現地現場主義の下、精力的に活動されていると存じます。総括と今後の方向性について質問をいたします。　まず、総合計画についてお聞きをいたします。　越前市が目指す将来像の実現に向けて総合的かつ計画的なふるさとづくりを推進するための市政運営の指針であるとされております。2040年に向け、構成については基本構想と基本計画の２層とするとなっています。そして、課題解決型の総合計画とする意味をお聞きをいたします。あわせて、策定に向けてのこれまでの市民との関わり、今後の進め方についてお伺いをいたします。　今回の総合計画の策定に当たっては、2040年の本市の将来像を実現するためにウエルビーイング（幸せ実感）を基本理念に据えるとなっています。今日の新聞にもこのことが載っていたわけでありますけれども、耳慣れないっていいますか、言葉と感じる点もあります。その言葉の意味と課題解決との関連について具体的にお知らせください。　次に、開業が24年春となっている北陸新幹線、これも今日の新聞に、首都圏の方は開業を55％知らないとの記事を目にいたしました。県下挙げてのＰＲ、力強い、根強い、息の長いＰＲ、こういったものが必要であると感じるところです。　市長は、今年の３月議会の所信において、先端の研究施設、ホテル、飲食施設、商業施設、食と農の関連施設、次世代交流拠点の整備を目指してスピーディーかつ着実に誘致の実現に向けて取り組んでいきたいと申され、市では今年の春から誘致候補に挙げていた福井村田製作所の研究施設について地権者や地元、関係団体に対して理解を求めるため説明に回られていると思いますが、農振除外申請が近づき、誘致リミットが迫る中、現況をお知らせください。　また、かつては大規模誘致の双璧であったＡＰＢの工場の誘致はどうなったのか、想定計画と異なる動きがあったのなら市民や議会へ報告すべきではないか。いつも議員の質問に答える形でしか実態が分からない。これで理事者の説明責任がなされているのか、お答えをお願いいたします。　市長は、今議会の所信において、これまで33社に対してトップセールスを行っており、現場を視察するなど関心のある企業もあるとのことであるが、どういった業種に対してトップセールスを行っているのか、また訪問した企業の反応やその後の状況の説明をお願いをいたします。　次に、令和２年３月に地元の意見を踏まえながら市南越駅周辺まちづくり計画を策定し、令和４年３月議会において先端の研究施設や商業施設など越前市が誘致を目指す産業等を設定し、現在は先端研究施設の誘致について具体的に条件の提示を行いながら地権者や地元に説明していると思いますが、市民の皆さんは越前たけふ駅の周辺はどのように変わっていくのか大きく期待をしていると存じます。現状の認識をお伺いいたします。　市長は、次世代交流拠点の整備に関して、令和４年９月議会の所信において、この秋に研究会をスタートさせ、来年度に構想を策定するため準備に取りかかりたいと述べられ、10月18日に第１回目の研究会を開催したとのことでありますが、今後の進め方をどのように考えておられるのかお聞きをいたします。　敦賀まで延伸する北陸新幹線については、県内で唯一の単独駅である越前たけふ駅からの、いわゆる二次交通の整備が注目をされます。新幹線を使って東京や首都圏から来られる観光客やビジネス客をどのように市内の観光地や目的地にどう送り届けるのか、新幹線の開業効果を市内に行き渡らせるためには越前たけふ駅からのスムーズな人の移動が重要と考えます。　越前たけふ駅から並行在来線ハピラインふくいの武生駅や福井鉄道のたけふ新駅、あるいは市内の観光地や目的地までの移動手段の整備について市はどのように考えているのかお聞きをいたします。　また、新幹線開業の波及効果を継続させるためには、新幹線開業に向けての対策とともに、その先の中・長期的な視点を持って取り組むことも重要であると考えます。この点も併せてお伺いをいたします。　今後の地域交通を考える際には、県内でも複数の自治体で導入が進んでいるデマンド交通をどのように位置づけるかが大きな鍵になると思われます。坂口地区では一足先に検討がなされているようでありますが、今後の展開についてはどのように進めるのか、お考えをお尋ねいたします。　次に、公共交通関連でお聞きをいたします。　福井鉄道福武線第３期支援スキームについて、並行在来線のハピラインふくいへの支援と併せて、福武線、路線バス、市民バスなどへの支援が年々大きくなってきているわけであります。今回の令和５年から令和９年の第３期の支援については、駅数、線路の延長、乗降客数など、大きな差がある鯖江市と負担割合が同じというのは理解ができません。第２期の負担割合よりも2.2％上昇している根拠とその理由の説明を求めます。第１期時は鯖江市とほぼ同額の負担割合であり、第２期時には本市の主張を理解をしていただく中で3.7％の差の割合となりました。今後、利用者が減少することが予測される中で、３期の支援が同じというのは大きな疑問であります。福武線への支援全体の考え方、そして市民に納得いく説明をお願いをいたします。　次に、地域を支える福祉人材の確保についてお伺いいたします。　労働力人口が減少している中、福祉分野における人材確保はますます厳しい状況になると考えます。福祉人材の確保や定着を図るため、国で処遇改善策が講じられていますが、市では現状をどのように把握し、今後どのように取り組もうとされているのか、お考えをお聞きいたします。　まず、介護人材についてです。　国の発表によると、高齢者人口がピークを迎える2040年には約280万人必要となり、現状と比較して約69万人が不足するとの推計であります。本市でも不足していると考えられますが、介護人材の現状と今後の確保の取組についてお考えをお伺いいたします。　次に、看護人材について。　国の発表によると、団塊の世代が75歳以上となり、医療ニーズのピークを迎える2025年には約200万人必要となり、現状と比較して約30万人が不足するとの推計であります。全国的には看護学校の入学生は減少傾向にありますが、不況に強い国家資格を取得できる看護学科は人気が高く、４年制大学は増えていると発表もされております。本市には武生医師会が運営する武生看護学校があり、地域の医療機関の人材確保の要ともなっており、社会人を経験した方が入学するケースも増えているようであります。大学志向が高まる中、本市の看護学校への支援の現状と今後の取組についてお尋ねをいたします。　次に、保育人材についてです。　国は2025年に保育所の利用児童数がピークを迎えるとしてきましたが、コロナ禍で少子化が加速し、今年春にはゼロ歳児の入園がない保育園が県外であったと報道されております。しかし、私の周りでは、育休明けで保育園に入りたいが、年度途中入園枠が不足するので職場復帰を次の春まで先送りにしたという保護者の声や従業員の職場復帰を望む事業所の声、保育士が足りないという保育園、現場の声が聞こえるばかりで、報道とのギャップを感じております。本市の現状と今後の取組についてお聞きをいたします。　福祉人材を確保する対策は、国や県とともに市としても計画的に取り組むべきと考えますが、人口減少の今、今いる福祉人材の定着支援策は有効と考えます。貴重な人材が越前市で働き続けたいと思える取組を期待をいたします。お考えをお伺いをいたします。　次に、無園児問題についてお聞きいたします。　無園児、小学校就学前の子供のうち保育園や幼稚園などに通っていない子供を無園児というそうであります。保育園等に通っていない子供は、他人との縁がない、公からの支援がないということを意味した造語らしいです。その背景には、家庭で育てたいという場合はいいのですが、通わせたいけれども空きがない場合やお金に余裕がない場合もあるそうで、虐待が隠れている場合もあると言われております。親としての責任を放棄し、無園児という選択をしている家庭もあるかもしれません。暴力やネグレクトがあっても表面化しづらいのが心配であります。また、他者との関わりが少ないためのデメリットも心配であります。本市の現状と対策についてお伺いいたします。　次に、外国人への相談と支援についてお伺いいたします。　外国人市民は、本年４月には5,000人を超え、市の人口の約６％を占めております。市内で仕事を持ち、家庭を持ち、子供は学校へ通い、地域活動にも参加をされ、家を持つようにもなり、私たちも外国人の方が町に溶け込んでいる暮らしを当たり前だと感じるようになってまいりました。しかし、社会情勢で不安定な雇用状態に陥ったり、仕事を失ったりした際に、仕事を求めて転出することができない状況にある方も多いとお聞きをしております。一方、中小企業が人手不足といっても日本語があまり話せない外国人の方を雇えるかというと、簡単に雇用できる環境にはないと言えます。そのような外国人の現状について把握をされているのか、また相談窓口や支援体制があるのか、現状を教えていただきたいと思います。　次に、庁内の組織、人事についてお聞きをいたします。　職員の大量退職時代が続き、経験がないまま役職に就くなど、日常業務はもちろん、課内の様々な状況把握など仕事量は多いと思われます。プレッシャーを感じる面があるとも推測をされますが、ストレスケアや職員研修など、どのように対処されているのかお聞きをいたします。　次に、県内において職員による不正常な事案があったと報道がありました。ずさんな公金管理とチェック体制の不備が原因とされておりますが、市民の信頼失墜は大きいものがあるとも言えます。これを受け、本市でも様々な団体を含め総点検をしなくていいのか、いまだに市の会計で口座振替により支出していない手法、独自の通帳を持って会計管理している実態はないのか、実情を把握しているのか、現況をお尋ねいたします。　次に、10月末に幹部職員が退職をいたしましたが、これはかなり異例であるようにも感じました。また、毎月のように職員の退職が報告をされておりますが、やはり一定の経験を積んだ職員が個人的事情のほかで退職するのは人事施策として何か対策を取るべき必要があるのではないか。また、メンタルが要因で長期休職している職員の現況はどうなのか。コロナも一因かもしれませんが、何か雰囲気として閉塞感等を感じている職員がいないか、そのための研修や福利厚生などが機能しているのかお伺いをいたします。　次に、頻発する災害から事業継続計画、いわゆるＢＣＰについてお聞きをいたします。　このことについては、重要性を改めて見直す動きが起こっております。企業はもちろん、自治体にとっても極めて重要と感じます。地震や風水害などの自然災害、火災、感染症、テロといった非常事態が発生したときに、役所の事業を継続かつ早期復旧に向けて速やかに行動するための計画をいいます。行動計画の策定と日頃からの備えが重要であります。本市は現況どうなっているのか、庁舎内での意識の共有、行動、その対応などについて十分機能するのか、現状についてお伺いをいたします。　次に、農業行政についてお聞きをいたします。　米価の下落、高齢化、後継者不足、有害鳥獣問題など取り巻く環境は依然厳しいものがあります。特に今年は国際情勢の激変等により肥料や燃料なども前例がないぐらい高騰してきており、経営はさらに厳しさが増してきていると言えます。市当局におかれましても、農家に寄り添い、実態の把握に努めていただきたいと感じるところであります。　今回の総合計画には、農政に関し、有機栽培を推進するとの考えが示されています。有機農業は消費者の共感を得て付加価値を高める取組であり、また食育や健康、環境への効果も高いということもあり、栽培上の課題が多いことを勘案しても、次世代の農業を考えたとき極めて有望な挑戦を宣告されたと評価をするものでもあります。しかも、本市は裾野も広い、有機農業を頂点としながら、環境調和型農業も10年以上県下トップであり、環境農業の先進地として大きくアピールすべきとも考えます。しかし、課題が多いことも事実であります。有機農業の課題をどう把握され、どのように進めていき、経営の安定化を実現するのかお伺いいたします。　次に、教育行政についてお聞きをいたします。　まず、中学校部活動の地域移行についてお尋ねいたします。　この件については９月議会でも同僚議員から質問がありましたが、９月補正予算で検討委員会の謝礼の予算をつけたところでありますが、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。　また、今後の委員会を含めた進め方についてもお尋ねをいたします。　教員の多忙化への取組、地域との触れ合い、連携が重要との声も聞かれます。新聞等では福井市や鯖江市などの先行事例が報道されておりますが、それらの事例を踏まえ、越前市としての課題になると思われる点があれば教えていただきたいと思います。また、その課題に対してどうやって克服していかれるのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。　次に、生涯学習についてお尋ねいたします。　生涯学習センターが新庁舎に移転して３年近く経過いたしました。活用状況など現在の状況をお聞きをいたします。　また、移転後間もなく新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、現在も続いている状況ではありますが、生涯学習の拠点であるセンターが、コロナ禍の中、市民の学習機会を確保するため、どのような対策や工夫をされたのか、あるいは現在もされているのか教えていただきたい。コロナ禍の影響もあるでしょうが、働き続ける方が増えていることもあり、講座など生涯学習事業への参加者の高齢化や固定化が進み、若年層や働く世代の参加が減少傾向にあるなど、全国的な課題となっているようであります。お隣の鯖江市では、60歳以上の市民を対象とした高年大学を開設し、学習活動を支援をしているようでありますが、越前市の現状と課題解決のため、今後どのように生涯学習を推進していこうとしているのか、具体的なお考えをお伺いをいたします。　次に、本市を支え、継続していく人材を育成していくこと、これは持続可能な未来へ進む力強い自治体を目指す本市の大きな課題でもあります。公民館を中心に、自治振興会と共通の認識を持ち、社会教育の充実、発展のための人材の発掘、育成のための取組が重要と考えます。　今、社会教育という概念が少し見えにくく、弱くなっているようにも感じます。指導する人材を創り出す体制の構築が必要と考えます。市の御所見をお伺いをいたします。　以上、会派郷働の代表質問といたします。　ありがとうございました。 ○議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　〔登壇〕　会派郷働川崎悟司議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、市の総合計画についてでございます。　先行きがなかなか予測できない、そういう状況の中で市民の皆さんが日常的に抱える課題を解決することが、幸せを実感できるふるさと越前市をつくることができるというふうに考えております。その考えの下に、課題を解決するための総合計画を新たにつくることとしたわけでございます。　この間、地域ミーティング、意識調査、ワークショップなどを通じて、市民の皆様が抱える課題を引き出し、集約し、分析したところでございます。　総合計画の策定後は、市民の皆様とこれを共有して、ここに掲げた政策あるいはプロジェクトを進めることによって市政を推進したいと考えております。そして、その成果を独自の指標で把握をしながら、市民の幸せの向上を図っていきたい、このように考えております。　ウエルビーイングについてでございますが、一般的にウエルビーイングとは心がよい状態、体もよい状態、つながりなど社会的にもよい状態、こういったものを指していますけれども、確定した概念があるわけではないようです。　国の昨年の骨太方針にも、ウエルビーイングに関するＫＰＩ、要は成果指標をつくるというふうに記載をされておりますし、今年の３月の国のデジタル田園都市国家構想推進交付金、この交付金についてもウエルビーイング評価をＫＰＩとして入れる、成果指標として入れるというふうに示されております。　富山県では、ウェルビーイング推進課というものをつくって進めるようにしておりますし、民間企業あるいはその他の地方自治体でも徐々に普及が進んでいる状況かと思います。　ただ、おっしゃるようにウエルビーイングは片仮名でございますし、外来語として定着する段階までは来ていないかと思いますので、この計画の中では幸せの実感という言葉を前面に出しながら、ウエルビーイングを指標として捉え直す、それによって市民の幸せの向上を図ると、そのように考えていきたいと思います。　課題解決型の計画をつくり、その政策を実行することによってウエルビーイングがどれぐらい上がったかという成果を確認しながら、サイクルを回しながらやっていくと、そういうふうに進めていきたいと考えております。　次に、越前たけふ駅周辺への企業誘致についてでございます。　福井村田製作所の研究施設の誘致でございますが、４月の地権者説明会には私も出席をいたしました。その後、６月に２回目、９月に３回目という地権者説明会を開催しております。現在、これを踏まえまして、パートナー企業とともに地権者や地元あるいは土地改良区に対して御理解をいただくために戸別訪問を行っておりまして、来年１月をめどに誠心誠意取り組んでいるところでございます。　ＡＰＢにつきましては、現在、企業側において資金計画を含め投資計画そのものの検討をしている段階というふうにお聞きをしております。私と龍田副市長が何度か東京のほうに出向きまして、研究施設の誘致をぜひともというふうにお願いをしておりますけれども、投資判断そのものはまだされていないということで、私が就任以降、状況の変化はないというふうに認識をしております。　次に、トップセールスの実施状況でございますが、短期、中期で集積を目指しております商業、ホテル、飲食あるいは次世代交流拠点に関連するところを中心に行っております。　所信でも申し上げましたけれども、ホテル事業者の中には、権限のある役員が現場を訪れ、あるいは市内観光地を見て歩くといったことを踏まえて、立地について社内での検討を進めていただいております。その後、今どういう状況にあるかというような御説明に来られている事業者もおられます。また、定期的に商業事業者と協議を行っておりますけれども、８号に接したエリアで立地を想定して交通量の予測をするなど、立地に向けた具体的な検討を行ってるところもございます。いずれにしましても、それぞれ福井村田さんの研究開発施設の立地を前提とすると、そういう条件設定の下で検討していただいてるということでございますので、何とか研究施設の立地の実現に向けて全力で取り組みたいと考えております。　次に、越前たけふ駅周辺がどのように変わっていくのを期待されているかということでございます。　様々御意見を伺う中では、遊べるところとかスポーツが楽しめるところ、商業施設があるところといった御意見がございます。現在、そうしたことの実現のために誘致活動に取り組んでいるわけでございます。　また、次世代交流拠点は、県外の人あるいは市民が集う交流拠点としての機能、にぎわい創出といったものを目指して、特に商業施設との一体的な整備を検討しております。先端研究施設、商業施設、ホテル等が設置されれば、交流関係人口が増加、雇用の増加につながるということでございます。　市内外の人が集まって交流が生まれ、越前市の文化や産業が創造され、発信される場所、市民の皆さんや訪れた人が楽しめる場所になることが期待されているのではないかと私自身は考えております。　次世代交流拠点の整備に関する研究会でございます。　研究会は龍田副市長を座長とする庁内の関係部署のメンバーを中心に開催をしておりまして、県の関係部署からもオブザーバーとして参画をいただきました。現在、庁内での意見調整あるいは先進事例の視察、情報収集なども行いまして、利用ニーズなどについて企業ヒアリングなども行い、整備をしているところでございます。また、整備の手法、実現可能性、採算可能性、持続可能性、そういったこともコストを含めて検討し、その辺を整理した上で具体化の可能性があるという判断をした上で、来年度、基本構想を策定したいというふうに考えております。　次に、越前たけふ駅からの二次交通でございます。　今年実施しました需要調査によりまして、観光地、観光客の移動に関する傾向は把握しております。その傾向を踏まえまして、新幹線開業後、短期的な対策としてはタクシーとかレンタカーの必要台数を何とか確保して、観光客あるいはビジネスパーソンの人たちが効率的に移動できるようにすることが当面は最も効果的だと考えております。具体的には、これまで実施しております、いわゆる定額タクシーとか、タクシー利用者が集中する時間、新幹線の発着時間に合わせて駅の間をスムーズにつなぐシャトル運行などを補完的に運行すること、あるいは観光型ＭａａＳ、様々なＤＸを使った観光システムなどの導入も検討する必要があると考えております。　当面の対策だけではなくて、中・長期的な視点が大事ではないかということでございますが、同じ方面への乗客が同乗する乗り合い型のタクシーへの移行も考える必要があります。利用者の負担あるいは環境負荷の軽減などをこれによって図っていきたいと考えております。　長期的に見ると、最も重要な鍵となるのは自動運転だと考えております。例えば市街地を循環するルートの市民バスにおいて自動運転の実証実験を行うことなども検討したいと考えておりますし、あわせて市役所周辺でのトランジットモール、車の入らないエリアをつくることとか、あるいはレンタサイクル、電動バイク、様々な、いわゆるグリーンスローモビリティといったものもございますので、そういったものを合わせて将来的なものを考えていく必要があるというふうに思っております。　坂口地区のデマンド型交通の件でございますが、来年度の実証実験に向けまして、現在運行回数、ルート、利用料などの具体的な検討を行っております。この取組を地域交通の一つのモデルとして捉えております。これを支援し、成功事例とすることによりまして、ほかの地域に広がりを図っていきたいと考えているところでございます。　次に、福井鉄道福武線第３期の支援スキームについてでございます。　３市における負担割合は、鯖江市の利用者数が大きく減少したことがありまして、鯖江市の割合が減少したという結果になっております。この割合につきましては、３市が案を持ち寄って協議を行ってまいりました。従来の指標、配分割合を基に算定されますと、越前市が鯖江市よりも高い割合になるということでしたので、様々協議をして両市の負担割合が同じになるところまで調整されてきたところでありますけれども、様々な提案をしてさらに協議を進めていきたいと考えております。　次に、福祉人材の確保についてでございます。　ハローワーク武生管内の直近の統計では、介護関連職、これはフルタイムでございますが、有効求人倍率は３倍を超えております。全職種の有効求人倍率は1.64でございますので、かなり高い状況で、本市においても介護人材が不足しているというふうに認識をしております。さらに、国の試算では2040年には現在の1.3倍の介護人材が必要だというふうなことも言われております。　介護人材の確保につきましては、県の介護人材確保対策協議会におきまして、介護や看護、社会福祉士等の福祉専門職と労働局の委員が課題を整理し、外国人介護職員の人材確保も含めて様々な取組の提案が行われております。　越前市としましても、こうした状況を踏まえまして、総合計画の中に人材確保に向けた就労支援金あるいは資格取得支援などの実施を盛り込んでおりまして、今後も県と連携し、介護人材の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、看護人材に関しまして、武生看護専門学校への支援についてでございます。　本市は、学校運営費の一部として年間600万円、これは定員120人に対して１人当たり５万円という計算でございます、これを基本額といたしまして、さらに市内医療機関への就職者数に１人当たり10万円、市内の在住学生の数に１人当たり15万円を乗じまして、これを加算し、年間1,050万円を上限に財政支援を行っているところであります。このほか、育成支援のために市の健康増進課で看護学生の実習の受入れを行っております。今年度は11人の方を受け入れまして、乳幼児の健康診断、保健指導、家庭訪問、健康教育、様々な現場で実地指導を市の保健師が行っているところでございます。看護人材は医療現場だけではなくて介護の現場でも求められておりますので、今後も武生看護専門学校への支援を継続していきたいというふうに考えております。　次に、保育園の入園状況、人材の確保でございます。　保育園等への入園状況につきましては、４月１日現在でいわゆる待機児童はゼロでございますけれども、転入、出生、育児休業明けなどによります年度途中での入園希望には十分対応できていないというのはおっしゃるとおりでございます。　現在、市内全部の公私立保育園、認定こども園などでの保育士の数は約430人ありますが、まだまだ約50人ぐらい人材が不足してるというふうな状況であるかと思います。　保育人材の確保、本年度から市独自の就労支援金等も行っておりますが、さらに人材確保に取り組みたいと考えております。　次に、福祉人材の件でございます。　働きやすい、働き続けられる職場づくりが重要でございますけれども、事業所の理解が必要でございますので、事業所を回りまして様々な課題を聞き取り、これを応援する方策を検討しております。本年度からは民間園の保育士の定着のための奨励金の交付制度をスタートさせておりますし、現在は資格取得支援等のキャリアアップの仕組みを研究しているところでございます。　処遇改善につきましては国に求めていく必要がありますけれども、福祉の仕事の魅力というもの、やりがいというものをお伝えすることも大事かなというふうに考えております。　無園児の問題ということでございます。　本市には、保育園などに通っていない入学前の乳幼児は860人ぐらいおられるということでございます。こうした中には、もちろん家庭で子育てをするという考えの方もおられるわけですけれども、親子が孤立に陥るケースもあるということでございますので、様々な機会に養育状況を確認し、必要に応じて子育て支援サービスにもつなぎながら、定期的に家庭訪問をして支援などを行っているところでございます。　また、市内に５つあります子育て支援センターなどにおいて相談を受け、あるいは子ども・子育て総合相談室との連携体制なども整えているところでございます。　外国人の市民についての状況でございます。　ハローワークによりますと、契約を更新されなかった派遣社員の方、あるいは仕事が見つからない外国人労働者の相談が増えているということでございます。市庁舎１階には総合相談窓口がございまして、年間約１万5,000件の相談があります。内容に応じまして、専門の窓口につなぐ体制を整えております。就労につきましては、ハローワークに外国人職業相談窓口がございますので、そういったところにつなぎ、生活に困窮しておられる方は社協とも連携しながら支援を行っているという状況でございます。　職員のストレスケアでございますが、やはり自らストレスチェックをして、自分で未然防止をするということも大事でございますし、また産業医による健康相談などを実施し、メンタルヘルス対策、健康経営など、健康管理に関する研修も実施しているところでございます。　また、先輩が若手職員のメンターとなるような制度も入れておりますが、よりそれが実効性が上がるように、きちんと機能するように、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。　公金につきましては、本市では平成30年度に公金の摂取の事案が発生したということで、手順書を一斉に作成し、やむを得ないものを除いて、現金を取り扱う事務はなくしているところでございます。その後も、手順書を定期的に見直しながら、適正な現金等の管理に努めているところでございます。また、実行委員会等の関係団体の事務局を所管課がやっている場合に、やむを得ず職員が会計事務を兼務しているものがございますけれども、複数の職員が担当する、あるいは外部の人にチェックしていただくということで、その徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。　職員の退職、休職についてでございます。　様々な事情でお辞めになる方がおられます。これはこの市役所だけでなくて、福井県の各自治体あるいは国の省庁もそういう状況があるというふうにお聞きをしておりますが、個人が選んで退職するのではなくて労働環境等の影響で退職を余儀なくされるということであれば、その原因をしっかり確かめて対処をしなければならないというふうに思っております。　メンタルヘルス関連で長期の休職者が今12人ほどおられますので、そういった、先ほど申し上げましたストレスチェック、健康相談あるいは周りのサポートによって、そういったことがないように進めていきたいと思います。職員が元気であることが仕事をスムーズに進め、市民の幸せにつながるということは間違いないと思っておりますので、しっかり対応させていただきます。　非常事態の庁内体制ですけれども、ＢＣＰの対策あるいは行動計画を策定しておりまして、必要に応じて見直しも行っているところでございます。　今年も自然災害はいろいろありましたけれども、早めの対策本部の設置であるとか、情報共有であるとか、危機管理幹を設置して、速やかに対応できるようにさせていただいております。さらに、そういったものを強化していくということが必要でございますので、訓練も繰り返しながらしっかり対応したいというふうに考えております。　最後に、有機農業についてでございます。　長年、有機農業、水稲でございますけれども取り組んでこられて、市や県の有機農業、これを牽引してこられた方々の高齢化あるいは後継者の不在というのが最も大きな課題であるというふうに認識をしております。　高度な栽培技術、ノウハウがそれぞれの個人の中にありますので、これを何とか次代につないでいく対策を早急かつ強力に講じて、本市の有機農業のさらなる展開を図っていきたいというふうに考えております。　以上、会派郷働川崎悟司議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。　教育行政につきましては、教育委員会のほうから御回答させていただきます。 ○議長（吉田啓三君）　澤崎教育長。 ◎教育長（澤崎秀之君）　〔登壇〕　会派郷働川崎悟司議員の代表質問にお答えをさせていただきます。　まず、部活動の地域移行につきましては、本市においては越前市の子供たちが将来にわたってスポーツや文化芸術に親しめる機会を確保するという大きな視点の中で、現在議論を進めているところです。　現在、県内の先行モデル事例として取り組まれている事例につきましては認識をしているところではありますが、市町内に２から３の中学校がある場合と拠点となる活動場所が、活動母体が競技種目ごとに明確に存在している場合であります。したがって、本市の場合は区域が広域にわたっておりまして、中学校ごとに新たな活動環境を構築するだけでは持続可能な基盤とはなり得ないことも考えられますので、より複数の選択肢を検討していくことが課題の一つになっているというふうに思っております。　また、総括コーディネーターの配置や指導者、会場の確保、参加者の保険、指導者報酬、受入れ団体の調整等の課題もあるところです。　令和５年度から段階的に移行する中で、課題を整理し、各地域それから団体等と協議を重ね、課題の解決を図りながら進めてまいりたいというふうに考えているところです。　次に、生涯学習センターについてのお尋ねでありますが、旧生涯学習センター及び旧市民ホールの機能につきましては、新庁舎西棟１、２階の生涯学習センターと市民プラザたけふに分散をさせ、それぞれ市民の方々に御利用をいただいているところです。旧センター時に比べまして、２か所合わせての利用は現在増加している状況です。生涯学習センターでは越前まなぼう座を年間約90講座開催をいたしまして、生涯学習センター自主学習グループが42団体ありますが、生涯学習センターと市民プラザたけふを拠点に活動をしていただいているところであります。　なお、生涯学習センターの感染症対策についてのお尋ねですが、基本的な感染症対策を徹底した上で、オンラインによる講座の開催や、中止や縮小した講座内容を録画して記録を行った後に配信をするという取組もさせていただいているところです。また、密にならないように参加定員を減らす代わりに、同じ講座を少人数で複数回開催するという工夫なども取らせていただいているところです。また、非対面学習の際に必要なパソコンであったり、スマートフォンの活用知識を得るための講座を開催する中で、新たな取組も進めてまいりました。　それから、生涯学習の推進についてのお尋ねでございますが、現在本市の生涯学習センターの受講者の年代層は60代が７割から８割を占めるなど生涯学習事業参加者の高齢化であったり、固定化が課題となっているところです。このために、これまで越前まなぼう座として開催しています生涯学習センターの講座を、令和５年度からえちぜん市民大学と名称を変え、再整備を行います。　えちぜん市民大学は、講座１回を１単位とする単位制としまして、一定の単位を取得された方には修了証を授与する予定でございます。受講者には受講票をお渡ししまして、受講票と単位は年度をまたいで累積をされますので、御自分のペースに合わせて継続的に学習できる仕組みを予定しております。講座内容につきましても、３つのカテゴリーに分けられておりますが、ふるさと学習それから教養・リカレント、生活・健康、今申しました３つのカテゴリーに分けて、身近なテーマから専門分野まで幅広く対応いたしまして、また教育委員会の各課が開催します講座も加えることで、より充実を図っていく予定になっております。　それから最後に、人材育成についてのお尋ねですが、公民館が社会教育施設として、また地域自治の拠点施設としてその役割を果たしていくためには、公民館職員の役割が非常に重要であるということは認識をしているところです。教育委員会におきましては、市公民館人材育成プランに基づきまして、職員の資質、能力の向上を図るための研修に力を注いでいるところです。大きな研修の柱としては、市独自の主事育成研修を行っておりますが、その２本の大きな柱はまずリーダー養成研修と、それから課題別研修という２本の柱を立てて行っているところです。これらの研修につきましては単年度で終わるものではなくて、今後も継続的に取り組む中で、公民館職員の資質向上を図って、社会教育全般に対する人材育成にもつなげていきたいというふうに考えているところです。　以上、会派郷働川崎悟司議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（吉田啓三君）　以上をもって会派郷働の代表質問を終了いたします。　暫時休憩します。　なお、再開は午前11時５分といたします。　　　　　　　休憩　午前１０時５８分　　　　　　　再開　午前１１時０５分 ○議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。　次に、会派創至代表による題佛臣一議員の質問を行います。　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　〔登壇〕　会派創至題佛臣一、代表質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　さて、2040年の本市の人口は約６万人と予測され、65歳以上の高齢化率は38％と言われております。少子・高齢化は本市においてもますます進んでいきます。年金、医療の増大、生産年齢の人口による経済規模の縮小、税収入の減少、社会保障制度の持続可能性のリスク、社会の活力の低下など様々な問題を抱える中、若者の都会への人口流出は地域の衰退にもなり、地域のコミュニティの危機にもなると言われております。　半世紀に一度のまちづくりとして多くのハード整備が進められてきた越前市。これからの財政運営を考えれば、さらに維持管理や更新の費用が大きな負担となってまいります。今後は、ソフト事業、市民参加、にぎわいなどを重視した施策が大切になってくると思います。今後の必要なハード整備には、市民が理解のできる選択と集中で進めていかなくてはなりません。　これまで進めてきたふるさとづくりを検証しつつ、山田市長が掲げる幸せを実感できるふるさと、ウエルビーイングなまちづくりを推進するためにも、市民が抱える様々な課題やふるさとづくりの課題解決に取り組むべきと考えます。　福祉ニーズの多様化と少子・高齢化の進む中、今こそ地域で暮らす人たちが共に支え合う地域力こそがこれから求められてまいります。公的な福祉だけに頼るのではなく、全ての人が地域で共に支え合う地域共生社会こそがこれからの新しいまちづくりと考えます。　今回出された、総合計画2023（案）を踏まえながら、地域の課題解決に向け、会派創至の代表質問をさせていただきます。　まず初めに、地域自治振興会について質問をさせていただきます。　平成15年、区長会連合会から地域自治の重要性と自立した地域自治会の在り方が提案され、明まちからまちづくりの趣旨を引き継ぎ、体制をより強化した組織として平成16年４月に自治振興会が立ち上がりました。　これまで行政だけが担ってきた事業を市民と協働することにより、行政だけでは対応できない新しい公共サービスを期待し、スタートしてまいりました。今日まで地域の公民館と連携し、地域のそれぞれの課題解決に取り組み、地域は地域で守る、地域自治、地域の歴史文化、地域の福祉そして社会教育など、17地区がそれぞれのまちづくりに取り組んでまいりました。しかし、急激に進む少子・高齢化、若者の地域離れが進み、本来地域を担う青年団や壮年会、女性会などの弱体化が進み、町内や地域によっては事業ができなくなる事態に追い込まれております。　自治振興会の負担が増えたことにより、役員の成り手や各町内の区長の成り手不足までの状態になってきております。地域に関わる人が減り、今までやってきた個々の負担が増えた結果、個を守る、組織を守る流れになってきたのではないでしょうか。　また、今日までの状況、事業を続けることは、各振興会共通の課題として、行政側の利便性、下請的な組織になっているとも言われております。　市長は、今の自治振興会の状況を見て、どのように考えておられるのか、いま一度振興会と行政の在り方を見直すべきではないでしょうか。そして、その際、自治基本条例の抜本的な見直しを図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長の示す、分かりやすい未来像、行政と地域の役割をいま一度見直す時期に来ていると考えます。地域に負担をかけない、行政とともに誰もが地域事業に参加しやすい形にすべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。　次に、地域公民館などの居場所づくりについて質問をします。　社会教育施設として、公民館事業に加え、地域自治振興事業の活動拠点としての利用や地区防災などの拠点となるなど、公民館を取り巻く環境も変化をしてきております。　このような中、市民活動が活発になり、地域自治力により地域社会を支える力が高まることは市にとっても喜ばしいことでありますが、一方で現在の公民館では部屋数や駐車スペースが不足している課題も生まれてきました。現に、駐車場が満車の場合、仕方なく路上駐車をしているケースも見受けられ、付近の住民からは危険だという指摘もあり、問題化しているなど、また地区の拠点としての格差も出てきており、公平性に欠けているとも言われております。　そこでお聞きします。　越前市は平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、その計画を上位計画とし教育施設等長寿命化方針を策定いたしましたが、活動拠点となっている公民館の増築や公民館利用者のための駐車場整備についての方針の見直しが必要と考えますが、お答えください。　また、山田市長においては、ウエルビーイングの観点の下、地域住民の居場所づくりをうたわれておりますが、市内の各町内ではコミュニティ会館が設置されていない町内もありますが、この事態をどのように把握されているのか、それらに対する対策はどのように講じようとされているのかをお聞かせください。　次に、地域福祉計画について質問をしてまいります。　地域でお互いを認め合い、支え合いによる地域福祉を推進するため、一人一人の尊厳を重んじ、人と人とのつながりを基本として、互いに存在を認め合う顔の見える関係づくりと共に支え合う社会を目指すために越前市地域福祉計画が定められております。この計画では、福祉分野の全ての個別計画の上位計画として位置づけられており、基本理念、基本目標、施策の方向性などが示されておりますが、地域福祉を推進するために主役である住民に対する意識の高揚など福祉教育の推進が大切であります。この具体的な方法をお示しください。　また、専門多職種とともに地域の推進においてシステム化していくための支え合いの仕組みづくりの方法についても、どのように具体的に進めていくのでしょうか。　また、現在では地域包括支援センターが設置されておりますが、地域のニーズを把握できていないだけではなく、民生委員や福祉連絡員、区長さん方との連携も形だけであるようにも思われ、ふれあいサロンに参加できなくなっている方々へのコンタクトが希薄な状態であります。現在の認識と今後の方針をお聞かせください。　次に、第９期介護保険事業計画作成に向けてを質問いたします。　令和５年度に第９期介護保険事業計画の作成が始まります。そこで、各市町村では今年度中に計画を織り込む内容を検討するための調査に入ると思います。　８月に厚生労働省により第９期介護保険作成に向けてのスケジュールが出されました。市においても次期計画策定に向け現状の調査を開始されると思いますが、在宅介護に関してはどのような調査をされているのでしょうか。また、第９期介護保険事業計画策定に向けて特に留意していることがありましたらお示しください。　越前市においては、７期、８期と２期連続で介護保険料を据え置いてきました。10年前には高齢者の要介護度や介護給付費が全国や県内平均を上回っていたのですが、いきいきふれあいのつどいへの支援をはじめ介護予防に力を入れてきたことで、全国や県内他の市町の平均を下回ってきたと考えられます。また、そのことで第８期介護保険事業計画策定には介護給付費準備基金が７億円を超えていました。その基金の取崩しも介護保険据置きの要因であったと考えられます。前回策定時の基金取崩しでは、第９期も安定的な事業運営をできるだけの基金は残すとしていました。　長引くコロナ感染拡大や円安、エネルギー高騰による物価の急激な値上がりは、年金生活者に大きな打撃を与えています。このような状況の中での介護保険料の引上げは、高齢者にさらなる不安を与えることになります。　そこでお聞きします。　第９期においても介護保険料を据え置くための基金取崩しは考慮されているのでしょうか。　また、前議会で高齢者へのおむつ支援を第９期の介護保険事業計画の中に考慮するとしていましたが、既にお考えがありましたらお聞かせください。　次に、孤立、孤独対策について質問をしてまいります。　まずは生活困窮であります。　越前市で働く派遣社員の実態についてお聞きします。　市内の企業で派遣社員の大幅な雇い止めの動きが出てきているとお聞きいたしますが、今後市内で仕事をなくし、困窮に陥る派遣社員の方や外国人労働者の方が増えてくるのではないかと心配をいたしております。現状において、外国人の方の困窮相談が増えてきていることも事実であります。　企業で働く派遣社員や外国人労働者が今後契約満了後にどのような状態になっていくのか注視していかなくてはなりません。企業の責任を考えれば、非正規雇用から正規雇用に向けた労働体制を取っていくためにも、市はどのように働きかけていくのか。また、今後仕事をなくし、困窮した方への支援体制をお聞かせください。　次に、ひきこもり支援についてお聞かせください。　ひきこもり当事者の社会的孤立が全国でも問題視されております。東京都江戸川区の実態調査では、無職や主婦など社会と関わりを持たない人がいる世帯にアンケートを実施いたしました。回答のあった８万世帯の集計の結果、関わりが家庭のみが65％に続き、約25％がＳＮＳ、インターネットで他人と交流をしているとの回答がありました。このことから、ひきこもり当事者が参加しやすい方法としてオンライン交流の場を設けることで、相談しやすい支援体制に取り組むことになってまいりました。　そして、福井県においても、昨年からひきこもり者とその家族を対象に、電子媒体を使った電子居場所、ＳＮＳ、メール、ＬＩＮＥ、Ｚｏｏｍなどを取り入れ、ひきこもり者への相談支援に取り組んでおります。　今後も、越前市においても孤立、孤独対策は考えなくてはなりません。ひきこもり者はもとより社会との関わりを持たない方々、一人暮らしなどの方への支援の一つとしてオンラインなどを使った相談支援体制もぜひとも考えていただきたいと思いますが、今後の取組をお聞かせください。　次に、いじめ対策について質問をいたします。　来年４月に発足されるこども家庭庁では、各地域にいじめに関して気軽に相談できる窓口設置に向けて事業展開をすると言われております。　身近な教職員との間に信頼関係が築けず、悩みを抱える子供がいることで不登校になり、さらには長期のひきこもりに至ってしまうケースがあります。ひきこもり者は学生時代に何らかのいじめに遭ったことも少なくないと報告でもあります。　市内の学校現場でのいじめの報告は出ているのか、またいじめ対策はどのようにされているのかお聞かせください。　次に、ヤングケアラーについて質問をいたします。　現在、中学２年生17人に１人、つまりクラスに２人程度がヤングケアラーと言われております。　相手が家族や親しい人であっても、毎日誰かの介護や世話をすることは、身体的、精神的、さらに経済的に大きな負担がかかり、貧困やひきこもりに陥ってしまうケースもあります。特に、ヤングケアラーは、学校に通い、教育を受け、友人と交流を通して成長する重要な時期であるにもかかわらず、その状況が周囲から見逃されていることが多いという問題があります。ケアは他人事ではありません。ケアラーと家族が抱える問題解決に向けて早期発見と支援の仕組みが必要と考えますが、市の取組についてお聞かせください。　次に、総合計画案、活力ある地域産業についての質問に入ります。　地域の活力の基礎となる地域の産業のさらなる発展を図るとありますが、具体的にはどのようなことを考えておられるのかお聞かせください。　また、多様な企業誘致とオープンイノベーションなどの連携を促進し、新しい事業や新しい付加価値の創出、新たな産業集積とありますが、そこに必要なものは、やはり人材確保であります。働き手の確保であります。現在でも求人倍率1.5倍を超える高い求人倍率であり、さらには大手企業との人材確保競争で困窮している地元企業がいること。この状況下で新たな企業誘致が可能なのか、人材確保の現状打開策はどのように考えておられるのかをお聞かせください。　また、市外に流出する買物や観光などの資源は460億円とも試算されておりますが、市内で消費を促進するための施策をどのように考えておられるのかをお聞かせください。　また、高齢化が進む農林業、耕作放棄地、特に中山間地域などや管理されていない森林などが深刻化し、問題になってきておりますが、それらの農林業にどのような対策を考えているのかをお聞かせください。　次に、指定管理者制度の在り方について質問をいたします。　今回、指定管理者選定において、体育館管理とともにスポーツ振興に大きく寄与していただいた越前市スポーツ協会が指定管理者から外れることになり、事務所やスタッフの解雇を迫られる事態に陥ると予測されます。その結果、市スポーツ協会の今後の活動に大きく影響し、さらには今後の市全体のスポーツ活動にも何らかの影響が出てくると考えられますが、いかがでしょうか。　また、指定管理者の選定は選定委員の判断で決まってしまうことから、選定委員の責任は大きいと考えます。今回も含め、今日まで選定委員の方が選定に当たり事前調査はどのようにされているのか。今後四、五年で変わってしまう指定管理者制度では安定した管理運営ができないことも考えなくてはなりません。公募と非公募の基準があまりにも不透明ではないでしょうか。今後の指定管理者制度の在り方を市長はどのように考えておられるのかをお聞かせください。　次に、ＤＸ推進活動について質問に入っていきます。　ＤＸ推進は、人口減少、少子・超高齢化社会、生活様式の多様化など課題がある中で、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進し、市民の多様な幸せが実現できるような行政サービスの提供をすることで、デジタルによる情報公開の広がりなどアプリを活用した住民の利便性の向上や福祉、教育などの様々な分野へと広まってきております。　市は、自治体の取組としていち早く行政手続のオンライン化、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底など、さらには地域社会のデジタル化を集中的に推進するなど、市の重点施策の一つとして取り組んでおります。　また、2024年春の北陸新幹線県内開業に向けても、インターネット上での仮想空間メタバースを活用し、市内の観光スポットを再現したり、交流イベントを開いたりといった情報発信や各分野においてもインターネット上の仮想空間を生かした様々な活動が期待をされております。　現在までの進捗状況と、今後ますます活動を進める中で、ＤＸの司令塔は重要であります。行政、司令塔としての企画の立案や部門間での総合調整、ＤＸの取組の進捗管理はどのようにされていくのか、また今後の推進体制の整備についてもお聞かせください。　次に、文化県都宣言について質問をしてまいります。　山田市政の大きな目玉の一つとして、文化県都宣言があります。文化県都を宣言することで地域の宝を磨き、もっと輝かせ、本市の文化力を自他ともに意識して世界にアピールし、地域の活力を維持しながら文化、芸術、産業の振興につなげていく取組として、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟、越前国府の再生、越前和紙のｖａｌｌｅｙの創造が挙げられました。　そこでお聞きしますが、越前国府の再生の中に国府があったと推測されるエリアでの国府発掘事業を実施しますとありますが、どのような体制で行われるのか、またコロナ禍で延期になっている新庁舎建設に伴う発掘調査報告会はいつ行われるのかをお聞かせください。　次に、武生公会堂記念館の活用についてを質問をいたします。　今回、10月７日から11月27日まで、武生公会堂記念館において、日本皮膚病学の開拓者、土肥慶蔵氏の特別展が開催をされました。また、慶蔵氏の誕生地を示す記念碑も市中心部にあり、越前市が生んだ偉人でもあります。21歳のときには東京に武生郷友会を創設するなど強い郷土愛の持ち主でもあります。市民の誇りでもあります。　今回の特別展は、土肥慶蔵氏の偉業を知ってもらうことで、子供たちの未来に夢と希望を与えるよいチャンスでもあったと思います。　今回、教育委員会として、郷土が生んだ偉人、土肥慶蔵氏の特別展を教育の観点からどのように生かされたのか、今後も武生公会堂記念館で進められる記念特別展などを市としてはどのように位置づけられていくのか、改めてお聞かせください。　次に、市文化財保存活用地域計画について質問をいたします。　今回の保存活用計画は何の目的で作成されたのか、たたき台を作成するために市民や専門家の意見を聞く場所をつくったのか、コンサルは入ったのか、製作費用は幾らかかったのかをお聞かせください。　今回の計画で、市の歴史的特性を学術調査によって文化財的価値を明らかにすると記述されておりますが、どの機関が主に担当をするのかお聞かせください。　また、市が管理する公文書は、市長、教育委員会などの実施機能が常にしっかり管理し、市民に公表する義務があります。公文書は市民のもの、財産であります。これと同様、指定された文化財は公的機関や個人所有のものでもありますが、市民と行政や各機関が連携し、市民の誇らしい財産として後世に伝えられていく仕組みや管理機能を有する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　武生市時代から長きにわたり、文化財保護並びに市史編さん事業を継続してこられた各委員会の機能を単なる専門家のアドバイス機能と位置づけるのではなく、公正公平な独立した調査研究、審査、公表機能を持つ機関、部署として格上げすべきではないでしょうか。そのためには、人材の配置、あるいは機構改革による市長直属の機関、あるいは教育長直属の機関として置くこともこの計画を推進する上で重要な鍵になると考えますが、いかがでしょうか。現在は文化課の傘下機能になっております。文化課の行政機能を高めるためにも分離し、抽出された誇らしい市の宝、財産を磨き上げ、いかに内外に発信していくための政策として関係部局と役割を分担整理し、担当すべきと考えます。もちろん、文化センターや文化施設の管理や市民文化団体との連携強化を推進し、芸術文化都市としての格調も高めていかなくてはなりません。　文化課は、よりよいスポークスマンとなるべきであり、観光、企画部局などとの連携を柱に置くべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、文化財保護について質問をいたします。　越前市の発掘された文化財は、特に埋蔵文化財は、市有施設、機能を廃止された施設や旧保育園など２か所に分散保管されており、保管文化財の状況を鑑みると、文化財の保護、整理、公開について抜本的な体制や方針の見直しが必要と考えます。また、文化財に携わる専門職員、考古学専攻の学芸員など人材不足も課題であると考えます。本市の宝でもある歴史的にも重要な文化財であることが、十分に市民に周知されておりません。　文化県都に向けて取り組む一つとして、大きな文化財を保存していく施設の点検と老朽化対策、文化財の整理や公開に向けた専門的な職員、学芸員などの人的体制の整備、文化財の保存と公開を兼ねた施設、文化財センターなどの設置を強く要望いたしまして、会派創至の代表質問とさせていただきます。 ○議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　〔登壇〕　会派創至題佛臣一議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、地域自治振興会の件でございます。　今年、各地区の自治振興会の御協力をいただきまして、全17地区の皆さんとの地域ミーティングを開催をいたしました。そこでは、様々な市民の皆様が抱える課題あるいは自治振興会そのものの課題というものもお聞きをしました。とりわけ、担い手の不足、後継する人の不足、それから市からの委託業務が重荷になっていて何とかならないかという、そういう声をいろんなところでお聞きをいたしました。そのような認識を持っているところでございまして、そういった課題を解決するために、自治振興会の事業そのものも体制、能力というかパワーに合わせた形で見直す必要がありますし、さらには行政からの委託の在り方あるいは運営のサポートの在り方といったことを検討する必要があるというふうに私自身は認識をしております。　その場合、自治連合会と十分連携をしながら、合意形成を図りながら、仕組みの見直しを進めていきたいというふうに思っております。　自治基本条例、そういったこととの関連の中で条項として入れるべきようなことがあれば、それも考えていく必要があるのかなというふうに思っております。　地区公民館などの居場所づくりにつきましては、町内のコミュニティ会館、災害時の一時避難場所になってるようなところとか、サロン、集いが行われるような場所は把握をしております。一方で、様々な町内活動のために場所を借りたり、空き家、空き店舗などを賃貸契約で使ってるようなケースというのは、より詳細な把握が必要かなというふうに思います。　コミュニティ会館への相談があった場合には市民協働課が窓口となりまして、いろんな新築、修繕、バリアフリー、耐震補強などの補助メニューもありますので、そういったものを御紹介しながら相談に応じているところでございます。　居場所というのは基本的にソフトだとは思うんですけれども、実際に集まる場所が必要なことも確かでありますので、どういう形がいいのかということは十分考えたいと思っております。　次に、市地域福祉計画でございます。　その意識高揚の件でございますが、いろいろな会議の場で説明をさせていただく、あるいは地域福祉に関わる団体の会合の場をお借りして、そこで進めさせていただくということで周知に努めてきたところであります。　地域の福祉の要は、区長さん、民生委員さん、児童委員さんの方であります。地域の住民の皆さんに理解を深めていただくことが必要ですので、社会福祉協議会とも連携しながら、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。　支え合いの仕組みづくりの中身でございますが、地域の福祉活動というのは形にとらわれるのではなくて、ふだんのお付き合い、町内活動、そういったものの流れの中で実際に機能するものだろうと思います。ですから、それぞれの地域の実情に合わせた柔軟な対応というものが大事なのかなというふうに思っております。　町内単位での見守り体制といったものを、町内福祉連絡会といったものがありますので、そこを基礎にして活動していただくということだと思いますし、町内で解決できないものは地区、それからそれでも十分対応できないプライバシーに関わるようなものは市が相談を受けるという形で重層的なバックアップ体制というかサポート体制を取っていくことが必要なのかなというふうに思っております。　地域包括支援センターの現状認識でございます。　令和３年度から６圏域に設置して２年目ということでございます。高齢者の方々の相談、困り事に対応をしております。　また、各地区のいわゆる第２層協議体といったものとの連携あるいは町内福祉連絡会との連携を行いまして、地域や家庭での孤立などで表面化しづらい問題についても情報共有をしながら様々な機関とか制度、サービスにもつないでいくというふうなことで問題解決に取り組んでいるところでございます。　ただ、やはり認知機能の低下が進む高齢者、あるいは身寄りがおられない一人暮らしなど非常に難しいケースが増えておりまして、各地域包括支援センターも対応に大変苦慮しているというのが正直なところかと思います。今後も民生委員さん、福祉推進員さん等々と連携を深めて地域の実情を把握しながら、高齢者の方の地域の福祉の中心として取り組んでいくようにしなければいけないというふうに思っております。具体的な課題を明らかにして、どうしたらできるのかというふうな形で一つずつ解決していくことが必要かなというふうに思っております。　第９期の介護保険事業計画についてでございます。　在宅介護の調査は３年ごとに実施しておりますが、国から示された調査項目に基づいて介護サービスの在り方を検討するという目的で実施をしております。調査項目の内容は、利用しているサービスあるいは家族介護者の介護の内容について伺うものでありまして、介護の種類とか介護者が不安に感じていることなどの質問項目があります。在宅で要介護認定を受けておられる高齢者1,200人を無作為で抽出しましてアンケート調査という形で実施をしているところでございます。　この第９期の計画策定に向けての留意点でございますが、生産年齢人口が減って高齢化が進む一方で、介護予防の充実あるいは認知症対策が必要であると。特に地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保、これがやはり重要だと思っております。　団塊の世代が75歳以上に2025年にはなりますし、団塊ジュニア世代も65歳以上になるということで、2040年に高齢者の数がピークを迎えるということでございますので、そうしたときにサービスの低下あるいはサービスが行き届かないということがないように、今の段階から中・長期的な視野に立った計画をつくっていく必要があるだろうなというふうに思います。とりわけ、人材確保ということがあらゆる側面で重要になってるというふうに思います。　次に、介護給付費準備基金の件でございますが、これは介護保険給付に要する費用に不足が生じた場合に積み立てているものでございます。介護保険料はこの基金の積立額を考慮しながら高齢者人口、要介護認定者の将来推計、利用料の見込み等々を踏まえまして必要な保険料を推計し、そして決定をしてるわけでございますが、計画期間中にこの介護保険料が不足した場合には基金を取り崩すことになるというふうに考えております。　紙おむつの購入支援について、前の議会でもお尋ねがありましたけれども、どのような考えかということでございます。　紙おむつ購入支援、これは在宅での生活を維持、継続する介護者支援を推進する上で必要な事業だろうと思っております。必要な方に確実に支給できる事業となるように、支給要件あるいは支給方法について検討を行っております。介護支援専門員ですとか訪問介護事業所等から在宅介護での実態あるいはニーズの状況について確認を行っているところでございますけれども、特に支給方法を現在の現金給付から給付券による支給に変更する方向で今考えております。この給付券による支給、券を支給してそれを交換するということでございますので、市内のこれを販売するところとの協力関係が必要でございますので、その辺の周知あるいは協力依頼というものが今後必要になってくると思います。　それから、本事業の財源は第１号被保険者の保険料となるということになりますので、これを審議する場であります介護保険運営協議会の中でも十分に検討をお願いしたいというふうに考えております。　次に、雇い止めにより困窮する外国人労働者に対する企業の責任ということでございます。　外国人労働者に対する企業の責任については、仮にこれが雇い止めであれば雇用契約に関する問題ですので、労働基準監督署における適切な対処というものが必要になります。　現状を見ると、ハローワークからお聞きしますと雇い止めというよりは契約期間が満了してそれを更新されない方が多いとか、あるいは仕事が見つからない外国人が多いとかというふうなそういう相談が増えてるというふうなことでございます。仕事をなくして困窮した方の支援ということであれば社会福祉協議会の貸付けの活用をして一時的な経済支援を受けていただいておりますし、さらに必要な支援については自立支援金の支給あるいは生活状況を確認した就労活動の支援等を行うこととしております。今後もハローワークとしっかり連携しながら対応していきたいと考えております。　ひきこもり支援についてでございます。　本市では、ひきこもりの方、家族の方を対象とした支援については社会福祉協議会あるいはセルプえちぜんにいろんな事業を委託して自宅訪問等も行っていただいているところでございます。　ひきこもりの方々はそれぞれ一人一人事情が異なっておりますので、よくその状況を聞き取ってその方に応じた支援が必要だというふうに思います。とりわけ人と会うこと自体を拒否しておられる方もおられますので、これはなかなか支援するのが難しいというのが現状でございます。その上でメールとかＳＮＳ、さらに言うとメタバースのように自分が表に出なくても相談できるというのは非常にハードルを越えやすいという面がありますので、そういった活用を今後検討していきたいというふうに思っております。　それから、ヤングケアラーの問題でございます。　ヤングケアラーの早期発見、支援については国が令和４年度から３年間を認知度の集中取組期間としていることもありますので、仁愛大学における基礎演習とか要保護児童対策協議会開催の研修会などにおいてヤングケアラーというものがどういうものかという認知度向上の取組を行っております。実際そういう方がおられた場合には、家事の支援あるいは相談先としてのオンラインサロンを案内するなど、様々な市内にあります社会資源、ソーシャルキャピタル、そういったものを活用する方向で適切な支援を行うようにしているところでございます。さらに認知度を高め、早期発見、支援につなげていきたいと考えております。　次に、地域産業についてでございます。　地域産業は市民の幸せを支える最も基盤となるものでございます。一方で、特に小売業の事業所数は大きく減っております。商業の縮小が見られます。製造業でもやはり中小企業というものは厳しい状況が続いております。人手不足、後継者不足、需要の減少、事業継承、いろんな課題があります。市では、例えば伴走型持続化補助金等で創業とか事業支援を応援しておりますし、えちぜんし割クーポン発行などで消費喚起なども行っていろんな支援を行っております。産業支援は国の支援あるいは商工会議所等を通じた応援、県の応援、そして市の応援といろんなものが重なっているわけですけれども、それを上手に組合せながら足らざるところを市が応援するという仕組みが重要だと思っております。　武生の商工会議所と一緒にＤＸの相談窓口をつくりましたし、ＤＸなんかもこれからは小さい企業でも必要になってくるということですのでそういったところも力を入れたいと思っておりますし、デザイン経営というマーケットから発想するような経営というものもこれからは必要になってきますので、小さくても光る企業というのはたくさんありますから、しっかり応援していきたいと思っております。　人材確保でございます。　毎年、18歳人口から25歳人口を比べると県全体で2,000人ぐらい減る、同級生が２割から３割減ってしまうという状況がありますので、まずは地元にとどまっていただくということが大事ですし、仮に一旦出ても戻っていただくことが大事です。そのためにはふるさとに対する愛着を育てるふるさと教育が大事ですし、特に戻ってくる場合はどういう仕事があるのか、自分が勉強したことが生かせる職場があるのかというのが重要ですので、多様な職場を用意するということが大事だと思います。そうした上でそれぞれの企業の発展のための支援を行う、あるいは大企業と中小企業を組み合わせたオープンイノベーションのような場を用意する、そうしたことによって足腰の強い産業を育てていく必要があると思いますし、外国人の労働者の確保も極めて重要だと思っております。居心地のいい選ばれる町にならないと消費と生産を支える人材が確保できないということですので、そういったことをトータルに進めていきたいと思っております。　それと関連しますけれども、消費の促進ですが、買いたいものがあるようなお店を用意する、そういうふうに事業を発展、転換していただくということも大事ですし、今は市外に取られてる消費を取り戻すためには、商業機能、商業施設の誘致といったことも重要だと思っております。越前たけふ駅周辺での様々な機能の中にはそういったものも組み込んで、市内でお金を使ってもらえるような仕組みというものもしっかり考えていきたいというふうに思っております。　次に、耕作放棄地についてでございます。　越前市の担い手への農地集積率は71％ありますが、残り３割は中山間地域などの条件不利地でございます。これら中山間地域における農作業を委託する際の作業料金、単価を上乗せする県の事業があります。本市でもこの事業を活用して耕作放棄を少しでも防止できないかということでやっておりますが、実際の補助単価と作業の実態との乖離がありますので、その単価の増額というものを先日県のほうにも要望しております。　また、国に対しては、人口減、高齢化が進む中での中山間対策というのはいわゆる産業としての農業というよりは国土保全的な意味合いがありますので、より公共関与を強めるような政策が必要ではないかということを粘り強く県とも一緒になって働きかけていきたいというふうに考えております。　次に、森林の管理についてでございます。　これまで、森林組合等により間伐などの管理を実施してまいりました。今後は、市の総合計画の案にお示ししておりますけれども、森林整備を産業、防災、保全と活用の３つの柱で実施したいと考えております。　産業と申しますのは主伐適期を迎えた木材生産とその公共調達、防災では治山事業、獣害対策、里山の保全と活用では市民の皆様、市外の皆様が森林に親しむ、そういった整備を検討をしたいと考えております。これらの事業の詳細あるいはゾーニングなどは、来年度に林業マスタープランを策定することとしております。この実施については、マスタープランの策定に先立ってやれることからやろうということで、森林環境譲与税を積極的に活用しながら着手をしたいというふうに思っております。　指定管理者制度についてでございます。　公の施設の管理運営につきましては、これは小泉改革の中で行政改革、官から民へ市場主義の導入ということが強くうたわれて国主導で導入されたものです。これは、2003年９月に地方自治法244条の改正によりまして公の施設の管理運営の委託という制度、関係する団体にそれまではお任せしていたのを市場に開放して民間企業が参入するようにすべしという法律改正が行われて導入されたものであります。当時は非常に国民全体の支持を受けた考え方で、この越前市におきましてもその導入を積極的に進めて170施設ぐらいに指定管理が導入されました。それでもやはりその経過の中でいろいろ検討がされ、直接管理、業務委託などの切替えで現在49の施設が指定管理で残っております。　それぞれ長所もありますし短所もあります。例えば、業務委託ということになれば毎年入札をして相手を決めるということになりますから１年ごとに相手が変わる可能性があります。指定管理には様々な課題がもちろんあります。いろんなやり方にはそれぞれ特徴がありますので、制度の導入からもう20年たちます。本来の制度趣旨で非常にいい面もありますし課題もあります。私は指定管理を出す側にもいましたし、受ける側の理事長をしたこともありますので課題はよく承知しておりますが、やはり競争原理が入ってくるということで体制を強化しないともう受けられないよということを職員にも日頃から言っていた、そういうことがあります。そういった観点で様々な改善点があると思いますのでしっかり、これまでにやっていた制度というのが決して間違っていたわけではないと思います。その制度運用についてよりよいものに改善をしていくという発想が必要なのかなというふうに思っております。　ＤＸでございます。　自治体のＤＸ推進計画に基づいて行政手続のオンライン化、市役所に来なくても済む、市役所に来ても書かなくても済む、これが市役所ＤＸの推進の一つでございますし、地域の中でそのＤＸを活用して、例えば安全・安心マップですとかメタバース、そういったものも活用できるようにするということで、現在総務部長が兼務してＤＸの本部の推進役になっておりますけれども、外部の専門人材もこの件については積極的に活用しながら進めていきたいというふうに思っております。　文化財の保存活用につきまして、私からは文化県都という観点で活用の側面について申し上げたいと思います。　市の文化財保存活用地域計画の実現、これは活用に重点を置いたということでございます。文化課の役割としては、市民の皆様あるいは文化財の関係者、専門家の皆様、行政との連携を調整する役割、専門家がおりますのでそういう役割を担っていただきたいと思っております。今後はそうしたことにとどまらず、文化県都宣言、ブランド戦略や観光戦略との連携強化、発信の強化というのが大事でございますので、そういった面もこの文化課には担っていただきたいと思いますし、その体制につきましては、県やほかの自治体でもありますように市長部局と教育委員会部局とをどういうふうに分担していくかということも含めて体制について検討、４月の組織機構改革にできれば反映したいというふうに考えております。　以上、会派創至題佛臣一議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。　なお、教育行政については教育委員会からお答えをさせていただきます。 ○議長（吉田啓三君）　澤崎教育長。 ◎教育長（澤崎秀之君）　〔登壇〕　会派創至題佛臣一議員の代表質問にお答えいたします。　まず、地区公民館などの居場所づくりにつきましては、地区公民館の耐震化、長寿命化工事の際は事前に地元の方々と協議を重ねる中で地元の御意向や利用実態に合わせて間取りの変更なども行い、部屋不足等への対応や利便性の向上に努めているところです。今後も基本的には長寿命化方針に従い、将来負担が大きくなる改築や増築は極力控えながらもニーズに合った公民館改修を進めてまいります。　また、公民館の駐車場整備につきましては、建物の長寿命化方針とは別に、必要性の高いところから順次検討をしてまいります。　次に、いじめ対策についてでありますが、いじめの定義につきましては近年、より広く捉えることに変わってきているため、より積極的に認知を行い、疑わしい場合も含めて対応を行っているところです。したがって、発表されている数値そのものを単純に比較はできませんが、積極的に認知していこうとする姿勢であるため、本市においても全国同様認知件数については増加傾向にあるところです。現在でも積極的な認知を進めるとともに、解消している場合と解消しても見守りを継続をするという場合に分けて対応を行っているところです。　なお、教育委員会のほうにはきちんと報告等をいただいておりますので、経過の確認を行いながら、いじめ等の認知がされた場合には、直ちに両方の児童・生徒の立場に立って適切な指導が行えるよう組織的に対応を行っているところです。　次に、指定管理者制度に関して、市のスポーツ活動についてのお尋ねでありますが、これまでも市スポーツ協会とは連携して各種スポーツの関連事業を通して協力体制を築いてきたところであります。また、今までも市スポーツ協会や各地区のスポーツ協会、さらには各種目協会や各競技団体の御協力をいただきながら本市のスポーツ振興を図ってまいりました。今後も、市スポーツ協会はもとより本市のスポーツ振興に関係する各種団体と密に連携を図りながら本市のさらなるスポーツ振興を図っていきたいというふうに考えているところです。　なお、今回の指定管理者制度につきましての選定委員会の審査につきましては、市は事前調査として各応募者から提出された経済状況を説明する資料や過去３年分の監督官庁または監査法人の監査書類のほか、指定管理者評価委員会の評価結果などを確認し、選定委員に説明それから報告を行っているところです。　また、今回の候補者につきましては、市は指定管理等を行っている類似施設の運用状況等について公表されている資料の確認はもとより監督官庁への聞き取りも行った上、それらの内容を選定委員に説明、報告を行ったところです。今回も市は、提出された資料はもとより聞き取り調査や応募団体の実績調査などをまとめて選定委員会の前に各選定委員に報告をさせていただいたところです。　次に、国府発掘事業につきましては平成８年度から越前国府関連遺跡発掘調査を実施してきていましたが、いまだ明確な位置特定には至っておりません。大河ドラマの主人公が紫式部になったことから、これらを機に令和５年度から越前国府の所在を明らかにするための発掘調査を計画しているところであります。また、それらが観光誘客にもつながるよう専門家の御意見を伺いながら実施していきたいというふうに思っています。　なお、御質問のあった講座につきましては、７月に予定をしておりましたが、コロナウイルスの感染症の都合がありまして日程を改めて２回の連続講座として１月14日と28日にｅホールにおいて開催をいたすところとなっております。 ○議長（吉田啓三君）　以上をもって会派創至の代表質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　休憩　午後０時０１分　　　　　　　　再開　午後０時５８分 ○議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。　次に、市民ネットワーク代表による三田村輝士議員の質問を行います。　三田村輝士議員。 ◆（三田村輝士君）　〔登壇〕　皆さん、こんにちは。私は、市民ネットワークの名前は三田村輝士です。代表質問を行います。よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスが中国武漢で発生してから３年が経過しました。この間、感染症等の拡大によって地域経済はもとより市民の日常生活や地域社会、職場環境に計り知れない影響を及ぼしてきました。経済や雇用が不安化する中、自治や教育、働き方などに不可逆的な変化をもたらし、その在り方に大きな変革が求められております。　私たちがコロナと闘っていた２月24日、ロシア軍は突然ウクライナに侵攻し、多くのウクライナ国民に犠牲者が出ております。コロナ禍に加え、ロシア軍のウクライナ侵攻による各国の経済制裁や金融緩和政策による円安などでガソリン価格をはじめ食料品など様々な消費者物価が高騰し、その負担は私たちの家計に大きくのしかかってきております。　一方、実質賃金はこの25年間減り続け、所得格差が拡大し、富裕層は富む一方で貧困層はますます困窮しその数も増え、所得格差による負の連鎖が続き、市民生活の底上げが求められております。　また、近年は異常気象により各地で豪雨災害が発生し、甚大な被害をもたらしております。県内でも８月の大雨により嶺北と嶺南を結ぶ交通の大動脈が分断されてしまいました。強靱な社会基盤や災害に強い国土、代替インフラ整備の重要性が求められております。改めて安全で安心して暮らし続けることができる社会の大切さを痛感するとともに、幸せに暮らし続けられる地域、持続可能な社会を私たちの子や孫に伝えていかなければならないと強く感じているところであります。　地方自治体の役割は、市民の財産と生活を守り、地域社会の問題を解決して住み慣れた地域で暮らし続けられる社会をつくることにあり、希望を持って生きる社会の実現を目指すことにあります。市議会市民ネットワークは、生活者の立場に立ち、次の世代に誇るべき越前市を引き継ぐために、山田市長の今後の市政運営にかける決意をはじめ、人口問題、定住化促進対策や新型コロナウイルス感染症と物価高騰対策、さらには日本一暮らしやすい福祉社会の実現などについて令和５年度の当初予算に反映していただきたく、代表質問を行います。　まず初めに、山田市長の１年間の総括と今後の市政運営にかける決意についてお尋ねをいたします。　山田市長は昨年の選挙において、「共に切り開く！越前市の新時代！６つの新時代宣言」を掲げて初当選を果たされました。そして、この間、感染症対策に取り組みながら市政運営に努めてこられたと思いますが、これまでの１年間の市政運営を振り返り、どのように総括をしているのでしょうか。　また、このたび2040年の越前市の将来像を示し、課題解決のための政策を積み上げた課題解決型の総合計画案を提示されました。この案では「幸せを実感できる　ふるさと～ウェルビーイングの越前市～」をふるさとづくりの理念に掲げておりますが、山田市長は今後の市政運営をどのように運営されようとしているのか、その決意をお聞きをいたします。　次に、人口問題、定住化促進対策についてお尋ねをいたします。　越前市の人口は2005年の８万7,742人をピークに減少傾向が続き、本年10月には８万1,315人となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年には６万664人まで減少すると予測されております。急激な人口減少は町の活力低下につながりますが、人口が減少することに悲観的であってはなりません。ほかの地域と人の奪い合いをするのではなく、地域力を高め、培ってきた郷土愛に根差した取組を地域住民とともに展開する必要があります。策定中の総合計画案では、本市の目指す姿として10万人の元気と活力を提唱し、定住人口の増加を図る中で交流人口、関係人口を含め10万人を目指すという前向きな考え方が示されております。　デジタル技術の進歩とともに社会のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸが進み、働き方が大きく変わってきております。また、新型コロナの感染拡大の影響を受けテレワークが浸透し、柔軟な働き方が可能になったことで都市部から地方暮らしに関心が高まってきております。この機をチャンスと捉え、豊かな自然環境や歴史、文化、子育て環境、女性の働きやすさ、教育環境、心の豊かさなど、本市の魅力を商品として全国に発信をし、定住化促進を図ってはどうでしょうか。お考えをお聞きをいたします。　また、移住・定住化に関する居住支援の担当窓口を一元化し、18歳未満の子と同居や40歳未満、中心市街地区域、居住誘導区域などの制限枠を撤廃し、市内全域を対象にした施策に拡大することで市外からの人口流入を促進させることを提案をいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症と物価高騰対策についてお尋ねをいたします。　感染症は第８波の拡大期を迎えましたが、いまだ収束が見通せないばかりか、肝腎の効果的な感染予防策が見いだせていない状況です。コロナ禍に加え、ロシア軍のウクライナ侵攻による各国の経済制裁や金融緩和政策による円安などでガソリンや食料品など様々な消費者物価が高騰し、私たちの家計を直撃をしております。アフターコロナを見据え、市民が安心して暮らせる社会を取り戻すためにこれまでの支援策の効果を検証し、感染症の影響を大きく受けた飲食、観光、交通、小売業などの事業所に対し、引き続き効果的な支援を行う必要があると考えます。　また、コロナ禍が長引く中で物価高騰は市民の雇用や生活環境に大きな影響を及ぼし、新たな生活困窮者層が急増をしております。国や県が実施する市民生活への支援に加え、基礎的自治体だからこそできるきめ細やかな対策として、生活困窮者の実態を把握し、市民に寄り添って貧困から抜け出すことのできる効果的な生活の底上げ支援を実施することを提案をいたします。　次に、北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備についての決意をお聞きをいたします。　北陸新幹線越前たけふ駅の開業が１年３か月後に迫りました。越前たけふ駅周辺の整備は、本市の将来のまちづくりとにぎわいの創出に極めて重要なプロジェクトです。これを契機に本市のまちづくりを推進し活性化するためにも、トップセールスを行い、一日も早く地元地権者の合意を得て、進出意向のある福井村田製作所の研究施設の誘致を確実なものにする必要があります。決意をお聞きをいたします。　次に、人権尊重の社会の実現についてお尋ねをいたします。　人権とは、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利です。そして、人間が人間らしく生きる権利であり、日本国憲法においても侵すことのできない永久の権利とされ、誰にとっても身近な大切なものです。私たちは自分の権利とともに他人の権利と尊厳についても深く理解する必要があり、自分たちの力で人権を守り育てていかなければなりません。　しかし、人権をめぐっては暴行や虐待、差別などの問題に加え、勝手気ままなどと意味を取り違えてしまい、女性や子供、高齢者、障害のある方、ＬＧＢＴの当事者、外国人などに関わる問題やインターネットによる人権侵害など、様々な人権問題が存在をしております。市民一人一人が互いの個性や多様性を認め合い、障害の有無や性別、年齢、出身地などにかかわらず誰もが自分らしく誇りを持って暮らせる人権尊重の社会をつくるために、いつでも気軽に相談に訪れることのできる相談支援窓口として男女共同参画と人権推進を一本化した人権推進センターを設置し、市民に分かりやすい環境で情報発信や相談、支援体制とすることを提案をいたします。　また、本市は、10月に性の多様性への社会的理解を促進するために県内初となるパートナーシップ宣誓制度を導入いたしました。このことを踏まえ、法律に基づいて婚姻した夫婦との格差がなくなるように利用できる市民サービスを増やし、性の多様性に対する理解の普及や差別の解消に取り組むことを提案をいたします。　次に、日本一暮らしやすい福祉社会の実現についてお尋ねをいたします。　まず、重層的支援体制の整備ですが、高齢者や子供、障害者に対するサービスなど、縦割りのサービスでは世帯全体を支えるには限界があります。障害児を重層的支援体制整備事業の対象者に加えるとともに、地域共生社会の実現を目指して複雑化、複合化する支援ニーズに対応するために制度間の隙間を埋め、家庭の事情に応じて世帯丸ごとを支援できる仕組みとすることを提案をいたします。お考えをお聞きをいたします。　次に、子供子育て環境日本一の実現ですが、本市は全ての子供が自立して健やかに育つことができるように日本一の子育て教育環境を目指しております。また、高校３年生までの医療費を無料化し、９月からは保育料無料化を拡大するなど、子育て世帯への経済的負担を軽減をしております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰は広く市民の雇用や生活環境に影響を及ぼし、所得の減少による新たな生活困窮者層の存在を浮き彫りにしました。子供の貧困率も上昇傾向にあり、今日では実に７人に１人の子供が貧困状態にあるとされております。　また、近年は独り親家庭が増加傾向にあり、親の雇用形態の変化によって以前から厳しい生活実態の方がより苦しくなったことがクローズアップされております。将来にわたり全ての子供の自立の実現を目指す市子ども条例の趣旨に基づき、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないように子供の貧困の連鎖を断ち切る必要があります。そのためにも地域で支援する体制づくりや遊び場、学習支援の場、子ども食堂などの子供の居場所を充実することや具体的な生活の底上げ支援を行うことで貧困の連鎖を断ち切る必要があります。　また、大人が担うべき介護やケアを担って苦しんでいる子供、ヤングケアラーの実態は家庭内のことで見えにくく、子供自身がほかの家庭と比較することができないために苦しくてもＳＯＳを出せない状況にあります。そうした子供たちの実態を把握し、福祉と教育が連携して公的サービスの介護やケア、学習支援、食事支援などの社会資源を活用した適切な支援体制を構築することを提案をいたします。お考えをお聞きをいたします。　次に、障害者福祉、共生社会の実現ですが、共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できなかった障害のある方が積極的に参加、貢献することができる社会のことであります。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な生き方を相互に認め合う全員参加型の社会のことです。障がい福祉計画や障がい児福祉計画では、障害のある方が日常生活を営むために差別なく必要なサービスや相談支援などが計画的に提供される社会を目指しておりますけれども、サービスの担い手や事業所などの受皿が不足している現状にあります。サービスを十分に自己選択、自己決定できる環境をどのように整備するのでしょうか、お聞きをいたします。　特に、強度行動障害の当事者を受け入れている事業所では、施設整備や介護人材の確保、配置基準を超える特別加算など多くの課題があることから、施設の受入れ環境を充実させる必要があります。　昨年５月に障害者への合理的配慮の提供を民間事業者に義務づける障害者差別解消法が改正をされました。改めて合理的配慮の提供の義務化を市内全ての企業に周知するとともに、企業が障害者雇用と積極的な合理的配慮への取組を促進するための支援制度の新設を提案をいたします。お考えをお聞きをいたします。　次に、安心して暮らし続けることができる高齢者福祉、介護保険の推進ですが、本市の要介護認定率は平成28年度以降大きく下がり、元気な高齢者が比較的多いことで全国から注目を浴びております。本市の要介護認定率16.1％を全国平均値18.85％として試算した場合、本市の介護給付費は年間10億円程度多くかかることになります。今後も進行する超高齢社会に向け、本市の強みを生かしていきいきふれあいのつどいなどを医療や福祉と一体的に取り組み、健康診断受診率やシニアクラブ加入率などのインセンティブを活動費に加算することを提案をいたします。お考えをお聞きをいたします。　次に、未来を担う子供たちが安心して学べる教育環境の充実についてお尋ねをいたします。　子供のいじめの認知件数や不登校児童・生徒数は年々増加傾向にあり、児童・生徒は常に不安と隣り合わせにあります。教育現場では、教職員の過重な労働や部活動の指導、気がかりな児童・生徒への対応など課題が山積しており、働き方改革が強く叫ばれております。教職員が余裕を持って児童・生徒と接することができれば、不登校やいじめなど子供たちの不安にきめ細やかに対応できるのではないでしょうか。教育現場において、いじめや不登校及び不安や孤独など心の問題を抱えている子供たちにどのように対応しているのでしょうか、お聞きをいたします。　また、中学校の部活動の地域移行について、国は令和５年度から令和７年度を改革集中期間と位置づけております。部活動の指導を地域へ移行できれば、教員の多忙化解消に効果的だと考えます。早急に生徒や保護者のニーズ、教職員の意向を把握し、関係団体と協力して指導者の育成発掘などの人材確保、運営組織の整備など、地域の実情に適した取組を促進することを提案をいたします。　次に、脱炭素社会の実現に向けた都市づくりについて提案をいたします。　地球温暖化は経済活動や地域社会、市民生活に大きな影響を及ぼしており、究極的には人類の生存に関わる重大な課題です。私たちは、温室効果ガスの濃度を安定化させ、将来世代に安全で安心して生活できる気候を引き継いでいかなければなりません。　本市は令和３年８月に越前市ゼロカーボンシティ宣言を表明し、脱炭素社会の実現に向けて2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しております。環境基本計画においても脱炭素社会の実現に向けた施策を掲げております。脱炭素社会の実現に向けては、行政や企業はもとより国民一人一人が今できることに取り組まなければなりません。本市の公共施設に太陽光発電設備を整備し、再生可能エネルギーを促進するとともに、市民が行う脱炭素活動を後押しする支援制度の新設を提案をいたします。お考えをお聞きをいたします。　次に、地域公共交通の利便性の向上について提案をいたします。　北陸新幹線越前たけふ駅の開業に伴い、北陸本線は並行在来線のハピラインふくいとして地元に移管されることになります。これを機に福武線のたけふ新駅と並行在来線の武生駅の２つの駅をつなげ、両駅の利用促進を図ってはどうでしょうか。様々な課題はあると思いますが、確実に利便性は向上しますので、可能性を探りながら実現に向けて取り組むことを提案をいたします。お考えをお聞きをいたします。　次に、活力ある農林業政策の充実についてお尋ねをいたします。　農業を取り巻く環境は、耕作者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少、米消費の減少、米価の下落など多くの課題があります。次世代の担い手を育成し、本市の農業を維持するために、本市独自の環境調和型農業や有機農業を推進し、付加価値が向上する取組を進めることを提案をいたします。　また、イノシシや猿、鹿、熊などの野生動物による被害によって農作物の生産環境は年々悪化しております。野生動物の侵入を防止するワイヤーメッシュ柵を市内全域に整備するとともに、個体数を減少させる取組を強化する必要があります。お考えをお聞きをいたします。　次に、安心して暮らし続けることのできる地域社会の実現についてお尋ねをいたします。　日本は四季折々に自然豊かな恵みを享受できる一方、豪雨や台風、地震などが猛威を振るい、各地に多くの災害をもたらしております。自然の猛威に対し、市民の災害に対する不安を取り除くためにも、防災体制を強化し、安全で安心して暮らし続けることのできる地域社会をつくらなければなりません。自然災害に対応できる強靱な基盤を維持するために、河川やため池、各種ダムを定期的に点検し、維持管理を強化する必要があると考えます。　また、防災意識を高めるために定期的に避難訓練を行い、災害発生時の迅速な避難につなげる必要があります。住民避難場所におけるバリアフリー化や聴覚、視覚に障害のある方に分かりやすく意思疎通が可能な情報提供体制を整備し、滞在しやすい環境にすることを提案をいたします。　公共施設の使用料について、現在は使用料が免除になったとしても冷暖房費の負担を求めることになっています。この仕組みは、費用対効果や事務の煩雑さなど、受益者負担以上に多くの無駄があります。公共施設の効率的な運営と利用促進、市民の負担軽減を図るために、使用料が免除になった場合には冷暖房費も免除することを提案をいたします。　最後に、きめ細やかで質の高い市民サービスを提供するための職員体制の充実についてお尋ねをいたします。　公務サービスは、多様化する住民ニーズや行政需要に加え、まちづくりや人口減少対策、北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備、自治体ＤＸなど大型プロジェクトへの対応など、業務量は年々増加をしております。市の職員は、平成17年10月の合併時に741名いた職員数は今年の４月までに162名が減少し、21.8％の削減となり、現在の職員数は579名になっております。市の公務職場では、人員不足による過重な業務により病気で休む職員が増え、職員の元気が失われつつあります。早期退職者の増加にもつながっているようにも思います。市の職員がやりがいを持って元気に仕事に励み、十分に能力が発揮できる環境をつくることで市民サービスは向上するものと考えます。　現在策定中の総合計画案では、山田市長が提唱するウエルビーイングをふるさとづくりの理念に掲げております。このウエルビーイングの考え方を行政運営に取り入れ、健康的に働くことができる職場にすることで公務に対する職員のモチベーションが向上し、離職率の抑制につながるものと考えます。全ての職員が定年まで働き続けることができる環境にすることで優秀な人材が定着し、市民サービスは向上します。　職員の定年が段階的に引上げになりますが、質の高い公共サービスを提供するために保育士や幼稚園教諭、土木、建築、電気、機械技師、保健師、調理員などの専門職員を含め計画的に職員を採用し、仕事量や現場の実態に合った職員数に増員する必要があると考えます。お考えをお聞きをいたします。　市の窓口や専門職として働く会計年度任用職員は、公共サービスの提供を担う重要な人材です。しかし、働く環境は公務員の身分でありながら勤勉手当が支給されていないことや休暇制度はあっても無給扱いになっていることなど、多くの課題があります。会計年度任用職員の雇用の安定と処遇改善をすることでやりがいと生きがいを感じられる職場となり、さらなる公務サービスの向上につながるものと考えます。本市の対応をお聞きします。　以上何点か提案しましたが、令和５年度の当初予算に反映していただきたくお願いを申し上げ、市民ネットワークの代表質問といたします。 ○議長（吉田啓三君）　山田市長。
   ◎市長（山田賢一君）　〔登壇〕　市民ネットワーク三田村輝士議員の代表質問にお答えをいたします。　昨年の就任以降、住んでいる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたいと思えるふるさとづくりを目指し、誠心誠意取り組んできたところであります。特に、地域ミーティング、ふるさとミーティング、文化祭や夏祭り、様々な機会に足を運んで多くの人とお話をしていろんなお話を聞いてまいりました。　主な取組を御紹介申し上げますと、就任直後に３つのプロジェクトチーム、ブランド、観光誘客等をスタートさせ、今年度の予算に反映をさせておりますし、感染症対策、コロナ対策ということで災害への対応も強化するために危機管理幹を設置し、情報の一元化等を行ったところです。また、越前たけふ駅周辺の企業誘致につきましても先端研究施設、ホテル、商業施設などのトップセールスを行っているところであります。また、大河ドラマでは、紫式部が主人公になったと、引き寄せたようなところがありますけれども、その機運醸成にも努めてまいりました。それから、電力、ガス等の物価高騰対策、魚市場の廃止に対する市場事業継続の支援、そして大雨への対応などに臨機に取り組んできたところであります。　今後、現在策定中の総合計画に基づいて政策を進めたいと考えておりますが、この総合計画の中には先ほど申し上げたような多くの市民の方の声、課題をお聞きしてこれに何とか応えたい、これを解決したいというふうな政策を盛り込んでおりますし、これまでの私自身の政策立案等の経験をその中に盛り込んでいるところであります。チャレンジの部分と地に足のついた地道な市民サービス、この両立を図りながら市議会の皆様方の御意見、御指導をいただいて着実に進めてまいりたいと考えております。　人口問題、定住化の促進でございます。　人口10万人の元気と活力の維持、拡大ということで、まずは定住人口の増加を図ると同時に観光やビジネスなどによる交流人口、ふるさと納税などによる関係人口の拡大を図って人口10万人の元気を維持する、拡大するということでございます。　具体的には、総合計画にありますＵＩＪターン倍増プロジェクト、この中でまずは相談窓口を一元化をして移住支援体制を拡充し、さらに本市の魅力をパッケージ化して積極的に発信していく、これが定住の促進あるいはＵＩＪターンの促進につながるものと考えております。　移住支援に関する担当窓口ですけれども、来年度から今ほど申し上げましたように仕事や住居など、ワンストップで対応する体制としたいと考えております。　住宅支援事業につきましては、現在制度の内容に応じて市内全域、居住誘導区域、中心市街地などに区分をして移住や定住の促進に効果的な支援事業を行っております。今後、定住人口の増加、ＵＩＪターンの促進、外国人を含む労働者の転入促進を進めるという観点から、移住者の対象については住宅支援の制限の見直しを図りまして、人口10万の元気と活力、こういったものに取り組みたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症と物価高騰対策でございます。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店、小売業、観光関連事業者を支援するために、これまで電子クーポンえちぜんし割の発行をはじめ、商業者のにぎわい創出への支援、団体バスの助成、定額タクシー助成などを実施し、市内の消費喚起、観光誘客を図ってきたところであります。　また、鉄道やバス、タクシーなどの交通事業者に対し、県や沿線市町とともに車両の抗菌、抗ウイルス加工などの感染予防対策の支援のほか、安全運行のための財政的資金、ふく割を使った料金の割引やフリー切符の割引などの需要喚起策に取り組んできたところであります。今後も商工団体あるいは県、沿線市町と連携しながら効果的な支援策を講じていきたいと考えております。　越前たけふ駅周辺整備でございます。　現在、福井村田製作所の先端の研究施設の誘致を実現するためにこれまでに３回の地権者説明会を開催し、パートナー企業とともに地権者への戸別訪問、地元、土地改良区等と協議を行い、また地元のまちづくり協議会の御意見もいただきながら御理解をいただけるように全力で取り組んでいるところでございます。　また、トップセールスを行っております商業施設、ホテル、飲食施設などについては、この福井村田の研究施設の立地を前提に検討を進めているということでございますので、まずは何とかして、何としてでもこの先端の研究開発施設の誘致を図って第一歩目を実現し、その上で集積につなげていきたいというふうに考えております。　人権尊重社会の実現に関してでございますが、まず本市の男女共同参画の取組は、関係の条例の中で市の役割、男女共同参画センターの位置づけを規定しているところでございます。人権推進につきましては、ダイバーシティー推進室をはじめ関係課で構成する庁内の連絡会で情報共有を行い、各所管において国や県など関係機関と連携して対応をしております。　人権の問題は非常に歴史の長いところがありますが、社会の変化に伴って新しい人権問題というものも浮上しているわけでございます。こうしたことから、やはり一人一人が個人として尊重され、あらゆる差別や偏見による不平等な扱いを受けることがない、そういう社会を実現するために県の人権センターともさらに連携を強化し、人権問題全般に対応する新たな組織づくりについても検討してまいりたいと考えております。　パートナーシップ宣誓制度についてでございます。　パートナーシップ制度を先行して導入いたしましたが、自治体によりまして制度設計、あるいは利用できる行政サービスの内容が異なっておりますので、今後全国の事例も参考にしながら行政サービスの拡充の検討、あるいは民間事業者への働きかけを行いまして、性的少数者の方々の精神的な安心感、生きづらさの軽減にもつなげてまいりたいと考えております。　来月11日には実際に県外で制度を利用しておられる当事者の方を招いた講演会の開催も予定しておりまして、市民一人一人の多様な性に対する理解がさらに深まるように引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　重層的支援体制について、障害児を対象に加えるべきではないかということでございます。　この重層的支援体制整備事業の対象は、１つの家庭で子供、高齢者、障害等、複合的な問題を抱えている家庭を丸ごと支援していく性質のものでございます。本来は障害児につきましても家庭全体の課題を整理し、複合的な課題がある場合にはこの重層的整備事業の中で実施すべきものだと考えております。ただ、人的な体制が実効的なものかどうかというところが一つ課題としてあると思いますので、しかるべき対応をしたいというふうに考えております。　子供の居場所の充実についてでございます。　総合計画では、遊び場あるいは学習支援、放課後児童クラブなどの居場所の充実、地域で安心して子育てができる環境の整備などを位置づけております。この支援体制につきましては、令和５年度のこども家庭庁の設置に合わせまして、市において全ての妊産婦、乳幼児に対する一体的な相談支援を行うこども家庭センターを令和６年度には設置するような努力目標が位置づけられております。現在、本市では、妊産婦や乳幼児への支援は母子保健、課題を抱えた家庭への支援は子ども・子育て総合相談で行っております。今後、生活の底上げ支援につきましては、先ほど申し上げたこども家庭センターの設置というものを念頭に置きつつ、教育、福祉、保健の連携を強化し、様々な不安や悩みなどに対応ができるように支援をしていきたいと考えております。　次に、ヤングケアラーでございます。　ヤングケアラーへの対応というのは、福祉と教育の連携が重要であります。本年８月に開催されました教育相談研究会におきまして、子ども・子育て相談室から教育相談担当の先生方に連携の大切さについて理解を求め、福祉と教育の連携強化に努めているところであります。学校から市へ情報提供いただいたケースもありますので、ケース会議で話し合い、学校での見守り、家事支援やオンラインサロン等を活用しながら支援を行っているところであります。今後もヤングケアラーの認知度を高めることがひとつ大事だと思いますので、子供たちのＳＯＳ、これに気づけるような支援体制を整えていきたいと考えております。　障害者の方がサービスを選択、決定できる環境をどのように整備するのかということでございます。　障害者当事者が自己選択、自己決定するその前提としては、やはりサービスの選択肢がそろい、支援者がいるということが必要なわけですけれども、現状としてはそういう十分な体制ができているということではないと思います。したがいまして、まずは障害福祉サービスを提供しております事業者あるいは公的機関などが参加しております協議体、あるいは丹南地区自立支援協議会において、そうした声を共有し、実態やニーズの把握に努め、必要なサービスと量を見込みながらサービスの供給量というものをしっかり確保していく、そうした協議が必要だと考えております。　次に、強度行動障害者の受入れでございます。　訪問サービスや通所、入所サービスにおきまして、手厚い職員体制、それから容易に外出できないような設備、こういったものが必要になるということで、確かに受入れ定員が不足しているというふうな認識を持っております。そこで、当該サービス提供事業者を支援するために、強度行動障害者に対する支援の充実に向けた加算制度の拡充、あるいは施設整備に対するかかり増し経費の加算の充実を県に対して要望をしているところでございます。　障害者差別解消法の改正につきましては、今のところ令和６年６月３日までに施行されるということですので、合理的配慮の提供義務化あるいは取組の促進について、関係機関と連携しながら周知に努めていきたいと考えております。例えば、登録、表彰制度などを設けて促進するというふうなやり方をしている自治体もありますので、こういったものを参考にしながら支援の仕組みを考えたいと思っております。　健康で長寿のまちづくり推進につきましては、現在つどいにおいて、高齢者の保健事業と介護予防の一体的取組として口腔、栄養、薬等の講座を実施しておりますが、健康診断の受診勧奨、これも取り組んでいくことは有効かと思っております。　シニアクラブの加入率、26.7％と全国平均を大きく上回っております。活発な活動をしていただいておりまして、高齢者の生きがいの場と健康長寿のまちづくりにつながっていると思います。　御提案の運営費助成にインセンティブというふうなお考えですが、その御提案も含めまして、その拡大が図れるかどうか、十分検討したいと思っております。　次に、脱炭素社会の実現でございます。　総合計画では、様々公共施設での太陽光発電設備等の設置を考えておりますけれども、これから市民の皆様の行動変容を進めていくためには、そういう象徴的なプロジェクトを市で行うことによって気づいていただく、そしてお一人お一人が取り組めるメニューというものを再度周知をして、それに取り組んでいただくということがまず大事かなというふうに考えております。　地域公共交通機関、福武線とハピラインふくいをつないではどうかというふうなお話です。　確かに、両鉄道の連携というのは大事ですし、まちづくりの観点からも一定の効果があることは間違いないと思いますが、形状の問題もありますし物理的な問題もありますし、投資が数十億円になるということもありますので、直ちにやるという話にはなかなかならないと思います。これから人の流れが変わってくる、新幹線開業後の動きもあると思いますので、十分慎重に検討すべきことかなというふうに思います。　環境調和型の農業、有機農業につきましては、消費者の需要と合致して割と高い値段で買われておりますので、収入の確保にもつながり、持続可能性を担保することになると思います。６次化による付加価値のアップというのもありますので、生産サイドの支援と併せ６次化支援も行ってまいりたいと考えております。　防除柵の整備につきましては、今年度改定予定の市鳥獣被害防止計画に基づいて整備をしてまいります。人口減少、高齢化でなかなか集落での設置、維持管理が難しいというふうなこともございますので、これについての国、県の支援を要請していきたいと思っております。　市としましても、ワイヤーメッシュ柵等の防除柵の見回りあるいはエアガンを使った集落ぐるみの対策、獣害のための自警隊というふうなものがありますので、そういった体制づくりを支援していきたいと考えております。また、捕獲についても各種わななどの捕獲器材の整備を進め、強化していきたいと考えております。　河川、ため池、各種ダムの維持管理でございます。　市の管理河川につきましては、巡回パトロールを２か月に１回、大雨などの必要なときには適宜行って、さらに流下能力を確保するために堆積土砂の撤去、雑木伐採などを行っております。　ため池につきましては、受益者あるいは管理者による点検、管理が基本でございますけれども、防災重点ため池につきましては県が調査、点検を行っております。　県営の吉野瀬川ダムにつきましては、下流域の治水安全等の向上を図るため、令和７年度の完成に向けまして基礎の掘削を行っているところでございます。　砂防ダムにつきましても、県において東樫尾町地係の堰堤が本年度完成いたします。既存の堰堤についても定期検査を行っているところでございます。　また、８月の大雨被害を教訓に、日野川の堤防のかさ上げをお願いしておりました。これも行われる見込みが立っているところですし、市管理河川の排水ポンプの見直しなども行って、治水機能の強化を図って、さらに強靱な基盤を整備していきたい、頻発する自然災害に何としても備えていかなければいけないというふうに思っております。　避難訓練と避難所の環境でございます。　自治振興会では、地域自治振興計画に防災訓練の実施を定め、地区、町内会単位で訓練を行い、市はその支援を行っております。市内17地区のうち、毎年度２地区ずつ防火防災モデル地区に指定し、これまで全地区で総合防災訓練を実施しており、現在２巡目の訓練に入っております。　住民の避難場所となります学校等につきましては、スロープ設置などバリアフリー化がなされており、施設の長寿命化も図っているところでございます。　視覚に障害がある方を含め、障害のある方が周囲に支援や配慮を求める防災スカーフを避難場所に設置するとともに、平時から災害に備えて配布を行っております。また、聴覚に障害のある方が困り事などを伝えられるカードを避難場所に備えるなど、意思疎通の環境整備に努めているところでございます。　公共施設の冷暖房費、これは使用料が免除のときにこれも免除できないかということでございます。　実費負担をしていただくのが適切というのが市の監査委員からの御指摘であります。受益者負担の原則に基づき、利用者の皆さんに御負担をいただいているところでございます。利用頻度の高い団体等については、割安な月額及び年額の使用料を設定することによりまして、負担軽減をするとともに事務の効率化を図っております。　ウエルビーイングを行政運営に取り入れるべきとのお尋ねです。　職員のウエルビーイング、市民のウエルビーイングにつながると思います。若手職員も意見を出しやすい、年齢、役職にとらわれない自由闊達な明るく風通しのよい職場環境を醸成していきたいと思っております。民間企業にもそういったウエルビーイング経営というのがどんどん導入され始めておりますので、市民のウエルビーイングを高めるために職員のウエルビーイングを高める。職員のウエルビーイングは、市民のウエルビーイングが高まることがまさに市の職員の喜びでもあると思いますので、そういった一体的な行政運営というのをやってまいりたいと考えております。　職員数についてでございます。　市民のニーズが多様化、複雑化し、業務量が増大をしております。安定的な組織力を維持していくために、業務量に見合った人員の確保は重要であると考えております。特に、専門職員の確保、これは募集してもなかなか応募がないというふうな現状もありまして、その確保が大きな課題であります。業務量の推移、それから段階的な職員の定年延長もありますので、また職員の平均年齢が若返っているということがありますので、そういったことも含めて、組織全体の総合力が高まるように適切な人員確保に努めていきたいと考えております。　また、会計年度職員の職場環境の改善でございますが、会計年度任用職員の手当の支給、休暇制度、総務省の制度設計に基づいて行っております。会計年度任用職員、正規職員ともに市の公共サービスを担う、なくてはならない存在であります。その確保、モチベーションの向上は、市民サービスにとっても重要でありますので、地方から国への要望において会計年度職員の勤勉手当の支給も要望されておりますので、今後の処遇改善についてはその議論を踏まえて対応したいと考えております。　以上、市民ネットワーク三田村輝士議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。　教育行政につきましては、教育委員会からお答えさせていただきます。 ○議長（吉田啓三君）　澤崎教育長。 ◎教育長（澤崎秀之君）　〔登壇〕　市民ネットワーク三田村輝士議員の代表質問にお答えをいたします。　いじめや不登校及び不安や孤独などの心の問題を抱えている子供たちへの対応についてでありますが、学校においては教育相談や生活アンケートなどの機会を積極的に活用するなど、児童・生徒の困り事を聞き取る機会をより多く設けることで、いじめであったり子供の不安などに対応していくことになっております。報告等を受けている中で、一番大事なのは、相談体制を充実させることで対応の強化を図りたいというふうに考えているところです。子供たちが悩みをいつでも相談しやすい相手に相談できるように、対応の強化を進めてまいります。　次に、中学校の部活動につきましては、令和５年度から始まります段階的な移行に向けて、現中学校の１、２年生及び市内の教職員を対象にしたアンケートを実施したところであります。そのアンケートの際に意向を確認したところでありますが、現在は各競技団体や各種目団体にアンケートを実施させていただいて、それを取りまとめているところです。今後、保護者あるいは現小学校６年生の児童にアンケートを取るような準備を進めているところです。理解を促進することと併せて、地域の実情に合わせて段階的に進めていきたいというふうに考えているところです。　以上、市民ネットワーク三田村輝士議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（吉田啓三君）　以上をもって市民ネットワークの代表質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後２時といたします。　　　　　　　　休憩　午後１時４８分　　　　　　　　再開　午後２時００分 ○議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。　次に、誠和会代表による大久保健一議員の質問を行います。　大久保健一議員。 ◆（大久保健一君）　〔登壇〕　誠和会の大久保健一でございます。代表質問をさせていただきます。　近年、コロナ禍で閉塞感が漂っておりまして、日常生活におきましても活気がなくなってきていることは否定できません。例年であれば、空気が澄み切った秋空の下、旅行などをして気分転換を図るところでありますが、今はそれがかなわず、とても残念であります。このような状態が長く続きますと、生活にリズムがなくなってしまうものであります。明るい出来事の出現が何より望まれます。本市においては、2024年、北陸新幹線開業、そしてその年にはＮＨＫ大河ドラマ、紫式部を題材とした「光る君へ」が放映されるなど、大きな元気と刺激を与えてくれると期待をいたしているところでございます。　それでは、代表質問に入ります。　まず、本市農業の基本的な方向性について、市長の見解をお尋ねいたします。　国では、このほど、みどりの食料システム戦略を策定し、持続可能な食料システムの構築を図ることとしております。特に、生産者の減少、高齢化、地域コミュニティの衰退を背景にしつつも、農林水産業のＳＤＧｓやＣＯ２削減など、環境負荷低減のイノベーションを推進するとしております。その一環として、2050年までに化学農薬50％低減、また化学肥料の30％低減を果たすこととし、有機農業の取組面積を現在の１万ヘクタールから100万ヘクタールへと全国の耕地面積の25％に拡大することを宣言しております。　この点、本市においては、減農薬や減化学肥料に取り組む環境調和型農業については、既に10年以上前から、地元農協、県や市と連携をした取組の歴史があります。本市の耕地面積は福井県の耕地面積の10％ながら、この環境調和型農業に取り組んでいる面積につきましては35％を超えるまでになっております。このことを鑑みるとき、本市の先進的取組にようやく国も本腰を入れて推進することとしたものであります。市の長期農業施策が今後さらに大きな飛躍を遂げるチャンスと受け止めなければなりません。中でも、有機農業では本市の取組面積は県の50％を超え、突出している状況にあります。全国的に有機農産物への消費者の関心は非常に高く、それがゆえに付加価値の高いものとなっております。今後、持続可能な農業の在り方や環境負荷低減効果を見据えたとき、有機農業の推進は避けて通れない問題ではないかと考えます。　一方では、抑草、除草など、栽培技術が難しい、収量が上がらないなど、有機農業特有の課題も指摘されております。また、本市の環境調和型農業の取組として特別栽培米刈取り後の圃場で冬水湛水を推進しております。しかし、用水の使用時期の問題もあり取組ができない圃場もあります。冬水湛水以外に、温室効果ガスの発生量を減らすために刈取り後の稲わらのすき込みを推進し、環境に配慮した米生産を行い、新たな付加価値の創造を目指すべきであります。本市においても、温室効果ガス減少のためにも取り組むべきであり、冬水湛水同様、補助の対象とすべきと考えます。　そこで、今後の市長の環境調和型農業や有機農業の推進に向けての基本的考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、国では全国で50か所程度モデル地域を設定し、支援を集中するとされています。みどりの食料システム戦略推進交付金事業に対し、県内で先駆けて挑戦をする考えはあるのか、またその際に、ＲＥ100エリアを設定した新幹線越前たけふ駅周辺でも何らかの実践を検討されているのか、お尋ねをいたします。　また、農業所得の向上は農業の持続可能性を維持する上で最も重要な要素であると考えます。１次産品を市場の問屋ベースで取引していても、米価に代表されるようになかなか所得の向上につながらず、このことが将来性のない産業として映り、若者の新規参入を拒んでおります。　この点、特に近年、園芸に関し、少しずつではありますが、市場と連携した新たな園芸作物への取組や、２次、３次産業と連携していわゆる６次化をする中で所得を確保し、新たな参入者が見受けられるようになってきております。　本市では、従来のトマト、キュウリ、スイカなど、農協を中心に共同出荷、共同販売体制により農家の所得を確保する取組があります。その上で、近年、ネギやキャベツなど、市場が求める園芸作物を意欲的に取り組む若手農家が出てきております。また、特にハウス栽培のイチゴを活用した６次化、具体的にはパフェなどのスイーツに開発した商品が多くの消費者の人気を呼んでいます。また、ワイン用のブドウを栽培し、自家製ワイナリーにより醸造し、販売展開をしている事業者も出てきております。さらに、いわゆるつるまくりとして廃棄されているしらやま西瓜をＳＤＧｓの観点からアイスクリームなどの６次化をして商品化しようとするプロジェクトも研究中とのお話も聞いております。　このような新たな意欲的な生産者、事業者の動向を市はどのように認識をし、今後の多角的な園芸作物への進出や６次化への支援を新年度以降講じていくのか、市長のお考えをお聞きいたします。特に、新幹線開業を控え、多くの誘客を募る中、市のブランド農産物を訴求する上でも、６次化し、その農産物加工品を市独自のお土産品として開発していくことが求められていると考えますが、所見を伺います。　次に、コロナ禍、物価高騰による貧困家庭支援についてお伺いをいたします。　日本では、独り親家庭のうち48.1％、約２世帯に１世帯が相対的な貧困下で暮らしていると言われています。独り親家庭の場合、収入が低い傾向にあることが理由の一つとして挙げられます。厚生労働省の調査によりますと、シングルマザーの平均年収は243万円、シングルファーザーの場合は420万円であります。一方、子育て世帯の平均所得は745万9,000円となっており、シングルマザーの収入の低さが際立っていると言えます。そして、日本の独り親家庭は就労率が非常に高い一方、収入が低いという点が特徴的であります。厚労省の独り親調査において、母子世帯の母の81.8％、父子世帯の父の85.4％が働いていますが、母子世帯の場合はパート、アルバイト等が43.8％と非正規雇用者の割合が高くなっております。非正規雇用の場合、収入が安定しなかったり雇用環境が不安定であったりすることが多く、これが収入の低さにつながっています。　近年、コロナ禍や物価高の影響により、食事の回数を減らしている独り親世帯が半数を超えているとも報告されております。　そこで、今回の市の支援策でございますが、国が全国的に実施する非課税世帯への５万円の支給です。これにより困窮するひとり親家庭に支援が行き渡るとお考えなのか。漏れや追加支援は必要ないのか。その前提として、市は生活困窮者の実態の把握をどのようにされているのか。民生委員や社協任せになってはいないのか。実態に即した支援と言い切れるのか。　そこで、物価高騰対策として、今回、市の判断で実施される介護や障害事業者支援ですが、本来、独り親家庭を中心に、直接生活困窮者支援へとつなげるべきではないのか、なぜ９月補正に引き続き社会福祉法人の経営、運営支援という発想につながったのか、いささか市の姿勢に疑問を感じます。所見を伺います。　次に、北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備についてお伺いをいたします。　北陸新幹線敦賀までの延伸開業まで、あと１年４か月となりました。本市を除く県内の各駅周辺では、商業施設や複合施設、ホテルなどの建設が順調に進められております。現在、本市においては、駅前の18町歩分の土地交渉が進められていますが、各駅の周辺整備よりも遅れております。　そこで、現在進められています18町歩の土地交渉の進捗状況、あわせて駅前に企業誘致する理由をお聞かせいただきたいと思います。　駅周辺には100ヘクタールの農地があり、農地の中央には松ケ鼻幹線排水路が通っております。市は、松ケ鼻・日野川土地改良区との協議を令和３年３月頃から進められておりますが、多くの課題、問題があります。特に、開発行為が進めば、雨水をはじめ排水が増水となり、下流域では大きな問題になることが予想されます。下流域の町内をはじめ近隣の鯖江市などへの説明はどのように行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。　100ヘクタール全体の用排水、治水、道路の問題は、都市計画に基づき、最初に計画を立てるべきだったのではないかと懸念されます。市長の所見を伺います。　また、農業用水路を埋設した4487号線拡幅についてお伺いをいたします。　4487号線には用水の配管が設置されておりますが、自動車の交通量により配管が破損したりしないのか、お聞かせをいただきたいと思います。　100ヘクタールの開発により、農業用水の使用量が減ることにより、農家の賦課金の増額をはじめ土地改良の運営にも支障が生ずることが懸念されます。市として、土地改良区に対し運営助成は考えていないのか。また、助成で賄えない場合は開発エリア内の開水路の管理は市が行うべきと考えますが、市長の所見を伺います。　次に、駅周辺に若者が集い、交流人口の増加に加え本市が全国的に有名になるような施設を提案いたします。　近年、本市をはじめ、福井県ではＢＭＸ、スケートボードを代表とするエクストリームスポーツの愛好者が増えています。東京オリンピックでの日本選手の大活躍がメディア等により追い風を受けて、競技人口が今後さらに増えていくことが予想されます。福井県内においては、愛好家が安全・安心に練習できる環境整備が進められております。県内においては、福井市の健康の森スケートパーク、おおい町成海緑地スケートパーク、高浜町のＯＴＯスケートパーク、南越前町の桜ケ池スケートパークが建設されております。本市においては、家久町高架下にストリートスポーツ場がありますが、ＢＭＸにおいては環境の整った練習施設ではありません。　このほど本市では、2023年度から５年度の政策体系をまとめた基本計画では、特に重点的に取り組む12のチャレンジプロジェクトを設定されましたが、その一つとして、北陸新幹線越前たけふ駅周辺の開発に向け、ＢＭＸや３人制バスケットボール、スケートボードなどアーバンスポーツ施設の整備を新たに打ち出されたことに大きな期待をいたしております。この施設が整備されたならば、2024年北陸新幹線越前たけふ駅開業に向け、若者のスポーツを中心としたインバウンド集客を含む地域振興施設の設置により魅力とにぎわいのあるまちづくりが出来上がります。また、それぞれのジャンルがイベントを企画して開催することで駅前への集客につながります。全国、海外の多くの若者が越前市に集まりアーバンスポーツを楽しんでいただくため、ぜひアーバンスポーツパークの整備が急務と思います。今後の整備計画や施設の規模、目的、効果など、どのように引き出していくのか市長にお尋ねをいたします。　次に、子供たちへの公平平等な生活、学習支援についてお伺いをいたします。　生活困窮者の子供、外国人の子供、家庭内での学習が困難な子供、障害を持つ子供、ひきこもり、不登校の子供たちへの学校以外での支援は、今後の学習、生活支援の課題となってきております。　本市では、様々な支援事業があります。また、地域や団体、児童館、子ども食堂などの支援事業があります。多くの市民のボランティアの方々のお力添えにより、一部の子供たちに生活支援が進んでいます。しかし、全ての子供たちへ支援ができる体制にはなっておりません。市として総合的な支援事業の仕組みづくりが必要と考えます。市が全体のリーダーとして社協、地域、市民ボランティア、起業の支援、各種団体のお力をお借りして進めていく体制が必要であります。そのためには、各地区において学習支援体制を確立すべきと思います。児童数が減少する中、各小学校の空き教室を利用し、夢を実現できる学習教室を設立すべきだと思います。このように、全ての子供たちが公平で平等な生活、学習ができるように、市が全ての組織をまとめ、子供たちに明るい未来を実現できる足がかりとなれる学びの家を創設することを提案します。御所見を伺います。　最後に、今後の自治振興の進め方についてお伺いします。　国の地方分権が進められる中、旧武生市では平成15年度に自律自助の精神によるまちづくりを目指した地域振興事業の取組が始まりました。平成16年度には、旧武生地区において自治振興組織が立ち上がり、その後、旧今立地区を含め17の地区で自治振興会が設立いたしました。平成21年４月に区長会連合会、同年５月に自治振興会連合会の組織を解散し、平成21年５月16日の総会において越前市自治連合会を設立されました。また、同年４月には公民館主事を地域支援主事に併任辞令が交付されました。22年度より、地域の課題に対し、市担当課との連絡、調整する役を担う地域支援員を市民自治推進課、現在の市民協働課に配置いたしました。これが自治連合会の経過であります。　現在、各地区自治振興会は20年が経過し、事業の見直しをはじめ事業の改革に取り組んでこられたことに敬意を表します。しかし、年月が経過するにつれ、課題や問題が多く出てきております。　先月10月24日に越前市自治連合会の幹部と議会の代表者との意見交換会が開催されました。自治連合会の幹部の方からの意見、要望として、市からの伝達はメールであり、心が込もっていない。毎年、行政協力金が各町内に交付されるが、数年前に１世帯250円上げていただいたが、世帯の少ない町内には恩恵がない。今後は平均割りを上げていただきたい。今後は、町内ですべきもの、振興会ですべきもの、行政ですべきものを区別していく必要があるなどなど、様々な御意見、御要望が出されました。今後は、自治振興会への事業を緩和すべきものと考えます。見直すべき事業は基礎事業だと考えております。この事業は、本来、行政が行ってきた事業であります。今後、各地区においてますます高齢化が進み、さらに企業においては定年延長を推進されるなど、役員の成り手がいないのが現状であります。このように、自治振興会も20年を経過し、20億円以上の交付金で地域のまちづくりに取り組んできましたが、困難な時期に入っております。今後、自治振興会をどのように運営していくのか、市長の所見を伺います。　以上、誠和会の代表質問といたします。 ○議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　〔登壇〕　誠和会大久保健一議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、農業の基本的方向についてのお尋ねでございます。　本市の農業、特に基幹としての水稲は、県面積の３割を超える環境調和型農業、５割を超える有機栽培が最大の特徴であります。さらに、コウノトリをシンボルとした多様な生き物を育む自然共生型農業の先進地と自負することができると考えております。　特に、有機農業につきましては生産量を大きく上回る需要があり、さらに６次化することで価値を向上させるなど、もうかる農業によりまして後継者を確保し、持続可能な農業として次世代農業の中核として推進をしてまいります。具体的には、議員御指摘の国のみどりの食料システム戦略を活用し、県のほうも一緒にやろうというふうな投げかけがありましたので、有機農産物の生産から流通、消費まで、体系的な推進策を講じてまいりたいと考えております。秋起こしの稲わらすき込みは、有機農業にも有効だと認識しておりますので、ＪＡ等と連携して推進をしてまいります。　みどりの食料システム戦略推進交付金事業を越前たけふ駅周辺で実施する考えはあるかということでございますが、越前たけふ駅周辺では、開発計画におきます食と農のコンセプトと整合性を維持しながら、有機農業の栽培技術や知見を収集するための実験圃場を設置することを考えております。また、太陽光発電を利用した先進的な園芸ハウス、その誘致も行っているところであります。　次に、園芸作物の６次化の支援でございますが、近年、特に果物などの園芸作物の栽培から６次化の動きがあります。栽培したイチゴをスイーツにしてカフェで提供する事業者や、ブドウの専用品種の栽培からワイン醸造まで取り組む動きがあり、当該事業者は本年中に醸造免許を取得し、新年早々に事業を開始するとお聞きをしております。この両者とも、国や県の支援につなげており、市としても支援をしてきております。今後とも、農家手取りを確保する６次化への支援を講じてまいります。　６次化した農産物加工品を市独自の土産物として開発するということでございますが、新幹線開業を見据え、安全性の高い農産物やその加工品をコウノトリブランドとして付加価値を高め、本市独自のお土産として磨き上げをしております。このため、商品のパッケージやウェブのデザインの開発に要する経費の支援も行っており、完成次第、順次、市の新たなお土産品として県外に訴求してまいりたいと考えております。　また、紫式部にちなんだ地域資源を活用する新商品開発も、事業者向けセミナーの開催など、動き出しつつあります。2024年の大河ドラマ放映に向け、これも推進してまいりたいと考えております。　コロナ禍及び物価高騰に伴う困窮家庭への支援についてのお尋ねでございます。　住民税非課税世帯等に対する５万円給付につきましては、９月補正予算において予算計上し、現在給付を行っております。あわせまして、低所得の独り親世帯や住民税非課税の子育て世帯に対しましては、６月補正において予算計上いたしました給付事業で児童１人当たり５万円を支給しており、支援は行き届いているものと考えております。給付金による一時的な支援にとどまらず、生活に困窮し、支援が必要な世帯に対しましては、引き続き市の福祉総合相談室と社会福祉協議会が連携し、総合的に支援を行ってまいりたいと考えております。　生活困窮者の実態把握につきましては、民生委員、児童委員をはじめ地域の方からの情報提供により把握に努めております。市へのつなぎ役として大変重要な存在であると考えております。　こうした情報を基にしまして、社会福祉協議会だけではなくて、子供、高齢者、外国人や税の担当部署、電気、水道などのライフラインの機関、ハローワークなどと連携をし、生活に困窮する方の早期発見、実態把握を行い、支援が必要な方には実情に応じた支援が行き届くよう努めてまいる考えであります。　福祉事業者支援よりも生活困窮者支援を行うべきではということですが、福祉事業所への物価高騰対策支援の目的は、電力、ガス代等の増加が利用者負担の増に結びつかないようにするためのものであります。これによりまして、生活に困窮される方を支援される方を支援するという考え方でございます。生活に困窮する家庭につきましては、早期把握に努め、個別に相談に応じ、世帯の状況に応じた食料等の提供、就労の支援、家賃の補助など、必要な支援を関係機関と連携し、取り組んでまいります。今後、さらなる物価高騰によりまして市民生活が脅かされる、そういう事態が生じた場合には、緊急的な市独自の支援策についても講じてまいりたいと考えております。　北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備でございます。　本市以外の場所につきましては、現駅併設ということもありますし、再開発事業の中に組み込まれているということもあって先行している部分がございますが、福井村田製作所の研究開発拠点の誘致につきましては、４月に私も出席して地権者説明会を行い、２回目を６月に、３回目を９月に開催しております。現在、パートナー企業と共に地権者の皆さんや地元、そして土地改良区に対して御理解をいただくために戸別訪問を行い、地元まちづくり協議会の御意見を伺いながら、来年１月の同意を何とか得たいということで取り組んでいるところでございます。　一方、商業施設、ホテル、飲食施設などにつきましては、福井村田の研究開発拠点の施設の立地が前提であるというふうにお聞きをしておりますので、まずは研究開発施設の誘致、この第一歩目の実現に全力を挙げて、その上で様々な集積を図っていきたいというふうに思っております。先端の研究開発施設の立地によりまして、交流人口、関係人口も増えます。関連企業や得意先研究者等が訪れることも見込まれますし、それに加えて次世代交流拠点の整備が集積すれば、地域の皆さん、市民の皆さんが集う交流拠点となり、商業施設、ホテル、飲食施設等の立地も生まれてくる、雇用の創出、多くの人が交流、情報発信の場になることでにぎわいも出来上がるものというふうに思っているところであります。　開発が進むことに伴う下流域への説明の件でございます。　土地開発については、開発行為許可申請が必要になります。市あるいは県が許可をすることになります。開発行為許可申請を行うに当たりましては、事前に個別の開発計画ごとに松ケ鼻幹線排水路に排水する流量計算を行い、調整池などを設置することにより、一気に排水が幹線排水路に流れ込まないよう対策を行うための協議が必要となります。また、排水対策について、県への河川協議、松ケ鼻土地改良区との事前協議を行っていく中で、県及び市が開発申請者に対して指導を徹底していくことになるものでございます。　100ヘクタール全体の用排水、治水、道路の問題、あらかじめ、最初に計画を立てるべきではなかったかということでございます。　平成27年度に策定をいたしました北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画におきまして、新幹線駅周辺は原則として民間活力を生かして整備することとしております。具体的な開発計画がなければ、用排水、治水、道路の計画を立てることがもともと難しいものでございます。ただし、企業誘致を進める上では、確かに見込みを立てることも必要であります。今年度、そのための事業実施計画をつくることにしておりますが、現在の企業誘致の状況などを前提に将来開発が進んだ場合に想定される排水量等を試算するなど、最低限のものを策定したいと考えております。そうしたものを、必要に応じて、立地を検討される企業に対して情報提供を行っていく考えであります。　土地改良区への運営助成あるいは市が開発エリア内の開水路を管理することについてどうかということでございます。　土地改良区では、農家からの賦課金や開発規模に応じて算出される地権者からの転用決済金等を運営に充てていることから、市はこれまでも土地改良区への運営助成は行っておりません。また、農業用水使用量で賦課金が決まるものではございませんので、土地改良区管内の農業用水の使用量の減少が直接土地改良区の運営に影響するとは想定できません。一方で、開発によって土地改良区の受益面積が大幅に減少した場合には、農家の賦課金の負担増加が想定されるところであります。　開発エリア内の開水路につきましては、土地改良区が管理する水路であります。現在、同改良区で維持管理を行っておりますが、開発により整備される水路も含め、今後の維持管理につきましては、開発の進捗に応じ、土地改良区と関係機関において、その管理等について協議を行っていくこととなります。　アーバンスポーツの整備についてでございます。　若者たちの居場所を新たにつくり出す、若者が楽しめる場所、交流できる場所という意味で、アーバンスポーツ施設の整備は極めて有意義なものだと私は思っております。当面、道の駅南側の多目的広場にスリー・バイ・スリーのバスケットコートの整備、また交流広場、駐車場なども含めて、ＢＭＸなどアーバンスポーツが楽しめる、そういう場所を用意したいと考えております。さらに、これに加えて次世代交流拠点、ここには文化、芸術、産業、サテライトキャンパス等もありますが、スポーツも一つの大きな要素であります。これに関連したアーバンスポーツ施設が整備できないか、研究会の中で十分検討してもらうようにしたいと思っております。　学びの家を創設してはどうかということでございます。　生活支援と学習支援を行う学びの家の創設の御提案、市では小学校区ごとに学習支援拠点の設置を目指しております。現在、10地区に12か所が設置されております。子供たちへの支援の場としては、子供が暮らす身近な地域で地域の人たちとの交流の中で育つことは望ましいことであります。また、民間団体がそれぞれの地域の実情に応じてそれぞれの価値観を持って支援の場を運営することで、多様性が生まれるという意味でも有意義だと思いますし、子供たちの発達、成長にとって望ましいことだと思います。　市におきましては、民間団体、地域との連携の中で活動を主にしてまいりたいと考えております。その中で、この学びの家といったタイプのものについても十分検討したいと思っております。　自治振興会の今後の運営でございます。　本年、各地区自治振興会の御協力の下で地域ミーティングを開催させていただきました。人口減少、少子・高齢化に伴う様々な課題が市民の中にあるということが分かりました。ふるさとづくりの中で抱えておられる課題もお聞きをいたしました。自治振興会の皆さんとは共通認識を持てたものと考えております。とりわけ、自治振興会も含めて地域において活躍できる人材の減少、担い手不足というものが一番大きな課題だというふうに認識をいたしました。また、個々の地区自治振興会が抱える課題の解決に向けまして、自治振興会の事業をいま一度ゼロベースで見直し、持続可能な地域自治との協働、行政による運営サポートの在り方についても検討していきたいと思います。各自治振興会が策定いたしました地域自治振興計画は、令和４年度から６年度までの計画となっております。この間に事業の見直しを行いまして、令和７年度からの計画に反映したいと考えております。　地域が描く地区ビジョンの実現につなげるために、今後も自治連合会と連携をして、自治振興会を中心とするまちづくりを十分に支援をしたいと思っております。各地を回りましたけれども、この越前市にはまだまだ人のつながりが残っている、これをしっかりと再生し、応援をすることが、地域の人たちが支え合う温かなふるさとづくり、まさにウエルビーイングなふるさと越前市の実現につながるものと考えておりますので、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。　以上、誠和会大久保健一議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（吉田啓三君）　以上をもって誠和会の代表質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後２時50分といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時３９分　　　　　　　　再開　午後２時５０分 ○議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。　次に、一志会代表による清水一徳議員の質問を行います。　清水一徳議員。 ◆（清水一徳君）　〔登壇〕　一志会の清水一徳です。ただいま声を患わせておりまして、皆様方には大変お聞き苦しいと思いますけれども、お聞き苦しさは私の性格のよさに免じてお許しいただければというふうに思います。（笑声起こる）　市議会議員改選後、初めての登壇でありますけれども、この一志会という会派、私ども２名で会派をつくっておりますけれども、これは市民の方々の幸せのために志を一つとして、市民の方々の幸せのために一心に働く所存、その覚悟の会派でございます。　それでは、会派を代表して質問をさせていただきます。　今回は、会派で市民の声を聞くべく、まず出身地域である今立の４地域でミーティング、語る会を開催させていただきました。その中で最も多くの意見、御要望などをいただいた、国道417号開通に関する件を取り上げさせていただきます。　岐阜県と福井県を最短で結ぶ国道417号冠山峠道路の開通が次年度予定されております。開通後の国道417号は、中京圏から多くの方が利用される可能性大であり、池田町を通り越前市に訪れる観光道路としてだけでなく、避難回避性のある道路としても大変重要な国道ではないでしょうか。　先般、８月４日に南越前町を襲った未曽有の豪雨災害は記憶に新しいところではございますけれども、被災者の方々には心からのお見舞いと、いまだ復興半ばの方には一日も早い普通の生活が訪れることを願わずにはおられません。　この災害によって、関西方面への道路、線路が寸断され、当日、議員２泊研修で東京に行っていた私は、帰りの電車を東海道新幹線、北陸線が利用できず、北陸新幹線で東京から金沢、金沢から各駅停車で武生にどうにか帰ることができました。しかし、ＪＲで大阪に出向いていた友人は帰る公共交通機関がなく、国道８号線が開通するまで３日間大阪に滞在することになりました。翌週の８日、大阪に所用のため行かなければならなかった私は、車で高速道路を北に走り北陸東海自動車道を経由して大阪に行きましたけれども、通常、北陸自動車道を利用していれば３時間で着く時間が７時間もかかりました。国道417号が開通していれば、これほどの時間をかけずとも関西圏につながったのかと思われます。越前市にとっても大変重要なこの国道417号に、以前から真剣に対応していなかったことが本当に残念に思います。　開通後の中京圏からの利用客の数は、新幹線と同じかそれ以上ではないかと予想されます。そうした中、国道417号開通を見据えて、市の誘客の受入れ体制をお聞きいたします。　まず、開通後の入り込み客数の予測は立てているのでしょうか。立てていないならば、早急に客数の予測を立てることと受入れ体制の整備の必要性があると思います。その中でも、岐阜から越前海岸のルートに向けた誘客を本市に取り込む対策はどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。　私は、越前市の玄関口となる今立地区の受入れ体制として考えることとして、次のように提案をさせていただきます。　ここは、歴史的背景は全国でもまれな地域ではないでしょうか。例えば、継体天皇を中心に地域をつなげること。歴史的に見ても、1,500年の歴史を持つ越前和紙、織物は、この時代から発展したものと考えられます。服間地区、朽飯町の八幡神社は、機織りの神様が祭られ、岡本地区、大滝町の岡太神社には紙すきの神様、川上御前が祭られています。継体天皇にまつわる物語として、味真野の万葉の里から岡本の和紙の里、粟田部の花筐公園、服間の機織りの神様から河田、漆器の里へとつないでいくことで、歴史と伝統の技をつなぐルートが出来上がると思います。そうすれば、深みとつながりができるのではないでしょうか。　また、ルートの見直しも必要ではないでしょうか。現在、国道417号は、今立の月尾地区を抜けＪＡたんなん今立支店交差点手前から粟田部の市街地を通るルートで、大変複雑で中京圏内の人にとっては非常に分かりにくいルートになっているように思われます。このルートは旧今立町時代に策定されたルートであり、越前市になってからは戸谷片屋線以外には何も再検討されていないと思われますが、分かりやすいルートの再検討は必要ではないでしょうか。　以前に今立地区と鯖江市を結ぶ三里山トンネルという構想がございました。しかし、合併後、その構想は県への要望事項から消えつつあります。国道417号の開通が身近になり、中京圏からの誘客を今立地区から越前市街地などに誘導し、そしてそこから鯖江市、越前町へと誘導するルートの再検討も必要となる中、今立地区と越前市街地を結ぶ東西１号線、戸谷片屋線への連結を目指すためにも三里山トンネル構想も検討に値すると思いますが、市の考えをお尋ねいたします。　続きまして、文化県都宣言プロジェクトについてでございます。　これは、先ほど会派創至の題佛議員の質問にもございましたけれども、別の視点でお伺いしたいと思います。　山田市長の選挙公約でもある文化県都宣言プロジェクトですが、歴史と文化、伝統工芸を有する越前市にとっては県都と呼ぶにふさわしい素地があることは周知のとおりであります。その中で、ユネスコ創造都市加盟がありますけれども、具体的な施策と効果についてはどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。　また、国府発掘事業には、越前市の歴史の原点として市民の誇りと自信につながる事業になることを期待するところであります。　また、以前から目指している越前生漉鳥の子紙のユネスコ無形文化遺産登録については、これは県との連携を密にして、なるべく早く早期実現に向けて取り組んでいただきたいと願うばかりであります。　伝統工芸の中でも、打刃物や漆器や越前箪笥など完成品となる伝統工芸と違い、ブランド化が難しい素材産業の越前和紙だからこそ、芸術作品の素材としての活用促進を目指すことは大切なことであると考えます。今まで行われている現代美術紙展や国際丹南アートフェスティバルなどの芸術イベントがありますが、それに加えて、例えば国際木版画協会日本委員会から事務局を越前市に置く希望があると聞いております。この木版画協会は、世界の木版画アート芸術家たちが10名ずつぐらいその地に赴いて、そして芸術作品というものを作成する。この世界中の木版画アート芸術家が毎年10人ほど越前市に滞在し、そして作品作成を目指す事業の誘致も考えて、素材を生かす施策も必要ではないかと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。　最後に、指定管理者制度の見直しについてであります。　地方自治法244条の趣旨には、公の施設は公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的に設置されるものであり、適正な管理を確保することが必要であるから、受託主体の公共性に鑑み、公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に委託先が限定されていたが、公的主体以外に十分なサービス提供能力が認められる主体が増加してきたことや、住民ニーズの多様化に効果的、効率的に対応するためには民間のノウハウの活用が有効であることから、管理の受託主体の法律上の制限を取り払うこととされた。このため、今後は公の施設の管理は、個別法の規定の範囲で自治体の判断により法人その他の団体に委ねることが可能となり、団体であれば法人の資格の有無に関係なく、民間事業者から市民団体等まで対象とすることとなりました。　この制度が2003年に導入された経緯は、民間の導入により公共施設を効率的に管理する考えがあったろうと思われますが、果たしてその効果はあったのかどうか。17年経過して、その効果と課題を再検証するときではないでしょうか。指定管理制度、その中で、公募、非公募、業務委託制度、市の市営制度の３通りがあると思いますけれども、現在実施されている指定管理制度の公共施設を、この３通りの制度を比較して最もふさわしい制度導入に切り替える時期ではないでしょうか。　指定管理制度の問題点は、指定管理選定委員会制度であると思います。施設の管理運営にあまり熟知していない方を市が委員に選定し、市の準備した資料に基づき、候補者のプレゼンによって審査、評価して選定する。一般に、複数名の委員の中に必ず２名ほどの市の職員、管理職が含まれ、審査に参加し議論し、点数も入れる。公平公正ならば、担当職員や関係職員の役割は何なのか。委員が本当に公平公正に審査するためにはどう見直すべきかの議論はあまり行われてきていないと思われます。選定したのであれば、せめてある一定期間、その施設の委員を担当し、選定委員は責任を持って、随時、管理運営状況を監視する体制をつくり、次の選定に反映させるべきではないかと思われます。　近年、５年の指定期間では不都合だと10年間の期間延長施設も出てきました。５年がいいのか10年がいいのか、しっかりとした議論、全国の事例検証も不十分ではないでしょうか。今議会で、指定管理の議案に様々な質疑がされているのも、こうした問題があるからのように思われます。最後に市長のお考えをお尋ねして、私の代表質問とさせていただきます。 ○議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　〔登壇〕　一志会清水議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、国道417号開通に関するお尋ねでございます。　国の調査でございますが、冠山峠道路が開通した場合、岐阜県の大垣市から池田町まで約１時間55分、２時間を切る時間で結ばれます。今利用されているのは林道ですけれども、１時間10分早くなるということでございます。この道路の開通は、岐阜、福井両県にまたがる周遊観光ゾーンの形成、災害時の交通路の確保などが期待をされるところであります。新幹線に勝るとも劣らない効果があると思いますし、中部縦貫自動車道の開通と合わせて、道路網、鉄道網、大きく人の流れが変わる、そういうタイミングだと思っております。冠山峠道路の開通によりまして、岐阜県、中京方面からの受入れ口は、今立地区になるわけでございます。和紙の里周辺、花筐公園、味真野地区などの来訪者を意識して、パンフレットの配架など、幅広くやっていきたいと思っております。また、417号は丹南５市町に通じる道でもあります。県や丹南地域の市町と連携をしながら、その丹南市町がそれぞれ持っているものを結びつけてルートをつくっていく、全体としての観光としての価値を高めていくということが何よりも大事だと思っておりますので、そういったことに努力したいというふうに思っております。　開通後の入り込み客数の試算でございますが、観光入り込み客としての試算はございませんけれども、国の国道417号冠山峠道路開通に係る交通量調査というのがございまして、開通後には１日1,400台の車両が増えるというふうに試算をしております、これは往復の数字になると思いますけれども、これで大まかな人数の予測は可能かと思いますけれども、そういったことも改めてやる必要があると思います。　今後、今ほど申し上げた417号だけではなくて、北陸新幹線が開業します。中部縦貫自動車道も全線開通になります。この機会にいろんなプロモーション、宣伝が行われます。ＪＲ、各社含めてです。北陸地域、福井県、丹南エリアへの関心、情報量が飛躍的に増えると思います。この機を捉まえて誘客をしていくということが大切だと思っております。観光振興プランでは、消費額調査を行うためのアンケートをやりますけれども、そういう中で、いま一度、どれぐらい観光客が増えてどういうふうに引っ張ってくるかという戦略をしっかり立てていきたいというふうに思っております。　その誘客の方法ですけれども、今ほど御紹介いただきました今立側には八ツ杉も入り口のところにありますし、和紙の里、花筐公園、味真野地区、そして周辺、全体をパッケージで打っていかないと、一個一個で引っ張るということはなかなか難しい面もあると思いますので、417号だけではなくて北陸道、そして中部縦貫とのつなぎ、そういったものも含めていろいろ考えたいと思っております。さらに、県には名古屋事務所もございますし、中京圏には本市ゆかりの大きい企業が中部圏、中京圏とつながっておりますので、そうしたところとのつながりも活用させていただいて、協力をいただいて、中京圏に向けたプロモーションを改めて検討したいというふうに思っております。　417号の今立から中新庄地区のルートでございます。　417号は、今ほど申し上げましたように、大垣地区と南越前町、終点旧河野のところです、その主要幹線道路でございまして、県の第一次緊急輸送道路にも指定されている重要路線であります。国や県の道路整備事業が行われまして、これまで長い間懸案でありました岐阜県境での交通不能空間が解消される、山間部の安全で円滑な道路交通が確保される、そして本市と中京圏を結ぶ重要な道路ネットワークになるわけですが、おっしゃるように、粟田部町地係の町の中の道というのは非常に細くて入り組んでおりますので、少し分かりにくいというのはおっしゃるとおりであると思います。　令和３年、去年７月に、県が新広域道路交通計画というのをつくりました。この中では岐阜丹南連絡道路というのが記載がございますけれども、これは池田町と鯖江のルートでございます。今後、県において417号をどうやってその先に延ばすかということは検討が進められることになると思いますので、越前市としても大きな関心を持って働きかけをしていきたいというふうに思っております。　その中で、三里山トンネルでございますけれども、今のところ、池田町と鯖江を結ぶ岐阜丹南連絡道路の印といいますか、丸印は三里山の上を通っておりますので、トンネルなのかなというふうに想定をされますけれども、まだ具体的にどこを通るかとか、どういうスケジュールでやるかとかというのは全く決まっていないわけでございます。　本市としましては、おっしゃるように東西１号線という議論もあるとは思うんですけれども、今立地区と市街地を結ぶ８号でありますとかインターでありますとか、今ほどもおっしゃった戸谷片屋線でありますとか、そういう様々な主要道路とのアクセスを417号とどうつくるかということも重要なことでございますので、そういった観点からいろいろな働きかけとか研究をしていきたいと思っております。中京圏からの物流、人流は北陸道が一つ大きなポイントになると思いますので、そこにどうつなぐかということも大事なのかなというふうに思っております。市民の利便性とともに、併せて誘客に最も効果的なルートというものを丹南市町と連携しながら、奪い合うというか取り合うんじゃなくて、一緒に効果を高めていくような取組が大切だと思っております。　次に、文化県都宣言プロジェクトでございます。　この文化県都宣言の中の一つのコンテンツといいますか、主要な中身として、ユネスコの創造都市ネットワーク、これが使えるのではないかというふうに思っております。このネットワークには、文学、映画、音楽など７つの分野があります。越前市においては、伝統工芸それから文化活動が非常に熱心に行われておりますので、クラフト＆フォークアートといった分野の加盟であればすぐできるのではないかなというふうに思っております。加盟に向けた取組については、まず本年12月に創造都市ネットワーク日本というところへの参加手続を行いたいと思っております。国内160を超える自治体あるいは団体が参加をしております。こことの交流が始まりということであろうと思います。そういう中で、有識者、クリエーター、物づくりの職人の皆さんと意見を交わしながら、創造都市にふさわしい、これは活動が重要だというふうに言われています。今、いろんな活動がありますけれども、それをしっかりと定着させて広げて拡大していくというふうなことが大事だと思っております。そして、それを前提に次はユネスコに挑戦するという、まさにチャレンジプロジェクトかなというふうに思っております。加盟をすれば、世界へのアピールもできますし、都市のイメージ、この越前市のイメージもアップしますので、さらには加盟都市間の相互交流によって人材の育成、あるいは文化芸術を活用した産業の振興につながるということが大事だと思っておりますし、まちづくり、ふるさとづくり、都市づくりにも効果があるというふうに思っております。　越前生漉鳥の子紙のユネスコにつきましては、この件とは直接の関係はございませんけれども、地域の文化活動の一つのポイントとして十分意味があることだと思っております。今、研修所の整備をこれからやる予定ですけれども、そういった、継続して引き継いでいく体制が出来上がれば、鳥の子のほうのユネスコ登録も可能性が出てくるというか一歩近づくと思いますので、そこはあまり慌てずにしっかりとじっくりと実現したいというふうに思っております。創造都市ネットワークと併せて、越前和紙のユネスコ無形文化遺産登録にも取り組んでまいりたいと思っております。　それから、様々文化活動の御紹介がありましたけれども、まさに御紹介いただいているような文化活動がこの創造都市ネットワークのキーポイントになりますので、しっかりそれも継続できるように応援をするということと、さらにそれを拡大していくというふうな取組を進めたいと思っております。　次に、指定管理制度でございます。　いろいろ御紹介いただきましたけれども、指定管理者制度の導入、導入前は公共的な団体、県とか市がつくっている団体にずっとお任せするというふうなことが可能であったわけですけれども、指定管理者制度の導入に伴って、原則として相手方を選ぶのはコンペといいますか競争によって選ぶと、随意契約はもう特別な場合しか認められないというふうな運用が、これは国の方針でされているところでございます。今回の指定管理者の導入によって、言っているのはノウハウを利用することによって入場者、利用者が増える、あるいは利用料金というか、収入が増える、市民サービスが向上する、そういったことが狙いでございますけれども、それが実際できているかどうかということでございます。物産の販売、イベント、ホームページ、いろんな取組によって市民とか利用者のサービス向上につながっているものもあると思います。ですから、それは一つ一つ、今ほど御紹介いただきましたように、いろんなやり方の中で現時点でどうなのかというのは、時点、時点で判断していくことが、制度導入から大分たちましたから、効果があるのか、ほかに方法がないのかということは検証する必要があると思います。　私、かつて県でやっていた指定管理のものを見ると、民間のノウハウが生きて入館者は増えるんじゃないかと言っていながら、いや、これだったら直営でやったほうがもっと頑張れるなというタイプのものも実際はありました。ですから、導入当時は指定管理を市民の皆様も支持して導入したんだと思いますので、そこは見直すことが必要だと思っております。　それから、今ほど申し上げたように、やり方としては指定管理、業務委託、市の直営、それぞれありますので、しっかり比較をして利用状況、時代の変化を踏まえて判断をする必要があるというふうに思っております。　それから、選定委員会と評価委員会の関係ですけれども、開かれた選定手続を取るという意味では、越前市の取組というのは非常に先進的だったと思います。それまでは、当局といいますか行政の側から相手を選ぶとか審査をするとかということで、若干不透明な部分があるという御指摘もありましたので、オープンにしてやっているというのは非常に進歩した形だと思います。それから、選定した人が評価するのがいいのか、あるいは今、越前市でやっているように別の評価委員会を設けて、その選定の経過どおりに運用されているのかをチェックするのがいいのかというのは、それぞれ考え方があると思いますけれども、いずれにしましても運営の在り方、選定の在り方についていろんな地域でいろんなことが行われていますので、時代に合ったベストな方法を選んでそのように変えていくべきではないかというのは、改善していくべきではないかというのはおっしゃるとおり、私もそのように考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田啓三君）　以上をもって一志会の代表質問を終了いたします。　以上で各派代表による代表質問は全て終了いたしました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（吉田啓三君）　本日はこれをもって散会いたします。　次会は12月１日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　散会　午後３時２１分　　　　　　　　　　　　代 表 質 問 発 言 通 告 要 旨 一 覧 表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和４年１２月越前市議会定例会）順位会派通告者発　　言　　の　　要　　旨１会派　郷働川　崎　悟　司１　市総合計画２０２３（案）策定について ２　北陸新幹線開業について ３　福祉人材の確保について ４　庁内の組織・人事について ５　農業行政について ６　教育行政について２会派　創至題　佛　臣　一１　地域自治振興会について ２　地区公民館などの居場所づくりについて ３　地域福祉計画について ４　第９期介護保険事業計画に向けて ５　孤立・孤独対策について 　①　生活困窮者について 　②　ひきこもり支援について 　③　いじめ対策について 　④　ヤングケアラーについて ６　地域産業について ７　指定管理者制度について ８　ＤＸ推進活動について ９　文化県都宣言について 　①　発掘事業 　②　発掘調査報告会 　③　武生公会堂記念館 　④　市文化財保存活用計画 　⑤　文化財保護３市民 ネットワーク三田村　輝　士１　１年間の総括と今後の市政運営にかける決意 ２　人口問題・定住化促進対策 ３　新型コロナウイルス感染症と物価高騰対策 ４　北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備 ５　人権尊重の社会の実現 ６　日本一暮らしやすい福祉社会の実現 　①　重層的支援体制の整備 　②　子ども子育て環境日本一の実現 　③　共生社会（障がい者福祉）の実現 　④　安心して暮らし続けることができる高齢者福祉（介護保険）の推進 ７　未来を担う子どもたちが安心して学べる教育環境の整備 ８　脱炭素社会の実現に向けた都市づくり ９　地域公共交通の利便性の向上 10　活力ある農林業政策の充実について 11　安心して暮らし続けることのできる地域社会の実現 12　きめ細やかで質の高い市民サービスを提供するための職員体制の充実４誠和会 （自民）大久保　健　一１　本市農業の基本的な方向性について 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