○
議長（
吉田啓三君） 討論を終結いたします。 採決いたします。 本４案に対する
委員長の
報告は
原案可決で
あります。 本４案について
委員長の
報告どおり決することに御異議
ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 異議なしと認めます。 よって、
議案第53号、
議案第54号、
議案第55号及び
議案第56号の４案につきまし
ては原案どおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△
日程第９
議案第４１号 ・
日程第１０
議案第５７号
○
議長（
吉田啓三君）
日程第９
議案第41
号令和４年度
越前市
一般会計補正予算第４号及び
日程第10
議案第57
号令和４年度
越前市
一般会計補正予算第５号の２案を一括し
て議題といたします。 本２案に関し、各
委員長の
報告を求めます。（「
議長」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君）
砂田教育厚生委員長。
◆
教育厚生委員長（
砂田竜一君） 〔
登壇〕 ただいま
議題となりました
議案第41号及び
議案第57号のうち、
予算付託表に従い
教育厚生委員会に付託されました部分につきまし
て、委員会の
審査の結果を御
報告いたします。 本２件につきまし
ては、去る13日及び本日の
委員会において、
関係理事者の
出席を求め
て審査をいたしました。
審査に当たりましては、まず
議案第41
号令和４年度
越前市
一般会計補正予算第４号第２条
債務負担行為の
補正中、
児童発達支援事業について、
委員からは、
令和５年度から８年度までの
予算はどのような内訳になっ
ているのかただされました。
理事者からは、
人件費が年間１人500万円の５人分、
事業費が年間50万円で、それぞれ４年分を計上し、また初期の
備品整備として初年度のみ60万円を計上し
ているとの
答弁がなされました。 また、
委員からは、同
事業の
委託内容についてただされました。
理事者からは、
幼児期と
小学生の
個別療育、中高生の個別、
集団療育及び
計画相談支援など、新たに取り組む支援の一部について
民間事業者に委託する予定で
あるとの
答弁がなされました。 これに対し、
委員からは、
幼児期及び
小学生の
集団療育を委託に含まない理由についてただされました。
理事者からは、これまで
市児童発達支援センターなないろにおいて、気づきの段階からのきめ細かな対応や
幼児期の
集団療育を行っ
ている。この蓄積した
ノウハウを生かし、新たに
小学生の
集団療育と併せ
て市
が行い、民間と市のそれぞれの強みを生かした
支援体制を強化したいと考え
ているとの
答弁がなされました。 また、別の
委員からは、
プロポーザル方式により
委託業者を選定するとのことだ
が、どのような
事業者を想定し
ているのかただされました。
理事者からは、
社会福祉法人に限らず、県内の
事業者を対象に募集を行う。選定に当たっては、
専門職を確実に配置できるか等も評価し
ていきたいとの
答弁がなされました。 これに対し、
委員からは、
教育委員会としっかり連携し
て児童発達支援事業に取り組んでほしいとの要望
がなされました。 次に、歳出第10
款教育費中、１項２目
事務局費に計上された
教育委員会事務局運営事業について、
委員からは、子供の新たな
活動環境に係る
検討委員会において、
部活動を含めた様々な子供の
活動について検討するとのことだ
が、どのような
活動について検討を行うのかただされました。
理事者からは、数年は
中学校部活動の
地域移行が議題となる
が、部活動に限らず
小学生から高校生までの
青年層の年代を含め、市全体における
子供たちの
スポーツ面や
文化面での
活動機会の確保について検討し
ていきたいと考え
ているとの
答弁がなされました。 これに対し、
委員からは、検討に当たってどのように
保護者や若い
人たちに理解を求め
ていくのかただされました。
理事者からは、
検討委員会に
保護者の代表としてＰＴＡの方に
委員として入っ
ていただく予定で
あり、また現在中学生を対象に
アンケートを実施し、意向の確認を行っ
ているとの
答弁がなされました。 また、別の
委員からは、
教職員の働き方改革も考えられるのではないか、現役の
教職員の
意見はどのように集約するのかただされました。
理事者からは、
検討委員会には
校長会からも
委員として入っ
ていただくほか、今後
教職員への
アンケートなどにより現状を把握し
ていきたいとの
答弁がなされました。 次に、
議案第57
号令和４年度
越前市
一般会計補正予算第５
号歳出第10
款教育費中、６項３目
体育施設費に計上された
スポーツ施設管理運営事業について、
委員からは、
今立テニスコートの大雨への
対策として３か所の
出入口に
止水板を設置するとのことだ
が、完全に浸水を防ぐこと
ができるのかただされました。
理事者からは、浸水の状況を知る
施設利用者等の御
意見をお聞きし、一定の効果
があるものと考え、
止水板を設置することとしたとの
答弁がなされました。 これに対し、
委員からは、
テニスコートの高さを上げるなど根本的な
対策が必要ではないのかただされました。
理事者からは、課題としては認識し
ているが、現在
教育施設の
長寿命化について優先的に取り組んで
いるため、
財政状況を見ながら
テニスコートの
対策を考え
ていきたいとの
答弁がなされました。 これに対し、別の
委員からは、浸水の原因で
ある用排水路の
対策も必要ではないかただされました。
理事者からは、
用排水路についても
対策が必要なことは認識し
ており、
担当部局と協議し、
用排水路における
対策についても検討し
ていきたいとの
答弁がなされました。 また、別の
委員からは、
止水板の設置を行わない
正面出入口の
浸水対策や
コートの水はけの対応についても検討し
てほしいとの要望
がなされました。 以上、
審査に当たり特に論議の
あった点を申し上げました
が、審査の結果、本２件につきまし
ては原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、
教育厚生委員会の
審査結果の御
報告といたします。（「
議長」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君）
安立産業建設委員長。
◆
産業建設委員長（
安立里美君） 〔
登壇〕 ただいま
議題となっ
ております
議案第41号及び
議案第57号のうち、
予算付託表に従い
産業建設委員会に付託されました部分につきまし
て、委員会の
審査の結果を御
報告いたします。 本２件につきまし
ても、去る９月14日及び本日
委員会を開き、
関係理事者の
出席を求め
て審査をいたしました。
審査に当たりましては、まず
議案第41
号令和４年度
越前市
一般会計補正予算第４
号歳出第６
款農林水産業費中、１項３目
農業振興費に計上された
農村活性化推進事業について、
委員からは、
地域活性化起業人の概要と
地域おこし協力隊との違いについてただされました。
理事者からは、
地域活性化起業人は11都市に所属する企業の
ノウハウや知見を生かし、
一定期間、
自治体において地域独自の魅力、価値の向上、
地域経済の
活性化等につながる
事業に従事をする人のことで
あり、地方自治体と企業
が協力し
て都市部から地方への人の流れを創出できるよう取り組む制度で
ある。また、
地域おこし協力隊との違いについては、
地域おこし協力隊は個人の
活動で
あるのに対し、
地域活性化起業人は
ノウハウを持った企業
が地域おこし協力隊のような
立ち位置で取り組むという部分で大きく異なるとの
答弁がなされました。 また、別の
委員からは、市全体の農産物の
ブランド化や
農業振興を願う
が、今回の
予算は半年分で
あり、次年度も継続し
て採用し
ていくのかただされました。
理事者からは、国の
事業として３年を上限に継続可能となっ
ており、状況を踏まえ、可能で
あれば継続し
ていきたいとの
答弁がなされました。
委員からは、しっかり成果を出せるよう取り組んでもらいたいとの要望
がなされました。 次に、歳出第８
款土木費中、４項２目
公園費に計上された
単独公園事業について、
委員からは、
紫式部公園は
指定管理ではないのか、またそうで
あるのなら、
指定管理者が日頃から必要な剪定などの
管理を行うべきでないかただされました。
理事者からは、
包括管理指定管理者に委託し
ており、松やツツジなどの中低木は
指定管理者が剪定や
雪つりを毎年行っ
ているが、今回は
高所作業車を必要とする枝打ちや剪定、伐採を行う予定で
あるとの
答弁がなされました。 これに対し、
委員からは、大河ドラマということでの整備ではなく、継続的に統括的な
樹木管理や
公園整備を行っ
てほしいとの要望
がなされました。 また、別の
委員からは、
式部像のエリアに石の突起
があり、散策者
がつまずき転ぶ
可能性があるため、今後の
園路整備の
方向性についてただされました。
理事者からは、今年度、園内の園路の
改修工事を実施し
ており、
クレー舗装に近い色の
アスファルト舗装を行い、車椅子でも散策できるよう整備し
ていきたいとの
答弁がなされました。 次に、
議案第57
号令和４年度
越前市
一般会計補正予算第５
号歳出第６
款農林水産業費及び第11
款災害復旧費について、
委員からは、
災害復旧場所の把握については、地元からの要望
がないと確認できないのかただされました。
理事者からは、
災害発生の
可能性の
ある場所についてはパトロールし
ており、市でも災害の
発生状況を確認し
ていると
答弁がなされました。 また、別の
委員からは、今までの
災害情報のデータを庁内で蓄積し、
ハザードマップと連携するなどし
て、しっかりと庁内で対応し
てほしいとの要望
がなされました。 以上、
審査に当たり特に論議の
あった点について申し上げました
が、審査の結果、２件いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、
産業建設委員会の
審査結果の御
報告といたします。（「
議長」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君）
大久保総務委員長。
◆
総務委員長（
大久保健一君） 〔
登壇〕 ただいま
議題となっ
ております
議案第41号及び
議案第57号のうち、
予算付託表に従い
総務委員会に付託されました部分につきまし
て、委員会の
審査の結果を御
報告いたします。 本２件につきまし
ても、去る15日及び本日の
委員会において、
関係理事者の
出席を求め
て審査を行いました。
審査に当たりまして、まず
議案第41
号令和４年度
越前市
一般会計補正予算第４
号歳出第２
款総務費中、１項１目
一般管理費に計上された
人権擁護推進事業について、
委員からは、
県内自治体では初の
パートナーシップ制度導入とのことで
あり、制度や手続の
周知自体はチラシ、ポスターによるもので可能かと思う
が、趣旨、
理念等の
啓蒙啓発についてはどのように考え
ているのかただされました。
理事者からは、啓発のための
講演会の開催や
男女平等オンブッドの
事業所への訪問、また市の輝く
女性活躍応援団賛同企業が180社ほど存在することから、そういった企業を通じての啓発などに努め
ていきたいとの
答弁がなされました。 これに対し、
委員からは、
制度施行自治体として、特定の
職員だけでなく全
職員が正しい知識を持つことや適切な対応を取ること
が求められる
が、職員の研修についてどのように考え
ているのか重ね
てただされました。
理事者からは、
職員に対する研修についても重要で
あると考え
ており、制度概要をまとめた動画や性の多様性に関する基礎知識についての動画、同性パートナーシップ制度を実際に利用された当事者の声などを取り上げた動画、これら３点の動画について全
職員が視聴する研修を実施することで、
職員間での正しい知見の養成を図るとともに、庁舎窓口でのコンシェルジュ業務を委託し
ている業者に対しても、制度理解を求めることで、利用者に適切な対応を取ること
ができるよう努め
ていきたいとの
答弁がなされました。 次に、同じく第２款１項７目企画費に計上された公共交通
対策事業における自家用有償旅客運送実証実験
事業委託料について、
委員からは、実証実験を通して利用料金や運行形態について検討し
ていくことになるのかただされました。
理事者からは、現状では無料で運行され
ているが、
令和５年度の実証実験の中で金額などについても検証し
ていきたい。また、運行形態は各利用者の自宅から乗車し、スーパーや薬局などのある程度集約された目的地にて降車する形を想定し
ているが、実証実験を踏まえ
て運行ルートの検討をし
ていくことになるとの
答弁がなされました。 これに対し、
委員からは、運行回数やコースなど、実験を通して検証し
ていく点については理解した
が、来年度から本格実施となるのか重ね
てただされました。
理事者からは、実証実験を踏まえ、
令和６年度以降の本格実施について考え
ていきたいとの
答弁がなされました。 次に、同じく企画費に計上された紫式部プロジェクト
事業におけるイベント運営委託料について、
委員からは、当該委託料によって実施されるイベントは例年春頃に実施され
ている式部とふじまつりとは別のようだ
が、どのような
事業所に委託し、どのような内容で実施する考えなのかただされました。
理事者からは、
紫式部公園でのイベントについては、コロナ禍の前までは市観光協会を中心に式部とふじまつりを例年５月３日に開催し
ていた。コロナ禍においてはイベント
が開催され
ていなかった
が、昨年紫ゆかりの館
がオープンし、
指定管理施設となったことから、当該
指定管理者が一体的な盛り上げを企画し、式部公園とゆかりの館についてイルミネーションを施し、雅楽の演奏やキッチンカーを出店するなど、紫式部に関心のない層についても足を運んでもらい、紫式部や当時の国府について知っ
てもらうきっかけづくりとして昨年度から開催し
ているイベントで
あり、さらなる魅力向上を目指し
ていきたいと考え
ているとの
答弁がなされました。 次に、
議案第57
号越前市
一般会計補正予算第５号歳入第13款１項１目農林水産業費分担金に計上された土地改良
事業分担金について、
委員からは、自然災害に対し、地元や各種団体から分担金を徴し
て復旧に充てることについては、本来行政
が責任を持っ
て当たるべきだと考える
が、市はどのように考え
ているのかただされました。
理事者からは、災害の規模
が大きい場合は、激甚災害として指定されることにより国からの補助金
が高額となることから地元負担はほとんど生じない場合も
ある。今後も、災害の規模を鑑みつつ、国、県の補助等を活用しながら、地元負担をなるべく減らせるよう努め
ていきたいとの
答弁がなされました。 また、他の
委員からは、災害復旧においても、地元負担
が生じることによって被災地の耕作放棄につながるおそれも
あることから、地元負担の在り方について、今後も熟考されたいとの要望
が出されました。 以上、
審査に当たり特に論議の
あった点を申し上げました
が、審査の結果、本２件につきまし
てはいずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、
総務委員会の
審査の結果の御
報告といたします。
○
議長（
吉田啓三君） 各
委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 討論を終結いたします。 採決いたします。 本２案に対する各
委員長の
報告はいずれも
原案可決で
あります。 本２案については各
委員長の
報告どおり決することに御異議
ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 異議なしと認めます。 よって、
議案第41号及び
議案第57号の２案につきまし
ては原案どおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△
日程第１１
議案第５８
号 ～ 日程第１３
議案第６０号
○
議長（
吉田啓三君）
日程第11
議案第58号
教育委員会委員の
任命につき同意を求めることについてから
日程第13
議案第60号
農業委員会委員の
任命につき同意を求めることについてまでの３案を一括し
て議題といたします。
議案はお手元に配付のとおりで
あります。 本３案に関し、
理事者の説明を求めます。（「
議長」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 〔
登壇〕 ただいま
議題となりました
議案第58号から
議案第60号までの３案につきまし
て提案理由の御説明を申し上げます。 まず、
議案第58号
教育委員会委員の
任命につき同意を求めることについてで
あります
が、本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、
教育委員会委員の
任命につき同意を求めようとするもので
あります。 岡川聖代氏は、平成30年11月から本市
教育委員会委員に
任命され、本市の教育行政の発展に御尽力をいただい
ているところです。今回任期満了となります
が、人格
が高潔で、教育に関し高い識見を有し
ておられることから、誠に適任で
あると存じまし
て、再度
委員として御活躍いただきたく提案をいたしたもので
あります。 次に、
議案第59号及び
議案第60号
農業委員会委員の
任命につき同意を求めることについてで
あります
が、本２案は
農業委員会委員の辞任に伴う欠員補充に関し、農業
委員会等に関する法律第８条第１項の規定により同意を求めようとするもので
あります。 まず、
議案第59号につきまし
て、佐治覺次氏は、平成20年12月から９年間
農業委員会委員に在職され、農地の権利移転の許可など、農地利用の調整に努められました。現在は、日野土地改良区、日野川用水土地改良区の理事として農業生産基盤の整備等に御尽力をされ
ています。 次に、
議案第60号につきまし
て、丸岡幸生氏は、
越前たけふ農業協同組合の理事を務められ
ており、農業に深い見識を持ち、農業生産力の増進及び農業者の経済的、社会的地位の向上に御尽力され
ています。 以上、２名の方につきましては、今回
農業委員会委員の
任命に当たり、人格
が高潔で、豊かな識見を有し
ておられることから、誠に適任で
あると存じまし
て、提案をいたしたもので
あります。 以上、
議案第58号から
議案第60号までの３案につきまし
て御説明を申し上げました。よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○
議長（
吉田啓三君） それではまず、
議案第58号に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 討論を終結いたします。 採決いたします。
議案第58号についてはこれに同意することに御異議
ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 異議なしと認めます。 よって、
議案第58号は原案どおり同意することに決しました。 次に、
議案第59号に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 討論を終結いたします。 採決いたします。
議案第59号についてはこれに同意することに御異議
ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 異議なしと認めます。 よって、
議案第59号は原案どおり同意することに決しました。 次に、
議案第60号に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 討論を終結いたします。 採決いたします。
議案第60号についてはこれに同意することに御異議
ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 異議なしと認めます。 よって、
議案第60号は原案どおり同意することに決しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△
日程第１４
議案第６１号 ・
日程第１５
議案第６２号
○
議長（
吉田啓三君）
日程第14
議案第61号
人権擁護委員の
候補者の推薦につき
意見を求めることについて及び
日程第15
議案第62号
人権擁護委員の
候補者の推薦につき
意見を求めることについての２案を一括し
て議題といたします。
議案はお手元に配付のとおりで
あります。 本２案に関し、
理事者の説明を求めます。（「
議長」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 〔
登壇〕 ただいま
議題となりました
議案第61号及び
議案第62号につきまし
て提案理由の御説明を申し上げます。 本２案は、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、法務大臣に対し
人権擁護委員の
候補者を推薦するために
意見を求めようとするもので
あります。 まず、
議案第61号につきまし
て、長谷川美津代氏は、
令和２年１月に
人権擁護委員に就任され、現在に至るまで市民の基本的人権の擁護及び人権思想の普及啓発に御活躍いただいてるところで
あります。今回、
令和４年12月31日に任期満了となります
が、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ
ておられ、誠実な人柄は誠に適任で
あると存じまし
て、再度
委員として御活躍いただきたく提案をいたしたもので
あります。 次に、
議案第62号につきまし
ては、
令和４年12月31日に任期満了となる、冨田美智代氏の後任に関し
意見を求めようとするもので
あります。 蓑輪優子氏は、昭和50年８月に旧今立町の
職員となり、認定こども園服間園長、家久保育園園長を歴任され、長きにわたり保育士として
子供たちの健やかな成長に努められました。特に、障害の
ある子供や
保護者に寄り添い、常に適切な支援を行うなど、一人一人を大切にしながら自律性を育む保育に熱心に取り組んでこられました。 今回、
人権擁護委員の
候補者の推薦に当たり、人格、識見ともに高く、誠実な人柄は誠に適任で
あると存じまし
て、提案をいたしたもので
あります。 以上、
議案第61号及び
議案第62号の２案につきまし
て御説明を申し上げました。よろしく御審議くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○
議長（
吉田啓三君） それではまず、
議案第61号に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 討論を終結いたします。 採決いたします。
議案第61号についてはこれに同意することに御異議
ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 異議なしと認めます。 よって、
議案第61号は原案どおり同意することに決しました。 次に、
議案第62号に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 討論を終結いたします。 採決いたします。
議案第62号についてはこれに同意することに御異議
ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 異議なしと認めます。 よって、
議案第62号は原案どおり同意することに決しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△
日程第１６
意見書案第４号
○
議長（
吉田啓三君）
日程第16
意見書案第４号
地方財政の充実・強化を求める
意見書の提出についてを
議題といたします。 本案は
総務委員会から提出されたもので
あります。 本案に関し、
委員長の説明を求めます。（「
議長」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君）
大久保総務委員長。
◆
総務委員長（
大久保健一君） 〔
登壇〕 ただいま
議題となりました
意見書案第４号
地方財政の充実・強化を求める
意見書の提出について提案理由の説明をさせ
ていただきます。 今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う、子育て、医療、介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化
対策、脱炭素化を目指した環境
対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しくかつ極めて多岐にわたる役割
が求められつつ
あります。 しかし、現実に公共サービスを担う人材は不足し
ており、疲弊する職場実態に
ある中、新型コロナウイルス、また近年多発し
ている大規模災害への対応も迫られ
ています。 このため、
令和５年度の政府
予算と
地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も鑑みながら歳入歳出を的確に見積もり、
地方財政の確立を目指すよう、10項目にわたり国に強く求めようとするもので
あります。 以上、よろしく御審議いただきますとともに、議員各位の御賛同をお願いいたしまし
て提案理由の説明とさせ
ていただきます。
○
議長（
吉田啓三君） 本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 討論を終結いたします。 採決いたします。 本案についてはこれを原案どおり決することに御異議
ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
吉田啓三君） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案どおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○
議長（
吉田啓三君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は10月21日に再開いたします。 散会 午後２時４２分〔 参 照 〕┌─────────────────────────────────────────┐│
地方財政の充実・強化を求める
意見書 ││ 今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展にともなう子育て、医療・介護な
││ ど社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化
対策、脱炭素化をめざした
││ 環境
対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる
││ 役割
が求められつつ
ある。
││ しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足し
ており、疲弊する職場実態にあ
││ る中、新型コロナウイルス、また近年多発し
ている大規模災害への対応も迫られ
てい ││ る。これらに対応するための
地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」におい
││ て、
令和３年度の地方一般財源水準を
令和６年度まで確保するとし
ているが、それを
││ もっ
て増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安
が残され
ている。
││ このため、
令和５年度の政府
予算と
地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応
││ も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、
地方財政の確立をめざすよう、政府に
││ 以下の事項の実現を求める。
││ 記
││ １ 社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化
対策、地域活性化にむけた取り
││ 組みや、デジタル化
対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、
││ それを支える
人件費も含め
て、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。
││ ２ とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援
││ など、急増する社会保障ニーズ
が自治体の一般行政経費を圧迫し
ていることから、
││ 地方単独
事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分
││ 野を支える人材確保にむけた
自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講じるこ
││ と。
││ ３ 地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政
対策債に頼らない、より自律
││ 的な
地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正にむけ
て ││ は、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うな
││ ど、より抜本的な改善を行うこと。
││ ４ 引き続きの新型コロナウイルス感染症
対策として、ワクチン接種体制の確保、感
││ 染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の
││ 新型コロナウイルス対応
事業、また
地域経済の活性化まで踏まえ、十分な財源措置
││ を図ること。また、コロナ禍
対策として行った固定資産税の軽減措置については令
││ 和４年度をもって終了するとともに、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃
││ 止や変更、また減税等を検討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわな
││ いよう、十分に地方団体等の
意見を反映し、慎重に検討すること。
││ ５ 「まち・ひと・しごと創生
事業費」として確保され
ている１兆円については持続
││ 可能な地域社会の維持・発展にむけ
て恒久的な財源とすること。また、同規模の財
││ 源確保はもとより、その拡充を含め
て検討すること。
││ ６ 会計年度任用
職員制度の運用においては、今後も当該
職員の処遇改善
が求められ
││ ることから、引き続き所要額の調査を行うなどし、さらなる財政需要を十分に満た
││ すこと。
││ ７ 特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準
が国の基準を超え
ている自治体 ││ に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。
││ ８ デジタル・ガバメント化における
自治体業務システムの標準化にむけ、地域デジ
││ タル社会推進費に相当する財源を継続し
て確保するなど、十分な財源を保障するこ
││ と。また、デジタル化
が定着化し
ていく過渡期において生じ得る行政需要について
││ も、人材・財源を含めた対応を行うこと。
││ ９ 森林環境譲与税については、より林業需要を見込める地方公共団体への譲与額を
││ 増大させるよう、その譲与基準を見直すこと。
││ １０ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例
││ の終了への対応、小規模
自治体に配慮した段階
補正の強化など
対策を講じること。
││ 以上、地方自治法第９９条の規定により
意見書を提出する。
││ 令和４年９月２７日
││ 福井県
越前市議会
議長 吉 田 啓 三 │└─────────────────────────────────────────┘...