使い方 FAQ このサイトについて | login

fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

越前市議会 > 2022-09-08 >
09月09日－05号

← 09月27日－07号
12月07日－01号 →
  • 前
  • が、あっている(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 越前市議会 2022-09-08
    09月09日－05号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    令和　４年　９月定例会　　　　　　　　　令和４年９月越前市議会定例会（第５号）　令和４年９月８日の会議に引き続き、令和４年９月９日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　令和４年９月越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月９日午前１０時開議　││　　第　５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２１人）　　　　 １ 番　能　勢　淳一郎　君　　　　　　　　 ２ 番　土　田　信　義　君　　　　 ３ 番　畑　　　勝　浩　君　　　　　　　　 ４ 番　近　藤　光　広　君　　　　 ５ 番　佐々木　哲　夫　君　　　　　　　　 ６ 番　橋　本　弥登志　君　　　　 ８ 番　中　西　昭　雄　君　　　　　　　　 ９ 番　桶　谷　耕　一　君　　　　１０番　砂　田　竜　一　君　　　　　　　　１１番　大久保　健　一　君　　　　１２番　小　玉　俊　一　君　　　　　　　　１３番　川　崎　俊　之　君　　　　１４番　題　佛　臣　一　君　　　　　　　　１５番　三田村　輝　士　君　　　　１６番　安　立　里　美　君　　　　　　　　１７番　大久保　惠　子　君　　　　１８番　小　形　善　信　君　　　　　　　　１９番　川　崎　悟　司　君　　　　２０番　城　戸　茂　夫　君　　　　　　　　２１番　前　田　修　治　君　　　　２２番　吉　田　啓　三　君　　───────────────────────────────────────４　欠席議員（１人）　　　　 ７ 番　清　水　一　徳　君５　議　　事　　　　　　　　開議　午前９時５８分 ○議長（吉田啓三君）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議の欠席届が清水一徳君から参っておりますので、御報告いたしておきます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（吉田啓三君）　日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　９月８日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。　まず、発言順位12番、安立里美君。　なお、安立里美君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　安立里美君。 ◆（安立里美君）　おはようございます。会派創至、安立でございます。　まず、先般の豪雨災害に遭われました皆様には、お見舞い申し上げますとともに、一日も早く平常の生活に戻れますことを心からお祈りいたしたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　まず、家屋の都市計画税の誤徴収と課税漏れについて質問します。　この件に関しましては、７月23日に新聞報道されました。そのことで、市民の中から理解しにくいという御意見をいただきましたので、質問させていただきます。　今回、大野市における都市計画税の課税誤りの報道を受けたことで、本市も課税状況を精査し判明したとのことでありますが、まず誤徴収についてお伺いしたいと思います。　大野市の件が表面化されなければ、2005年から今年度までの18年間をさらに延長したことになるような事例だったと思います。　どのような方法で精査され、対象者にはどのように通知し、謝罪されたのかお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君）　安立議員の質問にお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、市税の賦課、いわゆる課税というものは、大前提といたしまして正確ということが当たり前でありまして、その正確性を失うということは市民の皆様の信頼を損なう可能性があるというふうに考えております。　今回の課税誤りにつきましては、合併当時から７年前のものとはいえ、市民の皆様に不安を与える結果となり、大変申し訳なく、おわびを申し上げたいと思います。どうも失礼いたしました。　精査の方法でございますけれども、都市計画税の課税対象となる土地及び家屋につきまして課税台帳を打ち出し、担当課の職員で全件を調査いたしました。その結果、誤徴収が８件、課税漏れが２件確認され、その該当者は、２法人、７個人でありました。　今回、課税誤りの対象となった全ての皆様に戸別訪問をさせていただき、謝罪するとともにこの課税誤りの経緯及び誤徴収となっていた方に対しては今後の還付の手続などを御説明し、課税漏れとなっていた方には納付のお願いを行い、全ての皆様に御理解をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　まず、18年も気がつかなかったということに対しては、ちょっと疑問を持っております。　今回、都市計画区域外の地域の家屋に課税をしたことで発生した懸案なんですけれど、まず都市計画区域外とはどの地域を指すのか教えてください。 ○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君）　本市におけます都市計画区域外の範囲でございますけれども、坂口地区及び白山地区の全域、大虫地区、王子保地区、味真野地区、岡本地区、服間地区の一部でございます。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　誤徴収した対象の方、１法人、６個人の方には全額還付することになるのですけれども、地方税法上、平成30年以前の期間に関しては時効になります。そこで、その部分への還付はどのようにされるのでしょうか。また、還付手続についてお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君）　市税の還付に当たりましては、地方税法で５年間遡ることができるというふうに規定をされているところでございます。それ以前の還付につきましては、国家賠償に基づくと最長で20年間遡ることができるということでございます。　今回の誤徴収におきまして最も古い課税は平成17年度でありますので、18年間分の還付ということになりますので、国家賠償法の期間に倣い、対応をしたところでございます。　誤徴収の対象となった皆様には、戸別訪問時に還付申請書の提出をお願いし、全員から御提出をいただいておりますので、８月末に全て還付のほうを済ませているところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　皆さん御理解いただけてよかったなと思います。申請書を出さなければいけないというのは、御自分でしなければいけないということで、手数がかかったということが本当に申し訳なかったなと思っております。　次に、課税漏れに関して質問したいと思います。　2011年、平成23年から今年度までの11年間ということなのですが、システム入力ミスであれば誤徴収と同じ年度であると思うのですが対象年度が違う、これには何か理由があると思うのですが、それについてお答えください。 ○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君）　今回の課税誤りは、家屋の新築評価及び制度改正時におけるデータ入力、これを誤ったことが原因であるということでございます。　入力を誤った年度と件数を申し上げさせていただきます。　まず、誤徴収分は、平成17年度で１件、平成20年度で２件、平成21年度で１件、平成25年度で３件、平成27年度で１件でございます。次に、課税漏れ分でございますが、これは平成23年度の２件でございますが、合併後５か年の経過措置終了により、当該年度平成23年度から都市計画税の課税の対象ということになったことによるものでございます。当時の担当職員の入力誤りによるもので、その確認が不十分であったために生じたものと考えているところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。
    ◆（安立里美君）　平成17年の合併時に、協定により今立地区の都市計画税が５年間免除されましたよね。そのことに対しての、要するに多量の入力が必要だったということで、入力ミスが発生してしまったというふうに取ればよろしいということですね。これは、個人的なミスということなので責めることはできませんけれども、地方税法によりこの方たちには５年分納付していただかなければいけない、そしてその部分に関してきちっと謝罪されたということなんですけれども、納付のお願いは聞いていただけたんですか。 ○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君）　追加徴収となります１法人、１個人につきましては、課税誤りを謝罪するとともに経緯について説明し、御理解をいただいたところでございます。　今後、この１法人、１個人につきましては、12月に納付書を持参いたしまして、再度丁寧な説明と納付のお願いを行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　ぜひ無理のないようにお願いしたいと思います。　それよりも以前の分、７年間分に関しては時効になると思うんですけれども、未納入扱いにするこの部分、いつの時点で徴収不能の処理をされるのかお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君）　地方税法の規定により、遡及することができない平成23年度から平成29年度までの都市計画税、これは２件合わせまして合計の金額でいきますと４万円ということになります。なお、地方税法により、５年を超えて遡っての課税ということができないということになってございますので、この２件は不納欠損という、その対象にはならず、徴収不能の処理も行わないということになります。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　分かりました。徴収不能にも処理的には記載されないというふうに取ればよろしいんですね。では、今後このようなことがないようにぜひお願いしたいと思います。　続きまして、子供が安心して生活できる越前市になることを願いまして質問したいと思います。　ここ数年、全国的にも、下校時の不審者からの声かけや付きまといの事例を多く耳にすることがあります。越前市においても例外ではないと思います。　現在、越前市において、在校時や登校、下校時の子供の安全のための取組がありましたらお示しください。 ○議長（吉田啓三君）　藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（藤原義浩君）　児童・生徒の在校時における安全に係る取組といたしましては、過去に発生した事件、事故、自然災害等を踏まえまして、各学校の実態に応じた様々な取組がなされております。　各学校は、学校安全計画及び危機管理マニュアルを策定いたしまして、地域の関係機関と連携し、対応しているところでございます。　登下校時の安全につきましては、保護者はもとより、地域の実情に応じまして、各学校が地域の見守り隊等と連携をして見守り活動を行っています。また、年度初めはもとより春休みや夏休み前に、集団登校の班ごとに実際の通学路において危険と思われる場所を子供たちが出し合いまして、子供目線での安全点検も行っております。　教育委員会では、学校から報告を受けた箇所につきまして、警察や道路管理者等関係機関で構成いたしております通学路安全推進会議において議論し、対応をしているところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　各学校がしっかりと対応されているなというのは分かります。　しかし、子供の見守りの一つとして、市内に子ども110番の家の看板がまだあります。これは、平成６年の岐阜県羽島市において下校時の子供が殺されるという事件が発生したことをきっかけに、平成８年度に岐阜県可児市から始まったこの事業なんですけれども、全国的に広がった事業で、通学路で犯罪に巻き込まれそうになったとき駆け込まれる場所として設置されたのが子ども110番だったと思います。越前市でも、全国に広がると同時期に全市対象に設置されたということを記憶しております。　数年前の、次世代育成支援対策推進行動計画の中には、子ども110番の家の充実及びネットワーク事業として、見直しとマップ作り、そして学校での利用方法の指導が明記されておりましたが、残念なことにその事業は実施されないまま終了しました。現在では、ほとんど形骸化し、地域によっては空き家にまでそのままかけられている、そんな状況が見られます。　現在の市内における子ども110番の家については、どのように把握されているのかお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　橋本教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君）　現在、市内に設置されています子ども110番の家の把握をしているかとのお尋ねでございますけれども、福井県の県民安全課が毎年実施をしております調査によりますと、令和４年３月末現在で市内におよそ300か所と聞いております。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　今のお返事で、置いてある場所は把握できていると。しかし、それがほとんど機能してないような形になっている。誰もいらっしゃらないおうちにかかってるところがたくさんあると思います。　（資料を示す）今ここに出させていただいたのは、岐阜県のチラシなんですけれども、岐阜県では現在１万9,773か所に設置されてるそうです。やはり、幸いなことにほとんど利用はされてないということを言っています。しかし、子ども110番の家はこれからも必要じゃないかということで、しっかりと新しい看板、これ見えますよね、子ども110番というこの新しい目立つ看板を作られて、毎年小学校区でマップを配り、子供たちへの周知や指導を行っているということをお聞きしました。　越前市でも動き始めた地域があるとお聞きしています。子ども110番のマップを作り、自分たちの地区を回っている、自治振興会が行ってるそうなんですけれども、こういう地区もあるということなので、ぜひ市内全地区で同じような活動が広がればいいなと思っております。この辺しっかりと、あるよだけじゃなくて、これが機能しているという形でぜひ活動していっていただきたいなと思います。　地域の子供たちの安全を守るということは本当に必要なことですけれども、そのことがきっかけで地域の連携がつくられていくのではないかなというふうに思いますので、越前市としてもぜひやっていただきたいと思いますが、もしお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　橋本教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君）　議員御紹介のとおり、市内で子ども110番の家の事業を実施されている地区のうち、昨年度、国高地区と味真野地区の自治振興会で、子ども110番の家の協力者リストの見直しや看板の再整備が行われました。　このうち味真野地区では、看板の再整備後、小学校のＰＴＡと連携し、親子で実際に場所の確認を行う子ども110番の家ウォークを開催し、子供たちへの周知徹底と地域の防犯意識の向上を図る取組を行ったと聞いております。　また、国高地区では、ＩＴ技術を活用して昨年自治振興会が作成したウェブ版の地域安全マップに、危険箇所だけでなく110番の家の最新情報が反映されているとのことでございます。　このように、地域、学校、事業所などが連携し、情報共有しながら、児童や保護者に子ども110番の家の場所の周知を図っていくことが重要であると考えております。　市としましては、青少年健全育成越前市民会議などと連携をいたしまして、今申し上げたような事例を各地区に紹介し、参考にしていただくなど、地域の実情に応じた取組を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　ぜひ積極的に皆さんに進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、子供の在校中の安全確保の視点から、学校内での防空頭巾の配置を要望して質問したいと思います。　近年、国内の様々な地域で地震が多発しています。直下型地震である福井震災から74年がたってます。越前市においても、直下型地震に襲われる可能性は否定できません。大規模地震が予想されているいろんな地域で、何年も前から小学校入学時に各自治体から座布団型や背もたれ型の防空頭巾を全児童に配布しているという実例があります。　今回、このような要望をするのは、一昨年小学校の地震防災訓練に参加しました。予告なしの地震発生なんですけれども、児童は全員自主的に机の下に隠れるという、物すごい、防災訓練のそれまでの効果があるんだなと実感したんですけれども、その後訓練と知らされた後、児童は全員校庭に避難するため廊下に整列しました。そのとき、児童の左右の頭上が全部ガラスだったんです。ガラス窓の中に子供たちが立っている。熊本地震のように本震を超える余震が起きたとき、両脇のガラスは全部児童に降りかかります。それを考えたときに、やはり肩まで保護されるような防空頭巾があったらいいなって実感したんです。でも、都市部のように全児童に配布というのは予算的にも全く不可能です。そこで、防災備品として、各教室に人数分配置する。それを提案したいと思います。　越前市では防災備品用の予算が毎年計上されております。ぜひ、その一つとして、全学校一遍ではなくていいので用意していただけないかなと思って、ここに要望したいんですけれども、御意見をお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（藤原義浩君）　今ほど学校での訓練の様子を御紹介いただきましたが、児童・生徒におきましては、地震や風水害、火災など、いろんなケースの避難訓練、防災教育、安全教育を通じまして、自分自身の安全を守る方法を学んでいるところでございます。訓練の際には、授業中だけでなく休み時間などの発生場面や、教室、トイレ、体育館、グラウンドなど、様々な発生場所も想定し訓練を行っています。　現段階では、速やかに身を守ることができるよう、身近にある体操帽子やかばんなどを活用するよう指導しておりますが、よりよい方法につきましては、引き続き研究を行ってまいります。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　これは教育委員会のほうじゃなくて防災かなと思って質問したんですけれども、備品として置いていただきたい。各教室に人数分置いとけば、何かあったときにそれで逃げることができる。それも全部に配布するのでないので、備蓄品として置くので、毎年それは使い回しできるということで、１回の予算でできるんじゃないかなと思うので、ここで質問させていただきました。　ちなみに、保育園なんですけれども、全園児の防空頭巾は用意してあります。避難訓練を見てますと、ちゃんと防空頭巾を皆さんつけて、子供たちは外に避難してます。ですから、子供にとってはずっと保育園でやってることなので、学校に入ってからもやることには全然抵抗ないと私は思いますので、ぜひ考えていただきたいんですけれども、防災のほうでは返事できませんよね、今。できますか。 ○議長（吉田啓三君）　見延危機管理幹。 ◎危機管理幹（見延政和君）　防災頭巾の学校への配置についてでありますが、まずは教育現場において地震災害発生時の児童・生徒の避難行動などを検証し、その上で効能、必要性などについて検討する必要があるというふうに思っております。　したがいまして、現在のところ市の防災の備蓄品として配置することは考えてございません。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　ぜひ、この縦割りの形を改めていただいて、しっかりと本当に何が必要なのかというのを、今ここに予算的には付けられませんよではなくて、今後子供たちのために何ができるかというのを、ぜひ話し合っていただきたい。　これがつくまでずっと質問しようと思いますので、これは今日はこれでいいと思います。（笑声起こる）　続きまして、校内の児童のけがや急病について質問したいと思います。　学校内での児童のけがや病気の対応については、しっかりと各学校がマニュアルを持っているようです。　そこでお聞きします。　その後の通学時に車椅子を必要とする児童への対応はどのようになっているのでしょうか。また、現在エレベーターが設置されている学校もあります。しかし、市内には少しの学校でしかないと思います。そこで、設置されていない学校での対応はどのようにされているのかお聞きします。 ○議長（吉田啓三君）　藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（藤原義浩君）　現在、エレベーターを設置している学校でございますが、武生南小学校、国高小学校、王子保小学校、南中山小学校、北新庄小学校の５校でございます。　エレベーターを設置していない学校におきまして、長期間車椅子を使用する児童・生徒がいる場合には、階段昇降機、これを設置して対応をしております。また、短期間の場合には、教職員等の人手を使って対応しているところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　今の児童のけがや病気の質問だけではなくて、これからは車椅子を利用する教員の方が、どの学校へ行っても自由に活動できる、そんな環境を整備することが必要じゃないかなと思います。これから、改修する部分がありましたら、ぜひ車椅子対応の学校を増やしていくことを考えていただきたいと思います。　そこでお聞きしたいんですけれども、現在越前市では、一時的に車椅子が必要な児童への車椅子の貸出しの情報というのはどのようになってるのでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（藤原義浩君）　児童・生徒用の車椅子が必要になった場合でございますが、社会福祉協議会などに連絡をいたしまして、借用できるかどうか確認をしております。なお、学校によっては、様々な学習のために車椅子を体験用として置いてある学校もございます。　以上です。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　その件ですけれど、なかなか社協さんとの連携等が取れてないので、本当に必要になったときに、個人の方がどうしていいか分からないという状況があります。それから、社協さんは大人用の車椅子です。ですから、ぜひこれから先、子供用の車椅子を市のほうでも用意していただけたらいいかなと思いますので、これはお願いしたいと思います。　続きまして、学習障害について質問します。　ここ近年、学習障害の子供が増えてきています。これは増えているのではなくて、今まで見逃されていた障害に早い時点で気がつくようになったんだと考えられています。　越前市におきましても、療育支援はとても充実しています。今回、学童期への療育支援の事業も拡充する予算がしっかりと計上されました。これは大いに評価したいと思います。しかし、今のは療育支援の部分です、その中に学習障害の子供たちのことは含まれていないということなんです。現在、学習障害への支援がどのようにされているのかお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（藤原義浩君）　学習障害でございますが、こちらは全般的に知的発達に遅れはないけれども、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するといった学習に必要な基礎的な能力のうち１つないし複数の特定の能力についてなかなか習得できなかったり、またうまく発揮することができなくなったりすることによって、学習上、様々な困難に直面している状態のことを言っております。　学習障害の支援でございますが、一例を申し上げますと、読み書きに困難がある場合、個別に通級指導等、通級指導というのは支援が必要な子供さんを別のところで指導するというふうなものでございますけれども、通級指導等を行いまして、週に一、二時間程度、所属している学校の別の部屋で読み書きの力を高めたり、学習への意欲付けを行ったりする指導を通級指導担当教員より受けているところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　学校に任されているということなんですけれど、学習障害というのは、気がつかないまま成長して、中学校、高校に入ったときに気がつくというようなこともたくさんあります。それで、やはり早い時期に支援をしていくことで、その障害が少なくなっていくという事例もあります。　今、学校の教室を、ほかの教室に行ってやってるんですよっておっしゃいましたけれども、ほかの自治体では、ことばの教室とか読み書き教室など、専門的な方がいるところに通うというのを学校の指導で行い、学校の授業の一環としてやっているという自治体もあります。　早期発見のための早期の支援を行っているということのもう一つの事例としまして、愛知県常滑市ではＩＣＴを活用して学習支援を始めました。　（資料を示す）ここに示されていますけれども、これは茨城の大学の先生が開発した音声ペンというものです。これを利用することによって、大いに効果を上げたということが常滑市の報告で出されています。　また、京都市では音声ペンをはじめ44種類の品物を用意して、小・中学校に貸出しして、学習障害への支援をしているということです。　今後のインクルーシブ教育の推進としても大いに考えていくべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（藤原義浩君）　今現在の取組状況を申し上げますと、音声読み上げ機能やルビ振りのあるタブレット上の音声教材──デイジー教科書と呼んでおりますが──を令和２年度までは特別支援学級に、令和３年度より全学級に各教科導入をしておりまして、実際に使用している児童・生徒からは学習に取り組みやすくなったと好評な状況でございます。　また、配布されているタブレットに入れております、文章を撮影画面にかざしますと漢字の振り仮名が浮かび上がるルビ振りアプリ、こちらも活用して対応をしております。　全ての児童・生徒が、授業内容が分かり、学習活動に参加している実感と達成感を持ちながら充実した時間を過ごせるよう、そして生きる力を身につけていけるよう、そのために保護者と学校が児童・生徒の抱える困難さを共通理解して、適切な支援や配慮を工夫してまいります。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　（図示説明）ここに示したこの図なんですけれども、これは福井県特別支援教育センターが出してる資料の中から出させていただきました。ということは、今おっしゃったように、県内でも大いに取り組んでいるということは理解できてるんですけれども、まだまだ全ての生徒にそれが行ってるってわけではないので、その辺しっかりと充実させていただきたいと思います。　また、各学校に支援教員が配置されているんですけれども、お聞きするところによると、やはり専門的な資格を持ってない方が結構いらっしゃるということなので、今後その有資格者の支援を増やしていただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。　地域防災の在り方について質問します。　近年、全国どこにでも起こる豪雨災害に危惧している中、７月には今立、そして８月には今庄で豪雨災害、身近に災害が起きるんだなということに気象変動の脅威を覚えるこの頃です。このことによって、自分たち市民でどこまで防災や減災に取り組んでいけるかなという、考えるきっかけをいただけたなと思っています。　越前市で、昨年５月に洪水ハザードマップを市内家庭全部に配布しました。それで、自分の居住する地域の危険度を理解していただくにはとても意義のあることだと思ったのですが、果たしてこのハザードマップをどのぐらいの家庭で広げたでしょうかと思います。これを理解し、危機感を持った家庭がどのぐらいあったかなと本当に疑問に思っております。　市では防災の出前講座の中でこのマップを利用して説明してますよっておっしゃいました。しかし、災害可能地域に居住している地域皆さんに周知したかというと、そうではないようなので、いま一度今後への取組がありましたらお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　見延危機管理幹。 ◎危機管理幹（見延政和君）　浸水等が想定される地域へのハザードマップの周知に関するお尋ねだと思いますが、初めに昨年改定しました市洪水ハザードマップは1,000年に１度以上の確率で発生する、いわゆる想定される最大規模の降雨による浸水想定区域も図面で示してございます。このため、市内の広範なエリアで浸水が想定されることになっております。また、その一方で、最近の大雨災害を見たとき、極めて短時間の集中的な大雨で道路冠水や用排水路などの内水氾濫も多く発生しているということから、自分の住まいの状況のほか地域からお聞きした災害時の危険箇所も掲載してありますので、浸水区域に限らず全世帯でマップを確認いただきたいと考えております。　そこで、洪水ハザードマップの認知度向上の主な取組でありますが、昨年度につきましては、議員が言われましたとおり、市民全世帯への配布、市広報紙５月号で特集記事を掲載したほか、市政出前講座を22回開催、丹南ケーブルテレビの情報ナビで見方や活用方法を紹介しました。　また、毎年400人以上が参加する自主防災リーダー育成研修会の中で、昨年度は区長をはじめ自警消防隊などの防災担当者にハザードマップの見方やマイ・タイムラインの作成の推奨など活用法を説明し、地域に持って帰っていただいて、地域住民の皆さんに十分お伝えしてもらいたいと強くお願いをしたところでございます。　また、今年度も、市広報紙５月号で水害に備えるための特集記事を掲載したほか、丹南ケーブルテレビの丹南見聞録でも自然災害への備えを促しております。　今後も、市政出前講座や地区の防災訓練などでの活用など、平時から認知度を高めるための地道な取組を継続してまいります。　長くなりました、すいません。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　よく分かりました。いろんなことをされている。　しかし、今回ハザードマップのことで質問しようと思ったんじゃないんで、洪水のほうじゃなくて地震防災マップ、これを市のほうでは作成しております。しかし、ホームページのみに表示されてるんです。この中には３つのマップが表示されてました。ゆれやすさマップ、地域の危険度マップ、液状化危険度マップ、この３つが記載されてまして、ホームページを見れば、地域別になってますし、とても分かりやすいマップだったんですけれども、これがホームページだけだということがちょっと残念だなと思います。　（資料を示す）今ここに出してもらっていいですか。この３種類の地震対応のマップの中のゆれやすさマップの中のこれが１つです。その中に県内の断層が５つ出されてるんです。こういう形で見ると５つ断層があります。越前市に影響を及ぼす断層、これを見ていただくと、いつ起きてもおかしくないんじゃないかな、あとは直下型もありますし、あとここには出てませんが鯖江にも断層があります。こういうことを考えると、やはり地震防災のためのハザードマップのように全戸配布という予算はないと思いますけれども、せめて各町内に数枚ずつでもいいので配布していただきたい。これは無理でしょうか、お聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　松村建設部長。 ◎建設部長（松村英行君）　地震防災マップにつきましては、その内容につきましては議員御紹介のとおりでございます。　地震防災マップを各町内に数枚ずつ配布をしていただけないかという御質問でございますが、地震防災マップにつきましては、市ホームページに掲載しているというところでございます。さらに、市出前講座におきましても地震防災マップを活用し、地震への備えの重要性について周知に努めています。　市では、安全対策に役立てられるよう地震防災マップを多くの方に周知することは、市民の生命や財産を守るため重要であると考えております。今後もさらに多くの方に周知するため、効果的な配布や掲示方法につきまして考えてまいりたいと思います。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　これ、私が何で町内に数枚ずつってお願いしたかといいますと、防災というのは、まず自分の命は自分で守るということが基本です。　しかし、高齢の方や障害を持った方、それから小さい子を見ている方など、緊急時への対応が難しい方が地域にはたくさんおられます。それで、各町内では今町内福祉連絡会というのを定期的に開いてる町内、それを今福祉のほうでは進めております。その連絡会の中には、区長、民生委員そして福祉関係のメンバーが入りまして、町内の気がかりな方を把握している。この組織の中に配布していただくことで、それなりの効果が持てるのではないかと考えますので、ぜひこの町内福祉連絡会の中に今言ったマップを配布していただきたいと思いますので、強く要望したいと思います。　昨日の同僚議員の答弁の中で、自主防災組織が239か所、ほぼ市内全ての町内で出来上がりましたということでした。危険箇所の見直しが進んでいる町内もあるということですので、ぜひこのマップを中心に、町内ごとの、または地域ごとの防災計画を作成していくための支援をお願いしたいと思います。それで、強くお願いしまして次の質問に移ります。　在宅介護の現状と課題について質問します。　６月議会でも高齢者在宅介護の質問をさせていただきました。それを再度質問したいのは、いろんなことが出てきているからです。　高齢化が進む中で、お一人暮らし、高齢者のみの世帯が増えています。元気に生活できている方はたくさんいらっしゃいます。しかし、どんなに元気な方でも限界があります。現実に介護が必要になったとき、どこまで在宅で頑張っていけるか誰もが心配になる、そんな状況が今あります。　現在は、老老介護になったとき在宅で生活するためにはどのような支援があるのか教えてください。 ○議長（吉田啓三君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　高齢者のみの世帯につきましては、近くの地域包括支援センターの職員が随時訪問しまして、いろいろな困り事など相談に応じております。また、高齢者のみの世帯が利用できる食事の支援、家事支援など、高齢者のみで老老介護になっても在宅で生活する上で必要な様々な支援についても紹介をしております。　さらに、地域包括支援センターの職員は、民生委員や御近所の方々と密接に連携しまして、見守り活動などを通して地域の高齢者の変化に早い段階で気づき、対応をしております。　老老介護になった場合には、本人だけでなく家族全体の状況なども把握しまして、状況に応じてふさわしい介護サービスの利用につなげております。　まずは、身近な地域包括支援センターへの相談をお願いしたいと思います。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　地域包括支援センターへの相談をお願いしたいと思いますというお話がありましたけれども、自分の地域の地域包括支援センターがどこにあるということを理解しているお年寄りは少ないです。　そのような中で、どうやって今地域包括支援センターを皆さんに知らせていくかなというのも課題の一つだと思いますけれども、今地域包括支援センターが地域を理解してますよっておっしゃってました。　お一人暮らしの高齢者に対しては、見守りの対象になっているために民生委員さんや地域包括支援センターがきちっと把握されてます。しかし、介護認定を受けていないような元気な高齢者のみの世帯は対象から外れてます。しかし、そのような方たちも、もう時を待たずしてどっちかが駄目になるとかそういう状況が出てきます。しかし、今言ってた地域包括の見守りの対象からは外れています。そのような方たち、そのような高齢世帯、いわゆる老老世帯、その方たちへの対応はどのようにされてるのかお聞きします。 ○議長（吉田啓三君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　高齢者の中には地域の人との関わりのない方もたくさんおられ、それは課題であると考えております。このような、地域との関わりが少ない高齢者の状況把握及び包括的な相談支援につきまして、気がかりな高齢者世帯、独り暮らしでなくても気がかりであると地域から情報が得られた高齢者世帯とか高齢者の方につきましては、市内６つのエリアに分けてそれぞれ設置しております、繰り返しになりますが、地域包括支援センターが地区の第２層協議体や町内福祉連絡会などと連携しながら対応を行っているところでございます。　また、地域包括支援センターは、地域からいただいた情報を基に気がかりな世帯の方などを定期的に訪問し、信頼関係を築いて相談に応じ、様々なサポートにつなげております。また、介護予防教室へのお誘いや介護保険の申請などもお手伝いをしております。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　今これを質問したのは、本当に元気で老後を楽しいんでいらっしゃる御夫婦がたくさんいます。けれども、しかし必ず老いというのは訪れてくるんです。住み慣れた自分の家で最後まで生活するため、やはり切れ目のない社会支援の充実、これが必要だと思います。ぜひ地域包括支援センターの職員そして市の職員、民生委員が連携しながら、今見えないような形の高齢者世帯にも目を向けていっていただきたいと思いますので、これはお願いしたいと思います。　今回、今年に入ってからオミクロン株の感染拡大が広がってきています。在宅介護をしている方にとってはとても大きな影響を与えています。デイサービスやショートステイを利用することでどうにか時間を調整しながら介護している方たちにとって、今施設利用者や職員の方が感染されたということで閉鎖されている事業所が多くなってます。その中で、在宅介護に影響が出てるんですけれども、今後市としてはどのような対応ができるか。レスパイトとして緊急的なお願いをしても、コロナに感染した方がいっぱいいるので無理ですということで断られてるという実態があります。このことに対して何ができるのか、お知らせください。 ○議長（吉田啓三君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　コロナ禍によりまして、緊急時の利用が困難な場合もございましたが、現在は少し介護サービス事業所間で補い合う体制ができており、対応困難事例は減少傾向にはございます。それでも、ケアマネジャーが対応し切れず、市に困難事例の相談がある場合は、市の職員が直接配食支援などを行ったりすることも想定をしております。　市のほうでは、介護事業所のサービス継続に向けまして、ガウンやマスク、消毒剤などの感染対策物品を配布しており、引き続き感染対策、感染の拡大防止に努めるよう指導をしてまいります。　今後も緊急的な対応を求められるケースの増加も予想されますので、介護サービス事業所の必要量を見込み、来年度策定予定の第９期介護保険事業計画に盛り込むことも検討をしております。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　ぜひ第９期の計画のときには、しっかりと市民の声も入れながら作成していただきたいと思いますので、要望したいと思います。　このような中、在宅介護に係る費用は家計に大きな打撃を与えている事実があります。年々、年金が減額され、それに円高に加え原油価格の高騰で物価の上昇はとどまるところがありません。　そのような実態を踏まえ、前の議会で、高齢者福祉サービスの中から支給対象を変更した紙おむつに関して支援をお願いしたいとお願いしましたけれども、全く応じていただけませんでしたので、再度またここに出します。　（資料を示す）これは前も出しましたので同じ資料です。県内７市の紙おむつ支給の状況を前回同様出しました。見直しがされる以前から、越前市の支援の実態はもう最悪です。このようなことの中で、越前市は、これを見ていただくと分かるんですけれども、もう認定の時点から違います。介護認定２からとしています。しかし、ほかの市では全て要支援か要介護１からが対象者となっています。せめて、県内ほかの市に合わせる、そこまでの支援はしてもいいんではないかなと、最初の出発が低いのですから上げることに対してはそんなに大変ではないと思うのですけれど、その辺をお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　本市では、紙おむつの購入支援につきましては、国の示す支給要件の下で実施をしております。　議員からの資料にもありますとおり、県内他市の状況は様々でございますが、国の支給要件に合わない部分は市単独の一般財源や65歳以上の方が負担しております介護保険料を充てて支援を行っております。　本市といたしましても、来年度策定予定の第９期高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画をつくっていく中で、国の動向も注視しながら、紙おむつの購入支援について改めて検討していきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　ぜひ、次の計画のときにはしっかりと考えていただきたいなと思うのですけれども、国の方針に従ってということなんですけれど、越前市では介護２から５の認定を受けている本人が非課税でなければいけないということで、本人が非課税というと、年金生活をされて老老介護をされている中には、介護している方は本当に低所得者なんだけれども介護されている方の年金で生活しているという老人家庭があります、老老介護の家庭が。そうすると、その介護されている方がどんな小さな金額の納税者であっても支給はされないということになります。しかし、不思議なことに、介護者が高額納税者であってもその介護されている本人が非課税だったら支援していただけるんですよ。これ本当に支援が必要なのはどっちかなというのは聞いていても分かると思うんです。私も現実にそのような状況で、何でうちにはもらえないんかねって言ってくる御婦人がいます。私は基礎の年金しかもらってないのに、主人の所得があったために年金がちょっと多いためにもらえないんですって言ってくる家庭があります。そういうことを考えると、本当に必要にしている方への支給、これが今は一番大切じゃないかなと思うんですけれども、この辺に対して何か考えることができないか、その辺をお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　今、議員から御指摘がありましたとおり、現状と合わない部分も確かに国の定める支給要件にはあるかと思います。今回、基準を超えての対応となりますと、必要性や財源など慎重な見極めが重要となってまいりますので、先ほどお答えいたしましたとおり、来年度策定予定の第９期高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画の中で国の動向を注視しながら検討していきたいと思います。 ○議長（吉田啓三君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　ぜひ、次期の計画を待つのではなくて、できるところはできるんじゃないかなと思いますので、その辺国の動向関係なく、越前市として、今いる、介護されている方の負担を少しでも少なくするために何かできたらいいかなと思いますので、その辺も強く要望しまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉田啓三君）　以上で安立里美君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午前11時といたします。　　　　　　　休憩　午前１０時４８分　　　　　　　再開　午前１０時５８分 ○議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位13番、三田村輝士君。　なお、三田村輝士君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　皆さん、こんにちは。（笑声起こる）市民ネットワークの名前は三田村輝士です。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、マスクを取らせていただきます。並行在来線と福武線の利用促進からお聞きをいたします。　北陸新幹線の敦賀開業まで１年半に迫りました。今議会でも多くの議員が越前たけふ駅周辺整備について、いろんな角度から一般質問をされておりました。これについては、多くの市民も大変関心事でありますし、大きな期待も持っているところであります。　いよいよ、この越前たけふ駅が開業になるわけですが、そうしますとこの越前市内には越前たけふ駅そしてＪＲの武生駅、大きな交通結節点が２か所できることになります。そして、それぞれの駅の利用客を増やすこと、そしてその周辺のまちづくり、活性化をさせることは越前市にとって大きな課題になってまいります。　そこで、この越前たけふ駅そして武生駅の利用促進、福武線の利用促進、そしてこの大きな交通結節点を結ぶ二次交通、この在り方について課題がたくさんありますので、何点かお聞きをしていきたいと思います。　まずは、福武線の支援スキームでありますけれども、福武線を支援する第２期のスキームは、平成30年から今年度まで５年間、線路、車両の改修そして発電所の更新、維持修繕などの支援を県と沿線３市、福井市、越前市、鯖江市、３市で行ってまいりました。こうした支援があってこそ、福武線は地方鉄道として地域住民が安全で安心して乗ることのできる移動手段として、これまで休むことなく運行されてきております。　この支援スキームがある中で、利用者も徐々に増えてまいりまして、令和元年度には200万人利用されました。しかし、令和２年度には、新型コロナウイルスの感染拡大、この影響を大きく受けて利用者は大きく減少をしてしまいました。最近になって、ようやく利用客が戻りつつあるようですが、引き続き安全で安心して乗ることのできる地方鉄道として維持していくためには、この第２期の支援が必要ではないかなというふうに思っております。　令和５年度からの３期目となる福武線の支援スキームに向けた協議が始まっていると聞いておりますが、その進捗状況と越前市の考え方、方針について、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君）　三田村議員の質問にお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、福武線の第３期支援スキーム、これは令和５年度から９年度の５年間の支援スキームでございますけれども、福井鉄道から提示されました今後５年間にかかる維持修繕内容や事業費につきまして、県と沿線３市において、現在同社から聞き取りを行う中で、今詰めの作業を行っているという段階に入ってきております。　年内には、学識経験者、県、沿線３市等で構成いたします福井鉄道福武線活性化連携協議会、こちらにおきましてエリアの公共交通における目指すべき将来像や目標の指標、主な施策を定めた福井鉄道交通圏地域公共交通計画、この素案をまとめ、その後パブリックコメントを実施することとしているところでございます。　今後も、県と沿線３市が連携し、第３期支援スキームをしっかりこれからその内容を詰めていった上で、同スキームに基づきまして、鉄道インフラの更新、維持修繕、安定運行、こういったことをしっかりと支えていきたいと考えているところでございます。　また、福井鉄道や沿線のサポート団体等、地域が取り組むイベント開催、環境美化活動などについても、市も積極的に応援していきたいと考えているところでございます。　議員がおっしゃられましたように、通勤、通学の定期利用はコロナ前の水準に戻りつつあります。しかしながら、定期以外の状態はまだ厳しいという状態が続いておりますので、高齢者のお出かけや学校、公民館などの学習活動時の利用など、福井鉄道に対し、営業活動、こういったものを強化していただきたいとお願いをしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田啓三君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　しっかり協議をいただいてるということであります。引き続き、地域住民の地方鉄道として、移動手段として継続確保されるようしっかり協議していただきたいと思います。　次に、北陸新幹線が敦賀まで開業し、越前たけふ駅が開業されることになれば、この北陸本線は並行在来線として、ハピラインとしてこの地元に移管をされます。このハピラインには、昨日も能勢議員がその新駅について、それから活性化、進捗状況とかあるいは利用促進について一般質問をしましたが、私のほうからはそのことは省きまして、新駅の駅名について１点お聞きをしたいと思います。　北陸新幹線の越前たけふの駅名は、住民から公募した中で５つをＪＲ西日本に提案をして、その中から決定をされてまいりました。ですので、このハピラインふくいにおいても、畷町の新駅については、越前市としても、立地自治体として南地区の方がなじみやすい、あるいはこの地域にふさわしい駅名を市民公募するなりして、市から提案をしてはどうかなというふうに思います。この駅名についての越前市の考え方をお聞きします。 ○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君）　新しく設置する駅名につきましては、駅の開業の１年前頃に決定するというふうに聞いているところでございます。それからすると、令和６年の春頃に決定するのだろうというふうに推測ができるわけでございますけれども、命名に当たりましては、しっかりと地元の意見を反映していただくよう、市のほうからもハピラインふくいに強く求めていきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　何といっても、地元の方が利用しやすいように、それはあの設備もありますが、愛着を持てる駅となるように、そういう取組をお願いしたいと思います。　次に、越前たけふ駅と武生駅を結ぶ二次交通、これについても今議会で川崎悟司議員が質問をされておりました。ですので、私のほうからはその部分を除きたいと思うんですが、まず二次交通についてＪＲ利用者の皆さんに需要調査をしたとお聞きをしてるんですが、その結果をお聞きしたいと思います。　それから、川崎悟司議員の答弁の中では、この両駅をつなぐこの部分について貸切りバスをつくるほどの需要はない、費用対効果が合わないような答弁でありましたし、一方ではシャトルバスの要望もあったということです。そうしますと、私が思うのは、この越前たけふ駅と今の武生駅を結ぶコース、ここは必ずこうシャトル的な行き来ができる交通が必要だと思います。ですので、そこのコースの延長線に現在の路線バスをつないでいくとか、あるいは観光地、広域的な交通結節点、例えばこの前も議論になっておりましたけれども紫式部公園とかあるいは鯖江駅、こういったところをつなぐことを整備することで、この越前たけふ駅とそれから武生駅を結ぶ二次交通、路線バス含めて双方が充実、生かされるように思います。　こうした具体的な二次交通の在り方、利便性向上に向けたコースの設定、これについて交通事業者と連携しながら集中的に研究をしてはどうかと思います。提案をしたいと思いますが、お考えをお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君）　まず、一番最初に、アンケートを実施しているというところですが、その結果はどうなったのかという御質問があったかと思います。　今、川崎悟司議員の質問にもお答えさせていただきましたが、まだ集計途上という段階でございまして、完全にこういった答えが全てですというのは明らかにできないんですけれども、方向性というものが見えてきているという中で先般答弁をさせていただきました。　その中では、やはり本市、丹南地域を訪れる観光客の多くは小グループ、少人数で、レンタカーあるいはタクシー、こういったものを使いながら点在する観光地を巡られるということが多いということで、ＪＲ武生駅と越前たけふ駅、これの間を、今ほどおっしゃられましたようにシャトル的なバス、そういったものを望む声もあるというところでございます。　したがいまして、今議員がおっしゃっていただきましたように、路線バスを、現在ＪＲ武生駅で終わってるものをそちらまで延伸するとか、あるいは市民バスののろっさ、こういったものもあちらのほうまで行くようにするとか、様々な今動いている路線を延伸するというものも一つの大きな利便性の向上、こういったものにもつながっていくというふうに考えているところでございます。　まずは、そういったところを急いでやっていく必要があるのかなと考えているところでございます。しかしながら、長期的にはいろんな交通手段というものを検討する必要があると考えておりますので、先般、そういった点を川崎議員に答弁をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（吉田啓三君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　交通事業者の皆さんもノウハウを持ってますので、連携して集中的に議論をいただきたいと思います。　次に、福武線の越前武生駅は、名称が今度変わりましてたけふ新駅になります。そこからＪＲの武生駅に乗り入れることについてお尋ねをいたします。　この２つの駅は300メーターほど離れております。この２つの駅がつながるようになれば、福井市あるいは鯖江市から武生商工高校に通学される方、また南越前町あるいは南地区や王子保から福井の仁愛高校あるいは北陸高校に通学される生徒さんにはすごく便利になり、また利用者も増加するものと思います。また、鯖江の神明駅から越前市に、また越前市から鯖江の神明駅周辺に通勤される方についても非常に便利になるんではないかなというふうに思います。　この乗り入れることにつきまして県議会でも議論になりまして、知事も現場を見られて、簡単にはなかなかいかないと言いつつ、まちづくりの観点もあるので、越前市の意見も伺いながら引き続きよく検討していきたいという答弁がなされていたと聞いております。　また、先ほど西野部長の紹介もありましたが、福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画、これにおいて目標を達成するために行う事業の項目のところですが、利便性向上のため越前武生駅以南──南のほうですね──への延伸可能性研究となっております。要するに、今の新しいたけふ新駅からＪＲ武生のほうに、南のほうに向かうということで研究ということになってますから、以前からここに記載されてるということは、その必要性も認識されてきたんではないかなと思います。　（写真を示す）それで、この乗り入れる方法についてパネルを用意しました。この赤い線ですが、これは福武線のたけふ新駅から平和堂の東側の空いてるところに乗り入れていくという場合、それから次は青い線ですが、武生新からＪＲの１番ホームに乗り入れてくるという線、それから黒い線になりますけれども、これは武生駅の東のほうに地下を造って、以前の南越線の社武生、今は駐輪場のあるところ、ここに乗り入れるという方法、それから黄色い線ですが、これは路面電車でＪＲ武生駅の前に路面電車で乗り入れてくると、こういう方法が考えられるんではないかなというふうに思います。　そこで、これは北パーキングとＪＲの間ですが、この隙間、間のところに上がっていけるのかどうか、スペースとして大丈夫かどうかという、そういう課題があるかと思います。また、高低差、１メーター50から２メーター近くの高低差がありますが、その課題は大丈夫なのかという問題。そして、これは駅のホームから見たところですが、この草の生えてるところがゼロ番線になるんですが、こういったところに乗り入れた場合、あるいは１番ホームに乗り入れた場合、並行在来線との兼ね合いがうまくいくのかどうか、様々な課題があるかと思います。　しかし、確実に利便性は向上いたしますので、可能性を探りながら実現に向けて検討いただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。 ○議長（吉田啓三君）　西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君）　福井鉄道福武線の、今現在の駅名でいうと越前武生駅、こちらからＪＲの武生駅、こちらのほうへの延伸につきまして、議員が御紹介いただいたとおり、３月の県議会におきまして知事が本市の意見も聞きながら検討していきたいと答弁をされたということは、私も承知をしているところでございます。　まちづくりの観点から、中心市街地の活性化そして並行在来線への乗換え時間短縮、こういったことを考えると、一定の効果が見込まれるということは認識をしているところでございます。　しかしながら、延伸を考える上で重要となりますのが、今この４つの案を議員からお示しをいただいて写真等で御紹介いただきましたけれども、まず地形でありましたり、この周辺には建物がたくさんあるということもございますので、そういった地理的な条件、そして費用対効果というんですか、これ高低差がありますから、いきなり電車というは車みたいに登ることはできませんので、かなり前のところからゆっくり上げていく必要がある、そういったいろんな課題があると思っております。そういったことを検討するには、これらを十分に検証して、検討していく必要があると考えているところでございます。そのためにも、両駅を相互に利用される人数、こういった基礎データをしっかり得るなどして準備作業を行っていきたいと考えているところでございます。　なお、現在福井鉄道の福武線の線路の用地につきましては、福井市、鯖江市そして本市の３市が持分３分の１でそれぞれ共有しているということもございますし、維持補修費につきましても、先ほど冒頭の質問をいただきましたように、県及び沿線３市で負担しているという状況でございますので、県や他市との協議も、もし実現するということになってくると、必要になってくるのかなと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田啓三君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　いろいろな課題があることも承知をしてますし、費用対効果のことは検討が必要だろうなと思います。　山田市長、杉本知事も現地を見られたということですので、ぜひ現場を見ていただいてお考えいただきたいと思います。　市長、何かお考えがありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　現地は子供の頃からよく見ておりますので、よく分かっております。　それと、県で、えちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れをずっと私は担当としてやったことがありますので、そういうまちづくりも含めたいろんな視点から、この鉄道をどう使うか、鉄道によってどうやって人の動きをつくり、この町に人に来てもらうかという、そういう観点が大事だと思いますので、一つの夢として考えていきたいなというふうには思います。 ○議長（吉田啓三君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　ぜひ御検討いただきたいと思います。越前市のまちづくりにとって活性化につながるものだというふうに思います。　それでは、次、２点目に行きますが、順番を変えさせていただきまして、新型コロナウイルス感染症と物価対策についてを先にお聞きをしたいと思います。　新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認をされてから２年７か月が経過をいたしました。この間、感染症の対策として、政治、行政、医療機関、事業者など、国を挙げての取組が進められてきております。経済活動における休業要請や外出自粛要請、学校教育における臨時休校、オンライン授業による学力の格差など、地域経済や学校教育においても深刻な影響を及ぼしているところでございます。しかし、残念ながらいまだに肝腎の効果的な感染予防策が見いだせていない状況にあります。　こうした中、今年は３年ぶりに行動制限のないお盆が過ぎ、そして２学期の学校が再開されましたけれども、引き続き県内においては1,000人前後の新規感染者が発表され、高い感染状況が続いております。　また、ロシアのウクライナ侵攻による各国の経済制裁などで、原油価格それから電気、ガス、小麦をはじめとする食料品約２万品目の値上げラッシュで、物価高騰は私たちの日常生活に深刻な影響を及ぼしております。　そこで、感染拡大予防策そして物価高対策について何点かお尋ねをいたします。　国は、第７波の出口が見えない状況の中でも、全数把握や水際対策を見直しております。また、コロナに感染した人の自宅での療養期間を10日から７日、また無症状の感染者の場合は検査で陰性が確認できれば５日間で解除すると、ウイズコロナへ向けた新たな段階へと移行していこうという方針が示されたところでございます。　そして、これらの中にはその判断を地方自治体に委ねている部分もあり、これからますます地方自治体の対応、判断が重要な時期を迎えてまいります。　そこで、これまでの市の取組を客観的に振り返り、現段階での課題を整理しておくことが今後の感染危機に向けた対応の基礎になってくるんではないかなというふうに思うわけであります。これまでの経緯を振り返り、全体総括に向けた会議、協議を行う必要があると思いますが、お考えをお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君）　見延危機管理幹。 ◎危機管理幹（見延政和君）　新型コロナウイルス感染症対策の全体的な総括への会議等の対応についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症は、今ほど議員が詳細に述べられましたけれども、令和元年12月に中国において確認されて以降、瞬く間に全世界に拡大し、またウイルスは独自の変異を繰り返すなど、今なお収束の見通しが立っていない状況ということで、議員の見解と一致しております。　本市では、今年の１月から始まりました第６波はオミクロン株の感染力が極めて強いことから、６月には一旦減少傾向に転じましたけれども、切れ目なく７月からの第７波に入り、新規感染者の数は急増し、現在もなお高止まりの状況にあり、日々警戒感を持続しているというようなことでございます。　こうした状況を見ますと、現時点では総括するような段階にはまだ至っていないのではないかというふうに考えております。　市の対策本部会議では、これまでの県の対応や県民行動指針などを全庁的に情報共有し、これまでの知見などを基に、市民の感染防止、ワクチンの接種促進対策などを協議し、市民に周知を図ってきたところでございます。　本部会議での総括につきましては、今後国や県の感染症対策の動向を踏まえまして、市内の感染者の状況などを含めて総合的に判断させていただきたいと思います。 ○議長（吉田啓三君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　まだ、中間総括には早いというような答弁だったかなと思います。　いずれ、地方自治体にどんどん判断を委ねていく時期が来ると思いますので、それに遅れることなくしっかりと対応いただきたいなというふうには思います。　そこで、ちょっと時間が過ぎておりますので１点飛ばさせていただきまして、新型コロナウイルスの感染症対策として、国の地方創生臨時交付金を活用しながら経済対策をこれまで実施してきたかと思います。　これまでの状況を見る中で、コロナの影響を、中小企業は相当大きな影響を受けておりますが、どの業種が最も大きな影響を受けているのか、それをどのように把握しているのかをお聞きしたいと思いますし、その業種に対して、国や県の支援策もありますけれども、市はどのような対策を講じてきたのか、その効果はどのようであったのか、どのような検証をしているのかをお聞きしたいと思います。　そして、今この３年近くになりますと、また物価高も含めてですが、中小事業者は相当大きな痛手、影響を受けております。事業継続ができないんじゃないかということであったり、あるいはその経営者が生活困窮に陥る、そのようなことも出てくるというふうに思います。そこで、引き続き、越前市としても中小の事業者を応援する支援策を、引き続きというか力強く打ち出していただきたいと思います。お考えをお聞きいたします。
    ○議長（吉田啓三君）　宮田産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（宮田尚喜君）　令和３年５月に武生商工会議所及び越前市商工会が実施された新型コロナウイルスの影響に関するアンケートによれば、回答した事業所の約８割がマイナスの影響を訴えております。特に飲食業や旅行関連業者への影響が大きいという結果が出ているところでございます。　これらを踏まえ、コロナの影響を大きく受けているのは、外出自粛など移動制限の影響を受けやすい業種である飲食、観光、交通、小売業が大きいものと考えているところです。　次に、支援策につきましては、これまで本市では国のゼロゼロ融資に伴う利子補給制度などの金融支援、国のものづくり補助金等の決定者に対し上乗せ補助する設備投資支援のほか、事業所が前向きに取り組むコロナ対策支援でありますコロナに負けない事業所等応援事業補助金、これの創設をするなど、幅広い業種に対して支援してまいりました。　また、子育て世帯等を対象にした飲食店応援！家族で食事券発行事業、ふく割を活用しました電子クーポンえちぜんし割発行事業など、市内飲食店や小売店を中心とした需要喚起策も実施してきたところでございます。　さらに、今年に入りまして、原油、原材料などの高騰により仕入価格が増加したことで利益が減少した事業所に対して10万円を支援する原油・原材料等高騰対策支援事業補助金を、今議会上程しているところでございます。　結果としまして、これらの金融支援、設備投資支援、需要喚起の各事業、これを実施してきたことで、市内飲食店、小売店などの中小、小規模事業者に対して大きな成果があったものと考えているところでございます。　なお、今後の支援につきましても、武生商工会議所、越前市商工会など商工団体と連携をいたしまして、市内事業所の効果的な支援策について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田啓三君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　今議会、９月議会にも原油等の物価高に対する支援策の補助金が計上されておりました。これは適切な予算だなというふうに思ってはおりますが、まだそのコロナから続いてきた中小の非常に苦しい状況を救うところまでは来てないのかなという感じはします。物価高による減少は、今回の補助金の中で少しは支援につながっていい政策だなと思いますが、その点について、コロナと物価高を加えた厳しさをもう少し商工会議所やら商工会の方と、アンケートで出てきた課題について少しでも解決できるようにまた検討いただきたいなと思います。　次に、この感染拡大や物価高騰は多くの市民の雇用環境、生活環境に大きな影響を及ぼし、経済的、社会的、時間的に多くのものが奪われました。そして、所得の減少による影響は、新たな生活困窮者層の存在を浮き彫りにしたものであります。　市の社会福祉協議会に聞きましたが、生活福祉資金貸付制度というのがあるんですが、これは以前はほぼほぼ年間に一、二件であったかなと思うんですが、令和２年と令和３年の２年間で延べ1,200件、金額にして約４億円、670世帯に資金を貸し付けたと、こういうお話をお聞きしました。　これまで一、二件が1,200件ですから、とんでもない急増につながっているんですが、この現状をどのように捉えているのかお聞きをしたいと思います。　市の福祉総合相談室にも相談があると聞いておりますので、その件数と併せて見解をお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰による影響についてでございますが、この影響は、全国的にも新型コロナで独り親、若年層、非正規雇用など、以前から生活が苦しい立場にいる方がより苦しくなったとクローズアップされていらっしゃいます。　この現実につきましては、本市の相談者を見ますと、市福祉総合相談室が設置された令和３年４月から令和４年７月末までを見ますと、延べ16か月の相談件数として、実件数として402件、そのうち３分の２の方が経済的な困窮などの相談でいらしてらっしゃいます。月別の新規相談件数のピークを見ますと、先ほど議員から御紹介のあった市社会福祉協議会の生活福祉基金貸付制度を御利用後、自立がさらに必要な方に市が給付する自立支援給付金制度がスタートした令和３年７月、ここがピークでございまして、実件数として38件ありました。その後、令和３年12月には一旦減少いたしましたが、春から微増し、７月には23件と変化しているところでございます。　コロナ禍が長引く中、相談内容を分析し、影響の広がりを注視しながら対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田啓三君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　コロナ禍における原油価格、食料品等の物価高騰に対して、大変住民の皆さんは苦しんでいるわけであります。　国の政策として、一律的に分ける給付金はこれまで実施をされてきましたけれども、生活困窮者への支援というのは十分になされてないのではないかというふうに思っております。　福井市では、物価高に対して、低所得高齢者がいる非課税世帯や生活困窮者に対して年間の電気代、灯油代の高騰分のうち３分の２に相当する２万5,000円を支援するという、こういう策が９月補正で計上されているとお聞きをしました。しかし、本市の９月補正では、コロナ禍における原油価格、電気、ガスあるいは食料品等の物価高に対する最も苦しむ生活困窮者への支援策がありません。　今や貧困対策、生活困窮者支援は福祉だけの課題ではなく事業者を担当する産業でもその対策が必要になってきております。　国は物価高に対して、住民税の非課税世帯を対象に、１世帯当たり５万円を給付することが新聞で掲載をされておりました。この支援によって非常に助かると思いますが、国とか県の支援策というのは非課税世帯という一律的な支援です。じゃあ、非課税世帯というのは、本当に非課税世帯なのかというと、いろんな形態がありまして、必ずしもその人だけでなくて周りに支える人がいる世帯もあるわけです。その実態を把握できるのは地方自治体、そうした本当に生活に苦しんでる人たちを応援する仕組みを考える必要がある、市民に寄り添える基礎自治体だからこそ、生活困窮者の実態を把握をして、実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策を強化する必要があると思うんです。　一律的な発想は、国とか県はそういう発想というか、対策しか取れませんので、基礎的自治体だからこそできるきめ細やかな対策が必要だと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　今、生活困窮相談の、市が受けている相談の中には、新型コロナウイルス感染症に限らず高齢や病気をきっかけとしたものが多い状況ではございますが、自営業者の方でコロナ禍の影響を受けた方も見られます。　市は、今ほど議員がおっしゃったとおり、寄り添い支援としまして社会福祉協議会など関係団体、機関と連携しながら、仕事を失うなど一時的に収入が減った方には貸付を利用していただき、就労を支援することで安定した生活に結びつけている状況で、実際自立、就職できた方もいらっしゃいます。　しかし、自立、就職、収入増に結びついていない方に対しては継続的な支援が必要であるため、引き続き、市福祉総合相談室と市社会福祉協議会が連携して支援してまいります。　そういった中で、福祉、労働、保健、教育等、関係機関で構成するつなぐ・つながる支援会議、これを今年度からスタートしておりますので、そこにおきましても情報を共有し、さらなる支援策を研究し、自治体ができる支援策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　そういうところに入ってくる情報が、一律的でない新たな仕組みを考えられる情報かなと思います。しっかり検討いただきたいと思います。　先般、新聞にも載っておりましたが、コロナ禍に加え急激な物価高は、特にひとり親家庭、母子家庭の生活困窮者が深刻な影響を受けております。　母親がアルバイトやパート、派遣職員といった非正規の待遇で、収入が減少、家計の負担が増、こういったところから子育てにも負の連鎖が生じてしまうと。こういった世帯に対する支援が何かあってもいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　ひとり親世帯、特に脆弱な世帯に対する支援がどういったことが必要かということで、まずは実態把握のために、本市としましては、ひとり親世帯に対しては、ちょうど本年８月の児童扶養手当の申請受付時期に約530世帯のひとり親世帯と面談を実施いたしました。　また、これまでも子供に関する一元的な相談窓口である子ども・子育て総合相談室を中心に、地域の見守りネットワークを活用して、子供さんまたひとり親家庭のＳＯＳをキャッチするよう努めております。　そのような中ですが、今現在、８月の児童扶養手当の面談のときには、直接的な相談は今現在は把握できなかったこと、そういったことはございます。ただし、今後もあらゆる機会を生かして、支援漏れ、そういったことを防ぎ、きめ細やかな対応に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田啓三君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　ぜひ、そういう情報を生かしていただきたいと思います。　先ほど、生活福祉資金のお話をしましたけれども、この返済は年明けから始まると思います。そして、10年間にわたって返済をしていくわけですが、現在、先般の議会の中で、生活保護世帯は横ばいで推移してるという答弁がありましたが、この新型コロナウイルスの影響そして物価高、これがさらに進むということになりますと、年明けから生活福祉資金の返済が始まるわけですが、その世帯が一気に生活保護世帯になるんではないかなという心配もされます。　この人たちへの支えというか、支援が必要だと思うんですが、その点についてのお考えをお聞きします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　御指摘のとおり、生活福祉資金制度を今御利用されている方につきまして、年明けに返済ができずに、さらに困窮に陥る世帯もあるのではないかということは危惧しております。　ただし、今この世帯につきましては把握していること、この生活福祉資金が終わるときには、こちらのほうから市の支援制度につきました御紹介を全員に対しまして郵便で送らせていただいております。そういった中で、これまで生活福祉資金が終わられて、１割の方につきましては、こちら先ほど御紹介いたしました自立支援給付金を御利用いただきながら就労支援に努めているところでございます。　平成20年度末にはリーマン・ショックがございまして、そのときには生活保護制度で受け止めるしかなく、生活保護ケースワーカーを増員し、対応したところではございますが、今後増加が見込まれる困窮世帯の対応につきましては、先ほど申し上げました福祉、労働、保健、教育等、関係機関で幅広く構成するつなぐ・つながる支援会議においてさらなる支援策を研究し、必要な政策に取り組んでいく考えでございます。　生活保護受給が必要な家庭につきましては、生活保護につないでいきますが、今のところこちらの貸付を利用された方から生活保護につながった方はゼロという状況でございます。　今後につきましては、考えてまいりたいと思いますので、国の動向を注視しながら検討もさせていただきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　年末から年明けにかけて、その返済が始まった頃が一番厳しいのかな、生活が苦しいことが表面化してくるのかなと思いますので、よろしくお願いします。　さて、新規感染者は県内で1,000人近くの高止まりをしているんですが、高齢者の感染が非常に増えている、あるいは子供の感染者が非常に増えている、他市に比べて、市内の新規感染者も多いという状況があります。　７波がなかなか収束しない中で、なかなか高齢者のワクチン接種も進んでないと聞いております。また、小児ワクチンの接種者も少なく、10歳未満の感染者も増えてる状況です。　こうした中で、５歳から11歳の３回目の接種が可能となりましたし、オミクロン株に対応したＢＡ．１とかあるいはＢＡ．２に効果のあるワクチン接種の開始時期が予定よりも前倒しされ、今月中旬からいよいよ始まるというようなことも報道されております。　一気に接種者が増えることが想定をされます。ですので、これまでよりもワクチン接種体制を強化する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。　また、子供のワクチン接種について、親世代の接種勧奨、子供への働きかけも取り組む必要があると思います。　また、オーストラリアでインフルエンザと同時感染爆発をしてるということですので、これは両方のワクチンを同日に接種することは可能ということも聞いておりますが、同時接種についての考え方あるいはワクチン接種の体制強化についてお考えをお聞きします。 ○議長（吉田啓三君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　今、議員のほうからも言われましたとおり、８月の下旬から本日までの国からの通知によりますと、生後６か月以上は全ての国民が新型コロナワクチンの接種対象者となること、５歳以上12歳未満の３回目接種、12歳以上59歳までのオミクロン対応株の４回目のワクチン接種に向けた接種体制を準備するようにとの内容の通知がございました。このことから、接種体制の強化は必要であると考えております。　具体的な接種体制の強化策につきましては、詳細な内容が国から入り次第、接種率や接種のピーク時期を見込みまして武生医師会と協議をいたします。　また、接種者拡大や接種体制強化に伴います経費につきましては、できるだけ速やかに試算を行いまして、補正予算として計上させていただきます。　親世代の接種勧奨につきましては、５月に保育所等や小・中学校を通しまして、接種勧奨のチラシを配布し、その後接種を促す個別通知も送付したことが功を奏しまして、親世代の対象年代であります30代、40代の３回目接種率は県の平均を上回っております。子供の接種への働きかけにつきましては、現在国のほうが動画や啓発ポスターなどを行っておりますが、本市でも12歳以上で３回目接種が未接種の子供には、接種を促す個別通知を送付しております。　子供への接種に対する考え方につきましては、日本小児科学会が意義があるという表現から推奨しますという表現に変更する方針のほうも８月に示しました。今後も、日本小児科学会や市内の小児科医の考え方を参考に、子供への適切な働きかけを工夫し、取り組んでまいります。　また、議員が今言われましたインフルエンザのことになりますが、今年は過去２年とは異なりまして、国内外でインフルエンザウイルスの検出報告が出ていること、また社会全体のインフルエンザに対する集団免疫が低下していることなどによりまして、インフルエンザの流行が予測されます。国のほうでも、記録に残る中で過去最高のワクチン量を必要と見込んでいると聞いております。そこで、ワクチン接種の同時接種のほうも言われておりますけれども、国のほうは同時接種可能としておりますが、効率的に接種できる反面、医療機関では予約の管理また接種時の対応などが煩雑となりますので、間違い接種になりかねないというような声も出ております。インフルエンザを集団接種で市で実施するというような考え方につきましては、接種体制の強化以前に、ワクチンの管理や接種費用の設定など、そういったこともございますので、現実的ではないかなと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　分かりました。次なる感染危機、第７波ですが、８波、９波に向けて様々な準備が必要だろうと思いますので、しっかり中・長期的な具体策を考えてほしいと思うんですが、対策本部長として、市長、何かありましたらお願いします。 ○議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　まだ新型コロナウイルスは市内含めて収束しておりませんし、国や県も、ウイルスそのものが変わったら社会の情勢も変わるので、対策も日々動いているということで、なかなか次なる感染症まで思いが及ばないところはあると思いますけれども、とはいっても新しい感染症は待ってくれませんので、現時点で得られた知見というものをベースに、特に感染症法に基づく国、県、市の役割がある中で、どうそこの連携を図るかという情報共有の問題、あるいは市民の皆様への注意喚起の方法の問題、それからクラスターなどの初期対応の問題、さらには備蓄品、備品等の確保の問題、あるいは市の業務の継続の問題、そういった課題については今の段階から中・長期的に考えて、しっかり対応する必要があるというふうに考えております。 ○議長（吉田啓三君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　よろしくお願いします。　次、３点目の中学校の部活地域移行についてお尋ねをいたします。　この件については、せんだってもう川崎俊之議員が一般質問されましたので、重複は省いていきたいと思います。　来年度から３年間、改革集中期間ということで国は進めようとしているわけであります。　そこで、今越前市の中学校の部活の休日の地域移行についての進捗状況、それからこれには人材確保とか受皿となる組織が非常に大事かと思うんですが、そこの今の取組状況をお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君）　藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（藤原義浩君）　まず、進捗状況でございますが、６月に教育委員会内に関係する教育振興課、スポーツ課、文化課による、局内準備委員会を立ち上げまして、市の考え方、生徒や教職員へのアンケート、外部の関係団体を入れた検討委員会の在り方を協議してまいりました。そうして、８月24日、局内準備委員会に関係団体等の代表の方を入れた準備会を開催しまして、子供たちの新たな活動環境構築に向け市の考え方を説明し、各団体の現状、課題などの情報共有を行ったところでございます。　また、運営組織等のお尋ねでございますが、指導者の育成、発掘、指導者養成等、人材育成、人材確保は課題であると認識をしております。　検討委員会には、スポーツ、文化関係団体と共に指導を担っていただける可能性のある関係者、団体の方にお願いする予定ですので、委員の皆様から御意見をいただきながら、本市に合った人材確保について検討してまいりたいと考えております。　また、運営組織につきましても、今後の検討課題として委員の方から意見をいただきながら検討してまいる予定でございます。 ○議長（吉田啓三君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉田啓三君）　以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時４９分　　　　　　　再開　午後　０時５７分 ○副議長（橋本弥登志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位14番、畑勝浩君。　なお、畑勝浩君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。　畑勝浩君。 ◆（畑勝浩君）　畑勝浩です。通告に従い、一般質問いたします。　まず、先般の豪雨災害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。　初めての議会です。今回初めての選挙で、多くの方々にお世話になり、また多くのことを学びながら、今この場に立たせていただいております。　選挙中、市民の方々からいろんな御指摘、要望を受けました。当選後は具体的に疑問とされる点を直接お尋ねしようと思い、まとめておきました。この機会に、市長の考えを直接お聞きできれば幸いと思い質問いたします。よろしくお願いいたします。　私自身、これまでカメラを持って世界を歩き回ってきました。その中で、日本での評価と現実の世界での評価の違いを見てきました。自分の目で見、肌で感じることの大切さを知りました。これからも時間の許す限り、世界歩きを続けていければと思っております。　その中で、まず１点目は、越前工芸品国際化の進め方といいますか、世界市場への売り込み方についてです。　この丹南地域は、改めて紹介するまでもなく、越前ブランドとしての和紙、打刃物、漆器、木工品であるたんす、陶芸、織物といった伝統産業が立地しており、海外の人々から熱い視線を受けているのは周知の事実です。　共に繋がるをテーマに先般開催されました千年未来工藝祭も大盛況で、市長も鯖江市長と一緒に会場を回られたと報道されております。　（写真を示す）写真を御覧ください。これが千年未来工藝祭１日目です。にぎわっております。　会場で市長にお会いした際には、若者と一緒に工藝祭のはっぴを着て小まめに歩き回られていて、手作り工芸品全体のセールスマンのようでした。　コロナ禍でなければ、海外からのバイヤーや工業工芸品愛好家が押し寄せていたことと思います。　印象に残りましたのが、工藝祭でなんですけれども、この工芸品アイドルさくらいとの皆さんですか。かわいらしいお嬢さん方なんですけれども、一生懸命工芸品のＰＲにお努めになられていて、僕が尋ねたわけじゃないんですけれども、自分から夢を語ってました。私の夢は新幹線越前たけふ駅が開業するときにテープカットに加わることなんですって。非常に面白い夢だと思いました。　このとき、ふと思ったんです。そうか、そこで公募枠を一つでもつくれば市民の関心がいくんじゃないかとか、駅の中、待合室やら自動販売機やらお手洗いやら売店やら全部にテープをつけておいて、１枠１万円とか、お金がなくてもそこで記念になることができる、オリンピックのときの聖火リレー、そういうアイデアも面白いんじゃないかなと思いました。　私自身も、この越前伝統工芸品を世界に紹介し、なるべく多くの人に愛されることを願って自分なりにＰＲをしてきました。そのこともあり、このたびポーランド国立博物館から名誉学員の称号をいただくことになりました。その一つのきっかけなんですけれども、もう福井が大好きというか、越前和紙が大好きで、最近七、八回もこの越前に来られているヨアンナ・ココッチさんという博物館勤めの学芸員の方がいらっしゃるんですけれども、その人が越前和紙にほれて作ったのがこの本です。　（資料を示す）越前和紙について書いた本じゃなくて、日本の紙、要は和紙について書かれた本で、ポーランドでこういう本は初めて出版されたそうです。なんですけれども、内容は越前和紙８割です。五箇の方の紙すきの姿を紹介したり、またそれにまつわる神事、春に行われる祭りの、これを紹介したり、あと人間国宝の岩野市兵衛さんの日頃の顔、あと右のこの下なんですけど、これは大みそかの様子です。こういうものも紹介してきました。　名誉学員の件は置いといて、日本の自治体に感じますのは、生産地としての取組がいまいち弱いということです。トップセールスが必要だと思います。別な公務のついでにというのではなく、積極的な市場開拓のため、年に一、二回程度、海外へのトップセールスの機会を持つ必要があるのではないかと思います。この必要性について、市長の認識をお聞きいたします。 ○副議長（橋本弥登志君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　海外における首長のトップセールス、知事と一緒に台湾、バンコク、中国、いろんなところにトップセールスに歩きましたし、あとヨーロッパではミラノ博のときに、これ私は行ってませんけれども知事が行ってます。オランダは隣の龍田副市長がこれも和紙を中心にしてトップセールスに行ってます。そういったことはいいことだなと思いますけれども、今の段階で具体的に考えてるわけではありませんが、打刃物はヨーロッパあるいはアメリカでやってますし、和紙も、先ほど申し上げたオランダで、レンブラントつながりでやっております。ミラノ博でも実際の実演をやったと、いろんなことがありますので、そういったその産地の取組を積極的に応援するというふうなことをまず考えたいというふうに思ってます。 ○副議長（橋本弥登志君）　畑勝浩君。 ◆（畑勝浩君）　それは頼もしい限りで、越前の伝統工芸品をどんどん売り込んでいただきたいと思います。その際、越前市独自の道をぜひつくっていただきたいと要望いたします。　調べてみますと、海外輸出の窓口となる国、県の機関もありますが、やはり産地独自性を、今市長がおっしゃられたようなときには、前面に打ち出して売り込んでいただきたいと思います。特に、零細企業、小企業が多い地場産業には、自治体のトップの姿勢が何よりも大切だと思いますので、今のような活動をどうぞお続けください。　北陸新幹線敦賀駅までの開業が近づいております。私も、それに際し、越前たけふ駅周辺の開発の実現に期待する者の一人であります。　大阪開業運動に関し、越前福井を力強く印象づけるために、2025年大阪万博に越前ブランドに特化したパビリオン展示ができないかと声が出ております。　当然、多額の費用がかかりますので、福井県全体での独自パビリオン設置になるかと思います。　県は、現在一般公募でアイデアを募集していますが、丹南地区が一つになってそうした催しに参加することに効果があると思うのですが、考えをお聞かせください。 ○副議長（橋本弥登志君）　西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君）　大阪・関西万博は、３年後の2025年４月から10月まで、いのち輝く未来社会のデザインをテーマに開催され、想定される来場者数は国内外から約2,820万人というふうにされております。　福井県のほか８府県が合同で自治体パビリオンを設置する予定とお聞きをしております。　今ほど議員がおっしゃいましたように、本県では現在、展示スペースのアイデアを募集しているというふうにお聞きしております。今年度中に基本構想を策定するというふうにも伺っているところでございます。　万博は、世界に情報発信し、コロナ禍で冷え込んだインバウンド需要を呼び込む好機であるというふうにも思います。さきに開かれた千年未来工藝祭においても、鯖江市や越前町と連携し意見交換を行うとともに、来月に各工房を舞台に開催されるＲＥＮＥＷなどを通し、伝統工芸の活性化に向けて取り組んでいるところでございます。　引き続き、丹南地域の他市町と連携しながら県へ提案をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　畑勝浩君。 ◆（畑勝浩君）　近隣市町村と連携されるというのは非常に心強い、これも山田市政の一つの表れかと思います。続けていただきたいなと思います。　では、次の質問に入ります。　私の住む今立地区、粟田部、西樫尾において、随分と高齢化が進み、空き家が増えております。　まずは、若者の人口流出を抑えたいところですが、大学進学先に大都会圏を選ぶのも理解できるところであります。　最近の傾向としましては、県が実施する私立高校授業料無償化、施設設備費減免補助により高校進学の志望先が、従来の公立から私立への変更ではなく、最初から私立高校の進学コースを選択し、志望し、そして指定校推薦枠で県外の大学を選ぶ、そして地元を離れ、そのまま移住していく人が増えるのではないかと危惧しております。つまり、若者の人口減少は低年齢化していくと考えられるからです。　そして、数少ない地元に残った若者の話をいたしますと、賃金格差について口にすることが多いです。武生地区にある大企業との比較をされますと、返す言葉がないのが正直なところであります。また、零細企業の経営側も、土日は別の会社で働き、その賃金を自分の会社の運転資金に充てているという実態もあるようです。これでは展望が開かれません。実際のところ、産業経済活動がなければ、なかなか定住には結びつきません。　そんな中、武生西小学校、南小学校、大虫小学校校区においては、ブラジルの方々が多く住み、まちに活気が出ているように見かけられます。　大切な新住民、市民です。ブラジル系市民、ベトナム系市民と外国系市民の方々に情報はうまく伝わってるのだろうかと越前市ホームページを見てみました。すると、目次の下のほう、ここにＦｏｒ　Ｆｏｒｅｉｇｎｅｒｓと書かれております。そして、その横に、ポルトガル語、中国語、英語、ベトナム語と紹介されております。こういう言葉を母国語とする方々も同じ越前市民と考えるのであれば、ここで外国人というのではなく、せめて、Ｉｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ｌａｎｇｕａｇｅｓ、多言語でというような表現にし、そして同じ市民です、あなた方を疎外していませんということを伝える、そういう表記にしたほうがいいのではないかと思います。そして、ここに長く住んでもらえるといいなと思います。この表記について、御見解をお願いいたします。 ○副議長（橋本弥登志君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　今ほど議員が御指摘いただきましたＦｏｒ　Ｆｏｒｅｉｇｎｅｒｓ、外国人の方へという表記につきましては、他市の事例等を参考にしながら、より適切な表記に早急に変更していきたいと考えています。御指摘いただきましてありがとうございました。 ○副議長（橋本弥登志君）　畑勝浩君。 ◆（畑勝浩君）　Ｆｏｒｅｉｇｎｅｒｓというのは、あまり聞こえはよくないので、ありがとうございます。　私の地元、今立地区、特に花筐地区におきましては、ベトナムから働きに来ている若者が目につきます。礼儀正しい若者たちです。100名弱ではありますが、それでも地域にはすごくインパクトがあります。交流ができ、町としての新しい魅力づくりにつながればと思っております。　伝統工芸は、越前市が誇るものです。ただ、修行、鍛錬が必要な職人の世界に飛び込むのにはかなりの決心が必要でしょう。伝統工芸を基にした新技術の創出で働く人が集まり、そして住んでもらえたらと思っております。　例えば、和紙関係では、自社で独自に開発し、販売しているフードペーパー、食品から作る紙がいい例です。脱プラスチック、食品の無駄な廃棄防止の世界の流れにも沿い、人気を集めている紙です。和紙と洋紙の間に位置づけられるこの新技術のおかげで、この企業では県外の若者２人が就業しました。　フードペーパーとは言いますが、食べられる紙ではありません。企業秘密がたくさん入っているようですので、簡単にタマネギの場合の説明をいたします。　（資料を示す）タマネギの皮です。中は人間が食べました。この皮だけ、食べない部分の皮と水をミキサーで混ぜます。混ぜたものを再生こうぞ、一度こうぞ奉書にしたんですけれども、Ｂ品になったりとかという理由で置かれているものをもう一回溶かして、そして純粋なこうぞだからできるんです。そのこうぞとこのタマネギをミックスしたものを混ぜます。そして、この桁に流し込みます。そして、出来上がるのがこういうタマネギペーパーであり、ジャガイモ紙であり、ニンジン紙、ミカン紙とかブドウとか、人間は食べないほうがいいと言われました。でも、食べたくなるようなフードペーパーでございます。これが新技術です。これだけでその企業では２人も働きに来るようになりました、県外からです。すばらしいことだと思います。　すいません、話が少々飛んでしまいましたが、零細企業の人員確保には、零細企業と大企業の賃金格差是正には、公的資金の活用が必要だと思います。昨日の話に出てまいりました保育士就労助成金のようなものです。そういうものが、この零細企業、中小企業と大企業との賃金格差を埋めるための一つの方法として活用できないのかと、そこをお伺いいたします。 ○副議長（橋本弥登志君）　宮田産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（宮田尚喜君）　お答えします。　労働条件や福利厚生等が企業により異なるため単純な比較はできませんが、ハローワーク武生の最新の賃金情報によりますと、例えば機械製造業におきましては、最低額の18万5,000円から最高額の34万5,000円と16万円の格差が生じている現状がございます。　賃金は、労働力を提供したことに対する報酬でございます。当然、企業の事業実績等に応じ、変わるものと考えております。　市としましては、企業の業績が上がることが賃上げにつながるものと考えており、新商品の開発、販路開拓、従業員の能力向上につながる取組について、そういった各事業に対し応援するほか、雇用対策として企業紹介のウェブサイト越前ＷＯＲＫ魂、こういったもので市内企業の魅力を伝えるほか、高校生を対象とした企業説明会あるいは見学会を開催するなど、支援を行っているところでございます。　議員から御提案のございました賃金格差是正に対する公的資金の活用は、極めて困難であると考えているところでございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　畑勝浩君。 ◆（畑勝浩君）　困難だという回答をいただきました。また、次の議会にでも目先を変えて質問いたします。　明るいニュースと暗いニュースが結構多いんですけれども、今日もお亡くなりになった方がいらっしゃいまして、朝から昼からずっとニュース番組で取り上げられています。　そういう中、明るいニュースとして、2023年の国道417号冠山峠道路の開通予定があります。岐阜はもとより中京方面から越前市方面に向かってこられる方も多くなると推察されます。どんと来ていただけるといいんですが。　（資料を示す）この417号、ずっと岐阜から来まして、ずっと来て、池田を通り過ぎちゃって、ずっとここです、ちょうど大体岐阜を車で出て２時間弱です。２時間弱というと一休憩したいなとか、子供が、お父さん、お母さん、休憩しようさというようなところにあるかと思います。　ここに粟田部地区があります。おいしい食べ物、飲物を提供する店は何件もあるのですが、ゆったりと自然の空気を楽しんでもらえる場所が少ないんです。さっき言ったような、退屈になった子供たちが力いっぱいはしゃぎ回れる場所、そういうところがないんです。それを鑑みまして、私の住む花筐地区ですと、ここに桜や山紅葉が存在感を示し、継体天皇の歴史まで遡る風致公園である花筐公園があります。そこで、花筐公園や隣接する佐山姫公園の一帯の整備を、そういった面を解決する場として活用するというところが考えられないかということです。　現在ももちろん、そうですね、4.2ヘクタールの自然を楽しむ、地元に根づいたしっかりした公園ですが、時代に対応した機能を持っていないことが残念なところであります。この問題をクリアすれば、県外からのお客さんも観光の中継地として十分満足していただけるように思います。　宮城県女川町のまちおこしで、子供たちが本当にわくわくする遊具を提案したいのコンセプトの下、地元若手とパブリックアーティスト、そして行政と地元住民が力と知恵を結集して製作した、その土地独自のデザイン遊具のようなものが設置できれば、観光地としての魅力が１つ増えます。これは女川町ですので、海にいるうみうしくん、サンゴから造ったさんごちゃん、ちょっと正体不明なちんあなごくん、奥にあるのはこれヒトデです。マッシュパーク女川。このような遊具が設置できればと思います。越前市民全体にとっても、町なか公園とは違い、ピクニック感覚で来て楽しめる場所です。自然と歴史文化を堪能する一日を過ごしてもらえます。また、メイン入り口近くにあります、いろりが使えるふるさとの家は、実生活の中でいろりを経験したことのない今の若者に人気のある施設です。越前の飛騨高山になるんじゃないかと一部で盛り上がっております。　越前市東部の市民憩いの場、そして観光客誘致の手段の一つとして、花筐公園一帯の将来構想を考える時期に来ていると思いますが、市長の御所見を承りたいと思います。 ○副議長（橋本弥登志君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　まず、花筐公園について申し上げますと、今議員から御紹介がありましたとおり、約1,000本の桜が咲き誇りまして、ツツジ、アジサイ、秋の紅葉など、四季を通じて豊かな自然に触れることができる市内唯一の風致公園となっております。風致公園は都市計画法におきまして、自然環境を保全して市民の憩いの場となるような公園というふうな公園となっております。また、周辺の継体天皇ゆかりの岡太神社や神事、蓬莱祀などがありまして、自然や歴史、文化の息づく粟田部地区の中心となる公園として整備しているというところでございます。　また、四季を感じる観光スポットとしまして観光客や学校の遠足、そして地域の振興会によるイベントなど、多くの地域住民そして観光客でにぎわっていますので、現在観光のボランティアガイドの派遣、また越前市の観光地に500円の定額タクシーで行ける迎車でＧＯという観光企画があるんですが、そのタクシーの乗降場所として誘客のサービスを行っているというところでございます。　今後、北陸新幹線の開業、国道417号の冠山トンネルの開通などによりまして、新たな圏域からの誘客に向けまして花筐公園の美しい自然環境や和紙産地とともに、歴史、文化のある観光スポットとして、引き続きＰＲを行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（橋本弥登志君）　畑勝浩君。 ◆（畑勝浩君）　理解いたしました。　最近の痛ましい出来事といえば、驚いたことといえば、隣町南越前町の水害があります。　私は、越前市災害ボランティアに参加し、市借り上げのバスで現地、南越前町下新道に入りましたが、悲惨な状況に言葉を失いました。　その水害から１か月遡ること７月９日に今立地区に発生した水害も地元住民にとっては非常に怖いものでした。ちょうど２か月前です。７月９日といえば、理事者側の方は次の日の準備に忙しく、そしてこっちの議員側は最後の力を振り絞って選挙活動をしていた日です。なので、議場にいらっしゃる皆さんの記憶にしっかり焼きついている一日かと思います。　しかし、午後からなんです粟田部地区で、花筐地区でこういうことが起こってたということは想像できますか。　（写真を示す）浸水しております。ちなみに、同じ場所で４年前にも水害が起こっております。このときの被害をお聞きしましたところ、今立地区３地区内で29件が床下浸水、一部農作物の被害があったと今立総合支所でお聞きしました。粟田部町では26件が床下浸水被害に遭いました。　今、写真を見ていただきました岡太神社参道付近では、近くの山からの雨水が一気に家屋を襲い床下浸水が発生しておりますが、しかしこれは越前市全体ではあまり問題とならなかったのではないかと思います。　今回のように、短時間で局所的災害が発生した際には、市としてはどんな対応を取られるのでしょうか。また、今回の場合、防災危機管理課と今立総合支所では、どのように連携されたのでしょうか。局所災害の場合、例えば今回の今立地区で発生した場合ですが、今立総合支所にある程度の権限を渡し、そして現地での即対応ということはできるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（橋本弥登志君）　松村建設部長。 ◎建設部長（松村英行君）　まず、今回のように短時間で局所的災害が再発した際の市の対応というところで、通常の状況でございますけれども、集中豪雨によります災害対応につきましては、災害待機班としまして建設部及び今立総合支所の職員によります５班体制を取っているところでございます。　大雨警報発令後に、初動態勢としまして、速やかに本庁舎と総合支所の双方に参集しまして、河川の沿川や山間部を中心に巡回パトロールを行います。　また、降雨予報が継続する場合でございますが、内水対策としまして、市内３河川、吉野瀬川、服部川、鞍谷川、この３河川の６か所におきまして排水ポンプを設置し、家屋の浸水のおそれがある場合には、床上や床下浸水を防止するため排水作業を行います。　さらに、河川の越水や土砂災害などの災害発生箇所につきましては、市民の安全を確保するため、災害協定を締結しております越前市建設業会や越前造園協会などの協力を得まして、河川への大型土のう設置や市道の土砂撤去作業などを行います。　続きまして、今回の７月９日の今立地区を中心とした大雨についての対応でございますが、今回の雨につきましては、短時間で局所的に想定外の降雨量で、その後雨が降り続かなかったことから災害対策本部の設置は行わず、警戒態勢の下、各部局で対応に当たりました。　今回の対応につきましては、速やかに災害待機班の職員を増員しまして、総合支所で１班、本庁舎からの応援で３班、合計４班体制によります旧今立町４地区の河川と山間部を中心に巡回パトロールを実施しました。また、市道の冠水や山からの土砂流出が発生したため、速やかに市道の通行止め措置や土砂撤去作業を行うなど、スピード感のある対応により市民の安全を確保したところでございます。なお、降雨後には市長も現場に赴きまして、今後の対策を進める上で、土砂流出箇所や市道冠水箇所について直接現場確認を行いました。　次に、今立総合支所にある程度の権限を与えるというところでございますけれども、権限につきましては、市地域防災計画におきまして、今立地区など市東部地域で災害が発生するおそれがあるときは今立総合支所に現地対策本部を設置することとしており、今立総合支所長を現地対策本部長として強い権限を持って対応することになります。　災害対策本部会議では、現地対策本部の設置に備えまして、今立総合支所長は今立総合支所からリモートで本部会議に出席することとしておりまして、現地での即時対応が取れるような体制を図っているところでございます。　以上です。 ○副議長（橋本弥登志君）　畑勝浩君。 ◆（畑勝浩君）　理解いたしました。　最後に、今ワイドショーや週刊誌で取り上げられ問題となっている安倍晋三元首相の銃撃事件以降に係る旧統一教会の問題についてです。　山田市長におかれましては、旧統一教会に集票依頼等の応援を求めたことはないと思っております。　旧統一教会に関して、霊感商法や教会の献金による家庭崩壊が大きく取り上げられております。さらに、政治的にも関連性が指摘され、国会ではいずれの方も今後は一切関与しない旨の釈明に追われているようですが、最近は地方にも及んでいる事実が明らかになり、そしてさらに波及していくおそれも出ております。　お聞きしたいのは、この霊感商法に関し、もしこういうことが越前市内で出た場合、これに対応することができるのかということであります。不安の声が市民から届いております。対応方法をお聞かせください。 ○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　霊感商法に関しまして御説明させていただきます。　被害の内容に応じた対応が必要となることから、販売などの契約に関わる問題につきましては消費者センターが対応させていただきます。ほかに、被害額が大きく、法的な回収手続が必要な場合は、弁護士に御紹介したいと思っております。詐欺や脅迫などに関わる問題につきましては警察に相談することになります。　本市では、市消費者センターが市民プラザたけふの４階にございます。本年度、霊感商法に関する消費者契約関連の相談は寄せられていないのが現状でございますが、国の国民生活センターでは相談件数が増えていると聞いております。心配なことが、もし市民の方であるんであれば、越前市の消費者センターに気軽に御相談をいただきたいと考えております。消費者ホットライン188というところであれば、お住まいのところにつながるようになります。　ほか、国のほうの動きとしましては、旧統一教会問題に関する合同電話相談窓口がございます。こちらは、警察庁、消費者庁、法務省、厚生労働省、ほか関係省庁によります合同の電話相談、省庁を超えたものでございます。フリーダイヤルとして0120－090－590、こちらは９月30日まで今のところ開設と聞いておりますので、この場を借りて御紹介したいと思い、させていただきました。　以上でございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　畑勝浩君。 ◆（畑勝浩君）　今お伝えいただいても、私のほうも覚えてられないんですけれども、そういうことを広く市民に告知していただき、御自分やまたその家族、知り合いの方がそういう悩みを持ったときにはすぐ対応できるということをぜひお伝えして、市民の力強い味方になっていただきたいと思います。　今回初めての議会でして、ちょっと戸惑うことがありまして、この場をお借りして１つ、２つお伝えできればと思います。　びっくりしましたのが、というか違和感を感じましたのが、あまりにも横文字が多いと、横文字、片仮名が多くて、理事者側のお話が伝わってこないことが多いと。特になんですけれども、昨日、おととい出てきたフォレストシティです。何かマヤ文明のときに、ジャングルの中で発掘された遺跡かなとか、そういうふうに、すいません、不勉強なもので、聞いてましたらどうも話が合わないんです。どうもおかしいなと思って調べましたら、こういうことか、ああいう新しい言葉を越前市でつくるときには、やはりもうちょっとセンスのある言葉というんですか（笑声起こる）、分かりやすい言葉をつくっていただけたらと思います。　厳しくないです、通じないんです。僕たちは市民に説明をしたいんですけれども、市民にこれは越前市でつくった言葉なんです、フォレストというのは英語で、シティというのも英語ですと。でも、フォレストシティというのはどこの国でも通用しない、もちろん英語じゃない言葉なんですって、越前語なんですよって。いや、それをおっしゃるなら、多分緑に囲まれたまちづくりとか、万が一譲っても、例えば英語を使ってグリーンシティーというとか、何かそういうふうにしていただいたほうが伝わります。　それで思いましたのは、こう市民に不都合なこと、もやもやとしてごり押しでもやっちゃいたいというときは、ぜひこれから片仮名や横文字を使ってください。真意を伝えたいときにはきっちりした日本語で伝えてください。そうしますと、私としましては突っ込みどころが分かりやすいんです、ここは伝えたくないからなと、次の議会からもうやりやすいので、ぜひそういうことに御協力していただければと思います。　すいません、まだまだ越前市への理解が足りない中、初めての一般質問に立ちました。今後も市民の皆さんと話合いを重ね、疑問に思ったこと、お願いを市にお伝えしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。 ○副議長（橋本弥登志君）　以上で畑勝浩君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時50分といたします。　　　　　　　　休憩　午後１時３９分　　　　　　　　再開　午後１時４８分 ○副議長（橋本弥登志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位15番、城戸茂夫君。　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　会派郷働の城戸茂夫でございます。発言通告に従いまして一般質問を行います。　まず、市長の政治姿勢についてということで、山田市長就任後１年をそろそろお迎えになるということで、昨年の10月の選挙で越前市の６つの新時代宣言を掲げ当選されて、これまで公約に対し現状をどのように認識しておられるのかお聞きいたします。 ○副議長（橋本弥登志君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　この公約につきましては、４年の任期の中で実現をする、あるいは実現に向けて前に進めるということが必要だと考えております。　その中で、できることあるいは早急にやるべきことについては既に着手をし、予算でありますとか、組織でありますとか、事業の中で実行しているところでございますけれども、全体としてこれを具体化するために、今回総合計画というものをつくらせていただいて、その策定のプロセスの中に市民の皆様のお考えあるいは市の職員の考え、市議会の皆様の御意見、そういったものを含めて、一体となって具体化していきたいというふうに考えております。　ぜひとも、この越前市には多くの宝がありますので、それを磨いて発信して越前市の活力につなげていきたいと、そういう考え方でおります。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　すいません、着座のまま質問させていただきます。 ○副議長（橋本弥登志君）　はい。 ◆（城戸茂夫君）　今お聞きいたしましたけれども、それではこの１年、まだ１年はたっておりませんけれども、１年間の主な成果としてどのようなことがあったとお考えになっておられるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（橋本弥登志君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　昨年11月の就任以来、誠心誠意、越前市の発展のために努めてきたところでございますけれども、少し具体的に申し上げさせていただきますと、就任直後に３つのプロジェクトチーム、これをセクションとか若手の人に入ってもらうという考え方でつくりまして、そっから出てきた提案を当初予算等に反映をさせていただきました。一例では、メタバースといったものを活用して情報発信をするということで、これは市民の中、学生さん方の中に広がり始めているということがあると思います。　それから、今回の災害あるいは感染症対策で危機管理幹をつくって、一元的に情報を収集、発信する、県との連携を深める、こういったことをやっております。　また、昨日もいろいろ議論がありましたけれども、企業誘致の関係では、龍田副市長共々トップセールスをして、具体的な企業が検討する候補の一つとするというところまできたものが幾つかあるということでございます。　さらに、５月には大河ドラマに紫式部が主人公に決まったということでございます。私は、県時代10年ほど大河ドラマの誘致をしておりました。戦国時代あるいは幕末が中心でしたけれども、県の計らいで今回こういう形で紫式部が決まったというのは大変うれしいことかなというふうに思っています。ＮＨＫに対しての働きかけも続けているところでございます。　また、県との連携という観点でいいますと、例えば７月末の魚市場の廃止に対する対応ですけれども、情報を得てからほんの僅かな間に今回県は予算を組んでくれました。それから、丹南総合公園の体育館の空調も急遽二、三週間の間に予算化するというふうなことになって、これも普通は市の負担が発生するんですけれども、全額県でやってくれるというふうな話になっておりますし、先日は武生の商工会議所でＤ－ＬＡＢというＤＸの拠点ができました。　観光についても、県との連携、近隣の市町との連携が始まったということでございます。　まだ緒に就いたばかりですけれども、こういったことを進めていきたいと考えております。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　るるこの１年間の主な成果を述べられましたけれども、それではこの１年を振り返り、今後特に力を入れるべき取組は何か考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○副議長（橋本弥登志君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　総合計画の改定をまずやらないといけないと思っております。８万人活力の維持、それから人生100年の幸せ、そして安全・安心、ふるさとの強靱化、この３つが柱だと思ってます。それを具体化するというのが大事ですし、それから新幹線が目の前に来てますので、そのために越前市の認知度を上げる、首都圏では多分10人に１人ぐらいの認知度だというふうな状況ですので、これを上げて、来ていただいて、来た人が満足できるようにこの宝物を磨いていくということが、今やらなければいけないことだと思います。　そうやって地域ブランドが出来上がれば、住んでる人も住み続ける、出ていった人も帰ってくる、そういうふるさとにできるんじゃないかなというふうに思っておりまして、まずはそこに力を入れたいというふうに考えております。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　それでは、２番目の質問ですけれども、市長のリーダーシップと、それから市の行政の意思決定についてということでお聞きをしてまいりたいと思います。　去年の10月、市長選挙で市のトップが替わり、私の知るところでは、小泉市長時代から続いてきた庁議、部長会が、山田市長になってから開催されていないとお聞きをしております。　迅速な意思決定を進めているとお聞きしておりますが、どのように変えておられるのか、またどのように変えようとされておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（橋本弥登志君）　西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君）　近年、社会情勢が目まぐるしく変化をしている中、市政の適正かつ確実な運営に当たってはスピード感が重要であると考えているところでございます。　そのため、迅速に対応すべき案件については、形式的な会議にとらわれず、市長、副市長そして関係部課長などが適時協議し、庁内での意思決定を行っている、そして対応しているという状況でございます。　また、毎週、部長ミーティングを開催し、情報の共有と連携を密にしているところでございます。　しかしながら、一方で新たな政策や市総合計画での重点政策などの案件については、新政策ディスカッションといたしまして、市長、副市長のほか関係する職員により、若手職員も自由に発言できるような環境をつくり、協議を深めているところでございます。　なお、各部局におきましても、若手職員には常に意見を求めていくような意見交換、こういったところに心がけ、提案やアイデアを取り入れるように努めていただいているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　組織力を高めていく上において、職員の士気を高める必要があります。特に、政策立案において若手職員の意見を十分聞き取る、吸い上げる、今おっしゃいましたけれども、何か具体的なことがあるんですか、若手職員の考えを吸い上げる具体策はありますか。 ○副議長（橋本弥登志君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　具体策っていいましょうか、実際やってることを御紹介させていただければと思います。　まず、政策形成に当たりまして、若手職員の斬新なアイデアまた新たな切り口、こういったものは非常に重要であるというふうに考えております。　今ほど企画部長から回答させていただきました市長、副市長が出る新政策ディスカッション、この場におきまして、若手職員も参加する中で、自由に発言できる、そういう環境を設けながら協議を深めているというのがございます。　また、本市の重要施策を進めるに当たって、プロジェクトチーム、これを若手中心でも設置をする中、メンバーの一員として若手職員が政策提言、こういったことも行っているところであります。　そのほか、市長と若手職員が懇談をするアフターランチミーティングというのがございまして、これにつきましても継続をして実施する中で、若手職員と市長が懇談をすると、こういったことも日常的に行いたいということで実施をしております。　そのほか、各職場におきましても、日頃からミーティングなどの場で若手職員が意見を出しやすい、こういう雰囲気づくりに努めているところであります。　今後もこうした取組を通しまして、自由闊達な意見交換、これができる風通しのよい職場環境、これを醸成し、職員の士気向上を図ることで組織力を高めていきたいと考えてるところでございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　ぜひ、実のあるものにしていくようにお願いしたいと思います。　３つ目の質問に入るんですけれども、越前市の主要な市の課題に対して県との連携を深めていただきたい。山田市長も龍田副市長も元県の幹部職員であられます。その人脈を大切にして、県と連携した事業に取り組んでほしいと願うのは私だけではないと思います。　杉本知事の先日のミーティングのあれなんですけれども、福井県は新幹線開業に向けて官民連携のまちづくりを進めておりますけれども、私は今その町なか再生そして民間のチャレンジ応援とこういう大きなくくりの中で、福井は福井駅を中心に、そして西口を中心に２つ県との連携の大きな事業に取り組んで、西武百貨店の周りへ行きますと、もう今盛んに工事がかかっております。もう一つは敦賀の駅、西口のにぎわい創出そして金ヶ崎周辺の魅力づくりということで、敦賀も県との連携で大規模な事業に取り組んでおります。　市役所はこんな立派になりましたけれども、市役所の上から周りを見渡すと、東地区はどこも空き家が多くて、そしてなるべく早く取り壊したほうがいい家屋もだんだん増えてきております。　こういった観点から、私はその町なか再生をどうしても進めていただきたいと、これには越前市だけの力ではなかなか、これまで訴え続けてまいりましたけれども、進んでいないのが現状です。そこで、県との連携の中で何とか少しでも応援していただければと思うんですけれども、これについて御所見はありますか。 ○副議長（橋本弥登志君）　龍田副市長。 ◎副市長（龍田光幸君）　今ほど、中心市街地などの町なかのにぎわいを取り戻すために、定住人口の増加ということの観点から、多分空き家、空き地等の有効活用に県と連携して取り組んではどうかというようなお尋ねだと理解しております。　今ほど議員に御紹介いただきました福井駅周辺につきましては、国の市街地再開発事業という大規模な公共事業を入れまして、町なかへの居住をまず増やそうということで、マンションをまず建てたりとか、商業施設、オフィス、駐車場あるいは福井県で一つもない都市型ホテルが必要だというようなこともありまして、そのとき県でそれを造られたのは、横の山田市長でございますけれども、そういったものの誘致といったようなことをやっているのが現状でございます。　また、もう一方の敦賀駅周辺につきましては、これは土地区画整理事業というようなものを主に活用いたしまして、こちらについてはホテル、商業施設、あとライブラリー的な機能、先日オープンしたｏｔｔａという施設があるんですけれども、そういったものがオープンしたところでございます。　この２つの事例につきましては、いずれも規模が大きく費用も大きいですし、時間もかかります。また、これを町の景観等を刷新してしまうような事業になりますので、議員がおっしゃられたような形で武生の町並みのよさを損なわないようなやり方という視点は非常に重要なことなんではないかというふうに考えてございます。　また、その一方で、私も武生でお借りしている住まいは町なかでございまして、その際に、道の狭さといいますか、武生の方はみんな運転上手だなって私は感心するわけでございますけれども、そういったところで駐車場への停めにくさ、と言っても私は今車を持ってきておりませんけれども、そういったことから考えると、若い人たちのニーズといいますか、そういったことはどうなんだろうかなという部分もございますので、こういったことを考えますと、今県外からのＵＩＪターン、やはり町なか居住を希望される人のほうが多いと思いますし、私は県におりましたとき、若い国から来た課長なんかも免許を持ってない人もたくさんでございますので、そういった方々の施策、あるいは今後はワーケーションですね、今はやりの、そういったシェアオフィスといったような展開も含めながら、どうやって町なかをやっていくのかという視点が非常に重要かなというふうに考えてございます。　また、こういった事業をやります上には、民間が主体となっていくプレーヤーと、その所有者の方がどれだけ御協力いただいて、どれだけのことなのかということと、それをまとめていくコーディネートする方の熱意なり、その能力なりといったようなところが非常に重要になってくるかと思いますので、その点の課題について、しっかり庁内でも議論させていただきながら、今市では総合計画改定の作業中でございます。そういった、ＵＩＪターンとか、今言った空き家、空き地の対策等を含めて、しっかりと議論を重ねた上で、こういったことで進めますということを県にもしっかりお伝えし、そういった中で、今言った方法で事業が実現できないかということについて、汗をかいてまいりたいと考えております。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　私は、その町なかのにぎわいというのは、町なか居住が先に来て、その後にぎわいが出てくるというふうに思っておりまして、これまでも何度となくこの場で訴えてまいりましたけれども、現状、今副市長お住まいの吾妻町だと思いますけれども、あそこもすごい状態になっています。　これを何とか山田市長の代に少しでも改善できればと願って、これからもこれに取り組んでまいりたいと思います。　それでは、通告の２番目の令和３年度越前市決算の監査意見書の中から３点お聞きしたいと思います。　初めに、監査意見書の12ページを開いていただけたらありがたいんですけれども、監査意見書の12ページ、市職員数の推移と状況についてお聞きをしてまいりたいと思います。　ここには、市職員の平成29年度から令和３年度まで５年間の職員数の推移それから会計年度任用職員数、退職者数というふうに書いてあるわけですけれども、職員数の状況に至っては、このほかに再任用の職員も入ってまいります。人口減少をにらんで、市もダウンサイジングしていく、こういう観点が非常に重要だと思います。　そういった観点から、この令和３年の決算の数で、職員数は横ばいなんですけれども、再任用職員それから会計年度任用職員を入れますと、この５年で100人ぐらい職員数が増えています。1,078ということになりますけれども、これについてまず御説明をいただきたいと思います。 ○副議長（橋本弥登志君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　今ほど会計年度任用職員ということのお尋ねでございますので、この制度がどういったものかをまず簡単に御説明をさせてください。　この会計年度任用職員といいますのは、地方公務員法等の改正により、これまで臨時職員また嘱託職員と呼ばれていた職員が令和２年度から会計年度任用職員に移行したものであります。そして、その勤務体制にはフルタイム制とパートタイム制、この２種類がございます。　まず、フルタイム制でございますが、こちらのほうは主に学校の教育補助員、公民館主事、図書館の司書など専門的な資格や技能、一定の経験等を必要とする業務、こういったものになっております。一方で、パートタイム職、こちらのほうは臨時特別給付金やマイナンバーカード、ワクチン接種など国の事業に関する業務をはじめ、繁忙期における臨時的な任用、育児休業取得職員の代替え、保育園の早朝パート、こういうふうな定型的かつ作業的な業務や事務補助など、期間を限定したり短時間の勤務など様々な任用形態により行政サービスを支えていただいているものでございます。　今ほど議員の御指摘の会計年度任用職員の数でございますが、平成29年度の臨時職員、嘱託職員の人数を比較すると約100名程度増加をしてございます。このうち約４分の３が学校や保育園、公民館など出先職場に在籍をしています。　この増加をした主な理由を申し上げますと、まず１つ目にマイナンバー関連事業、臨時特別給付金など国の政策による臨時的な業務が増加及び長期化をし、その窓口業務を行うための職員が増えた。２つ目に職員の若返りや男性の育休取得率、これが増えてございます。こういったものに伴い、産休、育休に入る職員数が近年急激に増加をしており、その代替職員として雇用が増えています。３つ目に障害者雇用率の向上を図るため、令和３年度から障害者の会計年度任用職員としての雇用を増やしています。４つ目に以前は県で雇用していた学校運営指導員や部活動の支援員、これが平成30年度から市の雇用に切り替わりました。最後に、学校等において多動児など補助を要する児童・生徒が増えたことに伴い、必要となる教育補助員等の数が増えたといったことで会計年度任用職員が増加をしておりますが、こういった方々の協力、一緒に働くことで行政サービスの低下が招かれないといったことにつきましてもぜひ御理解をいただければと思っております。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　会計年度任用職員のことを大変丁寧に御説明いただきましたけれども、私がここでお聞きしたいのは、この20年近くの間越前市では自治振興事業を起こしてまいりました。何かあると自治振興会のほうに問合せしてくださいとか、職員が今までやっていたようなことまで自治振興会にお願いをする、そういう協働のいい面も悪い面も出てきたと思います。　そして、この議会で指定管理者の質問もありましたけれども、今まで市が直営でやっていたことをアウトソーシングをしてまいりました。また、水道事業なんかも民営化が進んでおります等々、市のことを民営化を進めたり外注に出したりということを進めてきているにもかかわらず、この５年を見ても会計年度任用職員だけがここで増えているような形になってますけれども、職員はほとんど変わっておりません。私は、人口減少の視点が足らないんじゃないんかなという質問なんです。今後、越前市はさらに８万人を割っていくことが確実視されてますけれども、今の８万人規模で抱えてる職員数はやがて抱えられなくなってくると、そういうことの視点がちゃんとあるのかどうかという質問なんです。　それも答えていただきたいんですけれども、もう一つ、ここで退職者なんですけれども、退職者が増えています。定年でお辞めになる方は仕方ないと思いますけれども、定年を待たずに途中で退職される職員が増えてきている。そして、私たちではちょっと考えづらいんですけれども、期中に辞めてしまうと。３月を待たずに。このようなことの数が目立ってくると、その所管の課で負担がかかったりいろいろ問題が起きてくるんじゃないかと思うんですけれども、この辺に対してどういう認識をお持ちなんでしょうか。 ○副議長（橋本弥登志君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　まず、最初の城戸議員のお尋ねの今後の職員数の在り方といったところでございます。　今回、９月議会で条例でお出しをしましたが、来年次以降定年延長が入ることにより２年に１年は退職者が出ません。そういったことで、令和13年度までにこの５年間ずつ延ばしていくという制度でありますから、この間において適切な職員数、こういったものを研究をしていきたいというふうにも考えてございます。　次に、退職者の状況でございますが、平成29年度から令和３年度までの５年間の退職者数は152人。その内訳は、定年退職者が87人、それ以外の退職者が65人となっております。団塊の世代の大量退職期が終わりまして、年度にばらつきはあるものの以前と比べ減少はしています。ただ、早期退職者数、これはここ５年平均11人程度で推移をしてございます。　なお、この早期退職の理由でございますが、結婚、転職、出身地への帰郷、病気、家族の介護など様々でございます。ただ、この早期退職というのは公務員、民間両方とも若い職員が一定程度発生をする、これは官民問わず時代の潮流となってきてるんじゃないかなというふうにも思ってございます。ただ、今後につきましてはこれらを踏まえた定員管理、これらを行っていく必要があると認識はしてございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今、退職の理由の中でいろいろ御説明がありましたけれども、数年前より県外の職員を採用してまいりましたよね。大阪会場で面接をしたりいろいろ市も努力をされてきたと思うんですけれども、この県外採用の職員が越前市の職員として越前市に住み始めて、そしたら大阪と違って居酒屋もこの市役所周辺にありませんし、１年たち２年たち３年たちってすると、ここは来て失敗だったなと思う人がいるんじゃないかなと思うんですけれども。そういう心配をするときに県外採用の職員をどのようにサポートしていったらいいのかとか心配になりますけれども、御所見ありますか。これは無理ですかね。
    ○副議長（橋本弥登志君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　まず、県外の採用職員の離職状況でございますけれども、この10年間において採用した県外からの採用者数は36人ございます。そのうち９人が早期で退職をしているわけであります。ただ、今議員御指摘のどのような対応ということになりますと先ほどのお答えと若干重複をしますが、全国的に見ても近年若い世代の離職率、これは増加傾向にあり、例えば入庁後に数年で退職してしまう理由として、今ほど議員も御指摘された実際に入ってみたら思っていたのと違ったといったものを採用時のミスマッチと言ってるんですが、こういったものも要因の一つかなと考えております。この根底には、若年層の職業観の変化により退職することへの心理的ハードル、抵抗感も下がってるのかなというふうにも感じてるところであります。そういった意味で、今後でありますけれども、少しでも職員の定着を図るため、これには採用時に業務内容や労働環境、こういった職場や仕事の実態についてしっかりと情報提供を行う、このことによってミスマッチを少しでも防いでいきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　日経新聞なんかの報道によりますと、ソニーとかの大手企業は若手職員の精神的な負担とか、それからモチベーションを高める意味でいろんな取組をしてるようであります。会社の中に社内大学をつくってて、ＤＸ学部とか。ソニーなんかもすごいなと思ってましたし、そのほかの会社も社内副業制度、公務員で副業を市役所で認めるというのは難しいかも分かりませんけど、それほど多くの企業が若手職員の離職を防ぐ様々な取組をしています。　ぜひ越前市も若手職員の市への貢献度といいますか、自分の努力してる、また勉強したことが市の政策に少しでも反映されてるんだと感じれるような取組を形にしていっていただきたいと思います。　それでは、２つ目の質問ですけれども、市税についてお聞きをしたいと思います。　監査意見書の16ページの中ほどのところに市税の内訳という表がございます。この市税の収納率なんですけれども、令和３年度は95.8％でありました。ちなみに、固定資産税とかは94点台であります。この数字を見る限り、通常100％に近い数字であってほしいこういう収納率が94とか95というレベルを見たときに、ちょっとつらいときに納税しなくてもいいんかなとたがが外れていってしまう、そういうレベルの数字だと思いますけれども、これについて御所見をお願いしたいと思います。 ○副議長（橋本弥登志君）　西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君）　今ほど議員に御紹介いただきました、監査意見書16ページのちょうど中ほどにございます収納率、ＢスラッシュＡでございますが、この割合が載っているわけでございます。じゃあこれの意味するところはというところなんですけれども、実は市税にはその右ページ、17ページの上から２番目の表を御覧いただくと分かるんですが、現年課税分というのと滞納繰越分というものの２種類がございます。令和３年度の決算でいう現年課税分といいますのは令和３年度に賦課をさせていただいた分、令和２年度以前の分が滞納繰越分というわけになりまして、その95.8％という数字は、現年課税分は99.1％の方が納付をいただいたんですけれども、滞納繰越分については23.8％の方しか納付をいただけなかったということで合計95.8ということになったわけでございます。　一方、５年間のこの数値の推移を見ていただきますと、この５年間では両方の数値とも上昇傾向にあり、いい傾向ではあるんですけれども、そんなに威張ったような率なのかというのがどうかというのを比べるために県内の９市の状況で申し上げさせていただきますと、実はまだ令和２年度しか公表されておりません、令和２年度の現年課税分98.8％というのは９市中３位の上から３番目といったところでございます。これに対し、滞納繰越分は９市中６位、あまりよくないというところでございますので、議員がおっしゃられますように滞納繰越分というのは何か事情があって納めらなかった方が多うございますので、それを回収していくのはなかなか大変だというふうに認識はしておりますけれども、しかしながらしっかりと納めていただく必要があるというふうに考えておりますので、今後とも滞納整理、こちらのほうをしっかりと進めていきたいと思いますし、何よりも滞納にならないためには現年課税をしっかりと上げていくことで滞納を減らしていく、このような取組を私どもも一生懸命進めさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今、西野企画部長が言われたように現年度分、99.1％で最高の収納率であったことは認めます。現年度分をこういう数字を出していくということは滞納が減っていくということですから、後々現年度分と過年度分を合わせた市税の収納率の改善につながるのはそこしかないかなと思います。　越前市は非常に不祥事もあって収納課というのを何年か前につくりましたけれども、その折、今市役所の１階の東玄関のところに納税ボックスみたいな電話ボックスのちょっと大きいみたいな、あそこをちょっとお聞きしましたら１年間の実績が１万9,000件で３億2,000万円の納付実績があるというふうにお聞きをしてちょっと驚いております。かなりの効果があって、職員がそういうお金をなぶらない分、仕事に集中できるのかなというふうに評価もしてるわけであります。　もう一つこの取材のときにお聞きしたのは、越前市はブラジル人の方が非常に多うございます。このブラジル人が県外へ、また国外へ出る、越前市を離れるときに納税管理人を設定していただく、こういうことができたらしいんです。この納税管理人が代わりに払っていただけるということであれば、税金を残さずに越前市を去っていただくということで、外国人の滞納者が大きく減少していくことが期待できると思います。これについてもまた御認識があれば短くお答えいただきたいと思います。 ○副議長（橋本弥登志君）　西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君）　今ほど議員に御紹介いただきましたように、過去ここ５年間を見ても99.1％というのは一番いい数字でございますし、実は越前市始まって以来最もいい収納率が現年度では99.1という数字でございます。　それで、このような収納率向上に向けた取組というのは幾つか行ってきたわけなんですけれども、今ほど議員がおっしゃいましたように東の玄関のところにそういう納付窓口を設けさせていただいて、市民が相談にお越しになられた際に市税の納付相談、こちらのほうに職員がたくさん向けられるようになったというふうに聞いております。　そして、納付方法の多様化、今では口座振込とかコンビニ納付、こういった方々が非常に多くなってきておりまして、実を言いますと一番多いのが口座振替でして、45.3％の方が口座振替されております。コンビニ納付は30％を超えました。30.6％の方が納付されております。今、徐々に伸びてきているのがスマホ決済というやつです。2.8％まできておりますので、これは今後だんだん伸びてくる要素かなと見ております。　そして、外国人労働者の方等が移動される際、それで私どもは人材派遣会社のほうにお願いをいたしまして、今まで普通徴収、納付書を送って税金を納めていただいていたものを特別徴収といいまして給料から天引きする形に切替えをさせていただきまして、これが非常に進んだことがこの滞納が減ったことにも大きく影響をしているというところでございます。こういった取組を行っていくことで今後さらに収納率向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　ぜひ自主納付を増やして収納率のアップに努力をしていただきたいと思います。　それでは、監査意見書の25ページにふるさと納税がございます。令和３年度の決算では６億9,597万円ということで、ほぼほぼ７億円ということであります。前年度比で47.5％アップとすばらしい伸びであります。これについて、最後残りの時間を使ってお聞きをしてまいります。　まず、このふるさと納税、言葉は納税なんですけれども寄附であります。この寄附額に対して返礼品の額がどれぐらいになるのか、そして返礼品を送るとか、それからこれにまつわる経費はどれぐらいなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（橋本弥登志君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　まず、ふるさと納税のルールとしまして、返礼品は寄附額に対しまして30％以下の金額の品を設定するということになっております。　また、返礼品の発送や募集サイト運営などの募集に係る経費、これは返礼品の額と合わせ寄附額の50％以下にしなければならないというのが国の基準ということで定められてございます。　本市におきまして、令和３年度の決算額での返礼品代の割合は28.3％、ふるさと納税の募集に係る経費としましては47.6％となっており、今申し上げた国の基準内で運用してございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　返礼品は30％以下だという御説明です。越前市の場合は、この令和３年度の決算に見合いで28.3％という御説明でしたけれども、私の素朴な感覚としてそれにまつわる経費がすごいなと。これはどうしようもないんでしょうか。この役務費とか委託料とか膨大な金額なんですけれども、これを少し抑えるという方法はないんでしょうか。 ○副議長（橋本弥登志君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　少しその経費の中身を御紹介させていただきたいというふうに思います。　令和３年度決算額のふるさと納税推進事業費の主な内容としまして、寄附者の返礼品代として１億8,981万6,000円、これが28.3％であります。それから、運送会社への運送費や寄附サイトの収納代行手数料、これが約4,000万円、4,022万9,000円となっております。それから、寄附サイトの管理や業者間との返礼品の発注、管理、支払い等の業務委託料として5,535万7,000円、そして最後にふるさとチョイスや楽天ふるさと納税などのシステムの使用料、そこに3,918万4,000円ということになっております。　以上でございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　だから、今の役務費、委託料、システム使用料で１億3,000万円を超える金額があまりにも多いと私は感じてるんです。これを圧縮する手だてというのはないんでしょうかという質問なんです。なけりゃないって答えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　すみません。国の基準の中で運用をしてるということで、効率的な活用ということで毎年度精算しておりますが、実際は決算額は以上のような状態になってございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今御説明いただいたほかに、越前市の市民の方もふるさと納税をしておられますね。この令和３年度の決算額に見合う越前市のふるさと納税をされた方というのはその１年前の令和２年度の納付をされた方じゃないかなと思うんですけれども、頂いた資料には1,917人で6,332万1,000円のふるさと納税をされているということで6,300万円は出てっているわけです、越前市の市税の中から。そうすると、７億円近いふるさと納税って喜んでても、いろんなのを引いていくと最終的に歩留りというのは期待したほどではないんだなというのが分かってまいります。　最後、この出口なんです。ふるさと納税の使い方として、私はどうしても特定財源的に使っていただきたい。それも、これからふるさと納税が少しずつ伸びて10億円を目指すとかそういう規模になってきますと、一過性のクラウドファンディングみたいに何か１つの短期的な事業でお金を集めてよかったねというんじゃなしに、山田市長が答えておられた６本の柱とか、その中でも特にこのふるさと納税はこれとこれとこれに充てていきますとかというそういう打ち出し方で、もっと実感を持ってふるさと納税に応じていただけるような。　私は、一般財源で越前市の税収の中でどこか行き場所が分からなくなってしまうというのが非常に不安であります。この貴重なふるさと納税を、例えば武生でいうと中央公園の大型遊具とか、これからいろんなさらにレベルアップを図っていくのに見える、非常に分かりやすくそれに使えますとか、それから子育て支援に使えますとか、何かポイントを絞ってやる方法はないんでしょうか。 ○副議長（橋本弥登志君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　私らの基本的な考えは全く同じでございます。一般財源にするというのは、もともとその寄附税制の中でそれは一般財源として扱えばいいんだと思うんですけど、集めるときのこと、それからお金を出す人のことを考えると、私が出したものが何になったのかというのが分からないと出しがいがない。特に、ふるさとにゆかりのある人からもらうときには、たまに里帰りしたときにあれは自分が応援したもんだと思ってもらえるようにするのが大事だと思います。そのことがたくさんお金を集めることにつながると思いますし、やはり返礼品の工夫も大事だと思います。地元の産品を買い上げてお渡しするわけですから地元振興にもなるので、先ほどコストのお話もありましたけれども、なるべくパイを大きくして利幅は小っちゃくてもたくさんもらうほうが地域のためになるかなと思いますし、目的をはっきりさせるというのはぜひ私はやりたいと思ってますので、具体的なテーマを選定するときまた御相談させていただきたいと思っております。 ○副議長（橋本弥登志君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　ぜひふるさと納税の納税者にとって見える化を進めていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（橋本弥登志君）　以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後２時50分といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時３７分　　　　　　　　再開　午後２時４８分 ○議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位16番、題佛臣一君。　なお、題佛臣一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　会派創至の題佛臣一です。発言通告に従いまして、一般質問させていただきます。　私の質問は同僚議員の方々と数多く重複する項目もありますので、省いて質問をさせていただく。少し答弁が少なくなるかもしれませんが（笑声起こる）、よろしくお願いいたします。　それでは、まず最初に、今回もはざまの制度で置き去りにされている方々であるとか支援を求めている方々の現場の声をまずは質問させていただきたいと思います。　孤独、孤立対策についてであります。　先ほど城戸議員のほうも質問されました、離職した、早期退職とかそういった面で、私のほうも少し角度を変えて質問をさせていただきます。　まず、離職した若者の就労支援についてお聞きします。　１月越前市が発表されました非課税世帯、１万3,000ってびっくりしましたけど、あれも少し変わるのかなというふうに、今ここではお聞きしませんけれども。私が今ここで質問したいのは、実は厚生労働省が令和２年度における新規学卒就職者の離職状況を発表をいたしました。これによりますと、中卒で約６割、高卒、短大で約４割、大卒で３割が就職後に３年以内に退職しておる。年々により増減はあるものの、離職率はほぼ横ばいになっているということになります。　厚生労働省では、新卒応援ハローワークなどで引き続き離職した学生、生徒に対する相談、支援を行っているともお聞きします。新卒の離職者の主な理由でありますが、先ほど言いましたように就職のミスマッチ、人間関係、労働条件が合わないなどがありますが、実はこれはもう先に出ているので見ていただきたいんですけれども、ある企業の調査をしたところ、実際の退職理由を見ていただきます。　（資料を示す）これを見ていただきますと、人間関係が悪かったことが断トツに多いことが分かります。これです、人間関係が悪かった。　私も今日まで数々の相談をよく受けるんですけれども、その内容から見てもコミュニケーションが取れなかった、上司にも何も言えない、自分がコントロールできなくなった、自信がなくなったなど、様々な退職要因があります。人間関係で仕事を辞めた方は、人に対しての接し方に不安を持ちながら再チャレンジすることになります。人間関係で失敗するとどうしてもトラウマがあり、再就職できない状態が続いている若者も少なくありません。ハローワークにすら通うこともできなくなり引き籠もってしまう若者が越前市においても多いことは事実であります。私は、離職した若者が不安の中でいきなり就職するのではなく、自信を取り戻し再スタートのできる中間的就労の場が今こそ必要になっていると思います。　全国でも中間的就労支援の必要性が求められております。現在、福祉事業所などでの作業体験や作業実習などは行っておりますが、一般での企業の就労体験の場があまりにも少な過ぎるんです。そこで、市内の企業の皆さんに協力をいただき、企業内での中間的就労支援の取組に早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　宮田産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（宮田尚喜君）　まず、本市の若者に対する就労支援を少し御紹介させていただきますと、ハローワーク武生と連携をいたしまして高校生を対象とした企業説明会の開催のほか、働く現場を見て回るツアーを開催するなど、県内高校生の市内就職を応援しているところでございます。　また、武生商工会議所等と連携をいたしまして、入社数年の方を対象とした新入社員フォロー研修あるいは人事担当者向けの若手社員の定着セミナー、こういったものを開催し、企業への定着を支援しているところでございます。　しかし、残念ながら早期に退職する若者がいることも企業からお聞きしております。今後は市内企業に対しまして、すぐに働くことが難しい方を対象に就労体験の場を設けていただくよう中間的就労支援を呼びかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　そうなんですよ、ないんです、そういう体験をする場が。今、早期に退職される方々、先ほど言いましたように３割以上の方々が夢を持って就職しても辞められてしまう。しかしながら、再チャレンジをしようと思ってもなかなかできないんです。だからこそ、いきなり一般就労に入るのではなくて、先ほども言いましたように自信を取り戻す、一般企業の方々にぜひともお願いをして就労支援をやっていただき、自信を取り戻していただいて再チャレンジをやっていただく、これを今やらないと本当に引き籠もってしまう方々も多い状況になってきます。若者のひきこもりも当然また増えてきます。こういう状態にならないように越前市が先頭になってこの中間的就労支援、これを早期に進めていただきたいと私は強く要望をします。この中間的就労については、生活困窮、後から質問しますその中にも入っておりますので、改めてまた質問をいたします。　県は、特別支援学校などを対象に共に働く就労応援サポート、企業が登録をしてそういう方々を何とか就労体験をして就労に結びつけようというこの登録や、また犯罪を犯した方が社会復帰するのに協力することで就労体験などをやり、雇用に結びつける協力雇用主の登録制度などがあるんです。これはそれぞれの支援の在り方でありますけれども、やはり全体的な若者の早期退職のこの支援を早急にやらないと、今現在やられてるのは若者サポートステーションが福井のほうにあるんですけれども、それはどうしても本人が来てくださいということになってしまうので、そういうふうに離職して長期化、なかなか仕事に就けない方々にとってはすぐに動かせないということになってしまうので、やはり早急な中間的就労の場というものをつくっていただきたいと私は強く願っております。　そこでお聞きしたいんです。実は、先ほど質問でもあったんです。早期に退職される方、当然この市役所内でも先ほど言いました年間大体11人ぐらいが辞められておられるということですが、私は今このグラフにもあるようにミスマッチというよりも人間関係にやはり問題があるのかなと思います。やりがいとか生きがいとか、そういうものをこれからこの市役所内でも考えていかないと、今の時代の流れだから仕方ないやろというんではなくて、せっかくこの市役所に就職をして、夢を持って大きなハードルを越えてここに就職をされた若者が早期に退職するんでは非常に寂しいじゃないですか。そういった面も、やりがい、生きがい、そしてそういった人間関係を楽しい職場にしていただきたいと思いますが、その件についてお願いします。 ○議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　今ほど議員御指摘のとおり、若い世代の退職者、こういったのが増えておりまして、官民問わず時代の潮流となってるというふうに先ほどもお答えをしました。背景には、若年層の職業観の変化、こういったものがあるとは思いますが、今議員御指摘のとおり、市の職員として働くことのやりがいですとか自己の成長、達成感、こういったものが感じられるような職場環境、職場風土、こういったものを醸成していくこと、またワーク・ライフ・バランス、こういったことも非常に重要かなと思っておりますので、こういったものを整備する中でより働きやすい環境、これをつくっていくことが大切であると考えてございます。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　ぜひとも早期退職、ある面仕方ないところも一部ではありますけれども、せっかくこの市役所に、何遍も言いますけど本当に夢を持っていろんな思いを持ちながら就職された方が、辞める方を見てるとちょっと寂しいなというところがありますので、どうかよろしくお願いをいたします。　それでは次に、精神障害者への支援についてをお聞きをいたします。　先般、私は県の主催による共生社会推進タウンミーティング2022、第７次福井県障がい者福祉計画の意見交換会があり参加をさせていただきました。　障害者の現状は、平成29年度と令和３年度との比較で分かってきたことは、身体障害者の方が減少しているが、知的、精神障害者の方が増加をしており、特に精神障害者の方が大きく増えてきているという現実があります。また、通院患者が大幅に増加していることも分かってきており、また働きたい精神障害者の方も増えてきており、就労支援Ｂ型事業所が平成29年度は71か所だったのが、令和３年度には111か所になり40か所が増えてきた。これも新たに精神障害者の方の就労に結びついているのだと私は思われます。　このような精神障害者の方は、年々増えてきております。今や５人に１人が精神疾患になるとも言われておるこの時代なんですが、障害者の施設はもとより地域で支え合う体制づくりが必要であると私は思います。市として今後増えてくるこの精神障害者の方への支援体制はどのように考えておられるのかをお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　議員のおっしゃる精神障害がある方への支援体制につきましては、地域、関係機関と市、重層的な連携によります対応が必要と考えております。本市では、今年度から障がい者基幹相談支援センターを設置いたしまして支援体制を強化したところでございます。引き続き、行政のみならず専門的な医療機関、保健・福祉の支援機関や民間団体、地域の方々と連携し、一人一人に合わせた支援を実施したいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　第７次福井県障がい者福祉計画に向けた課題にもライフステージに応じた生活支援が重要論点となっております。先ほど言いましたように５人に１人が精神疾患になってしまうというこの時代に、この精神障害者の方も安心して地域で暮らしていただくためにも、精神障害者の方にも対応した地域包括ケアシステムの充実が求められておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　精神障害者の方にも対応した地域包括ケアシステムのことについてでございますが、精神に障害がある方も住み慣れた地域で生活をし続ける、また病院、施設、そういったところから出て地域で生活することができるよう医療、障害福祉、介護、住まいや社会参加、生活支援が一体的に提供される、そういった地域包括ケアシステムが必要であると市も認識しております。　あわせて、周囲の理解を得ながら地域の一員として安心して生活できるよう精神疾患や精神障害に関する理解促進を図ることも必要と考えております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　前回の地域ミーティングにおいて、こういう障害者の方々も地域に根差して地域移行、地域定着という目的に地域包括ケアシステムの役割というのがこれからは本当に重要になってくるのかなというのは私も認識して全くそのとおりだなと思っております。地域包括ケアシステムのこれからの事業展開に当たっては、ぜひともこういった方も取り組んでいただいて充実していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは次に、生活困窮者のことについてお聞きをいたします。　ちょっとこれを見ていただけますか。　（資料を示す）皆さん、生活困窮者の方の質問も今回は出てきております。私も何点か質問させていただきますのでよろしくお願いをいたします。　まず最初に、生活困窮者の住宅支援と就労支援の取組についてをお聞きします。　まず、図を見ていただきましょう。この中には、生活困窮には必須項目と任意項目があります。　まず、生活困窮者への居住確保支援についてをお聞きします。　生活保護受給者の方には住宅扶助として支給されておりますが、生活保護を受けておられない生活困窮者の方の住居確保支援とはどのような状況になってるのかをお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　生活困窮者の方への居住確保支援につきましては、住宅確保給付金、今こちらに書かれております住居確保支援につきまして給付金として支給いたしまして、住まいと就労による自立を支援させていただいてるところでございます。　令和３年度の実績でいいますと、21名の方に対して66か月分支給いたしまして、その間に生活困窮者の方の住居確保、そして就労支援をしたところでございます。この住居確保につきましては、日頃から市内の不動産事業者と連携いたしまして家賃が安い住宅の情報を共有していますが、問題は戸数が少ないことでございます。今後は、家賃が安い賃貸住宅を確保し供給している専門機関や市内不動産事業所の方と連携いたしまして、居住確保を支援していきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　そうなんです、ないんです。生活困窮者の方が住宅確保ということでいろいろ探しても２万円台とか３万円とかというところがありません。そこら辺が本当にこれから課題かなというふうに私は思うんです。　生活保護を受けるのにもいろんな条件もあって、この前も私が質問した扶養照会とかいろんなそういうようなこともあったり、いろいろ生活保護に向かおうというのもなかなかなんですけれども、住宅においては市営住宅入居者資格は単身は60歳以上、障害者手帳を持ってないといけない、生活保護受給者でないといけない、そういった縛りもあるんです。そういうふうになると、なかなか生活をする場がない。先般不動産の方々と話をしても、そんな安いのを造っても合わんのやみたいなことも言ってましたけど、市としてもこれは生活困窮者の方々に対してもそういう家賃の安いところも何か推進するというか造っていく仕掛けみたいなのをお願いしたいなというふうに思います。　そこで、この生活保護受給者の方々も含めて、生活困窮者の方が住宅を借りる場合の保証人の問題があるんです。現状どうされておられるのかをお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　生活保護を受給されている方や生活困窮されている方のうち、身寄りがなく保証人がいないため、より安い住宅に入居できないかということを検討していても入居できない方、そういった方が増加しております。現在は、市や市社会福祉協議会が保証人不要の住宅を一緒に探させていただいていますが、この入居可能な住宅が非常に少ないのが現状です。今後、保証人が不要となる家賃債務保証を担っている専門的な機関と連携して支援を考えていきたいと思っております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　保証人がいるところになるとさらに狭くなってしまって、なかなかない。これは本当に現実なんです。市長、本当に現実なんですよ、これ。本当に。ここで言うことではないかもしれませんが、今回産業の中で組合員の方々の立ち上げということで支援もされております。しかしながら、その陰には住宅を失い、働く場所も失い、そして今おられる方もいるということもよく分かっていただきたい。支援というのは、後ろには必ずそういった方々もいるんだということをぜひとも考えていただきたいなというふうに思っております。　次に、就労支援についてをお聞きします。　生活保護を受給されますと就労意欲が低下されることが危惧をされますが、生活困窮者も含め、市では現在生活困窮者の方への就労支援体制はどのように取り組んでおられるのかをお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　生活保護を受給されている方を含めまして、生活困窮されている方への就労支援体制については、就労に向けた準備となる就労準備支援事業により支援させていただいているところです。例えば、一般の企業、事業所に就労するに向けて規則正しい日常生活を送れるよう支援したり、社会生活を送れるようコミュニケーションスキルを身につけるよう支援したり、就労体験の場、先ほどありました中間的就労の場の支援、そういった支援を実施していただいています。あわせて、就労に必要な基本的な能力の形成、そういった研修の場や就労意欲の喚起を図っているところでございます。本事業につきましては、一般社団法人セルプえちぜんに委託しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　就労準備支援、今かなり成果も上げて少しずつ一般に向けた、そしてまた福祉事業所に就労されている方もかなり出てきていると思われます。私は、ここでお願いをしたいんですが、ここの就労準備支援、その下に就労訓練事業ってあるんです。これがまさしく、いわゆる中間的就労支援になるんです。直ちに一般就労が困難な方に対する支援つきの就労の場の育成に取り組みます。これも国の制度でありますので任意でありますけれども、予算もしっかりとつくと思うんです。ですから、これも並行してやっていただきたい。これは、ぜひともやらないといけない事業だと私は思っております。　就労準備支援をしっかりやっているのであれば、就労訓練事業、これは一般企業も入ってきます。これは認定する制度の中で、今越前市でも３団体がやっておりますが、なかなか機能はいたしておりません。やはりもっとしっかりこれを見直して、この就労訓練事業を制度の中に、越前市も取り組んでいただきたい。私はこれを強く要望をいたします。よろしくお願いします。これ、もう一遍聞こうかな。（笑声起こる） ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　ここにつきまして、この就労準備支援事業の中ではこの中間的就労の場の企業の開拓をさせていただいております。昨年度までに企業開拓として85社に働きかけていただきまして、結果的に体験可能企業は21社。そういったところでますます必要となってくる場として開拓をお願いしているところですが、こちらにつきましては周知、また理解をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　この就労訓練事業、中間的就労支援の場をぜひともつくっていただきたく強く要望するところであります。これはどうしてもやらないといけない事業ですからね。よろしくお願いします。　やっとの思いで一般就労に結びつけても、これもまた保証人がいないことから就労を断念したケースがあるんです。これはハローワークに問合せをしたんです。保証人がいますかということは言えないらしいんです、ハローワークから企業には。せっかくこうやって就職をする、受かりましたと、いいですよとなっても保証人おりますかとなったときに、いないんですよとなったときに断念してしまう。せっかくの思いで就労に結びつけても断念してしまう。今後、保証人の問題をどのように解決していくのかなというのがこれまた大きな課題になってきてるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　こちらの保証人のことにつきましては課題と認識しておりますが、今現在この保証人自体を解決する方法は持っていない状況ではございます。ただし、具体的には、保証人がいないために就労が困難な方について言えば、保証人を必要としない社員寮を備えた就労先を紹介することができたりとかそういったことをハローワークや市社会福祉協議会等と連携いたしまして就労先を確保させていただいている状況でございます。これが現実でございます。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　部長、現実、現実と、それは現実と少し離れてるところもありますね。今の現実ってハローワークさんともしょっちゅうお話をさせていただきますけれども、現実と言いますけど、これは現実ではありませんよ。ないんですよ、これがなかなか。それを現実やってますよでは、これまた私としては分かりましたとは言えません。今の現実を本当に分かっていただきたいんです。いるんです、実際。本人も合わないといけないでしょう、その仕事が。仕事が合わないとやれないでしょ。そこが保証人が要らないところだから行きなさいって、とんでもないところに行かなあかんかもしれませんよ、こうなると。そうでしょ。今は保証人がどうしても必要になってくるんですよ。そうなってきたときの課題をどうするんだということなんです。だから、そういうふうにそっちのほうというわけにはいきません。絶対これは考えていただきたいと私は思います。せっかく今重層的、伴走型、つながる支援って今福井県を代表するような形で福祉が進んでおりますので、やはりそこんところは本当にしっかりとやっていただきたいと私は強く要望します。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　就労を断念する方がいらっしゃる、保証人がいないためという現実につきましては、今後も研究してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　私が保証人ばっかりになっていても駄目なんで、そこら辺のは本当に行政がしっかりと考えていかないと。よろしくお願いしますね。　それでは、せっかく一時保護、一時生活支援というかそのところもまた後から出てくるので、生活困窮の件につきましては一旦ここで終わりまして、がらっと変わりまして観光の誘客について質問に入っていきます。　これは、今回の一般質問の中で多くの方々が質問をされております。次世代交流拠点とは何ぞやとか丹南広域でのまちづくりをしっかり連携を持ってやってくれということを市長もしっかりと答弁をされておりますし、千年未来工藝祭の取組について、122社ですか、今回すごくすばらしいなと久々に何か感動しました。越前市でこういったことができるんだなって、県外にしか見えなかったものがこの越前市でできるというものは、これは本当にこれまで来るまでの努力って大変だったんかなあというふうにも考えます。ぜひともこれは継承していただいて続けていただき、時にはしっかりとした予算もつけていただきたいなと私は強くお願いをいたします。　次に参ります。　地域のブランディングについてです。　これは、市長がよく地域の宝を磨き世界に発信するということでありますけれども、この地域にある宝といいますのは現在継承されていてすごく大事にされているということでありますけれども、全くそのとおりであります。私は、この越前市にすばらしい宝がありまだまだ生かされていないのもまた現状だと思います。　そこで、１つ目に質問させていただきます。今立の花筐公園についてをお聞きします。　次に行きます。花筐公園に入りました。　この今立の花筐公園についてお聞きしますが、先ほど畑議員もこの花筐公園については質問で触れたんですけれども、私はこの花筐公園の薄墨桜についてちょっと質問をさせていただきます。　この今立の花筐公園は、桜の季節には市内はもとより県内、県外からも多くの人が訪れる桜の名所になってきているんです。もう本当にたくさんの方が来ております。この花筐公園は継体天皇のゆかりの地であり、先ほども言われましたように千年の桜を眺めることができる、越前市のこれはまた宝でもあるんです。　また、ここにある薄墨桜は、ちょっと説明させていただきますと1503年に現状の頂上付近に移植され、昭和45年５月に福井県指定天然記念物に指定されており地域の宝として愛されてまいりました。しかし、数年前に大きな枝が折れるなど、既に数年前から薄墨桜の存続が危ぶまれておりました。市としてはこの宝の保存というものをどのように考えているのかをお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（藤原義浩君）　花筐公園の薄墨桜でございますが、こちらは粟田部の薄墨桜という名称で昭和45年、1970年に県の天然記念物に指定をされております。樹齢は約450年と推定されていますが、継体天皇ゆかりの伝承が伝わっている桜でございます。　本市といたしましては、毎年県の文化財パトロール員による状況確認であったり定期的に樹木医に診断いただくなど、適切に管理を行っております。本年７月20日には、県、市、花筐公園保勝会役員の方が現地で立ち会いまして県文化財保護審議員を務める樹木医の現況診断を受けたところでございます。その結果健全との診断がなされましたが、桜周辺の木々が高く育ってきておりまして、日照不足であったり土壌の養分不足の面で桜の生育に影響を与えているというふうなことから、周囲の木々を除去する必要があるとの診断を受けました。診断結果を受けまして、今後周辺の木々の除去の可否を含め検討し、薄墨桜を良好に保つように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　そうなんです。樹木医の方も指摘をされております周辺の整備、次に行きます。　（資料を示す）これは現在の右側の状況と、左側は今日までこのように愛されてきたこの薄墨桜なんですが、樹木医の方々が言うのは、今現在この薄墨桜的には今この状態でも保たれるけれども、環境がちょっと思わしくないところも出てくるのでしっかりと整備してほしいということだったですね、そうなんです。　それで、それはまたお願いをしたいのと、これは地元の方々にもっと説明をしてほしいと思うんです。関係者が来たさかいに、ほんで大丈夫ですよと言うんじゃなくて。そうであるならば、やはりこの地元の方とこういう状態ですと、それで今現在環境整備もこれから考えていかないといけないということもしっかりと皆さんに説明をしていただきたいと私は思います。　それで、時間がないんですけれども、途中でこれをやめると駄目なんで。関係者の方に（笑声起こる）これはあかんと、もっとちゃんと言ったんかと言われるんであれなんですけど、後ろにたくさんの方がこのことについて質問をしてくれという方がおられますので、この左側の上のほう、これはこの薄墨桜に行くまでの山道、登山道というか。これを私は、しっかりとした整備をせえというわけにもいかないんですけれども、雨が降ったり水害なんかになるとこれは歩けるような状態でもないし危険な箇所があると思うんです。私も何回か行きました。それで、見ましたら前の日に雨が降った状態で行くとかなり危ないなというところも何か所かあったんです。そこんところはしっかりとこれから点検をしていただいて、最低限度でもしっかりと直すところは直していただきたいんですけど、いかがですか。 ○議長（吉田啓三君）　松村建設部長。 ◎建設部長（松村英行君）　今この写真で御紹介を受けております薄墨桜までの道路というところでございますが、登山道ということもございまして、山の地形の影響も受けやすいというところでございます。これまでも擬木による階段を造ったり手すりを造ったりというところで安全策は講じておりますけれども、また不具合などがありましたら改善をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　よろしくお願いをいたします。　次に行きます。　次も、これまた越前の宝であります。今、紫式部プロジェクトということで大きく注目を浴びることになってくると思います。　紫式部をしのんで造られた庭園である紫式部公園。園内には、金箔で仕上げられた十二ひとえの紫式部像や全国でも珍しい寝殿造りの釣殿があり、700坪の池の水面には紫式部像や月が映り続けるようになっており、四季折々のきめ細かな演出が施されているとネットスポットにおいて紹介をされているんです。　（資料を示す）実は、ちょっとこれを見ていただけますか。今の現状です。　大河ドラマの放映に連動させて紫式部プロジェクトを進め、環境整備もしていかなあかんというところなんですが、紫式部にふさわしい修景とは何をイメージしているのかということをまず私はお聞きするのと一緒に質問を続けていきます。現状を見ていただきますと、藻が、これは前回も私は質問させていただいたんです。これを見てください。今の現状、これは二、三日前かな、何日か前にこれを撮ってきたんです。これが今の現状なんです。これにはいろいろな課題もあると聞いております。すぐにどうのこうのということもないかもしれませんけれども、やはりこのままではせっかく大きなプロジェクトを考えていても駄目かなというふうに思いますが、これは今日までどのように改善され、今後どのような対処を考えておられるのかお聞かせをください。よろしくお願いします。 ○議長（吉田啓三君）　松村建設部長。 ◎建設部長（松村英行君）　まず、紫式部公園にふさわしい修景とは何をイメージしているかというところでございますが、紫式部公園につきましては、寝殿造庭園を再現した紫式部をしのぶ公園としまして昭和61年に整備を行いました。整備から36年が経過する中、樹木が成長しているため枝打ちや剪定を行いまして庭園にふさわしい樹形とする、また借景となっている日野山や紫式部銅像を遮っている樹木の伐採などを行い、平安時代の寝殿造庭園、これをイメージした修景整備を行ってまいりたいというふうに考えております。　続きまして、池の藻の発生状況の対策というところでございますが、紫式部公園の池に発生する藻につきましては、昨年６月議会におきまして題佛議員より御指摘を賜りまして、藻の発生の抑制や除去対策を図ってまいりました。昨年の７月でございますが、池の水の安定した水量を確保するため、地下水をくみ上げる揚水ポンプに接続してあります揚水管、この管の洗浄を行いました。また、昨年８月には、池の中の水流を促すため４基の水中ポンプの更新を行ったところでございます。今年の４月には、池の水を抜いた上で高圧洗浄機による清掃を実施するとともに、水を循環させるための循環ポンプの修繕やろ過水槽内のろ材の交換を行いました。また、連休やイベントの前におきましては人力による藻の回収作業を実施しているところでございます。今後とも来園者に庭園の美しい景観を楽しんでいただけるよう園内施設の適切な維持管理を行ってまいります。　以上です。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　これは対応はされていると思うんですが、藻の発生というのは原因があると思うんです。水温が高いとかこのポンプがちょっと小さ過ぎるとか循環がされていないとか、いろんな課題があると思うんです。それはやっていかないといけないと思います。しかしながら、これは大工事になってしまう可能性もあるので、やはりそこら辺ではしっかりとまずはこの藻の状況を撤去することは早急にしていかないといけないし、定期的に取るということも大切なことでありますし、長期的にはポンプも今のようなポンプでは多分循環はしてません。そういう状態を考えれば、これから先この紫式部公園をしっかりと見るのであれば、そういった対応を今後考えていただきたいと私は思いますが。　そこで市長、お願いできますか。紫式部のこの整備に当たってのことについて。 ○議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　紫式部に関しましては、何せ1,000年前のことということで、現実に残ってるものは日野山とか日野川とかそういうものしかない。当時をしのぶよりどころとして紫式部公園とか池の館を最大限生かす必要があると思うんです。大河ドラマの誘致に向けて、さらにいろんなものを加えたり当時をしのぶようなものを広げていく必要があると思いますけど、まずは今あるものをしっかり整備して、来られた方がなるほどと、また来たいなと、あるいは人に言おうかなと、そういうふうに思えるような場所にすることが必要だと思っておりますので、いろいろまた検討させていただきたいと思ってます。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　よろしくお願いをいたします。　この紫式部公園に関しても近隣の地元の方々も本当に心配をして、能勢議員も本当はこれも言いたかったんだと思いますけれども、私が代表して今話をさせていただいております。　それでは次に、姉妹都市との観光の連携についてをお聞きします。　友好都市として今日までどのような都市連携をされてきたのか。それとまた、どのように今後友好を進めていかれるのかをお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　越前市と友好都市などの市民が相互に親善を深め、経済、文化の発展に資するため、平成元年７月に市友好都市推進協議会を設立をしました。この協議会では、毎年友好都市への市民ツアーですとか友好都市からのツアー受入れ、高山祭、本巣市の淡墨桜の日、これへの参加などを行う中で産業、経済、文化、観光など広範な交流を推進をし、魅力あるまちづくりを目指してきています。　また、今年６月には高山市長の表敬を受け、今後引き続き友好都市の連携、これも確認をしたところでございます。　残念ながらここ２年コロナ禍の影響により交流が実施できていませんが、今後につきましては中部縦貫自動車道ですとか冠山峠道路など、高速交通体系の完成を最大限に生かしながら交流を行いながら親交を深めていきたいと考えてございます。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　時間も迫ってまいっておりますけれども、私はこの友好都市、市長が言われるように宝を世界に発信するということであるならば、友好都市というのは本当に一緒になってこの越前市のことも分かっていただき、高山市、本巣市も分かっていただくということが大事なことなんです。　（写真を示す）以前、これはもう９年ほど前になるんです。この有志の議員たち、左側はおられないんですけれども、この前の年に高山祭に行ったんです。この高山市の友好都市の方々は参道に全てその市町村のブースが置いてあって、何万人ほど来るんですかね、今僕調べなかったんですが、外国からすばらしいたくさんの方々がそこを訪れるんです。そこで、私はその当時の高山の議長に越前市は何でここにはないんですかって、議員さん何を言うんですか、今までそんなこと言われたことないですよって私は初めて言われて、ええ、それはあかんやろということで、次の年に議長にお願いをしてテントを２張りお借りをして、ぜひとも高山祭に参加をさせてくれということで参加をさせていただいたんです。参道のところはもういっぱいなので、なかなか難しいと。越前市は本保陣屋があるので、陣屋つながりということでこの陣屋の境内の中なんです、２張りを取っていただいて、商工会議所の方々も一緒に行っていただいて、サバずしであるとかサバであるとか越前和紙であるとかいろんなものを置かさせていただいてすごく売れました。ぜひとも続けてやってほしいって言われたんですが、次の年に私は議員を辞めてしまったので続かなかったんですけれども、これを機にこのような友好であるならばあちらの方々も来ていただいて、私らもそちらのほうへ行って、越前市を発信することは、やっぱり行くということも大事。向かっていく、受けるだけではなくて行くという、その場に宣伝しに行くという、発信していくのもいいけれども、その場へ行ってアピールするということが大事かなというふうに思いますので、これは我々もこういうことであるならばぜひやりたいなと私は思っていますので、有志の方々もまた集めていかなあかんのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　３分になりました。　今回のパートナーシップ宣誓制度について入っていくんでありますが、これは一旦消していただきます。　まず、この制度に至るまでの経緯をお聞かせくださいということなんですが、これで終わってしまうので駄目なので、私はこのパートナーシップ制度をつくることに関しては、本当に共生社会を考えるのであれば、全ての方々が幸せに暮らしていただけると、地域で安心して暮らしていただけるということに関してはすごくいい。しかし、どうせこの越前市が福井県でトップバッターでこの制度をつくるのであれば、これは入り口でありますので、もっともっと責任を持って模範となる制度をつくっていただきたい。本当はここで教育長とかにお話をしていただきたかったんですが、私がこの中で一番お願いをしたいのは、このＬＧＢＴＱの方も含めた民間シェルターの設置をぜひともお願いをいたしたい。パートナーシップ宣言を進める越前市だからこそ、全ての方々を一時保護できるシェルターの設置を推進していただきたい。　私は、以前にもこの話をしたことがあります。ＬＧＢＴの方が私のところに保護を求めてきましたが、保護をするために、越前市にも保護はないもんですから福井県の福井県総合福祉相談所女性相談部門にお願いをしたんです。県の元職員の方がおられるのでお話ししたんですが、その総合福祉相談所の女性相談部門では、ＬＧＢＴの方は環境整備が整ってないので受けられませんとはっきり断られた経緯があります。そこで私はどうしたのかというと、いろんなところへお願いした。石川県の方々はぜひとも連れてきてって話があったんです。緊急の保護だったんです。ところが、福井県には委託で民間シェルターがあったんです。女性のシェルターだったんですが、いいよと。今空いてるので、そういうことであるなら題佛さん、連れてきてくださいということで連れていって１か月いて、そこで何とか再出発ができた。今越前市でしっかりと頑張って働いていてアパートでもしっかり暮らしている。本当にここなんです。先ほども言った生活困窮者のところの一時保護、生活保護支援というところにも重なってきます。これも制度の中には、今や民間事業者にそういった一時保護シェルターもつくれることにもなってきているので、これはぜひとも進めていただきたいと思います。最後に一言お願いします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　議員がおっしゃる一時生活支援事業、住まいを失った方もしくは一時的に場所を離れないといけない方、こういったことにつきましては実績は昨年度はなかったんですけれど、市は民間の施設と契約いたしまして準備をしております。　シェルターという形になりますとなかなか機密性があって固定ができないんですけれど、今おっしゃるような事業を活用しながら、ＬＧＢＴの方への配慮もしながらシェルター的な使い方、そういったことができるかなどを今考えております。 ○議長（吉田啓三君）　以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時50分といたします。　　　　　　　　休憩　午後３時３９分　　　　　　　　再開　午後３時４８分 ○議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位17番、大久保惠子君。　なお、大久保惠子君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　大久保です。一般質問よろしくお願いいたします。　まず最初に、ＬＧＢＴパートナーシップ制度の導入に向けて。よろしくお願いいたします。　（資料を示す）この画面は、パートナーシップ制度導入を報じる８月26日の福井新聞記事です。越前市は、10月１日福井県初のパートナーシップ宣言制度を導入いたします。これで性的少数者政策において、越前市は大きな一歩を踏み出すことになります。　あわせて、これまでの関係市民団体、市担当課、市職員組合そして同僚議員など、日頃からの高い人権意識の下での様々な活動にも敬意を表したいと思います。この制度の導入が越前市に住む性的少数者の生きづらさの解消に少しでもつながることを願うとともに、ウエルビーイングのまちづくりが早くも一歩前進したのではないかと喜んでおります。　そこで、市民への周知についてお伺いいたします。当然制度ができたら終わりではなく、次はパートナーシップ制度とはとの理解促進に向けて様々な啓発事業を展開することになると思います。まず、９月補正予算書、総務費、総務管理費に人権擁護推進事業として92万4,000円が計上されています。この予算の内容についてお伺いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　９月補正予算に計上しております人権擁護推進事業92万4,000円でございますが、この予算につきましては、10月からのパートナーシップ宣誓制度導入に係る周知啓発の経費となってございます。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　もうちょっと内容を教えていただけますでしょうか。
    ○議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　まず１つ目に、こういうふうなこの虹色のスタンドを置いて、それを周知を図るという一つの卓上フラッグ。あとは缶バッジを作製をするという経費。これは、12月に人権擁護の講演会を行いますのでそれに係る経費の一つですが、この中には講師の謝礼等も含まれております。こういったものを含めて92万4,000円を計上したところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　その講演会の内容について、ちょっと教えていただけませんでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　このパートナーシップ宣誓制度を既に活用されているカップルの方、こういった方に来ていただきまして、今のところｅホールを予定をしてますが、こちらのほうで講演をいただくと。あわせて、ロビーといいましょうか、ホワイエ、あの辺にいろんなパネル展示を行っていきたい、それを伴って周知啓発に努めていきたいと考えてございます。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　私は、もっと当事者の方等の講演とかパネルディスカッションなんかも企画してるというふうに聞いています。　それで、この後しっかり啓発に頑張っていただきたいと思います。啓発の前に周知のための予算がどうも見当たらないんですけれども、周知事業はどうなってますでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　市民に対する周知でございますけれども、まず市の広報10月号、これに特集の記事を掲載をする予定をしてございます。あわせて、ＬＧＢＴＱ等の支援団体、こういった方々にも協力をいただき、団体のホームページ、こちらでの掲載、またＳＮＳでの発信も行っていただく予定となってございます。　あわせて、市のホームページですとか男女共同参画センターのＳＮＳ、こちらのほうで情報発信など各種広告媒体を活用して行っていきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　当事者、関係者にとっては待ちに待った制度の導入ですし、それも県内初の制度の導入です。今の答弁では、周知の方法ですけれども、紙媒体とかネットでの周知でイベント等は考えていないのかなというふうに私は思いました。しないんだと思います。どうして周知事業がないのか非常に私は不思議に思ってるんですけれども、昨年実施した男女共同参画プラン改定のための調査では、回答者778人中６割が現代社会は性的少数者にとって生活しづらい社会だと思うと回答し、約３割がパートナー制度の導入を選択しているという結果がありました。市は、その声に応えるべく県内初の導入に踏み切ったのではないかと私は思っております。　ということで、私は越前市民にまずは越前市はこのたびパートナーシップ制度を導入しましたよということを胸を張って真っ先に大きな声で知らせてほしいというふうに思っていました。県内初のパートナー制度の導入を果たした市長のお考えをお聞きしたいところではありますが、残念ながら10月１日までには１か月を切ってしまい時間切れの状態です。　そこで、時間がない中どうしたらアピールできるのか私なりに一生懸命考えました。そこで思いついたのが、今９月議会の初日にＮＨＫの大河ドラマのアピールのために理事者、議員全員が紫のマスクをつけ、議場にそろいました。パートナーシップ宣言の折にもこの県内初の取組に誇りを持ち、そして性的少数者の人が生きやすい越前市を目指してみんなでこの制度の導入を喜び合うことを目的に職員全員が虹色マスクをつけ、またはこのようなバッジもあります、そのようなものをつけて（「似合ってるね。」と呼ぶ者あり）業務に当たってはどうかというふうに思います。市長、いかが思いますでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　市職員全員に今議員御指摘のとおりの虹色のマスク、この着用を求めるといったことについては難しいと考え、あくまでも職員の自主性に任せたいと考えてございます。　一方で、制度導入時には、昨年12月に実施をしましたにじいろ階段、ちょうど庁舎の中央階段を虹色に装飾をすると、そのようなもんなんですが、これを再度実施することとともに、生涯学習センターロビーにおきましては啓発展示を行ったり多様な性の在り方を尊重する、先ほど申し上げたレインボーフラッグ、これを各課の窓口へ設置をすることにより制度の導入を周知をしていきたいと考えてございます。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　一生懸命私が考えた名案かなと思ったんですが。残念ですが、無条件で同意してくださるかなと思ったんですが。（笑声起こる）　でも、市長自ら紫のマスクとか紫の小物を身につけたように、この件に関しても市長がいつもおっしゃってらっしゃいますが、市のＰＲ部長として率先して取り組んでいただきたいというふうに思います。しつこいようですが、マスクは時間や経費の面からも、言葉は乱暴ですが、労せずして周知効果は大きいと思います。それでマスコミが取り上げてくだされば、なお大きくなります。いい考えだなと思ったんですが、残念です。この先、もうちょっと前向きに検討していただければと思います。　そして、この３月議会からこれまでもマスコミによる報道は市の発信以上に越前市の大きな宣伝になって、ある意味はパートナーシップ制度の牽引役を担ってきていただいたんではないかなというふうに思ってます。マスクの件もぜひ前向きに考えて、報道機関への周知もお願いしたいと思います。今フラッグという話がありましたが、それも含めて当日の報道をしっかりお願いしたいと思います。　あわせて、パートナーシップ制度宣誓のまち、10月１日導入という懸垂幕の設置をお願いできないかなと思います。紫式部の件では旗をたくさん作って既に並べてあります。あちこちで立ってるのを見受けます。それはそれとして、このパートナーシップ宣言についてもぜひ懸垂幕の１枚ぐらいは作っていただきたいというふうに思いますが。 ○議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　懸垂幕につきましては、導入時の時限的なものとなってしまうことから、重ね重ね申し訳ございません、現時点では考えておりません。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　ちょっと聞き逃したんですけど、何の時限的というようにおっしゃったのは、何でしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　導入をしたときの時限的だと考えておりますので、現時点では考えておりません。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　期間が限定されているという意味ですか。 ○議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　導入をしたということを知らしめるためには一定の効果はあると思いますが、その段階を過ぎた場合、それだけにしてしまう時限的なものだというふうに認識をしています。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　時間はありませんが、まだ10月１日までには時間がありますし、いろんなスポーツイベント、団体の何か誰かがどこかに出場するとかというときも作りますので、今のはあまり説得力がある答弁ではないと思います。もう一度しっかり考えていただきたいなというふうに思います。残念ですが、しっかりお願いしたいと思います。　次に、導入後の普及啓発活動についてです。　制度導入を受けての啓発活動については、先ほどの答弁がありましたので分かりました。市長は、県内自治体への呼び水となり、さらには社会全体に様々なサービスが広がっていくことを期待していると発言されております。私も同感です。　早速、今朝の福井新聞にあわら市が来年度、制度の導入を目指すという記事が載っていました。うれしい限りです。一人でも多くの市民に性的少数者のことやこの制度の意義や内容を知ってもらうためにも啓発のための事業を展開する必要があると思います。　少数者の人権を保障する市として、また県内初の導入を果たした市として、アピールのためにも今回の補正予算１回限りの事業ではなく、少なくとも今後１年ほどは継続的な何かをしていただきたい、事業展開を図ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　今回のＬＧＢＴのパートナーシップ制度、これにつきましても人権擁護推進事業という大きいくくりの中で対応しております。あくまでも人権問題として、このことにつきましては越前市はこれまでも、そしてこれからも取組を進めていきたいと考えてございます。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。　２番目に、職員研修についてです。　６月議会でも提案いたしましたが、窓口対応の職員だけではなく、改めて全職員の研修を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　職員研修ということでありますのでお答えをさせていただきますが、まずパートナーシップの制度、この導入に当たり、まずは市職員が本制度を十分に理解する、このことが重要であると考えてございます。本市では、これまでも新採用職員対象の研修ですとか全職員対象の研修など多様な性に関する職員研修、これを継続をして行ってきたところであります。今回のこの制度の内容ですとか利用できるサービス、利用者のプライバシーへの配慮など、全職員を対象に研修を行い、制度に関する理解を深め職員の意識向上に努めていきたいと考えてございます。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　分かりましたが、何となくずっと答弁が腰が引けてるような答弁ではないかなというふうに思ってます。残念です。　それで、この研修ですが、どこの課が主体となった研修なのか。協働課なのか。 ○議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君）　基本的には、研修をするとき、その担当課が目的なりそういった趣旨を明確にして、そのやり方については例えば人事・法制課が段取りをしたり担当課がしたりといろんな形がございますので、現段階ではここだというのはございません。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　主体は企画とか市民協働課というのは分かりますが、ぜひこれに人事・法制課が一緒になってやっていただきたいと思います。そこが入ることで全然変わってきますので、よろしくお願いいたします。　そして次に、この件についての教育委員会の対応についてをお伺いいたします。　まず、職員の研修ですが、６月の議会でパートナーシップ導入に向けて学校の教職員への研修についての質問に、４月１日にダイバーシティ室と協働で多様な性に関する講演会をリモートで実施したとの報告がありましたが、その後の取組が何かありましたら教えてください。 ○議長（吉田啓三君）　藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（藤原義浩君）　人権尊重の理念につきましては日頃から十分に認識をしており、各学校の人権教育の推進を促しているところでございます。　研修につきましては、現在も校内での現職教育や多様な研修の機会を活用した取組を進めているところでございます。講師を招いた一斉研修のみならず、学校内において支援を要する具体的な事案に即して対応を協議するケース会議なども開催されています。　６月以降の具体的な研修の機会を一例申し上げますと、本年６月に福井県教育委員会人権教育研究協議会が主体となりまして、ＬＧＢＴＱの生きやすい社会の実現を目指して活動されている当事者の方を講師に迎えまして、性の多様性に寄り添う学校、職場での体制づくりについての講義が開催をされました。　この研修は、校長が必ず受けなければならない研修の一つでございまして、受講後、職員会議や校内研修等の機会に校長から教職員に伝達し、全教職員が児童・生徒に対し、多様性を認め自他を尊重する共生の心の醸成に取り組んでいるところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　了解いたしました。教育委員会としてもそのような研修に取り組んでいらっしゃるということを理解いたしました。　これは要望なんですが、去る８月８日に男女共同参画センターの主催で人権オンライン研修会が開催されました。内容は、ＬＧＢＴＱプラスの子供たちにとっても安心な学校へというテーマでした。講師は元小学校の教員で、小・中学校や大学での授業や教職員や行政職員への研修や相談、ＰＴＡや市民向け講演会なども実施されている当事者の方です。私も受講させていただきましたが、新しい気づきもあり大変有意義な会だったと思ってます。このような外部の取組も教育委員会独自の事業と合わせてこれまでのようにどんどん積極的に活用して研修に使っていただきたいというふうに思いますので、要望しておきます。　次に、教育委員会の今後の対応ですが、文科省が８月26日に小・中学校の生徒指導に関する教職員向けの手引書である生徒指導提要の改定案をまとめたということです。それによると、今回の内容は児童・生徒の基本的な人権に配慮し、一人一人を大切にした教育の大切さを説き、性的少数者への対応も盛り込まれたということです。その中で、教職員が悩みや不安を持つ児童・生徒のよき理解者となるよう努めると明記し、理解を深めることで差別やいじめを許さない指導を求め、服装やトイレの扱いなど具体的事例も挙げて教員のＬＧＢＴ対応を促しているというふうに聞いております。教育委員会の今後の取組について一層期待しているところですが、お考えをお聞きいたします。 ○議長（吉田啓三君）　藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（藤原義浩君）　学校におきましては、これまでも生徒指導や教科指導、学校運営等、教育活動全般を通じて児童・生徒一人一人が大切にされることを目指す人権教育を推進してまいりました。　また、各学校が作成します人権教育年間計画には、平成28年度よりＬＧＢＴＱ、性の多様性に関することが入れられており、児童・生徒への人権教育も進めております。児童・生徒それぞれの個性やニーズを把握し、自分らしく学校生活を送ることができるように個に応じた配慮や体制づくりを引き続き進めてまいります。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　よろしくお願いいたします。市長も教育長もよく口にされている人権教育、まさしく人権教育です。教育委員会の対応もますます加速することと思い、期待しております。　次に、連携した支援システムについてお伺いいたします。　同じく、６月議会で教職員が知識を正確に持ち、児童・生徒の相談にしっかり対応できるよう努めるとの答弁が教育長からありました。さきの指導提要では、学校に対し専門家と連携してチームでの支援も要請しているとのことです。担任だけ、また特定の教員だけが対応すればよいというものではなく、学校全体の支援システムを求めているところです。この件に対する対応をお伺いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（藤原義浩君）　学校におきましては、チームでの支援といたしまして、校内では担任、学年主任、養護教諭、生徒指導主事、教育相談コーディネーター、特別支援教育コーディネーター、外部の専門家といたしましてスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等と連携を図りながら対応をしているところでございます。　相談の機会といたしましては、年に数回教育相談期間を設けまして担任が学級の児童・生徒全員と個人相談を行っており、相談の内容によって校内外の関係スタッフを集めまして教育支援会議を開いて、情報の共有であったり支援体制を構築しながら支援を行っているところでございます。今後も定期的に担任の先生が児童・生徒一人一人と面談したりアンケートを実施したり教育相談の機会を設け、早期に悩みを把握するよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　ＬＧＢＴに対する支援のシステムはまだこれからだなというふうに思ってます。しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。　私は、市長が初めてウエルビーイングという言葉を使われたときに涙が出るほどうれしかったです。ＧＤＰではなく、これからは幸福度指数を指標にするということで、経済最優先ではなく、総合計画の人生100年時代に向けての幸福実感という視点も大変心強く思います。　ということで、大河ドラマを見据えての紫のマスクや紫の小物を身につけることと併せて、パートナーシップも市長も教育長もおっしゃるところの人権教育です。そして、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない政策です。自信を持って推進していただきたいと思います。一緒に頑張りましょう。それで、制度導入の折は、先ほども言いましたが、もうしつこいですが（笑声起こる）、市長は率先して周知に努めていただきたいと思います。自信を持ってよろしくお願いいたします。（「言われんでも分かってるよ。」と呼ぶ者あり）何でこの期に及んでちょっと弱腰なのか、私は分からないところです。　では、２番目の質問に移らせていただきます。　手話の普及に向けてです。　越前市みんなの心をつなぐ手話言語条例が2020年４月１日に施行され、丸２年が経過しました。　（資料を示す）条例は前文と11条で構成され、条例に基づいて図のように推進方針３項目、具体的施策が15項目明記されています。この間の取組について、取組並びに成果を簡潔にお知らせください。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　手話への理解の促進及び手話の普及を図るため、手話を使いやすい環境の整備をするために定めた基本推進方針に基づき、施策を実施しております。主な実施状況としましては、まず広報として、市広報紙における特集記事掲載や丹南ケーブルテレビの市情報番組の放送、また市政出前講座などでの障害と手話言語に関する理解を深める取組、また市聴覚障害者協会の協力の下、市ホームページに手話動画を掲載いたしました。市聴覚障害者協会や市内の手話サークルに御協力いただき、市社協事業の福祉教育において、手話教材を活用しながら手話の講義を実施いたしました。また、１周年記念イベントを実施するほか、手話奉仕員の養成講座に力を入れ、単年度に入門課程、基礎課程の２課程を開催いたしました。ほか、園児に対する簡単な手話体験の実施のため、認定こども園、保育園、幼稚園職員に対し講習を実施したり、また環境を整備するために障害者用防災スカーフを作成し、地区防災避難訓練等において活用いただき、合理的配慮について啓発したところでございます。　これらの成果につきましては目に見える形で変化を捉えることができませんが、手話普及に向けた地道な取組を行う中で確実に市民に浸透してきていると考えております。その浸透してきている中には、市民自らが手話による紙芝居を児童館等で開催したり、保育園などで手話による合唱をするなど、積極的に取り組まれている様子で伺わせていただいております。　以上でございます。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　当然のことですが、条例を制定したら終わりではなくて、聾者との地域共生社会を目指して、条例でうたっている施策を少しでも一つずつでも形にしていく必要があります。　今たくさん報告してくださいましたが、残念ながら数値目標がなくて、見えないんです。それで、目標に向かって一歩でも進むためには数値目標が必要ではないかなというふうに思います。そこで、３年目に入るに当たって、総花的な形骸的な推進計画の策定の必要はないと私は思いますが、もっと実のある計画、少なくとも次年度に向けた啓発は必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　手話言語条例並びに情報コミュニケーション条例推進に係る連絡会を開催しておりまして、施策の実施に当たりましては、数値目標を定めて取り組むものについては適宜数値目標を設定したいとは思っております。この会議につきましては、例えばですが、指標として手話奉仕員数などが考えられると思っております。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　制定に当たっては当事者と一緒に知恵を絞っていただきたいと思うんですが、手話言語条例の第８条もそのように書いてあります。翌年来の政策に反映するために市は施策の実施状況を検証し、関係者の意見反映のための会議を開催するというふうに書いてあります。この会議は絶対重要な会議だと思いますが、しかしながらこの条例の８条に基づく会議は事実上一度も開催されておりません。コミュニケーション条例の検討会の開催で去年は間に合わせました。こういうことでは、そもそも職員がコミュニケーション条例と手話言語条例の趣旨の違いを認識してないのではないかなと疑いたくなります。残念です。　それで、今年は当然来年度に向けてしっかり話合いの場を開催すべきでありますが、予定はどうなってますでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　施策の策定に当たりましては、聾者、手話に関わるものとして市聴覚障害者協会、市内手話サークル、市社会福祉協議会、南越特別支援学校ＰＴＡなどとの会議を開催し、当該年度の実施状況について検証し、必要な見直しを行い次年度の施策に反映する考えでございます。昨年度は１月に開催しておりまして、翌年度の予算に関係することから本年度は10月に開催したいと考えております。　また、会議開催にかかわらず関係の団体からは意見をいただいておりまして、必要に応じて年度の終わり頃にも開催したいと考えております。いただいた御意見を施策推進に生かしつつ、適宜数値目標の設定や重点施策についても検討していく考えです。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　会議ですが、９月議会、この議会が終了するとそろそろ市は来年度の予算編成に当たると思います。なので、この時期に開催の時期を確認したわけです。　今回はこの場で振り返ると同時に、来年度に向けた数値目標を話し合う場としていただきたいのですが、今10月に開催予定ということをお聞きしましたが、必要に応じて１回だけではなく、この会の開催に当たっては数回の開催が必要になるのではないかと考えております。形式的な会にする必要はありませんが、当然行政側として必要な人と検証に費やす時間を担保して会議に臨んでほしいというふうに思います。　また、もう一つ、これは要望なんですけれども、健常者同士の意思の疎通もなかなか難しい場合があります。まして聾者との場合です。意見交換です。それ以上のものがあるというふうに思っております。それで、そのことをしっかり考慮して、くれぐれもお互いが不信感が残ることのないよう丁寧に会議を進めていただきたいと思ってます。ぜひこれはよろしくお願いいたします。　そして、条例制定から丸２年が経過しましたが、手話人口を増やすために手話サポートの養成講座を導入できないかというふうに考えておりますが、これはいかがでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　今御提案のあります手話サポーターに相当するものといたしまして、今現在、全国的な形ではございますが、手話奉仕員養成ということがございます。施策の実施状況でも触れましたが、毎年入門課程、基礎課程の２課程の講座を開催いたしまして、手話奉仕員を養成しているところでございます。令和３年度は入門課程と基礎課程、いずれも10人が受講してくださいました。この基礎課程を修了いたしましてボランティア登録を行うことで、市の手話奉仕員となります。　手話奉仕員の方々には当事者である聾者と交流を図っていただきまして、聴覚障害等についての理解や手話の技術を磨く活動、ひいては手話通訳者を目指すことも期待しているところでございます。手話による意思疎通支援を充実するため、手話奉仕員の養成等にこれからも努力してまいります。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　私は、手話奉仕員は手話通訳士や手話通訳者の資格を取るための前段階のシステムかというふうに思っていました。その通訳士や通訳者の資格を取得するのは大変非常にハードルが高いんです。それはそれとしてしっかり力を入れてほしいんですが、それで敬遠されてるのかと私は思ったので、さっき提案しましたように市独自の養成のシステムができないかなというような提言をさせていただいたんですが、既にそのような制度が存在しているのであれば、生涯学習の一環としてもっと広く市民に周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　御提案のとおりでございます。公民館などの関係機関と協力、連携をいたしまして、改めて周知を図ってまいります。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　よろしくお願いします。　次は、最後の香害についてお伺いいたします。　まず、２年前に同僚議員の橋本議員がこの件について質問され、その後ホームページでいろいろ周知をされたということですが、近年合成洗剤や柔軟剤、制汗剤などによる香りでアレルギーや化学物質過敏症が発症するなど、健康被害、香害が顕在化してきました。以前は住宅建材や合成のりや塗料によるシックハウス症候群が問題になりましたが、これは法的規制が整い、以前より健康被害は減少して、今や香害が社会的な問題になってきてます。　国民生活センターの相談窓口や日本消費者連盟の香害110番には、頭痛、目まい、吐き気、喉の痛みなど、多くの苦情や相談が寄せられるようになっているということです。平成21年ですが、病名リストに追加され保険適用対象にもなったと聞いています。　そこでまず、質問ですが、あれから２年が経過しましたが、全国のアンケート調査などによりますと約６％の人から健康被害の報告が出ているということです。私の周辺にも香害により日常生活に支障を来している知人が数人ほどいらっしゃいます。　現在、全国では香害に対し、多くの市民団体が活動しており、それらの団体が消費者庁、文科省、経産省、環境省、厚労省などに対して香害をもたらす家庭用品の規制を求める要望書を提出し、５省庁連携会議を重ねた結果、昨年の８月に５省庁連名でこのようなポスターが出来上がり、福井県では消費者庁ルートで県民安全課に３部、県消費者センターに２か所、そして各消費者センターに３部ずつ配られているということです。越前市も平和堂の４階の消費者センターの廊下にこれが貼られています。そして、文科省ルートで各市町の教育委員会にも通知されているとのことです。　また一方、地方議会の動きも活発になり、この８月10日には香害をなくす全国議員の会が発足し、世田谷区長など複数の自治体の長も参加し、当日はその方々からの発言もありました。　同じく、国に対して安全性の法的規制を求める意見書を全会一致で採択した議会や独自の啓発ポスターを作った自治体、また小学校の保護者に香料使用の自粛を呼びかけた自治体などの報告もあり、全国では香害に対する動きが活発化しています。このような全国の動きの中、越前市の今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　本市では、２年前の香りの害の課題提供をいただいた後、直ちに令和２年10月から化学物質過敏症につきましての広報につきまして市ホームページに掲載いたしまして、市民に周知を図っております。　おっしゃるとおり、国では令和３年８月に消費者庁において厚生労働省を含む各省との協力の下のポスター、今ほど掲示されておりました、その香り困ってる人がいるかもということでこの周知を図っているというところで、本市におきましても市消費者センターのところに貼らせていただいているところでございます。　また、産業界では、香りに関する品質表示について日本石鹸洗剤工業会もおっしゃっているとおりでございますので、香りのマナーに関する啓発は行っているところでございますので、その流れにつきましては把握してるところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　今の答弁ですが、これは香りの話ではなく、あくまでも公害、健康被害が起きているということなので、その現実をしっかり見据えて対応を図っていただきたいんですが、対応の部分について答弁がなかったかなというふうに思いますので、もう一度お願いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　香りにつきましては、周囲へのマナーというだけでなく体調不良を訴える方への理解も必要であることから、市民の方に広く周知啓発する方法として市ホームページだけでなく市広報紙への掲載、丹南ケーブルテレビの活用などを今後検討をさせていただきたいと考えております。　一方、国では、香りと健康被害との関係について、症状を引き起こすメカニズムにまだ未解明な部分が多いとしておりまして、規制などには慎重な姿勢を示しているところでございます。本市では、国のこういった動向を注視しながら、消費者グループをはじめ関係団体と協力いたしまして、地域住民への情報の提供に努めていきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　（写真を示す）この写真は、嶺南の美方高校の９月１日発行の新聞です。香害について実施したアンケート調査によりますと、これはその新聞の一部なんですけれども、香害の認知度は12％、体調不良になったことがあると答えた生徒は21％、目まい、吐き気など不快に感じたことがあるという数字は43％でした。その結果、大勢が一緒に過ごす教室には衣類などについた香りが広がっているとして、誰かを苦しめているかもしれないので配慮してもらえたらというふうにこの新聞は結んでます。　今後、香りの害を放置しておくと、ますます大きくなると思います。情報提供に努めるとのことでしたが、この際学校や公民館活動を通した周知啓発もお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　地域住民への情報の提供につきましては、消費者グループをはじめ関係団体と協力して、国の動向を注視しながら研究してまいります。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　このような状況、全国での動きがあります。省庁も動いてます。しっかり対応していただきたいというふうに思います。　次に、ドローンによる農薬散布についてお願いいたします。　（資料を示す）このチラシは、上広瀬農家組合と上広瀬防除組合が農家に宛てた、ドローンによる農薬の散布を知らせるチラシです。さきの香害と同じく、ドローンの農薬散布で日常生活に支障を来している化学物質過敏症の人が、これも多くいらっしゃいます。これは農家向けのチラシはであるが、市民にもしっかり周知していただきたいと思います。　大型ヘリの農薬散布の時代は、武生市は全戸に新聞折り込みを入れて周知を図っていました。現在、ラジコンによる防除の場合も散布地域にチラシで周知しています。ドローンの場合はその周知がないんです。ですので、その周知を図っていただきたいと思います。私の知り合いの当事者は、たまたまこのチラシを目にして今年はＮ95というマスクを着用して難を逃れたと聞いてます。このように周知があれば、化学物質過敏症の人はその対応ができます。ということで、ドローンによる農薬散布は今後散布面積が増えることになると考えます。ドローンによる散布日の周知を実施してほしいと思います。　これは、画面で出せませんでしたので私が持参しました。農薬は周りに配慮してという大きな見出しが出てまして、要するに正しく使用しようということです。令和４年度農薬被害防止運動ということで、農水省と厚労省、環境省、都道府県共催ということで出しています。ここにドローンが描かれてます。そして、事前の周知をというふうにお知らせをというように書かれてます。ということで、このようなポスターも国のほうでは作っております。越前市もぜひそのドローンについても散布日程を周知していただきたい。農家だけでなく市民に対しても行っていただきたいと思いますが。よろしくお願いします。 ○議長（吉田啓三君）　川崎農林審議監。 ◎農林審議監（川崎規生君）　御指摘の案件に関しまして当該防除組合にお尋ねをしましたところ、おっしゃるように農薬を散布する際には関係する農家だけにそのチラシをお分けしているということでございました。そこで、今回議員の御指摘もありましたし、またせんだって当事者の方からもメールでございますが切実な実情をお知らせをいただきました。あわせて、今後の御要望も頂戴したことから、同組合に対しましては、化学物質に過敏な市民の方もおられること、公害防止の観点からも、今お示しいただいた農林水産省のポスターだと思いますが、そのガイドラインがございますので、それをしっかり遵守いただくということで要請をさせていただいたところ同組合には御理解を賜りまして、次年度よりは関係集落全体にチラシを配布いただくということになってございます。　今後ともドローンに関しましても広く普及がされるというふうに思っております。特に、農業の分野におきましても農薬散布のみならず肥料散布、あるいは生育調査などに活用されていくものと考えられております。このため、今後ＪＡや農業者団体などを通じまして、ドローン利用の際にはラジコンヘリと同様に飛行規制あるいは農林水産省のガイドライン、これを遵守いただき、住民への事前周知を十分に行うように要請活動をしてまいりたいと考えております。加えまして、有機農業、あるいは環境調和型農業をさらに推進をいたしまして、減農薬、無農薬栽培を推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　もちろん周知すればよいという問題ではなくて、今部長のほうからも答弁がありましたが、農薬は使わないにこしたことはありません。散布農薬の中には、ネオニコチノイドも含まれています。この先、スマート農業の一環としてドローンによる農薬散布は増える一方だというふうに思ってます。しかし、もう一方で、農水省は脱炭素社会を目指して、環境負荷の低減を目指すみどりの食料システム戦略の関連予算として環境に配慮した農業の転換を目的に、有機農業などのモデル地域を育てるための交付金も設けています。化学肥料や農薬を極力抑えようとする政策を進めているわけです。越前市もしっかりこれに向けた、コウノトリもあります、象徴にした農業にまた力を入れていっていただきたいと思います。　（資料を示す）これは最後の図ですけど、これは農水省と環境省が作ったポスターで、田んぼの農薬散布だけではなく、学校や保育所、病院などの樹木の農薬散布や家庭菜園などの農薬散布について注意を促しているポスターです。西小学校にはこれが貼ってあるそうです。そして、西小学校は、小学校の除草剤散布も事前に連絡するとともに、実施中も表示をしていらっしゃるそうですということをお知らせしたいと思います。　これでこの一般質問は終わりますが、パートナーシップ制度も障害者の制度も今の香害の件も、今日の質問は全て図らずも一人も取り残さないというＳＤＧｓ、そしてウエルビーイングのまちづくりを目指しての質問であったかと思います。人生100年時代の幸せの実感ということで、今後もそんなまちを目指して頑張っていっていただきたいというふうに心から思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（吉田啓三君）　以上で大久保惠子君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（吉田啓三君）　本日はこれをもって散会します。　次会は９月26日午前11時から再開いたします。　　　　　　　　散会　午後４時３６分...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会