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武生市議会 平成１０年 ６月第 ２回定例会 平成１０年第２回
武生市議会定例会（第２号） 平成１０年６月８日の会議に引き続き、平成１０年６月１０日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成１０年第２回
武生市議会定例会議事日程 ││ 平成１０年６月１０日午前１０時
開議 ││ 第 ２ 号 ││ 第 １ 議案第４９号 専決処分の承認を求めることについて ││ 第 ２ 議案第５０号 専決処分の承認を求めることについて ││ 第 ３ 議案第５１号 専決処分の承認を求めることについて ││ 第 ４ 議案第５２号 専決処分の承認を求めることについて ││ 第 ５ 議案第５３号 専決処分の承認を求めることについて ││ 第 ６ 議案第４５号 武生市
国民健康保険税条例の一部改正について ││ 第 ７ 議案第４６号 農作物共済無事戻し金の交付について ││ 第 ８ 議案第４７号 園芸施設共済無事戻し金の交付について ││ 第 ９ 議案第４８号 字の区域の変更について ││ 第１０ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第 １ 議案第４９号 専決処分の承認を求めることについて 日程第 ２ 議案第５０号 専決処分の承認を求めることについて 日程第 ３ 議案第５１号 専決処分の承認を求めることについて 日程第 ４ 議案第５２号 専決処分の承認を求めることについて 日程第 ５ 議案第５３号 専決処分の承認を求めることについて 日程第 ６ 議案第４５号 武生市
国民健康保険税条例の一部改正について 日程第 ７ 議案第４６号 農作物共済無事戻し金の交付について 日程第 ８ 議案第４７号 園芸施設共済無事戻し金の交付について 日程第 ９ 議案第４８号 字の区域の変更について 日程第１０ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２７人） １ 番 吉 田 津 義 君 ２ 番 関 正 美 君 ３ 番 池 田 芳 男 君 ４ 番 増田 太左衛門 君 ５ 番 玉 村 正 夫 君 ６ 番 上 田 忠 男 君 ７ 番 橋 本 亮 一 君 ８ 番 福 田 修 治 君 ９ 番 嵐 等 君 １０番 長谷川 仙一郎 君 １１番 蔭 山 千代治 君 １２番 山 本 清 内 君 １３番 玉 川 喜一郎 君 １４番 江 指 傳兵衛 君 １５番 伊 藤 藤 夫 君 １７番 前 田 修 治 君 １８番 石 本 幸 夫 君 １９番 金 子 芳 巧 君 ２０番 高 森 保 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 玉 村 和 夫 君 ２３番 道 上 利 美 君 ２４番 光川 利右衛門 君 ２５番 芦 田 盛 治 君 ２６番 宮 本 義 利 君 ２７番 西 生 和 秀 君 ２８番 井 上 幹 夫 君 ───────────────────────────────────────４ 議 事 開議 午前１０時０３分
○議長（石本幸夫君） これより本日の会議を開きます。 本日、会議の遅刻届が西生和秀君、
長谷川仙一郎君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 今期定例会におきまして、本日までに１件の請願を受理いたしておりますが、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり
議会運営委員会に付託いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 議案第４９号～日程第５ 議案第５３号
○議長（石本幸夫君） 日程に入ります。 日程第１議案第49
号専決処分の承認を求めることについてから日程第５議案第53
号専決処分の承認を求めることについてまでの５案を一括して議題といたします。 ５案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本５案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 異議なしと認めます。 よって、本５案については委員会の付託を省略することに決しました。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 討論を終結いたします。 採決いたします。 本５案については、これを承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 異議なしと認めます。 よって、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第52号及び議案第53号の５案は、いずれも承認することに決しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第６ 議案第４５号
○議長（石本幸夫君） 日程第６議案第45号武生市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。 本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、
福祉民生委員会に付託いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第７ 議案第４６号～日程第９ 議案第４８号
○議長（石本幸夫君） 日程第７議案第46号農作物共済無事戻し金の交付についてから日程第９議案第48号字の区域の変更についてまでの３案を一括して議題といたします。 ３案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 質疑を終結いたします。 本３案のうち、議案第46号及び議案第47号につきましては、
産業経済委員会に、議案第48号につきましては、
建設委員会にそれぞれ付託いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１０ 一般質問
○議長（石本幸夫君） 日程第10一般質問を行います。 所定の日時までに７人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります
発言通告要旨一覧表により順次行いたいと思います。 発言順位１番、伊藤藤夫君。 伊藤藤夫君。
◆（伊藤藤夫君） 〔登壇〕おはようございます。 通告いたしました
市民サービス重視の職員配置について、幾つか具体例を挙げながら質問をさせていただきます。 ５月15日、しきぶ
温泉湯楽里がオープンをしました。今日まで予想を大きく上回る盛況と聞いています。この間、日夜を問わず連日にわたって現場で御苦労されている関係者の皆さんに、まず心から感謝と敬意を表するものです。 しかし、盛況であればあるほど多くの不満や苦情が寄せられていることも事実です。スタート間もない現時点で、御苦労されている皆さんに苦言を呈するのは心苦しい限りですが、不満や苦情の原因が一時的な要因ではない構造的なところにあると考えられますので、あえて質問し改善を求めます。 利用者の苦情は、窓口部門での不十分な対応、
斜行エレベーターの不便さ、数ばかりで解放感が味わえない狭過ぎる浴槽、貧弱な露天ぶろ、段差が高くて危険な浴槽、脱衣所の狭さ、入浴と食堂利用の際の煩雑さなど、相当あります。一言で表現するなら、建物は大きくて立派だが、実際に使うには利便性が悪いとの評価です。 そして、より早く改善すべき点として聞く声は、窓口業務のスムーズな流れの実現です。私も数回現場を見に行きましたが、停滞の原因は、職員が初めてでなれていないという点もありますが、それ以上に利用者数の見込みを誤った少な過ぎる職員配置が根本的な原因だと思いました。 現在の
管理事務職スタッフは、市役所から派遣職員が支配人を含めて３名、うち１人は現在病気治療で休んでいます。
事業団職員で配置されているのが女性１名、そのほかに嘱託や
パート職員一、二名が、窓口を含めた事務的な仕事についています。そして、土曜、日曜には、事業団の管理部門の職員による応援体制によって、その場しのぎの体制で頑張っている実情です。 余りの状態に、事業団では６月１日、芦山荘で応接員経験のある職員２名に急遽異動辞令を発しましたが、その人たちは事務職とは違う現業職員であり、管理運営、窓口事務を扱う職員ではなく、根本的な解決とは言えません。 支配人を含め
事務職スタッフの勤務状況を聞いて、私は驚きました。朝の８時前後から夜の11時、あるいは夜半まで17時間も、時には20時間も働いている、こういう状態が続いています。休日出勤は当然当たり前です。特に事業団の女性職員は、深夜労働と長時間勤務という点で完全に
労働基準法違反の実態、また生後数カ月の乳幼児を抱えていますが、このような日々の連続では、家庭生活や本人の健康維持さえ心配される実態です。
幾らオープン間もない施設とはいえ、このような状態が今後も続くとすれば、そこに働く職員の心身の健康が心配です。保養施設で働く職員がその施設で倒れ、本当に保養せざるを得ないような状況を発生させてはなりません。そのことがまた、利用者に対する今以上のサービスを果たせないことに直結します。 長期的な展望に立つならば、利用者に迷惑をかけないスムーズな窓口運営と働く職員の健康維持も考慮して、速やかに事業団と協議を行い、
正規職員増員による改善が必要です。職員配置の問題と、湯楽里の運営全般に対する市民の苦情解消に向けて、市長はどう対応されるのかお答えください。 ２点目は、小学校の
給食調理員の配置について、市長、質問します。 市長もよく御存じのとおり、この春調理員２名が退職しました。本来ならば、当然その補充採用が行われるべきでしたが、市長は
教育委員会、現場の調理員さん、職員団体などの要望を無視し、頑として正規職員を採用せず、この４月から
調理師免許も持たない無資格の人を含めた臨時職員を充てて、その業務を行わせています。 その結果、正規職員が病欠になったり休暇をとった場合臨時職員だけになる学校が生まれ、法律で決められた責任ある調理体制ができないことになって、他の学校から
正規調理員を応援派遣をしなければいけないという、これまでにはなかった不規則の状態が生まれています。現実に学校が始まり、給食を行わなければならない状態ですから、
業務そのものは続けられていますが、調理現場では相当の不安と市長への不信、また、ある小学校のＰＴＡ会合でも、この対応に対する不満の声が出ています。 市長は、正規職員２名より臨時職員３名配置の方がよいとも発言をされていますが、それは給食調理の重要性と現場の実態を全く知らない素人の言葉です。自分の知らないことを生半可に理解し、その考えを強引に押しつけるのではなく、現場で働く人たちの声や、今日までの長い経過を素直に学び、正しい対応をされるように求めます。 近年の学校給食では、御存じのとおり、本来の給食意義に加え、Ｏ157問題などの食中毒、児童の食事アレルギー問題、
環境ホルモンと食器の関係、地域と密着した給食など、単に食事さえつくればいい、数さえつくればいいという認識ではいけないということが言われています。私は、武生市として実施している
小学校給食が、児童の健康を保証でき、保護者に信頼をされるように、退職者の
正規職員補充と、時代に合った研修の充実など、責任ある
小学校給食の体制を速やかに確立されるよう求めます。これは、教育長ではありません。市長の御見解をお伺いいたします。 次は、この６月から
駅南センチュリープラザにオープンした武生市
消費者センターに関する人事問題です。 ４月の異動で配置された職員が、オープン前に退職しました。その後任に、６月から税務課の若手職員が、税務課と
消費者センターの兼務辞令によって配置されました。
消費者センターは、市の機構から考えれば総務部の市民生活の部門に該当し、普通ならばその部門の
ベテラン職員が配置されるものと考えられますが、今回のやり方は、総務部の枠を超え財政部の職員を兼務で異動させるという、極めて異例で不規則、整合性のない対応と言わざるを得ません。 年間300件以上の相談業務に対し、悪質な業者との交渉など、180件近くを処理する実績をもって運営される
消費者センター、市役所と離れた場所で、独立して設置をされただけに、これまで以上にベテランの職員を配置し、市民の多様な相談に答えられ、信頼される体制づくりこそ必要と思います。市長の御見解と、今後の対応についてお答えください。 続いて、ガス事業の
天然ガス移行に伴う、いわゆる熱変事業と職員配置です。 この熱変事業は、武生市は平成13年度に大量の応援体制によって作業が行われる計画になっています。また、全体の事業終了は平成16年度と聞いていますが、武生での具体的作業と、
熱変事業終了後の
ガス事業運営を考えると、現在のガス課の体制ではとても対応できないのは明らかです。今後の職員配置、どう整備をしていくお考えなのかお聞かせをください。 関連して、派遣職員の問題について質問します。 この事業によって、既に２名の職員が２年前から研修や具体的な作業に、大和郡山市や福知山市に長期派遣されています。現在の状況から推測すれば、この職員は最高７年間近く派遣が続くことも考えられます。交代要員の確保や、派遣終了後のアフターケアなど十分な対策が必要ですが、その対応策についてお示しください。 また、この派遣を見ていて気になることに、派遣されている職員が技術職ではなく一般事務職であることです。私は、今回の熱変事業に伴う派遣先での業務は、技術職の分野ではないかと思っています。最近役所全体で、事務職と技術職の使い方が一貫していない、適材適所の職員配置がなされていない傾向にありますが、技術職が不足しているからそうなっているのか、特別の考えがあってのことか、これはガス課だけでなく人事全体の問題ですので、市長に答弁を求めます。 次に、今後の職員採用についての考え方を若干お尋ねいたします。 今の技術職の問題とも関連しますが、近年市の
技術職採用について、公募をしても応募者がなかったり、極端に少なかったりする傾向があります。その原因の一つとして、市の公募は７月から始まり、採用の最終決定は12月ごろになるため、学生側から見た場合、12月になって不採用になるのでは次の就職対策がとれないことから、どうしても敬遠をしてしまう、このような傾向も聞いています。
学校関係者の間でも、民間では最近の就職協定の廃止によって、早いところでは４月から５月にかけて内定を出し、事実上の就職を決めているのに、武生市や自治体の対応は遅過ぎるという話があります。 こうした背景を考えますと、市として必要な技術職員を確保するために、私は職員採用の公募や試験期日などを見直すことも必要ではないか、こう考えますが、市長の答弁を求めます。 続いて、土木課の道路維持に関する問題についてお尋ねします。 市内で傷んだ道路や危険な箇所があれば速やかに現場に行って補修改善をしているこの事業は、その迅速で適切な対応が市民に喜ばれています。現在道路手と運転手の方、合わせて４名が従事されていますが、職員の高齢化や運転手との兼任ということで、市民からは、将来的な存続が大丈夫なのか、専門の職員配置も考慮すべきではないかとの声を聞くようになっています。わずかの予算で目に見えて喜ばれる事業は継続すべきと私は思いますが、そうであれば、技術の習得も含めて今後の職員採用の方針も考えていく時期に来ています。事業存続とその職員配置に対する長期的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石本幸夫君） ただいま報道機関から撮影の申し出があり、議長においてこれを許可することといたしました。よろしくお願いいたします。
◆（伊藤藤夫君） それでは、続きます。 市長は先日ある市民団体の陳情に対して、市職員の採用に関し、外国人の
国籍条項完全撤廃の方針を明らかにし、
プロジェクトチームを設置し、速やかに対応すると発言されたようです。３月議会にそのことを求めた新世紀の代表質問の答弁に比べ、相当に前向きな発言だと驚きました。議会には
後ろ向き答弁で、市民団体には前向きの発言、なるほどいつも市民重視という三木市長だと納得をいたしました。 そのことはあえて問いません。質問は、それでは
プロジェクトチームの設置と具体的な採用について、どのような日程と考えを持っておられるのか明らかにしていただきたいと思います。 最後に、来年度の採用計画をまとめる時期になっていますが、時代に合った適切な
市民サービスを行うために、どのような職員採用の計画を考えておられるのかお答えいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕おはようございます。 ただいまの伊藤議員の御質問につき、御答弁申し上げます。 第１は、
小学校給食調理員についての御質問でございますけれども、
小学校調理員につきましては、昨年から
教育委員会及び現場の皆様方と、学校給食につき数度にわたり協議をさせていただきました。その中で、学校給食の現状について、私なりに理解をさせていただいたつもりでございます。 そこで、私どもの基本的な考え方としては、必要な
市民サービスを維持するための職員は確保したいと思っております。御指摘の調理員の採用問題については、
教育委員会とよく相談した上で、今後の職員募集に臨みたいと考えております。 次に、ガス事業の熱
変事業職員派遣についてのこの御質問にお答え申し上げます。 １つは交代要員の件で、
近畿ブロック熱量変更共同化事業は、平成10年から16年の間でガスの高
カロリー化を行うための
熱量変更作業を、武生市を含めた12の
ガス事業者と、
支援ガス事業者４社の合計16事業者で、
共同化体制を組んで対応していこうという事業であります。平成10年度は当事業の初年度に当たり、武生市も職員２名が
熱量変更作業に従事いたします。
共同化交代要員につきましては、現在２名の職員を平成12年度に向けて養成をいたしております。 それから、技術職員を派遣すべきではないかという御質問に対してですけども、今回
共同化要員の１人は、補職名は主事となっておりますけども、ガス事業に５年の経験がある方であり、また大学の工学部を卒業しておりますので、御理解願いたいと思います。 それから、
市民サービス重視の職員配置についての中で、職員採用のあり方についての御質問でございますけども、職員の採用につきましては、
行政改革大綱の見直しの中で
職員適正化計画を立てておりますので、この計画に基づいて、ひずみが出ないよう適正な採用を図ってまいりたいと考えております。 また、採用時期につきましては、民間の採用時期が早まったこともあり、適正な人材を採用するためには今までより早期に対処してまいりたいと考えており、現在検討をいたしております。 そしてもう一つ、国籍条項に関しましては、撤廃について
研究チームを組織して検討してまいりたいと、これは先ほど御質問の中にありましたけども、その時期はもう直ちに
研究チームを組織いたします。そして、その結論を得次第、できるだけ早期に実際の採用に向けて動きたいと思っております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君）
井上総務部長。
◎総務部長（井上浩之君） 〔登壇〕ただいま御質問がございました
消費者センターの職員の配置につきまして御答弁申し上げたいと思います。
消費者センターについてでございますが、
市民サービスの向上を図るため、過日
センチュリープラザに移転をいたしまして、
消費者相談業務の機能の充実に努めていきたいということから、今回職員の経験者を配置したものでございます。 このことから、
消費者相談業務を始動するための一時的な措置として職員の異動を行ったものでございまして、今後のことにつきましては、現在
センター体制について見直しを検討いたしておりますので、早期に解決を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君）
幸道福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（幸道嘉三君） 〔登壇〕伊藤議員の一般質問についてお答えいたします。 私の方からは、しきぶ
温泉湯楽里についてでありますが、皆様の御協力によりまして、湯楽里が５月15日に落成いたし、連日多くの市民の皆様に御利用いただいており、大変ありがたく思っております。 なお、利用者数を当初１日平均400名から500名想定いたし、また運営は事業団に委託することとし、市からの出向職員３名、
事業団プロパー職員１名及び臨時職員13名を配置しましたが、オープン以来１日平均約1,300名と、予測していた以上の御利用がありましたので、現在は
事業団プロパー職員を、１名を３名に、また臨時職員13名を17名に増員し、対応いたしております。 また、現在利用者数は、ピーク時に比べやや安定してまいりましたので、職員の配置につきましては、今後の利用者数の動向を見ながら考えてまいります。 次に、夜の勤務についてでありますが、このことにつきましては、時差出勤等により職員の健康管理を図りながら、
市民サービスの低下にならないよう配慮しております。 また、施設につきましては、大きな問題でございますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 伊藤藤夫君。
◆（伊藤藤夫君） 今それぞれ御答弁をいただきましたけれども、いつものことですけれども、こちらは具体的に聞いてるのに、全く抽象的に答えておられた、特に市長の答弁ですね。 まず、
小学校給食の調理員の問題ですけれども、今の答弁では必要な
市民サービスをすると、今後の職員募集に臨むと、こういう答弁でありました。私がお聞きをしましたのは、昨年の秋からこの春にかけて、私も正直言って、市長室で市長とこの問題について３遍、いろんな経過も含め、給食の現場の実態についてもお話しした覚えがございます。 一番ここで問題にして聞きたいのは、これまで笠原市長、小泉市長、この時代を通して、武生市の
小学校給食の
給食調理員さんについてはきちんと正規職員で対応するんだと、こういう方針が貫かれてきたわけですよ、この方針が。正規職員がやめた後については正規職員で対応するんだと。昨年の場合は、職員２人がやめられた後に、この庁内の若い用務員さんを、正規職員ですね、職種は違いましたけれども、その方を配置をしましたけれども、正規職員で対応して調理師の免許を持ってやるんだと、こういうことでありました。私もずっとこの２人の市長さんと話をしてきましたけれども、いつも話に出てます、
中学校給食を武生市はやっていない、せめて
小学校給食ぐらいはきちっと責任の持てる体制でやっていきたい、そういう思いの中で、
給食調理員についてはきちっと正規職員で対応してきたんです。 しかし、三木市長にかわってから、どういうことを人から吹き込まれたのか知りませんけれども、
教育委員会も原則的には正規職員で対応してもらいたい、そして現場の
給食調理員さんも、さっき言ったようなことを含めて正規職員で対応してもらいたい、職員団体も何回もなくそういうことで、正規職員で対応してもらいたい。定数をふやせって言ってるわけじゃないんです。正規職員のやめた後、その分ちゃんと補充採用してもらいたい、この要望だけなんですよ。それを市長は頑として、正規職員２名がやめたんなら、後は臨時職員でやるんだと。自分は１回か給食現場見たことあるのかどうか知りませんけれども、よっぽど私の方が給食現場知ってますよ。調理員さんも全部やってるんですよ。わずか短時間の間で何百食っていうのをつくるのはね、そんな簡単な仕事じゃないんですよ。 そんなことを含めて、今までの経過ずっとやって、２代の市長が尊重してきた流れ、現場の実態、いろんなことを考えて、正規職員がやめた後だけは欠員補充してくださいよ、こう言ってるにもかかわらず、三木市長になってから頑として絶対これは譲れないんだ、正規職員２名がやめたんなら臨時職員３名入れればいいんじゃないか、１人ふやしたんだからいいだろう、こういうような発想で去年からことしにかけてあなたがやられたことが、今現実として起きてるんです。 臨時職員の状態も、余り言いたくありませんけれども、健康診断するわけじゃなし、調理師の免許持ってる人入れるわけじゃなし、おかしいですよ、全部。生半可な知識でそれを押しつけてもらっては困る。 武生市の給食で、
中学校給食何億円もかかってやらないとこの間言いましたけれども、そんなこともやらないから、せめて小学校が持っている給食ぐらいきちっとやっていく、こういう経過をやっぱり尊重してもらいたいと私は思ってるんですよ。 必要な
市民サービスをする、この必要な
市民サービスがどの程度まで考えていらっしゃるのかわかりませんけれども、今後の職員募集に臨むということも、どういったことを指しているのかわかりませんけれども、きちっとやってください。退職した、昨年から、ことしの春から起きているその問題について、きちっと正規職員を補充をするという、この答弁をぜひいただきたいと思いますので、これはもう一回お尋ねをいたします。これでもまだできんと言うなら、現場の実態まだまだ言いますけども。 それから、ガス課の問題につきましては、私がお聞きした中で、今の２名の交代要員については努力をされているようですから、ぜひお願いをしたいと思いますが、13年に武生市でばあっとたくさんの人を持ってきてもらってやるわけですね、武生市で。百何十人ちゅう人一遍に武生市へ入れてやるわけですね。そして、やった後もまたそれなりの事業が要るんですよ。今のガス課の職員体制でとてもやれないこと明らかになってるんです。その辺をどうするんですかという質問を主としてやってるんですよ。それについて全くお答えがありませんよね。ですから、それについてお答えください。 それから、技術職の職員採用の問題については、今までより早期に対処をしていきたいと、こういうことですから、私はこれは、時期も含めて早期に対応されるんではないかなと思いますので、そういう理解でよろしければこれでいいです。 それから、国籍条項の問題ですけれども、直ちにチームを設置をすると、こういうことでありました。そうすると、職員の採用というのは、来年の職員採用はこの７月から８月にかけて公募をする、その次の年の職員の採用は、今度早くするとすればもう少し早くなるのかもしれませんけれども、そういった時期にすると。年度、年度ごとにやるわけでありますけれども、どの年度ぐらいに焦点を合わせてこの国籍条項の問題を含めて結論を出されていかれるのかお聞きをしたいと思います。 それから、
消費者センターの問題は、今総務部長から、あのやり方については少しおかしかったと総務部長自身も思ってらっしゃるんじゃないかなと思いますが、見直しを検討して早期に解消したいという答弁でありましたので、私が申し上げましたようなことを含めてぜひ早期に解消していただくように、これは要望をしておきます。 それから、湯楽里の問題ですね。この実態は、今部長が言われたとおりですよ。しかし、私はこの特に問題にしたのは、フロント部門を中心とする、その周辺の業務なんですね。ほんで、お客さんから苦情が起きてるのもその辺に集中をしてるわけですよ。構造への叱責はさっき言ったようにいっぱいありますよ。しかし、全体としてはそこに集中をしている。そして、それはさっき言ったように、市役所から派遣されてるの支配人含めて３人でしょ。事業団からは女の人１人なんですよ、ねえ。そして、こんだけの人数をあの窓口のところでさばいていくわけです。どう考えてもさばき切れるはずがないんですよ。僕は、あの人たちを今責めてるわけでもないし、支配人責めてるわけでもないんです。現実的に千何百人という人が来て、今いる三、四人、４人か５人かな。もう一人男の人がいて、この間また臨時の女の人入ってますから、その人数では本当に処理できない実態になってるからお客さんの苦情が多いんですね。ですから、その辺は私はやっぱり早期に改善すべきだというふうに思ってるんです。 そして、あそこは事業団に委託をしたわけですから、いつまででも市役所から派遣してる職員を置いてくっちゅう方針には、僕はならないと思うんですよ。事業団に委託をしたわけですから。事務、窓口、フロント含めて、事業団の正規職員をもってきちっと運営をされるような体制を、やっぱり設置主体の武生市としても指導をしていくべきである、このように思うんですね。 ですから、これは今単に臨時の人をあそこへばばっと張りつけるんじゃなしに、指令塔になる、指示をできるような正規職員を何人かきちんと配置をしていくという、その方針を立てて、管理運営などをやっぱり考えていかなければいけない、こう思ってるんです。ですから、その辺についてもう少しきちっとした答弁をいただきたいなというふうに思います。 それから、職員採用の問題でありますけれども、さっき私が聞いた中で、土木課の道路維持に関することについて全く触れられませんでした。これは予算はそれほど多くありませんけれども、市民の人にとってみれば非常に喜ばれる、我々議員も市民からいろいろ話を聞いて、ああわかりましたと言ってすぐやっていただく大変評判いい事業なんですよね。これを継続していくならば継続していくということで、今何人かいらっしゃいますけど、大変年齢も少しずつ高くなってきておりますから、やはりその事業を継続をしていくなら、それに合った職員配置というものも今考える時期に来てるんではないか、こういうふうに私は申し上げてるんです。そのことについて一言も触れていませんでしたから、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。 それから、来年度の採用計画全然なかったですけれども、ある程度どのくらいの人数を採用していくのか、もし今の時点で決まっていればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） ただいまの御質問のうち、
小学校給食調理員についての御質問にお答えを申し上げます。 先ほどの議員のお言葉の中では、私が頑として拒否してるというような言い方をなさっておられましたけれども、そのようなつもりはありません。去年は暫定的に、とにかく２人の欠員を３人のこの臨時で対応して、その間に実際にどれだけの正規の職員が必要かを見定めるという態度でおったつもりであります。 したがって、今後は現在の臨時で対応した部分について、正規の職員として正しく必要なら必要な分採用する方向であります。頑として拒否するつもりはありません。 もう一つ私に対するものとして、国籍条項撤廃に向けての
プロジェクトチームについてと、実際にこの採用時期をどうするのかという御質問ですけども、先ほど申しましたように、
プロジェクトチームは直ちに設置しまして、できるだけ早くこの結論を出すように指示するつもりであります。 そして、その結論が出次第採用、来年、多分今から言って試験とかを考えますと、来年というのは多少幾ら何でも結論をそこまで急がせるのは無理と考えますし、やはり外国籍市民の基本的人権という重大なことにかかわりますし、また将来の武生市の行政組織のあり方を含む重大な問題ですので、きちんとした審議をしてほしい、そういうことで、多分来年度には間に合わんとは言いませんけども、間に合わすのは無理かと思いますので、その先と考えていただいて結構です。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 小島ガス水道部長。
◎ガス水道部長（小島進二郎君） 私の方から、ガスの熱量変更共同化事業についてをお答えをいたします。 この事業につきましては平成13年に計画が上がってるわけでございますが、具体的な日程につきましては、約３年前から共同化の準備に入るということになっております。平成11年から具体的な実施の作業に入りまして、12年度に通産省の認可をいただきまして、13年の実施ということになっておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君）
井上総務部長。
◎総務部長（井上浩之君） ただいまの御質問のうち、ガス熱量変更共同化事業に係りますガス課職員の採用についてでございますが、先般もいろいろと事情を聴取いたしておりまして、本年度若干名の職員を採用する予定でおりますので、御報告しておきます。 それから、先ほどの答弁で漏れましたが、道路手の件でございます。現在道路手が行っております業務が将来的にもこの業務が必要かどうかをまず検討させていただきまして、もし必要とするならば、それなりの今後の職員の配置も考えていかなければならないというふうに思っております。 ただ、現在の道路手につきましては、道路手の専門としての採用は行っておりません。ただ、運転手の業務をなさっておられまして、本人の意思を尊重しながら、希望されれば道路手の方に職種を変更しながら現在対応いたしておりますので、今後におきましてももちろん本人の意思を尊重しながら、そうした希望があればそうしたふうな対応をとってまいりたいというふうに思っております。 ただ、この職種の中で、我々一般職並びに電話の交換手、あるいは運転手につきましては、定年制が60歳でございます。それから、その他のいわゆる単純労務職につきましては63歳ということになっておりますので、その辺のことも含めまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君）
幸道福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（幸道嘉三君） まず、フロント中心の苦情の解消についてでございますが、非常に予想以上の御利用の方がございまして、当初の対応が非常に場当たり式になりましたことにつきましては、十分反省をいたしております。今後フロント等の対応につきまして早急に再点検し、対応してまいりたいと思っております。 また、事業団の正規職員の対応についてでございますが、今後正規職員の配置につきましては、順次計画的に対応するよう指導をいたしてまいりたいと思っております。どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 伊藤藤夫君。
◆（伊藤藤夫君）
給食調理員の問題ですけれども、今現在臨時職員を入れてやっております。さっきも言いましたように、実際に学校が始まっていて、給食をやらなければいけないわけですから、臨時であろうとだれであろうと皆職場を放棄してやらないということはやりませんよ、ねえ。 しかし、その中でさっき言ったような問題が起きているわけですよ。正規職員と臨時職員のコンビで組めば、１人正規職員が休んだりあれすれば、そこにはきちんとした人が、法律的に置かなければいけない人がないからよその学校から来てやる。よその学校から来た人は、その学校にいつもいるわけではありませんから状況がわからない。わからない中で仕事をしなければいけない。臨時の人と組んで仕事をしなければいけない。この状況が生まれているわけなんですね。 そんなことも含めて、必要なら正規で、必要なら正規でって必要なんですよ。必要だから今まで、笠原市長も小泉市長もここだけは守るってやってきたんです。それを三木市長になって、さっき私は頑としてと言いましたけれども、
教育委員会も現場も、いろんな人を含めて、正規職員でやってもらいたいという要望は出てたはずなんですよ。それを市長の思いで去年については絶対に正規職員を採用しない、臨時職員でやれと、そして必要ならやる、考えよう、こういう方針で、この春からは実際に臨時職員で正規職員を補充しなくてやってきたんですね。これは明らかに今までの方針と方向転換がされたわけですね。それはあくまで市長が頑としてそこをやったからなんですよ。 さっきも必要なら正規職員で対応していきたいと、こういうあれでしたけども、私は必要だから今までやってこられたんであって、今もそういったこと、まだまだいろいろ現場の状況話せばありますけれども、私は必要だと考えてるんです。 ですから、これからぜひこの欠員補充については正規職員でやっていただきたい。そして、それがやはり保護者会の役員会の中でも、あんな状態じゃ困るってやっぱり話が出てるんですよ。そんな市民の声もやっぱりきちっと聞いてもらいたいし、そういうことでもう少しこれについては正規職員で臨むと、これまでの市長の方針やら、武生で
中学校給食今までやられてなかった、これだけはきちっとやっぱり責任持ってやるという、その決意を一遍お聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、国籍条項は大体雰囲気でわかりました。来年度は無理だと、しかしその次の年ぐらいには間に合わせたいなと、これが市長のお考えだなというふうに雰囲気として理解をいたしましたが、それでよければ答弁は要りません。 それから、ガス職員の熱変事業と、その後に伴う職員採用の計画ですね。これについては、僕は今の体制でもやっていかれないというふうに思ってますから、現実的な作業として。総務部長の方からは、若干の採用もしていくと、こういうふうにありましたけれども、やはり市民のサービスを低下させない、スムーズにガス事業がいくような、そういったやっぱり配置計画というものをできるだけ早目に立てて、きちっと対応していただきたいと、これは要望をしておきます。 それから、湯楽里につきましても部長から今答弁がありましたが、事業団に計画的に指導をするということでありますけれども、これは本当に、もう支配人も含めて本当に大変なんです、あっこの勤務状況見ますると。夜中の11時、12時、その後を含めてずっとこれ続いてるわけですね。やっぱり本当にもうふらふらの状態と言ってもいいと思うんですよ。 ですから、それではとてもいけませんから、やはりたくさん臨時やその日限りの人をあっこへ入れてもうまくいかないんです。その人に指示をして、管理をして、うまくこうやりなさいというその部門を強化をしなければ、僕はいろいろな問題うまくいかないなというふうに思っておりますし、さっきも言ったように、いつまででも武生市からの派遣職員を置いといていくっちゅうことはちょっと問題があると思いますから、事業団に委託をしたんなら事業団の責任できちっとした体制をつくるように、職員計画をつくるようにと、こういうことでいって、それに必要な財源を出すんなら出してやってもらうように、これは速やかにやっていただくように要望しておきますので、よろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） ただいまの伊藤議員の
給食調理員についての再々質問ですか、にお答え申し上げます。 先ほどお言葉の中に、やはり頑としてとか、それから方針を変更したのかというような言葉が含まれておりましたけれども、そのようなつもりではありません。先ほど必要なら正規職員で補うという話が、もし私必要ならという言葉を使ったとして、これもしか必要ならという言葉では足りなかったかと思います。必要数をと理解していただければ結構です。 以上です。
○議長（石本幸夫君） 発言順位２番、前田修治君。 前田修治君。
◆（前田修治君） 〔登壇〕日本共産党の前田修治でございます。 私は、市民の願いにこたえ、市民の暮らしや福祉を守る武生市政を強く求めまして、通告した３点について質問をいたします。 まず、最初の質問でありますけれども、
中学校給食検討委員会の結論の出し方についてお尋ねをいたします。 さきの３月議会におきまして、三木市長は、市民が長年にわたって実施を強く求めてきた
中学校給食に対しては、理想的な給食が財政的に困難だという検討委員会の結論だということで、実施見送りの判断を示されたわけであります。この間、期待をされていた市民の多くが、市民の声を市政に反映されると言われた三木市長に失望すると同時に、さらに
中学校給食はぜひやってほしいという強い願いとなって今日来ているということを、まず申し上げておきたいというふうに思います。 私は、これだけ多くの市民が待ち望んでいる
中学校給食をなぜやらないかということも当然ありますけれども、まずお聞きをしたいのは、検討委員会の結論の出し方や、また実施するに当たって必要だとされる試算をされた、その根拠についてでございます。 前回の市長の御答弁は、検討委員会の報告を受けて、それを十分に検討した結果、報告どおり財政的に困難だと判断したというようなことであったと思いますが、検討委員会の正式な報告書などは、いまだに作成がされていないようであります。 私は、検討委員会の結論が出されてから市長が議会で答弁されるに至った過程の中に、納得できない部分があるわけであります。本来審議会や検討会などを設置して市が取り組もうとする計画については、当然正式な答申や報告書などの提出を受けてそれに対処する、また議会などにも知らせていく、そうしたことをするべきだと考えますが、特に給食については市民の強い要求であり、市民団体の代表などの協力で研究委員会なども設置をされて、審議が尽くされてきたものであります。それを受けての検討委員会が正式な報告書も提出しないまま、市長が結論を出すことについて、私はこの過程に非常に問題があるんではないかというふうに考えるわけですが、このことについて市長はどのようにお考えになられるのか。 また、このような重要な問題に対して、口頭で結論を聞いたのかどうか知りませんけれども、正式な報告書も見ないで実施見送りの判断をされた市長は、何をもってそういう判断を下されたのか、これもぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、検討委員会の検討の中身の問題であります。お聞きした範囲では、単独校選択メニュー方式では１校３億円、６校で18億円、年間維持経費で約２億3,000万円から6,000万円の予算がかかる、こういう結論だけはお聞きをいたしました。私はこれを聞きまして、なぜそんなにかかるのかと非常に疑問に思いましたけれども、これは後日報告書の内容をよく見せていただいてからと思い、特に試算内容については触れなかったわけであります。 ところが、その後再三にわたって
教育委員会で試算した内容の資料を見せていただきたい、このようにお願いしても、報告書がまだできていないからこれを見せるわけにいかない、どこにあるんかわからない、こういったような対応でございます。そしてまた、報告書がいつできるかも、このことも明らかにされません。実施は見送りという結論だけは簡単に先に出しておきながら、その根拠となる試算の内容を市民に明らかにできない、また議員が求めてもこれを出さない、こういうやり方は非常に私は問題があると思います。 これから結論を出す段階で、その過程においてまだ公開すべきではないというのならば、これはまだ理解ができるわけですが、公式に結論を出したものについてそれに至るまでの資料を求めるのは、これは実施に向けて運動を進めてきた市民にとって当然の知る権利だと思いますし、またこれを隠すことは、情報公開を公約され、市民への説明責任を重視されておられる三木市長の考え方に反するものではないかというふうに思いますし、またそうした資料を見せられないということは、うがった考え方をすれば、本当に市民の立場に立って試算をされたのかどうか、そういうことも思うわけであります。 こうした経過について、市長は今どのように考えておられるのか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 そういう経過でございますから、検討委員会がどのように試算をされたのかわかりません。わかりませんけれども、私も近年
中学校給食を実施している他の各自治体での建設等の予算について、各地の党議員に依頼をして資料をいただいていますけれども、武生のように１校３億円などというこうした数字、これはとんでもない数字であります。例えば、新潟県上越市では、平成８年の予算で、生徒数730名の中学校で、単独調理場150平方メートルの事業費は6,000万円となっており、備品を含めても多分１億円もかかっていないだろうと思いますし、新規の事業ですから当然補助金もつくわけであります。 今ここで理事者側のできないことを積み上げた試算内容の説明を求めて議論するつもりはありませんけれども、私が申し上げたいのは、市民が求めるせめて他の市町村並みの
中学校給食、これを実施してほしいという思いと、検討委員会での給食、どうせやるならば理想的なものをやらなければいけないといういわば思い込みの
中学校給食、こうしたものの差が非常に大きいのではないか、そしてその結論が３億円かかるからできないということになったのではないか、このように思うわけであります。 予算的にも武生市にもやれるもので、そして検討委員会では納得できなかったものでも市民が十分に納得できる
中学校給食の実施という方向で、市民の立場で考えていただく、こうした立場に立っていただけないのか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。これにつきましては、ぜひ市長に御答弁をお願い申し上げます。 次、２点目の国民健康保険税等の減免の拡大についてお尋ねをいたします。 今、自民党橋本内閣のもとでの消費税増税や、医療費改悪などによる９兆円の負担増、これらによって、市民の暮らしや営業は大変大きな痛手をこうむっています。こうした市民への自治体としての支援策の一つとして、私は国民健康保険税の申請減免制度の対象者の拡大と、国保も含めて地方税の延滞金の軽減について質問をいたします。 まず、国民健康保険税の問題ですけれども、今日までに滞納額が３億円あると聞いております。また、滞納世帯数は1,200世帯ということでございます。保険税の滞納によって、保険証が未交付となっているものが64件あるそうでありますから、それ以外の方々は何らかの手だてで支払う努力をされているものと推察いたしますが、中には不況による収入減や、病気などの予期せぬ事情により状況が変わって、前年度の所得状況で課せられてくる税額を納め切れない世帯も少なくないと考えられます。 ４割６割の法定減額世帯については、今回の条例改正でも一定の考慮がされておりますけれども、私はこれ以外の市の条例による国保税減免の規定について、市の条例では災害その他特別の事由がある者という１項目だけでありますし、これまでの減免対象も、平成８年には火災で１件、また平成９年、同じく火災１件のみという状況となっていますが、条例が示すその他特別の事由がある者ということについては、今日の深刻な不況などから発生するさまざまな現状に即した幅広い運用が求められるというふうに考えますが、市としてはこのことについてはどのような見解をお持ちなのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、国民健康保険税などの延滞金についてでございますが、これも条例によって、納期後１カ月間は税額の年7.3％、それを過ぎると年14.6％の割合で延滞金が税額に加算されるようになっております。今日、銀行の利息でも３％、４％という時代に、税金の支払いに困難な世帯にこのような高い利率で延滞金を払わせるということは、ますます税金を納めにくくして、滞納者をふやすことにつながっていくのではないかというふうにも思います。状況が困難な中でも努力をされて、納める意志があると認められる方や、また納期には納められなくても、後日収入の見通しがあるなどして納められる期日のはっきりしている方については、その状況に応じた配慮を持った対応をお願いしたいと思いますが、このことについてのお考えもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、３点目の公会堂記念館の市民利用についてお尋ねをいたします。 公会堂記念館は、これまで絵画寄贈問題などいろいろといきさつありましたが、旧公会堂を多額の費用で改修して、記念館として今日存在するものでありますから、あるからには当然これは市民のために有効に活用されなければならないと考えております。 公会堂記念館では、年に何回か特別展が催されておりますけれども、今は「追憶のまち武生」ということで、かつての武生の歴史が写真で展示をされております。何十年も前の写真展では、若い方の入場者は少ないそうですけれども、先日私も見せてもらいましたが、記憶にある風景はありませんでした。ちょうどお年寄りの方が数名いらしており、写真を見ながら懐かしげに語り合っておられたわけであります。市制50周年としてそれなりにふさわしい催しだとは思います。 また、７月にはいわさきちひろ展も開催されるということで、私も好きな作家でありますし、市民多くの方々に見ていただきたい、そういうふうに期待をしているところであります。 そこで、私が思いますのは、大概の美術館や、また記念館的なものには休憩所が設置されているわけでありますが、公会堂記念館にはそれがありません。今開かれている写真展でも、連れ添って来られたお年寄り方がゆっくりと座ってそれぞれに昔を懐かしんでいただく、語り合っていただく、そういうような場や、また特別展に来られた方々が感想を述べ合うなどする場所、また休んでいただく場所をつくるべきだというふうに思います。 そして、そのためのスペースとしては、今貴賓室となっていてめったに使用されない部屋があるわけでありますが、これをぜひ市民向けに開放していただきたい。そして、例えば夏の暑い時期でしたら、あそこに座っていただいて冷たいお茶でも飲めるような、そういう自動給湯器とか給水器などを設置していただいて、くつろいでいただけるような場をぜひ設けていただきたい。このことについては予算的にも余り問題がないというふうに思いますので、そういう方向で
市民サービスに向けて公会堂記念館を改善していただく、そういうお考えはないのか、このことについてお聞きをいたしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 垣内教育長。
◎教育長（垣内泰治君） 〔登壇〕ただいまの前田議員の
中学校給食の結論の出し方についての御質問にお答えをさせていただきます。 武生市の
中学校給食研究委員会の、武生市立中学校における学校給食に関する報告書を受け、
中学校給食検討委員会を設置して、平成９年２月から平成10年２月までの６回にわたり、報告書にある５つの提言や、給食設備にかかる経費、維持管理費について、自校方式、給食センター方式、それぞれに検討いたしました結果、武生市における理想的な学校給食の実現は困難という結論に至ったわけでございますが、予算面での実施困難という根拠を具体的に示してほしいという御質問でありますけども、検討委員会では給食方法別経費について、生徒数に応じた給食室の大きさや、給食設備、調理員の数や給食センターの事務及び運転手、学校のリフトなど、自校方式、給食センター方式それぞれに建設費や土地取得費、毎年の人件費や設備費、学校施設の改造費等、完全直営、一部も含めた民間委託に分け、また選択給食にも対応する給食も試算し、全部で14通りの方法で経費を検討いたしました。 その結果、武生市で実施する場合、自校方式、直営メニュー選択方式では約18億円、給食センター直営メニュー選択方式では約19億円、維持管理費としてはそれぞれ年間約２億3,000万円から２億6,000万円が必要となったからでございますので、何とぞ御理解いただきますようお願いしたいと思います。 以上でございます。 失礼いたしました。公会堂記念館の市民の利用についての御質問にお答えさせていただきます。 公会堂記念館の休憩所につきましては、現在公会堂記念館１階のエントランスホールに設置してございます。２階にあります貴賓室につきましては、現在の公会堂記念館として改修工事が行われた際、昭和３年に建築された当時の公会堂の一部を復元したいということで、建物、外観等、貴賓室の内装を再現したものでございます。憩いの場としての活用ができないかということでございますが、この件につきましては、公会堂記念館運営協議会とも協議してまいりたいと思っております。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 杉本企画財政部長。
◎企画財政部長（杉本次太君） 〔登壇〕それでは、私の方から前田議員の御質問の後段、国民健康保険税の減免についてという項についてお答えを申し上げます。 ただいま議員から御紹介がありましたように、減免につきましては武生市国民健康保険条例の第13条に規定がございまして、「災害その他特別の事由がある者」という項目がございます。これが減免の対象となるということでございます。 国保税に対する一般論ではございますけれども、国民健康保険税は被保険者の医療面を賄うための目的税でありまして、所得、資産に関係なく、被保険者になりますと、少なくとも均等割、平等割が課されるというのが実情でございます。 そこで、議員の御指摘の減免の取り扱いでございますけれども、国民健康保険税につきましても、市民税について定めております減免の規定が準用される定めがございます。したがいまして、それらに基づきながら具体的な税務相談、納税相談ということで、それぞれ納税者の実情を把握しながらこれに対応をいたしてまいりたいと考えております。 次に、延滞金でございますが、これも議員から御案内がございましたように、加算割合は年で14.6％ということでございまして、ただし１カ月までの延納については年利7.3％ということでございます。この利率でございますが、税そのものは本来納期までに納めていただくというのが原則であります。そこで、この利率のことにつきましては、１カ月間については徴収の猶予、その後については長期延滞処分の対象になるという考え方のもとに定められたものというふうに理解をいたしておるわけでございます。 この加算割合につきましては、昭和45年から据え置かれ、国、県、市町村一律の定めのようであります。これにつきましては、税負担の公平性を保つために、期限内納税の励行を納税者に強く意識していただくという意味が含まれておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 教育長が給食の問題を答弁されましたけれども、これはせんだっての議会でも伺ったことでありますし、その内容についてどうこうということで私はここでは議論をしないと、報告書も見ないで一つ一つについて言ってもしょうがないですから、大づかみで３億円がかかるということについてちょっと先ほど申し上げましたけれども、私市長にお伺いしたいのは、先ほど聞きましたけれども、これだけの大事な問題なんですね。
中学校給食は本当にもう十何年来市民が求めてきて、いろいろ運動もしてきたと。例の研究委員会も設置されて、検討委員会もやってきたと。研究委員会は、市民の代表や、議会からも参加をされて、十分審議されて正式な答申を出されているんですね。 ところが、その検討委員会は、いわゆるその庁舎だけの関係者の会議だということで、なれ合い的なものもあるんかもしれませんけれども、とにかくその報告書もつくらないと、これだけの大事な問題に対してね。そして、市長は何を思ってその判断をされたのか知りませんけれども、正式な報告書も市長に提出をしないということに対して、市長、これどう思われますか。非常にその検討委員会のやり方というのは、私は無責任だというふうに思いますし、それでよしとするその市長の態度も、何といいますか、市民に対して非常に無責任じゃないかというふうに思いますので、これについてまずお答えをいただきたいということで、先ほどお願いをしたわけであります。 それから、その後の対応で、これも先ほどしっかりと質問したと思いますけれども、どういうその試算をされたのですかと、議場では何ですからね、
教育委員会行っていろいろ聞くわけですよ。私らの思いと、検討委員会で試算されたあれは食い違うはずですからね。意見の相違はあっても、検討委員会は検討委員会なりにこういう試算をしたんですよと、そういうものをなぜ知らせられないのか、公開できないのか、これは非常におかしいと思うんですよ。今検討中で、これから報告するまで待ってくれと、あの議会でやるかやらないかという結論も含めて、そういう過程の中でならある程度まあそうかと、仕方ないなと思いますけれども、もう結論は、市長は見送れというふうに言っちゃったわけですね。その後の根拠について教えてほしいと言っても見せられないというこの秘密主義、非民主的なやり方、このことについて問うてるんですね。 市長は、選挙公約でも情報公開とか、あるいはまた旧公会堂のあの使用についての市民への説明責任の不十分さ、こうしたものを言われて選挙に出られた市長ですから、当然そういうことは御自分が一番認識されてるというふうに私は思ってるんですよ。ところが、こういう対応でしょ。これ問題ないですか、これ。市民に対する説明責任、情報公開という問題で。何で見せられないんですか。 そしてまた、報告書が正式にいつできるかも明らかにできない、これは非常に無責任だと思います、行政として。市長の答弁求めます。 それから、先ほど言いましたけれども、最後に言いましたが、
中学校給食をまず市民の立場でぜひ実施してほしいというふうに思うので、これについて今のお考え。今私は財政的な面にのみ目が行っていて、非常にこの大切な問題、つまり完全給食が児童生徒の心身の発達にとってなくてはならない教育活動の一環だというこういう観点、それからまた、中学生の時代は第２発育増強期で成長発育が心身ともに急上昇するときでありますし、安全でバランスのとれた給食を自校方式で実施することが必要だと、こういう観点が私は大きく欠落しているというふうに思います。 また、これちょっと視点が変わりますけれども、最近の犯罪の低年齢化が今問題になっておりますけれども、これ先日の新聞、天声人語ですか、ちょっと出てたんですけれども、アメリカでのその例が出てるんですね。ちょっと紹介しますと、これはいわゆる荒れていた学校がこういう形でよくなったという例なんですけれども、アメリカ西海岸を旅した知人の話ということで紹介されてるんですけども、サンフランシスコ近郊の公立中学校の校庭に学校菜園があるのを見たと。いろんな野菜をかいた札が立っていると。2,000平米ほどの広さだろうと。有機農法で生徒たちが栽培している。トウモロコシ、キャベツ、大豆、トマトもできると。学校での昼食は、自分たちの野菜を材料に生徒がこしらえると。かつては荒れた学校だったらしい。校舎は落書きだらけ、ガラスも割られ放題。けれども、菜園と料理づくりを始めると、子供たちは少しずつ穏やかになってきた、落書きが消えた、ガラスも割れていない。評判が伝わり、カリフォルニア州当局が、教育改革の一環に取り入れた。今は1,000を超える公立中学校にこうした菜園があるというと。 これ一例ですけれども、このようにいろんな、これは菜園を通して、野菜をつくることで連帯感とか、人を思いやる心とか、そういうことができてきたという例だと思うんですけれども、こういうやり方で自分たちの食材を自分たちでつくると、こういう教育的な一環が
中学校給食にはあるんだと、給食そのものにあるんだと、こういうことをぜひ御理解をしていただきたい。 それから、予算の問題でも、３億円かかるのはとてもできない、１億円程度であれば可能ではないか、先ほど例も申し上げましたけれども、よその自治体では１億円程度もあればやってられるんですよね。やれるんですよね。武生だけ３億円かかると。こういうべらぼうな数字は全くおかしいと。そういう点で、１億円程度でやれるものを、ぜひとも市民とも相談してやっていただきたい。検討委員会であれもやろう、これもやろうとして、結局予算がかかり過ぎて何もできないというのではなくて、予算から出発して、現実から出発して、そして何もやっていない武生市が市民の求める方向で最良のものを考えよう、これが自治体としての市民に対する責任ではないかと思いますので、市長、これについてもお答えいただきたいと思います。 それから、予算の問題では、１億円程度ならできると、これは先日の全員協議会でも仁愛短大に９億円の補助をすると、そして一般会計で、年１億円ぐらいならこれは出せますと、財政部長答弁されましたけれども、こういうお金ですと、理事者側がやろうとするお金ですと、１億円程度が何かポケットから小銭でも出すようにぽっと出てくると。ところが、こうした市民の要求については、もう金庫が二重、三重にかぎがかかっててなかなか出ないと。これは全く市民の方へ目が向いてるのか、どこに目が向いてるのかという、本当にもう象徴的な私はあらわれだというふうに思いますので、この点１億円程度でできる
中学校給食、市民と相談してやる気がないのかどうか、ひとつお願いをしたいと思います。 それから、税金の問題ですけれども、今部長の方から、武生市の賦課徴収条例の示すその減免については市民税の減免規定が応用されると、準ずるということですけれども、これで賦課徴収条例の34条の２項に、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者、こういった者は適用されるんだというふうに思いますけれども、そういうことは、申請すればその状況に応じてこうしたその条例に当てはめて対応されるという認識でよろしいのか、この点もう一つ確認をしたいというふうに思います。 これも、私も相談受けたことありますけれども、家で御主人がいろいろと仕事されてたが、病気で倒れられて所得がなくなったと。そうした場合、保険税どうしたらいいだろうということで、私も納める意志があれば保険証はもらえるはずだから、きちんと話をしてできるだけ納めてくださいという御相談に応じておりますけれども、そういった方に対してひとつ減免が適用されるような温かい対応をしていただきたいと思いますので、この点部長に確認をしておきたいと思います。 それから、自治省の考え方ですね、この申請減免対象の考え方というのは。これは、就学援助の受給世帯とか、また生活福祉資金を借りている人、保育所の入所世帯、老人医療や児童手当、福祉年金の受給世帯など、こういったものがそういう減免対象者になるだろうというふうに自治省は見解出してるわけですけれども、こういったこともぜひ武生市にも適用して、幅広く活用していただきたいと思いますので、この点も部長のお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、その延滞金というのが、これは考え方がいわゆるそのペナルティーというか、罰則ということで、こういうふうに利率が高いんだろうというふうに思うんですけれども、先ほど言いましたように、滞納者はすべて悪と決めつけたようなこういう高い利率というのは、私は改めていくべきだというふうに思います。本当に払えない人とか、あるいは支払期日がはっきりしている場合など、ぜひ担当課で調査をし、相談に応じて、こうした延滞金についてはある程度の配慮がなされるような対策を求めたいと思いますので、これについてもお答えをいただきたいと思います。 それから、公会堂記念館、これは協議会とも運営については協議をしていくということでありますし、今の貴賓室のあり方というのは、やっぱりちょっと市民にとって閉鎖的だと思うんですね。こうぐるぐるっと回ってこう出てくるとあの貴賓室、縄が張ってあって自由に出入りできない。何じゃこれはと、こういうことで、非常に今の市民感覚とはずれた配置だろうというふうに思うんです。 なるほどその往時の公会堂をしのぶ、こういうもんがあったんだよということで表示されるのは結構ですけども、その点は別に写真でもいいんで、やっぱりスペースというのは非常に大事にしていただきたいというふうに思いますし、下に、１階に確かに休憩所みたいなのありますけども、いすが２つか３つあって、喫煙所みたいになってますけれども、やっぱりお客さんが、いわさきちひろ展やって１日に何十人もぞろぞろぞろぞろ来るところで、入り口で座ってくつろぐということもできませんし、先ほど申し上げましたように、公会堂のそういう貴賓室を市民向けに開放して、改善していただくように、これは協議会で協議をしていただくということなんで、強く要望しておきたいというふうに思いますので、ぜひ善処していただきたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 今、前田議員の質問に対する答弁の問題ですが、どうも理事者側の様子を見てみますと、市長が答えようとしていないようでありますね。私は、前田議員は
中学校給食問題については、市長に答弁を求めているのでございます。市長に答弁の御指名をお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 林
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（林克之君） それでは、お許しをいただきまして、前田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 今の検討委員会での結果については、なぜ報告しないのかと、また公開できないのかという御質問、それから一つの例をとられまして、
中学校給食の食材のあり方というようなこともおっしゃられましたが、お答えをさせていただきます。 ３月の議会で御答弁させていただきました市長からの御答弁の内容でございますが、これにつきましては２月27日に検討委員会６回目、最終の会議を開きまして、その結果を市長に御報告申し上げ、市長がその結果を受けていただきまして、お答えをさせていただいたものでございます。 したがいまして、私どもの事務的作業によるおくれもあるかと思いますが、その点は、おわびしなければならない点はおわびさせていただきますが、報告書としてきっちりとしたものにでき上がるという作業がおくれまして、先般５月20日ごろに報告書を最終まとめさせていただきました。 内容につきましては、今まで申し上げましたように、３月議会で答弁させていただいたものでございます。こういう報告書、９ページになるものを作成させていただきましたので、今後我々の所管課の方で持っておりますので、お申し出があれば一定の資料はお示しさせていただくという姿勢で今おりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。 それから、
中学校給食、１億円あればできるんじゃないかというような御質問でございますが、我々も検討委員会で検討いたしてまいりましたのは、御案内のように、研究委員会で５つの提言を受けまして、その内容によりまして検討研究をさせていただきました。高いというふうに今御意見ございましたが、これは、内容的にはそれぞれ文部省整備基準の内容よりも、武生市の教育行政設備の姿勢のあり方としては、基準を上回る施設整備に、実は議会、市民の皆様の御理解をいただいて、整備をさせていただいてきております。 したがいまして、今回の算定いたしました基礎数値につきましても、文部省が言っている基準を上回った試算をさせていただいておりますし、また内容的にも充実した、今それぞれ見方にあるかと思いますが、精いっぱい武生らしい、子供に安全で喜ばれる給食を求めていきたいという考え方の試算になっておりますので、その点は、高いという意味での御理解は賜りたいというふうに思っております。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 杉本企画財政部長。
◎企画財政部長（杉本次太君） ただいまの御質問のうち、２点目の税の減免の問題でございますが、当然条例、規則で減免規定がある分については減免適用をさせていただきます。それぞれ御事情がおありと思いますので、税務課の窓口での納税相談、御利用いただけるとありがたいと思っております。 それから、自治省見解の話がございましたが、ちょっと今私不勉強で、この内容については理解をいたしておりません。いずれにしましても、法令の範囲内で減免ということについては、当然考慮していくということでございます。 それから、延滞利率の問題ですが、確かに14．幾らというと非常に高いというように私も思います。ちょっと気がついて調べてみましたんですが、例えば住宅金融公庫のローンですね、これが三、四％ぐらいの率だと思いますが、これのいわゆる損害期限といいますか、期限に分割分払わない、違約金幾らかという、これはやっぱり14.5ぐらいに設定をしてございますね。それから、銀行の住宅ローンについても、やっぱり14％を超える程度で設定をしてございまして、担当者でありながらちょっとびっくりをしたような感じでございますけど、性格的にはそういうものかなという理解をいたしたところでございます。 いずれにいたしましても、税を納付していただくというのが最終の目的でございますし、延滞金につきましても、特別な御事情がある場合にはそれぞれ法令の中で減免の規定もございますので、納税相談等を御利用いただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） ただいまの前田議員の御質問にお答え申し上げます。 先ほど、検討委員会の結論について、試算が高目になされてるんでないかというような御発言がありましたけども、私が確認したところでは、そのようなことはないということであります。 そして、この検討委員会の結果を聞いて、当面財政的に難しいという結論を出したことですけども、やはり新規に給食を始めるからには、研究委員会の５つの提言のうち、例えばランチルームまでは望まないとしても、安全とおいしさは絶対の条件だと思いますし、それからメニュー選択方式、それから弁当併用方式、そこら辺はぜひ実現したい、そしてやるからにはできるだけ理想的なものを実現したいということで、それについてはこの試算結果を参考にしてみると無理だというような判断をしたわけです。 それから、この報告書が公開されてないという件ですけども、私なぜ今まで公開を渋ったのかよく理解できませんけども、当然公開するべきだと考えております。そして、この間、武生市
中学校給食を実現する会の方々が来られました。議員さんも一緒におられたと思いますけども、その場でも私申し上げましたように当然公表しますし、既に議会の正・副議長、それから総務文教正・副委員長にはこの内容をお伝えしてあるというように報告を受けております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 検討委員会の結論については、報告書が後日できるということでありますけれども、別に私はこのできないというその報告書が早くいつ欲しいとかね、そういうことじゃなしに、その過程でなぜその公開、見せられんのかなと。別にそのまとまったものでなくても予算的なもので、その資料的なものはいつ行ったかってこういうもんですよと、まだまとまってませんですけれどもという形で見せてもらえないと、私らもその対応ができないということで申し上げたんで、報告書がいつできようと、中身はもう結論は決まってるんですからあれですけれども、そういう点で、やはり市民に非常に関心があるものは常にいつでもその都度その都度やっぱり情報を提供し、また市民と十分に相談をし、折り合いをつけていただきたいというようなことで申し上げたわけであります。 いろいろ中身聞きましても、内容的に確かにいいものはお金がかかるんですよ、どんなもんでも。金さえあれば何でもできると。だから、ないからどうしようという、そういう立場に立っていただかないと全く困るわけで、内容的に幾らよいものでも、全然ないのでは本当に絵にかいたもちで何にもならないと。４つできたらいいなということで、予算化できなければそのうち１つでも２つでも今の予算でやろうじゃないかと、そして市民に喜んでいただこうじゃないかと、こういう立場になぜ市長は立てないのか、これぜひお答えをいただきたいいうふうに思うんですね。どうでもいいものをやらなきゃやる意味はないのか、その研究委員会のその答申、尊重されるのは結構ですけれども、じゃあ研究委員会の考え方は、この答申どおりにできんのならない方がいいという、そういう認識だったのかどうかね。そうじゃないと思うんですけれども、ぜひその点について市長の再度御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、先ほど言いましたけれども、本当に市民向けの予算を考えていただきたい。理事者が考える、仁短の９億円さっき言いましたけれども、本当に手品師みたいにポケットから１億円も出てくるんじゃなしに、もうちょっと市民向けの予算に配慮をした考え方をしていただきたい。これも市長にぜひお答えいただきたいと思います。 この間もいろいろ全協で出ましたけれども、本当この仁短の４年制大学は市民に十分認知されてるのかどうか、その辺のこともありますけれども、
中学校給食は逆にこれまでの
署名数やさまざまな運動によって、十分市民が求めてるというのがはっきりしてる、そういう事業なんですね。それにはなぜお金が向けられないのか。その辺、市長、明快にお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、税金の問題、この減免の適用については、今部長からお答えありましたけれども、ひとつ窓口、十分その方々の身になった、思いやりのある対応で、条例も弾力的に運用して拡大を図っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） ただいまの御質問の、この
中学校給食について、100％でなくても実現できるところはすべきでないかということですけども、私も先ほど御答弁申し上げましたように、研究委員会の報告書をそっくり100％実現しなければならないとは考えておりません。例えば、先ほど申しましたが、ランチルームなどは今は到底考える範囲にも入らないと思っております。 しかし、どうしても今からやるからには、同じ言葉の繰り返しでありますけども、かなりいいものを、理想的なものを提供しなければ、今さらここに給食を提供する意味がない、そのように考えております。 そして、私は、この検討委員会に試算を出させたからにはその試算を前提に考えておりますので、現在では無理だというような判断に至ったわけです。 それから、仁短、仁愛との比較なさっておられましたけども、仁愛大学についてはやはり地元に大学があるという市民の誇り、また地元で人材を養成できる。そして、その人材を産業界も要請している。それから、今時期として大学設置はもう最終的な期限のときにある。そういうことを、そのほかいろいろな意味を含めまして、これは助成すべきだと考えてありましたんで、給食と引きかえという意味ではありませんので、御理解お願いいたします。 以上です。
○議長（石本幸夫君） 発言順位３番、増田太左衛門君。
◆（増田太左衛門君） 〔登壇〕さきの通告に従いまして、16年前の昭和56年にスタートいたしました日野川水系総合開発事業、いわゆる桝谷ダムの諸事業について一般質問をさせていただきます。 この事業は、農業用水、生活用水及び工業用水の３者共同事業で、農林水産省の直轄事業として計画されたものであります。初めの総事業費は346億円でありましたが、今では御案内のとおり３倍強の1,100億円にも膨れ上がっております。 ちょっと調べてみますと、このほかに上水道用水を運ぶための導水専用施設、これとして436億円、工業用水を運ぶ専用施設として131億円が計上されており、また上水道用水のための企業債、これの利息分としても61億円がプラスされております。現時点では、工業用水のための企業債の利息分がまだ算定されておりません。 したがいまして、ダム本体の事業費は1,100億円となっておりますが、そのほかのことを考えますと、一千七百数十億円から1,800億円にもなる極めて大きな事業となってきているものであります。 その結果、私どもの上水道用水を例にとりますと、市民はだれ一人として知らないうちに、水道水の給水単価、いわゆる水価が現在の「89円89銭」から約2.6倍の「238円」にはね上がり、市民生活に大きな影響を及ぼすことになるのであります。今後の下水の普及を考えますと、まさに市民生活に直接多大な影響を及ぼすことは必至であります。 このようなことは、多少の差はありましても、鯖江、今立、朝日、南条、清水、この２市４町にわたる住民すべてに該当するものと思われます。 武生の水道は、現在６カ所で地下水をくみ上げ、供給しているものでありまして、かつて厚生省も地下水を水源としている水はおいしいと高く評価してくれておりました。ところが、近い将来は、ダムの水を浄水場で浄化した後、塩素殺菌されたものを高い価格で毎日買い続けるということになるわけであります。 工業用水を例にとってみましても、現在１立米当たり16円の単価が、何と９倍強増の148円にもなり、企業活動や企業誘致に際しても極めて大きな問題となるのであります。 平成９年２月の最も新しい調査によりますと、対象企業44社のうち10社だけが合計で日量４ないし5,000立米しか使ってくれないという結果であります。また同時に、水の単価を上乗せした場合の調査結果を見てみますと、何と５社しか受水申し込みがなく、そのトータルの日量で1,620立米に激減してしまうのであります。しかも、桝谷ダムの工業用水道につきましては、当初の申請どおり日量１万5,000立米の責任使用制という制度になっておりまして、地元の企業さんが使っても使わなくても、毎日毎日買い続けなければならないこととなっております。 このまま推移いたしますと、近い将来、日量１万数千立米という買い手のない工業用水を金額にして毎日毎日150万円ないし200万円で買い続け、それをどこかに流し続けるという形になってしまうのであります。 きょうのところは、農業用水や治水事業にまで言及いたしませんが、これら桝谷ダムを中心とした日野川水系総合開発事業には、幾つもの大きな矛盾や疑問が見えてくるのであります。 そこで３点、お尋ねいたします。 第１は、昨年９月11日、玉川議員による一般質問の後の進捗状況と見通しについてであります。 上水道用水に関する水価抑制のための県費投入に対する２市４町の連携推進は今どうなっているのですか。また、工業用水に関する２市１町、武生、鯖江、今立町でありますが、この２市１町に県も加わった形の特殊法人（仮称）企業団の設立をお答えくださっておりますが、今どうなっているのですか。今後の見通しも含めて、御説明をお願いしたいと思います。 第２は、この事業全体の大幅な見直しについてであります。 この巨大事業の採択を国に対して申請した時点では、経済も、人口も、水の需要量などもすべて右肩上がりの時代でありました。積算根拠も含めて相当の見直しが必要だと思いますが、やるのか、それとも今となってはもうやれないのか、お尋ねいたします。 最後の第３点目であります。 これからは、政治力でしか給水単価は決まっていかないと思います。事務当局レベルでの促進協議会や担当者会議などでは、水価は余り下げられないと思います。今こそ、２市４町の市長と町長さんが広域でがっちり手を組んでいただいて、地元国会議員や県議会議員、そして私ども市や町議会議員を総動員した形の、例えば桝谷ダム対策協議会なるものを早急に設立し、地域住民と一体となって強大な運動を展開していかなければならないと思います。市長の見解を求めて、この場からの質問とさせていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 小島ガス水道部長。
◎ガス水道部長（小島進二郎君） 〔登壇〕それでは、私の方から日野川地区水道用水に関することについてお答えを申し上げます。 この件につきましては、昨年９月玉川議員に回答いたしました。その後の経過でございますが、関係する２市４町、武生、鯖江、今立、南条、朝日、清水町、この担当課長が集まりまして、今後の水価の引き下げを強く要望しているところでございます。 各市町村とも同様な問題を抱えておりまして、今後は持ち回りでその問題解決のために協議をするということで合意をいたしております。 水道料金の軽減のために、従来から要望事項等でも県に対して強く要望しておるところでございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 吉田産業経済部長。
◎産業経済部長（吉田武治君） 〔登壇〕工業用水の水価の抑制のいろいろな方策につきまして、現在増田議員の質問でございますが、日野川地区工業用水道事業の水需要につきましては、計画当初に比べ、産業構造の転換や水の再利用等節水志向により、大きく変化をいたしているところでございます。 平成８年11月に各企業に対しまして受水申し込み調査を実施し、さらに申し込みのあった企業に対して、議員御案内のように予想単価を設定しまして再度調査をいたしてきているわけでございます。 ２市１町とも需要が少ないことから、専用施設の工事につきましては、今後の水需要を勘案しながら着手するというような形で協議をいたしておるところでございまして、県に対しましては、管理運営を行う企業団設立の場合、県も加入すること、水源施設について県の負担増につきまして、２市１町にて要望書を平成９年３月に提出をいたしたところでございます。 また、国、県に対する重要要望事項でも、水源施設費の県の負担増及び企業団を設立する場合の県の加入を要望いたしているところでございまして、受水いたします２市１町におきまして、事務局サイドの方でいろいろと協議をいたしているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕ただいま桝谷ダムについての基本的認識、それから政治力を発揮すべきだっていう御意見ありましたので、それについて答弁申し上げます。 日野川流域水資源総合開発事業につきましては、豊かな地域社会を形成するために最も重要な資源である水を安定的に確保し、その有効利用を図るための事業であり、21世紀に向け産業及び社会基盤を整備する上で欠かすことのできないプロジェクト事業であると認識しております。 同事業は、農水、工水、上水及び治水の共同事業であり、国営事業と県営事業が一体となって施行されておりますが、これらの事業にかかる地元負担を極力軽減するよう武生市におきましては、県に対し毎年行っております重要要望の中で水道用水等の水価抑制のための県費投入を要望しております。 さらに、武生市に事務局のあります日野川水系総合開発促進協議会を中心に、事業計画のおくれによる事業費の増嵩を招かぬよう国に対しても事業推進を陳情しております。 そしてまた、今御指摘の今こそ２市４町の首長が一致して政治力を発揮し、行動すべきではないかということですけども、そのとおりであると思っております。 また、こういう政治問題に近いことでありますので、ぜひとも市議会の皆様の御協力もこれにいただいて、私ども市議会と一体となって水価の問題、または市民生活への影響をできるだけ軽減するように進めていくつもりですので、ぜひとも皆様の御協力をお願いしたいと思います。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 増田太左衛門君。
◆（増田太左衛門君） 答弁ありがとうございました。 具体的には何も進んでいないと、こういうことだけはよくわかりました。担当課長さんが集まって協議して、これからは２市４町で持ち回りするんだ。要望事項として出すんだと。このレベルでは、私解決しないと思っています。 もう一つ大きな答弁漏れを指摘したいんですが、この巨大事業に対して大幅な見直しが必要ではないですかって問うたんですね。できるのか、もう今となってはできないのか、これまず最初に答えていただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 桝谷ダム事業全体について、大幅な見直しっていうのはどの程度のことを言っておられるのかよくわかりませんけども、大幅な見直しは無理だと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 増田太左衛門君。
◆（増田太左衛門君） 今となっては、もう大幅な見直しはできないということです。納得はできませんが、次に移りたいと思います。 これ国も、地方自治体もお金は全くない。600兆円とかっていう借金財政の中で、なぜ下げる大幅な見直しができないのか。私にはおかしな行政だなっていう印象しか残っておりません。 次に移りますが、日量１万数千立米という買い手のない工業用水、金額にして毎日150ないし200万円流し続けているだけ、こういうことが、近い将来訪れるならば、この際見直しもできない。それじゃ、その大量の水を逆にとりまして、環境都市武生のために市内の川の復活に活用してはいかがかと私は提案します。 御案内のとおり、武生市内には、河濯川、小松川、御清水川などが流れておりまして、また街用水、亀用水、平出用水などもあります。例えば、御清水川のことでありますが、毎年もうしばらくたちますと、物すごい数のユスリカが発生いたしまして、その辺にはいられないと、多くの市民から苦情が寄せられております。この川に、買い手のない工業用水を流し、工場排水のため魚の住めなくなっている川の復活を実現するという案はいかがかと思います。育っていく魚がユスリカの幼虫をえさとして食べてくれ、緑もふえ、他の生物もすみつく自然の復活構想であります。 こうなりますと、企業と行政と私たち市民が一体となったグランドワーク運動の定着も夢ではなくなっていくと思うのです。これは、たった一つの提案でしかありませんが、このようにして武生の川の復活を実現していくという方法があると思うのですが、市長の御見解はいかがでしょうか。 もう一つ、ここに昭和57年12月定例県議会での附帯決議があります。これによりますと、日野川流域水資源総合開発事業に係る予算については、県費の支出については、次の諸点を厳守の上、執行されたいという内容であります。その中には、例えば２番目に、企業団には原則として県は加入しないことって書いてある。幾ら重要要望事項として出したって、県議会で附帯決議をしているようなことをそのハードルを乗り越えないで出したって意味がないじゃないですか。 また、４として専用施設工事、いわゆる２市４町に水を引っ張る専用施設の工事、この工事は共同事業の進捗状況を十分見きわめ着手することなどなどが含まれているんです。いわゆる、我々が頑張っていこうとするこの事業に対しては、県は嫌やと、こんなもんにかかわるのは。幾らお金があったって足らんぞというこういう慎重姿勢であります。 私が本日申し上げたいことは、今後水価を下げたり、それによって市民を初め地域住民の生活を守れるということは、政治の力でしか実現していけないということを申し上げているんです。このような県議会による附帯決議を乗り越えるためにも、一刻も早く強大な運動体を組織していただいて、三木市長はその先頭に立ってリーダーシップを発揮してくださる。このように必要性を訴え、決意表明をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（石本幸夫君） 質問やろう。（増田太左衛門君「決意表明をしてください。」と呼ぶ）（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（石本幸夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） ただいまの増田議員の余った水は、できるだけ中小の河川ないし用水へ流して、そういうものの環境浄化ないし美化、そういうものに使ってはどうかっていう御意見ですけども、大変柔軟な発想で脱帽いたします。 しかしながら、これについては、導水施設の布設並びにそれにかかわる費用、それからまた用水管理者である河川管理者との十分な協議がなされなければ、安易に返答できる問題ではないと思いますので、もちろんこういう貴重な水をむだに流すっていうようなことよりも、有効に利用することについては、できるだけの意を用いたいと思いますけども、直ちに実行するっていうような返事は、ただいまはできません。 それから、水価抑制にかかわることで、県議会で附帯決議がなされた。このような状況の中で幾ら要望を上げても意味がないと。今こそ２市４町の首長が一致団結して行動すべきだと。先ほども申しましたように、そのとおりだと思っております。 そしてまた、それに対する意思の表現ということでありますけども、今言ったとおりでございますので御理解ください。また、重ねて議会の皆様方の御協力をお願いいたします。 以上です。
○議長（石本幸夫君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５７分 再開 午後 １時３１分
○副議長（片粕正二郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 発言順位４番、池田芳男君。 池田芳男君。
◆（池田芳男君） 〔登壇〕私は、給食用食器の改善について質問をさせていただきたいと思います。 豊かで快適な生活を求め続けてきた私たちの前に、また一つ
環境ホルモンという難題が持ち上がってきました。それは、大量生産、大量消費、そして大量廃棄の社会構造が引き起こした新たな問題で、オゾン層破壊、温暖化に続く第３の地球環境問題と言われております。 現在、世界に出回っている合成化学物質は約10万種類、日本ではこのうち約８万種類が出回り、さらに毎年数百種類が新たに製造されたり、輸入されたりしております。 生命の体内に入ってホルモンのように振る舞い、本来の内分泌機能を狂わしてしまい、水や大気中にあることからついた呼び名で、内分泌攪乱化学物質とも呼ばれております。 この
環境ホルモンについて数多くの驚くべき報告があります。雌に性転換していく魚、雌同士で巣をつくるカモメ、生殖不能になった雄のワニやヒョウ、巣をつくらないワシ、ふ化しないカモメの卵、子を産まないミンクなどのほか、日本でもイボニシなどの巻き貝の雌に雄の生殖器ができる異常が全国で確認されており、また東京都府中市の多摩川で捕獲した雄のコイ３割に精巣異常が確認されております。 何にも増してショッキングなことは、我々人類にもその影響が及んできているのではないかという報告で、日本や欧米でも男性の精子の数が減少してきているとの研究報告が相次いでおります。 人間に対する
環境ホルモンの影響については未解明な部分が多々あるわけですが、野生動物の動物実験で起こることは、我々人間にも起こると考えるのが自然であります。 話を本題に戻します。 給食用食器の調査を私なりにいたしましたところ、小学校並びに公立幼稚園のすべては、一応安全とされるポリプロピレン製の食器でありました。しかし、問題は保育園であります。私立の保育園でポリカーボネート製の食器が使われておりました。これは、
環境ホルモンの一種でありますビスフェノールＡが溶け出すとして今盛んに問題になっている物質であります。 ここで市長にお尋ねいたしますが、新たな環境汚染として注目されています
環境ホルモンについては、どのようなお考えをお持ちなのかお聞きいたします。 また、今ほどの私立保育園の食器の件でありますけれども、私立とは申せ、武生市の未来を託する子供たちに変わりありません。何らかの対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕ただいまの池田議員の
環境ホルモンに対する私市長の考え方はという御質問に御返答申し上げます。 私は、
環境ホルモンについては極めて深い関心と強い危惧を持っております。というのは、ただいま議員御指摘のように、野生生物において主として生殖にかかわる行動異常、それから身体異常などが報告されていますけども、さらに文献によれば、単なる生殖にかかわる異常だけでなくて、人について学習能力ないし知能の異常、また攻撃性を高めるとか子育て行動に異常が出るなどの行動異常、それから免疫機能の異常も生じる得る可能性があることが指摘されております。 その上に、この
環境ホルモンの場合に最も恐ろしいのは、一般に化学物質をつくり出して、それを調べる際に、いわゆる急性毒性、慢性毒性、それから食物、薬品などについては、催奇形性、奇性をつくるかどうか、それから発がん性、こういうものは詳しく検討されます。しかし、この
環境ホルモンとしての性能っていいますか、性質についてはほとんど検討されてきませんでした、従来は。そして、しかも怖いのは、これが30年から40年、長いものは50年後に異常が発現するっていうことでありますし、もう一つ怖いのは、
環境ホルモンという名前に出ておりますように、だれしも避けがたい。自分だけは安全でいようとして、例えば食べないでおこうとしても、環境にそれが散らばっていって、例えば北極に住んでいるイヌイット、エスキモーっていわれる人たちであっても、ＰＣＢやＤＤＴの影響は受けてしまう。つまり、人類全体が、いや人類だけでなくて、地球上に生きとし生けるもの全部が、新しい化学物質についての実験台になっている状態だと思っています。だれも逃げられない。そして、その影響は数十年世代を経てあらわれてくるそのようなものが多数あるし、今までに確かめられた物質っていうのは、比較的目立つ変化を生じたものである。で、それでなくてもっと深いところで静かに潜行して、人間の潜在能力を知らず知らずの間に損なうものがある可能性が幾らでもある。 そういうことで、我々は、議員御指摘のように、豊かで快適な生活を求めるために、どんどんどんどん新しい物質をつくってきた。例えばＤＤＴは、私も思い出しますけども、これ発明したのがパウル・ミラーっていう方で、このころは大変なものをつくり出したと。人類を救うものっていいますか、人類を疫病を救うものとしてノーベル賞も与えられましたし、当初は、飛行機で大量にばらまいたり、それから、子供をハエやカから守るものとして、壁紙にＤＤＴをしみ込ませて、子供部屋へ張ったらどうかってところまで言われました。しかし、今はもう安全どころでない。最も危険なものとして製造を禁止されて長くたちます。 こんなふうに、従来は安全だと思っていたものが、幾らでも後になってみると恐ろしいものになっている可能性があって、しかもそれが直ちにはわからない。しかも、だれも逃れられない。そういう意味で、
環境ホルモンというのは極めて恐ろしいもので、従来言われた例えば地球温暖化というのは、人間ないし生物がすむ環境を変えていく怖いものですけども、
環境ホルモンといわれるものは、これは体の内部から生物をむしばんでいく。しかも、生物という定義の中にある最も重要な生殖という行動に一番影響が今あらわれている。この意味で、人類が今まで求めてきた豊かで快適な生活というものがその意味で新たに問い直される深刻な問題だととらえております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君）
福祉保健部長幸道君。
◎
福祉保健部長（幸道嘉三君） 〔登壇〕池田議員の一般質問についてお答えいたします。 御質問の保育園の給食用食器についてでありますが、現在、公私立保育園全園におきましては、メラミン樹脂製の食器を使用しております。しかし、一部の園におきまして、ポリカーボネート製の食器を併用いたしておりますので、今後これの使用につきましては、中止する方向で指導いたしてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君） 池田芳男君。 聞こえないんで、大きい声で手を上げてください。
◆（池田芳男君） 失礼しました。
環境ホルモンにつきましては、市長のお考えでありますけども、かなり深い御理解をいただいたと思っております。ありがとうございました。 そのように理解をされているわけでございますので、今御答弁にもありましたように、いまだポリカーボネート食器のことにつきましては、中止の方向でという具体的なことをおっしゃっていただきましたので、それはそれで大変結構かと思います。 それで、そういう中止というような強い行動に出ていただくわけですけれども、ある程度急に中止と言っても、私立の保育園なりは、少子化とかいろいろな経営の難しい部分もあろうかと思いますので、ある程度の予算措置なんかをしてあげていただけないかというこういうこともちょっとお聞きしたいと思います。 次に、今までもありましたように、メラミン樹脂、この食器がある程度大量に使われてるわけでございます。メラミン樹脂っていいますのは、私も専門家ではありませんけども、ちょっと学校の先生とかいろんなとこへ行って聞いてきました。 これは、メラミン１に対してホルマリン３の割合で重合されたものでございます。私の手に入れた資料でございますけども……。ちょっとお待ちください。済いません。（「慌てんで、ゆっくりいこう。」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。ちょっと見当たりませんので結構です。 メラミン樹脂からホルマリン、これが溶け出すということは、ある意味では周知の事実でございます。ちょっとやっぱりお待ちください、ぎょうさんありまして……。
○副議長（片粕正二郎君） 質問を続行してください。
◆（池田芳男君） はい、ありました。 今日本で環境問題に関しては最先端を行っておりますＮＧＯの一つであります日本子孫基金っていうのがございます。そこの発行した「食品と暮らしの安全」という104号でございますけども、ここにこのように書いてございます。途中からちょっと読ませていただきますけども、食器は、陶器かポリプロ製のものを選びましょう。また間を略しまして、発がん性のホルマリンが食器から溶け出して、学校給食で大問題になったメラミン樹脂のものも多々ありますと。購入するときには、よく材質を見ましょうということが書いてございまして、送付されている資料でございますけども、発がん性評価というところで、ホルマリンのところでございますけども、国際がん研究機関の発がん性の評価では、人に対して恐らく発がん性がある。それから、アメリカ環境保護庁の同じく発がん性の評価でありますけれども、人に対して発がん性がある可能性が高いと、こういうようなことが書いてございます。この資料は、理事者の方にもお渡ししてあるかと思いますけれども。 いずれも、発がん性が高いというような評価をされているわけですけども、メラミン樹脂の食器ですけども、今のところ安全と言われていますポリプロピレンか陶磁器にかえるべきであるというふうに私は思うわけでありますけども、これの御答弁をいただきたいと思います。 それから、先ほどのポリカーボネート製の食器の話に戻りますけども、保育園の先生方は、業者に勧められるとかで買ったとか、それからまた食器についている柄が気に入ったから選んだとか、またそういう単純な理由で私は食器を選ばれたと思うんですね。こういう
環境ホルモンということを十分理解していれば、このようなことはなかったんじゃないかと私は思うわけであります。 これらの反省を踏まえまして、１つの提案をさせていただきたいと思います。
環境ホルモンにつきましては、先ほども言いましたように、未解明の部分が多々ありますが、現時点で解明されていることだけでも、市民や、特に一番その影響を受けるとされる子供たちに、環境教育ということで知らせるべきでないかということでして、例えばこういったことを新聞記事等で見ていらっしゃるかと思いますけども、カップめんですね。これも溶け出しますね。アルミ缶、スチール缶を問わず、中にコーティングされているプラスチック、それが溶け出すというふうになっております。それから、虫歯の詰め物、それから弁当箱、それからラップをかけての電子レンジ、それから当然問題になっておりますごみの焼却から来るダイオキシン、それから赤ちゃんの哺乳瓶など、これらから
環境ホルモンが影響されているものは多々あるわけですけども、あらゆる機会を通じて、市長さん言われましたように、大変大きな問題であるというふうに言われている中にありまして、これを市民及び特に子供たちに知らすべきであるというような私は考えを持ってるわけですけどもいかがでしょうか。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君）
福祉保健部長幸道君。
◎
福祉保健部長（幸道嘉三君） 再質問にお答えをいたします。 公私立保育園の大部分で使用されておりますメラミン樹脂製の食器につきましては、溶出するホルムアルデヒドの量は、国の安全基準以下であり、その安全性が厚生省の見解並びに米国ＦＤＡ見解などによりまして明らかになっておりますが、今後議員御指摘のことも踏まえまして、十分検討させていただきたいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。 なお、先ほどのポリカーボネート製の食器の中止につきまして予算措置云々でございますが、現況は併用ということでございますので、御指摘のことも十分実態を把握して、配慮いたしたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君）
教育委員会事務局長林君。
◎
教育委員会事務局長（林克之君） 学校生徒等への周知の件でございますが、学校長と教頭会等の会議等がございますので、そういったところで一度協議をさせていただいて、周知してまいりたいというふうに思ってます。よろしくお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君） 池田芳男君。
◆（池田芳男君） 私立の保育園に対する予算措置ですけども、急に言って、こういったことはなかなか無理かと思いますけれども、できるだけ手厚い予算措置などをしてあげて、早急に、一日も早く取りかえていただきたいと、私はこれは要望にしておきたいと思います。 次に、メラミン樹脂の件でありますけども、今お聞きした内容では、ちょっと国の基準を満たしているんだと。こういったことから、その考えは余りないということでございますけども、再度お聞きしたいと思います。 メラミン樹脂からホルマリン、すなわち気化するとホルムアルデヒド、これ一緒な物質ですけれども、これはどっちにしてもホルマリンなりホルムアルデヒドが出るわけでございます。問題はその量でございます。確かに、国の基準は４ｐｐｍというふうに書いてあります。でも最近、新築後の室内汚染が問題になっておりまして、これも同じ物質でありますホルムアルデヒドが、昨年の６月世界保健機関ＷＨＯ、そこが0.08ｐｐｍ、0.08それ以下にするということで、日本の厚生省もそれに合わせて、室内の基準は0.08ｐｐｍにしております。 大気汚染と水質汚染は大きく違うわけでありますけども、いずれも同じ物質ということでございますので、６月６日の新聞によりますと、環境庁は新たに300種類の化学物質を
環境ホルモンの要調査項目に指定し、その捜査に乗り出すということも書いてありますし、きょうの新聞でございますけども、科学的な解明を目指して研究者が意見を交換する日本
環境ホルモン学会の設立が決まり、今後は、広く情報交換を進めていきたいというだんだん本格的に取り組んでいただけるような形になってきております。 理事者からいただいた国の安全基準４ｐｐｍを云々ちゅうことで、ここに資料ございますけども、これはちょっと読ませていただきますと、12年ほど前の厚生省の見解やら、それから医学的見地から言われているやつでございます。今まで予期しなかったことが次から次へと問題になってきていると、こういったことはおわかりいただけるかと思いますけれども。 それで、プラスチックという考えは、今や時代錯誤というふうに言われてきつつあるわけでございます。できれば、陶器やら木製の食器にかえていただきたいということで、これはひとつ聞いてもお答えできないでしょうから、要望にしておきます。 最後ですけども、これひとつ教育長からお答えいただきたいと思いますけれども、
環境ホルモンに対する周知のことでありますけども、市民や生徒への周知ということですけれども、うちの子供のこと言うて何ですけれども、うちの子供が最近カップラーメンを食べていたんで、これよくないよと。皿に移しかえてお湯入れて食べなさいと言うたところ、何言うてるんだと。こういう大きい新聞記事がありました。意見広告ですけども、カップめんの容器は、
環境ホルモンなど出しませんということで、カップめんをつくっている業界、これが有力紙18紙に意見広告を出したというような記事が書いてございます。子供が早速これを見まして、お父さん、そんなことないよと。安全であるって書いてあったということを言うたんで、何を言うてんだと。今、お父さんこれ、こういうことで調べている。中にはこういうこともあるんだというこの記事を見て、彼は納得をしてくれました。４月26日付の福井新聞ですけども、カップめんの容器から
環境ホルモンが出るということで、国立医療品食品衛生研究所のここに記事があると。これを見せて、やっと子供が納得したわけなんです。 そういったことから、ある意味では情報が混乱しているっていいますか、どれが正しいんでどれがだめなんだということで、ああ言えば、業界がこういった反論をするとか、これが事実かと私思います。 ですから、教育長にひとつお願いしたいことは、私こういったことをぜひ子供たちに一番影響すると思われるわけですけども、学校の教育の場でこういった環境教育っていいますか、こういったことをぜひ取り上げていただくと。 私も、先日ユニバーシティーの環境講座受講しました。そのときに、佐々木与志実先生ですけども、この方は環境審議委員でもありますけども、いろんなデータとか資料を使って私たちに教えてくださいました。その先生も、幾らでも協力するということをおっしゃっていましたので、先生に限らず……。
○副議長（片粕正二郎君） 質問は、簡潔にしてください。
◆（池田芳男君） はい、わかりました。もう終わります。 ですから、こういったことを大事なことですので、教育長からひとつ子供たちへの周知徹底についてお答えをいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君） 垣内教育長。
◎教育長（垣内泰治君） 学校におきましては、環境教育これは今大変重要な問題として、授業はもちろんでありますが、特別活動の場で、またいろいろな場でできるだけこうしたものを取り上げて、指導していただいております。 学校としては、健康、安全ということを中心にいろいろと環境教育も進めておるわけでございますが、今食品名を挙げて、カップラーメンがどうとか何とかというようなことは、大変営業っていうんですか、商売の方にも影響がありますので、やはり法律的なこと、また確実に健康、安全というような面から学校では取り上げていただく。また、
教育委員会でも対応していきたいと。もちろん積極的に当面する重要な問題としてとらえさせていただきたいと思っております。 このことにつきましては、保健所また県
教育委員会等ともいろいろと御相談をして、対処してまいりたいとかように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（片粕正二郎君） これをもって池田芳男君の質問を終わります。 発言順位５番、玉村正夫君。 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 〔登壇〕日本共産党の玉村正夫でございます。 まず、三木市政の行政改革について質問いたします。 平成９年11月14日、自治省は、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針を発表しています。この指針では、地方自治運営の基本原則に立ち返り、サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革を進めることが重要であること。行政改革の推進に当たっては、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で住民へのサービス向上、制度の企画立案等に取り組むことが重要である。行政改革は、職員の意欲を高め、主体的な創意工夫を引き出す仕組みを設けるよう努めること。行政改革の推進に当たっては、幅広く住民とのかかわりを持つよう努めることなど、行政改革の推進に当たっての基本的事項が述べられています。そして、行政改革推進上の主要事項について、事務事業の整理合理化、規制緩和の推進、民間委託の推進、補助金の整理合理化が挙げられています。
○副議長（片粕正二郎君） 質問の途中ですが、冷房装置の不調により室温が上がってきておりますので、この際上着を脱いでいただいても結構です。 質問を続行してください。
◆（玉村正夫君） 昨年９月の定例市議会では、三木市長は、市民の安全、健康、暮らしを守り、福祉を進めることは市政の基本であり、住民サービスの切り捨ては念頭にないと述べ、また12月の議会においても、これを低下させることは全く考えておりませんと答弁をしています。 指針では、
行政改革大綱について平成10年末までのできるだけ早い時期に必要な見直しを行い、計画的な取り組みを進めることと述べています。 そこで、お聞きをいたします。 三木市長の市民の安全、健康、暮らしを守り、福祉を進めることは市政の基本であるとの議会答弁を、
行政改革大綱の見直しの中でどう位置づけしていくのか。また、指針で述べられているサービス精神と経営感覚に立脚した行政改革、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で住民へのサービス向上、行政改革の推進に当たっては、幅広く住民とのかかわりを持つよう努めることとの行政改革の推進の基本事項を今後どのように具体化をしていくのか、市長の答弁を求めます。 質問の２番目は、子供と教育をめぐる社会的な危機を打開するための対策についてであります。 今、いわゆる社会問題のその重要な１つに子供と教育の問題があります。いじめ、不登校、援助交際から、最近では一連の殺人という問題まで、各地で深刻な形で提起をされています。 先般、私ども日本共産党は、今日見られる子供と教育の危機的な状態を打開するため、子供の成長と発達に中心を置いた学校教育の抜本的改革、社会の各分野で道義ある社会を目指す取り組み、テレビや雑誌などの文化面で社会の自己規律を確立する努力など、３つの問題での国民的な討論と運動の呼びかけを行いました。この呼びかけの中では、現在受験中心の詰め込み教育、競争教育が高校、中学校から小学校、さらにその先に至るまで広がっており、こういう受験中心の教育は、学校を荒廃させ、子供の世界を荒廃させるとともに、そういうことを通じて生まれた社会人をもゆがめる結果になり、いわゆるキャリアと呼ばれる人たちが今いろいろな腐敗現象の中心に座っているという問題もその一つのあらわれであるかもしれないと述べながら、受験のための詰め込み教育ではなく、自然と社会の仕組みを考えさせる本当の意味の知育、社会を構成する人間にふさわしい市民道徳を身につける徳育、教育基礎的な体力の増強とスポーツ精神を体得させる体育、そういうものを学校教育の中心に据え、これらをすべての子供のものにすることに真剣に取り組む。こういう立場で教育の全体的な立て直しを図る必要があると指摘しています。 また、学校行政の面でも、子供の自主性を抑え込む統制と押しつけ一本やりの学校運営や学校の施設を荒廃させる教育予算の不当な切り詰めを改め、30人学級の実現を目指すなどの抜本的な改革が、子供の教育と成長の環境を整える上で重要であると指摘しながら、本当に子供中心に考えての学校教育の抜本的な改革と立て直しを強調しています。 そこで、私はただいま紹介をいたしましたこの呼びかけでの子供の成長と発達に中心を置いた学校教育の抜本的な改革問題について、市内の子供の教育に大きな役割を担っている教育長自身の見解と、今日見られる子供と教育の現状をどう見ているのか、また今後の対策をどのようにしようとしているのか、お聞きをいたします。教育長の答弁を求めます。 質問の最後は、介護保険制度についてであります。 平成12年４月にスタートする介護保険制度についてのビラが市を通じて市内の各家庭に配られました。そのビラには、介護が必要になっても、残された能力を生かして、できるだけ自立し、尊厳を持って生活できるようにすることは国民共通の願いですが、現実には、家庭だけで介護を行うことは非常に困難となっています。介護保険制度は、介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みをつくろうとするものですと書かれています。だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立し、深刻な家族介護の現状を解決することは、市民にとっても緊急で切実な願いであります。ところが、2000年４月からの実施される介護保険法は、この願いにこたえるものとはなっておりません。日本共産党は、国会論戦で重大な問題点を指摘し、国会内外で政府の法案に反対をして闘いました。 介護保険法の問題点の第１は、苛酷な保険料負担です。65歳以上は、平均で月額2,600円、所得のない人からも月額1,300円を取り立てようというものであり、まさに第２の消費税であります。 第２は、必要な介護サービスを保証する条件整備が全くないことです。今、全国の自治体が進めている基盤整備では、特別養護老人ホームやホームヘルパーなど、施設介護、住宅サービスともに大幅な不足を解消することはできません。 第３は、重い利用料の負担であります。介護保険法が実施されると、原則としてかかったサービス費用の１割の利用料が収入に関係なく一律に取られることになります。この結果、今老人福祉制度でサービスを受けているお年寄りも介護が受けられなくなってしまいます。所得がなければ介護なしということであります。 第４は、要介護の認定基準への疑問と不安です。政府のやり方は、主に日常の生活動作をコンピューターでチェックする方法をとるため、これでは高齢者の実態が反映されず、介護を必要とするお年寄りもその実態に見合うサービスが受けられないという危惧が自治体や関係者から上がっています。 日本共産党は、2000年４月の実施までに少なくともこれらの問題を解決するために最小限の緊急措置として、保険料が払えないために制度から排除される事態をなくすこと。そのために、国民健康保険と同様に、保険料の減免制度を設けること。介護のための基盤整備の目標を新制度導入にふさわしく引き上げること。そして、特別養護老人ホームの待機者の解消、ホームヘルパーの大量増員など介護基盤の緊急整備に万全の措置をとること。現行の福祉水準を後退させない措置をとること。特別養護老人ホームの入所者で、今は無料または低額の利用料の人たちも、介護保険が実施されると利用料が取られ、退所せざるを得ない人が続出します。また、ホームヘルプサービスの無料世帯も、すべて１割の利用料負担が必要となります。これまでどおり無料の措置を継続させ、また新たにサービスを受ける人も今の福祉水準が実質的に保障されるよう、所得や生活実態に応じた利用料の減免制度を創設すること。特別養護老人ホームのお年寄りが病院に入院した場合、介護保険のもとでは、すぐに施設への費用が打ち切られ、お年寄りが施設に戻れなくなるのではないかという不安の声が上がっています。現行制度のように、少なくとも３カ月間は、病状がよくなれば再び施設に帰ることを保証し、安心して入院できるようにすべきであります。また、高齢者の生活実態を反映した認定基準見直しを行うこと。マークシート方式で正確な認定ができるのか。認定のための項目も偏っていないか。これまでは、今家事援助サービスを受けている人などが排除されるのではないかといった疑問と不安の声が相次いでいます。このような不安を解決するに当たっては、身体的な面だけではなく、家族、住宅、経済状況などお年寄りの置かれている生活実態を総合的に判断するよう認定基準の見直しを行い、介護を必要とする人がその実態に見合うサービスが受けられるようこの面での安心できる制度の確立をすべきであります。 また、市にも介護認定結果に対する苦情処理の相談窓口を設けたり、福祉オンブズパーソン制度を創設することを求めています。 以上、私が紹介をいたしました欠陥だらけの介護保険に対する2000年４月の実施までにやらなければならない最小限の緊急措置について、武生市としては、その必要性を思っているのか。また、この介護保険制度はどうあるべきであると考えるのか、市長及び関係部長の答弁を求めます。 以上で、この壇上からの質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君） 垣内教育長。
◎教育長（垣内泰治君） 〔登壇〕ただいまの玉村正夫議員の子供と教育をめぐる社会的な危機を打開するための対策等についての御質問に対してお答えをさせていただきます。 今日的課題となっていますいじめ、不登校問題を最優先課題として、
教育委員会、学校では取り組んでおります。 現在、いじめにつきましては深刻なものはないと認識しております。 また、不登校につきましても、平成８年度をピークとして減少傾向を示しております。 これは、児童生徒にとって、わかりやすい授業、楽しい授業を目指した授業改善が進んでいることと、市
教育委員会主催のカウンセラー養成講座を受講した教師が本年度で約150名となり、その教師が学校での教育相談の中心となって児童生徒の気持ちを酌み取った指導が一層進められるようになったからではないかと考えております。 現在の学校は、いろいろな仕事を抱え込み過ぎ、児童生徒に対応する時間が少ないという指摘を受けておりましたが、一昨年度から学校スリム化について検討を進めてきた結果、学校外からの作品募集等の見直し、ノー部活デーの推進、夏期休暇中の小学校水泳大会等の廃止、職員会議の効率化、観点別到達度テストの廃止等、さまざまな点からの見直しが進んでおります。 その結果、教師主導で行われていた行事が児童生徒の自主性を育てる行事へと見直しが進むなど、児童生徒の指導に向ける時間がふえつつあります。 学校本来の目的は、受験のための教育ではなく、児童生徒の生きる力をはぐくむことであると考えております。学校では、将来生きていくために必要な基礎、基本的事項は押さえながらも、みずから考えて行動できる力をつけ、生涯学び続けることができる意欲を涵養するよう努力しております。 また、心の教育という観点から、道徳の授業や特別活動の充実を図っております。 以上、お答えとさせていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君） 総務部長井上君。
◎総務部長（井上浩之君） 〔登壇〕ただいまの御質問の１点目の三木市政の行政改革につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。 御質問の趣旨が２点あったかと思います。１点目につきましては、行革大綱の見直しの中で、市民の安全、健康、福祉を守るとの市政の基本をどのように位置づけるのか。２つ目としまして、新指針での行革推進の基本事項をどのように具体化していくのかという２点ございましたので、あわせて御答弁申し上げたいと思います。 行政改革につきましては、昨年11月自治省が地方行革の新しい指針、いわゆる新指針を策定し、行革大綱の見直しと内容の充実について要請を受けております。 本市におきましては、ことしの５月より武生市行政改革推進本部並びに検討委員会におきまして、行革大綱改定に向けての作業を進めているところでございます。 また、市民の安全、健康、暮らしを守り、福祉を進めることは、市政の基本でございまして、住民の福祉の増進に努めるという地方自治運営の基本原則に立ち、行政改革を進めていきたいと考えております。 なお、行革大綱の見直しに当たっては、１つ目に地方分権を主体的に受け入れ、生かすことのできる政策自治体の形成、２つ目に高齢者や障害者にも目を向けた人に優しい幸せなまちづくりの推進、３つ目としまして、市民の理解と協力のもとに、簡素で効率的な市民本位の行政システムの確立、さらに４点目としまして、快適で潤いのある環境行政の推進を基本方針として取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君）
福祉保健部長幸道君。
◎
福祉保健部長（幸道嘉三君） 〔登壇〕玉村議員の一般質問についてお答えいたします。 私の方からは、介護保険制度についてでございますが、まず第１点目の保険料につきましては、平成７年度の厚生省の試算によりますと、第１号被保険者の保険料が１人一月平均2,500円となっておりますが、低所得者につきましては、保険料の減免が予定されております。 次に、第２点目の福祉サービスについてでございますが、武生市は平成６年３月策定の武生市老人福祉計画に基づきまして整備を進めております。特別養護老人ホームは現在180床で、30床の増床を予定しており、ホームヘルパーにつきましては、現在38名おりますが、今後も老人福祉計画に基づきまして増員を図っていきたく思っております。 なお、特養入所者の病院入院期間中の取り扱いにつきましては、今後国により基準が示されることとなっております。 次に、第３点目の介護保険制度のスタートによりますサービス費用の１割の本人負担でございますが、高額になる場合におきましては、高額介護サービス費の支給対象となることとなっております。 次に、第４点目の要介護認定についてでございますが、この認定に当たりましては、調査員が本人と面談いたしまして、73項目を調査し、第１次審査としてコンピューターに入力します。しかし、高齢者の実態をより正確に把握するため、調査票だけでは網羅できない事項につきまして、さらにかかりつけ医者の意見書や調査員の特記事項を記入した介護サービス調査票を参考にして、要介護度の判定を行います。 なお、調査票については、全国統一の様式が示されることになっておりますので、その取り扱いに準じていきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） まず、子供の教育問題についての質問に対しての再質問を行いたいと思います。 今、教育長の答弁を聞きますと、水泳大会の中止とかなどを行って、学校現場の先生が子供の教育に専念できるような環境整備は進めていると、こういう答弁があったわけでありますが、私はちょっと紹介をいたしますと、ＮＨＫテレビの６月８日の「少年院からの報告─なぜ非行に走るのか」とこういうテレビ番組があったわけですが、ここで元暴走族の子供さんがどのように非行に走っていったかと、こういうことが克明にテレビで放映されたそうですが、やっぱり一番の非行に走った原因は、まず勉強がわからなくなったと。そこから始まって、学校をさぼったり、悪い仲間に入ることで、クラスからも孤立していったと。こういうことが暴走族に入ったという少年の実態が放映されてましたね。 それで、この番組の冒頭で、元ボクシングの世界チャンピオンの薬師寺さんちゅう方、これも、この方も鑑別所に入った経験を言われまして、鑑別所が物をゆっくりと考えるのに最高の場所と、こういうように思ったちゅうんですね。今のところは、それが権力機関の少年院にしかないと、こういう状況を嘆いておられますね。 私は、こういう点で、今学校の先生が本当にできる子もできない子もどうしたら基礎的な学力を身につけさせることができるのかもっと努力をしていただけないかと。 こういう点では、具体的に言いますけども、今連合体育大会がありますね。これのちょっと実態を聞きますと、その一部の選手に選ばれた生徒以外の方々は、100メートルを次から次へとスタートさせて走らすと。マスゲームも形だけのマスゲームをやらせて、ほとんどの生徒たちはずっと一日グラウンドにいると。そして、先生方はその生徒たちが余り行儀が悪くならないように抑えている。そういうことは、前回の議会でも私言いました。 私、これはやっぱり連合体育大会というのも、余り意味がないのでないかと。そして、選手に選ばれたその子供さんたちの練習に、また夏休み明けてからその連合体育大会まで、９月の中ごろまでずっと選手への対応で先生が手をとられると。こういう具体的な問題もあるわけでありますから、この辺の連合体育大会の中止ということも、私今必要でないかとこういうように思います。 その点での教育長の考え方、それでちょっと戻りますが、さきの３月議会でも私実態を言いました。ある中学生が勉強がわからないので、放課後先生に聞きに行こうとしたら、その先生も部活でいないと。こういう実態をその女子中学生徒から聞きましたけれども、その後のその改善はとられておるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。 それからあと、三木市政の行政改革問題であります。これは、三木市長自身に答えていただきたいと思います、三木市政の行政改革ですから。 三木市長は、12月の議会、３月の議会、ずっと今まで私述べました市民の安全、暮らし、健康、福祉を守ることは市政の基本だと、これを切り捨てることは念頭にないと繰り返し言いましたね。 しかし、３月の議会では、８年ぶりに幼稚園の入園料や保育料の値上げ、それから国民健康保険税の値上げが行われました。これは、この議会での答弁とは全く相反することをやられてるわけです。私は、言うこととやることはやっぱり一致させなければならない。これも、先ほど子供の教育の問題で言いましたが、やはり大人がまずそういうことを示さなければならないですね。言うていることに責任を持つ。これも子供の教育上非常に大事じゃないですか。 そういう点で、私は３月に行われたそういう議会での答弁に相反する内容、それから午前中の議論で問題になりましたが、あれだけ多くの市民の方々が望んでいる
中学校給食はお金がないと言って、民間大学の設置についてはぽんと９億円と。これもどうも理解できないですね。それで、私はこれでいいのか三木市政と言いたいのであります。私、そういう点で、こういうこと本当に市民の安全、健康、暮らし、福祉を守る、こういう点を三木市政の行政改革の面でも本当に貫くのか。 それで、私は今の政府の進める行政改革について基本点を言いましたけども、ここに経営感覚を取り入れようとこういう項目があるんですね。地方自治の観点から全く逸脱した経営感覚なんては、全く相入れない、地方自治には。私はこう思っております。経営感覚を市政運営に取り入れよという政府の行政改革の方針をどう三木市長は考えておられるんか。どうとらえておられるんか。 そして、私は従来の枠組みを取っ払って行政改革を進めると。これも非常に私心配する点があります。政府の進める行政改革は、暮らし、教育、福祉にかかわる予算をばっさり切ることです。これが全国の例はそのとおりなんです。こういうことは絶対行わないと言えるのか、三木市長に答弁を求めたいと思います。 それから、介護保険制度の問題でありますが、私たちは欠陥だらけの介護保険と、これはきっちり指摘しております。これが実施されると、今までの現行の福祉水準が大幅に後退していくわけです。先ほど言いましたホームヘルプサービスの無料所帯もすべて１割負担となります、そういう１つの例を挙げれば。 そういう点で、この介護保険制度がスタートする前に、市としても現行の福祉水準を低下させないと、せめて維持するということを明言していただきたいと思います。 それで、今欠陥だらけの介護保険制度でありますから、制度がスタートしますといろいろな問題が起きてくると思います。私は、武生市独自で、介護認定結果に対しての苦情処理の相談窓口を設けるべきであると思いますが、その点の考え方をお聞きしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（片粕正二郎君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時３０分 再開 午後２時４９分
○副議長（片粕正二郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 玉村正夫議員の２回目の質問に対する答弁からお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） ただいまの玉村議員の私に対する質問にお答え申し上げます。 以前の議会で、私は市民の安全、健康、暮らしを守り、また福祉を進めることが市政の基本であると申しました。これについては、現在も全く同じ心境でありまして、これらについていささかでも切り捨てる考えは全くありません。 そしてその際に、既存の枠組み、従来の発想にとらわれず、柔軟に対応する。これについても言われましたとおり、これが大切なことであると現在も思っております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君） 総務部長井上君。
◎総務部長（井上浩之君） ただいまの御質問の中で、行革推進の基本事項の中でのサービス精神と経営感覚に立脚した行政改革とはどういうことかという御質問でございましたが、地方公共団体は事務を処理するに当たりまして、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治法に定める地方自治運営の基本原則に立ち返ることでございます。 経営感覚といいますのは、いわゆる住民サービスの切り捨てを前提としたものではございません。行政経費をできるだけ抑えながら、一方でサービスの質の向上を図るということでございまして、都市間競争の時代に、武生に住んでいてよかったなと市民の皆さんが誇りと満足をしていただけるまちづくりを目指すことが肝要であるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君） 垣内教育長。
◎教育長（垣内泰治君） 玉村議員の御質問にお答えしたいと思いますが、先ほども申しましたが、学校はスリム化ということでいろいろと努力をしていただいて、かなり成果が上がっていると思っているわけですが、連合体育大会につきましては、私の方から２年ほど前に校長会を通して連合体育大会に対して何かやめた方がいいんでないかってな意見が１つ２つあるのを聞いたことがあるがどうでしょうかと。もし何だったら見直してもいいんじゃないですかということを申し上げまして、いろいろ検討してもらいましたけど、絶対やめてもらうと困るし、やめないでやりたいと、こういう学校からの強い意向が私のところへ伝わってきましたので、連合体育大会については廃止しないと思っております。 それから、点数中心の教育、これは確かにそうです。高校受験とかいうのが目の前にぶら下がっていることからそういうことが起きているわけですが、これは武生市だけではありません。しかし、前にもこれも申し上げたかと思いますが、点数を抜きにして子供と話をする、接触する。教育の場から点数を持ち出さなければ教育ができない教師ではだめだと私は思うというようなことで、いろいろと校長会やいろんな先生方の研究総会のときの席でも申し上げていることでございますので、そうした点については、私が言うまでもなく、学校でも先生方も理解し、また自覚されていると思います。 それから、放課後の個人面談ですが、この時間については、直接個人面談が持てるように、議員が御指摘のことについては、いろいろとお願いしてございます。生徒のそうした落ちこぼれというんですか、あるいは個人個人の立場に立った教育、いわゆる補う教育といいますか、相談とか、そういうものには十分乗ってもらえるように配慮をしていただいております。 それから、勉強ができなくなったから、わからなくなったからこういう少年院送りになるような子供が出るというのは、ちょっと私は飛躍でないかと思うんで。なぜかと言いますと、私も子供のときにできなかったし、できない子供たくさんいたし、わからんこともたくさんあったんで、わからないからすぐいじめに走るとか、非行とかいうのは、ちょっと私としては、余りにも飛躍してるんじゃないかと、失礼ですが。 やはり、いろいろ調べてみますと、家庭にほとんど原因がございます。いろんな事件を起こした、いわゆるいじめ、登校拒否、非行、自殺、あるいは先生を刺したとかというようなことをずうっと調べてみますと、親や子供について、それ自身について余り問いただしていないし、余り取り上げるのは余りよくないと思ってマスコミも取り上げていません。学校でもだれでも言っていませんが、やはりほとんど家庭にあると。 大変失礼ですが、私の方でちょっと自分なりに整理したことで申し上げますと、そうした共通している原因となってる家庭というのは、夫婦が仲が悪い。夫婦が仲が悪いというのが大きい原因になってます。それから、家族が一緒に食事をしない。一度も一日に親子が食事しないというような家庭もあるようでございます。それから、教育をテレビやらビデオに任せている。家庭教育をビデオやテレビに任してもてる、コンピューターとかに。それから、子供に苦労をさせない。家庭で苦労させることをさせないと。その次に、善悪のけじめを教えない。こうした５つのようなことなどが、私が調べた感じでは共通して言えると。 だから、勉強がわからなくなったからすぐいじめに走るとか、登校拒否になるとか、ちょっと私はそう思ってないんで、間違っていましたらまた教えてください。私はそのように思っておりますので、家庭教育の充実ということに、今ＰＴＡや学校ではもちろんですが、生涯学習センターのカウンセラーのそれらにも、父兄にも集まっていただいていますし、公民館でもそうした家庭教育の充実、それから幼稚園もそうした運動を手伝って、幼稚園の中で母親教育とか、家庭教育などもできるだけやってもらうように
教育委員会では進めているわけでございますので、御理解いただきたい。 以上。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君）
福祉保健部長幸道君。
◎
福祉保健部長（幸道嘉三君） 介護保険制度についてでございますが、まず現在の福祉水準の維持につきましては、議員御指摘のように、家事サービス等は介護保険制度におきましては法定サービスに入っておりませんが、今後もこのようなこれらにつきましては福祉として残っていくものと思っております。いずれにいたしましても、国が基準等を示す、明快にいたした時点で、私どもも検討いたしてまいりたいと思っております。 次に、認定結果に対する苦情についてでございますが、介護認定審査会の判定につきまして不満があるときは、県に設置される介護保険審査会に本人が審査請求をすることとなっておりますが、苦情などの相談につきましては市としても対応してまいりたいと、相談に乗っていきたいと思っております。 以上でございます。（玉村正夫君「窓口を設置するんですか。」と呼ぶ）ええ、そのようにいたしたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（片粕正二郎君） 玉村正夫君。