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1. 四国中央市議会 2022-12-15
   12月15日－04号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　４年１２月定例会　　　　　　　　　　令和４年第４回四国中央市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号　12月15日（木曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────日程第３　議案第72号　四国中央市印鑑条例の一部を改正する条例について　議案第73号　四国中央市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について　議案第74号　四国中央市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について　議案第75号　四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について　議案第76号　四国中央市体育施設条例の一部を改正する条例について　議案第77号　四国中央市こども医療費助成条例の一部を改正する条例について　議案第78号　令和４年度四国中央市一般会計補正予算（第９号）　議案第79号　令和４年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第80号　令和４年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号）　議案第81号　令和４年度四国中央市港湾上屋事業特別会計補正予算（第１号）　議案第82号　令和４年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第83号　令和４年度四国中央市城山下臨海土地造成事業特別会計補正予算（第１号）　議案第84号　第三次四国中央市総合計画基本構想の策定について　　　　　　　（委員会付託）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問日程第３　議案第72号～第84号　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　横　　内　　博　　之　　 2　番　　　茨　　木　　淳　　志　　 3　番　　　杉　　浦　　良　　子　　 4　番　　　猪　　川　　　　　護　　 5　番　　　三　　浦　　克　　彦　　 6　番　　　眞　　鍋　　利　　憲　　 7　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 8　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 9　番　　　石　　川　　　　　剛　　10　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　11　番　　　三　　好　　　　　平　　12　番　　　山　　川　　和　　孝　　13　番　　　三　　宅　　繁　　博　　14　番　　　谷　　内　　　　　開　　15　番　　　川　　上　　賢　　孝　　16　番　　　篠　　永　　誠　　司　　17　番　　　山　　本　　照　　男　　18　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　19　番　　　井　　川　　　　　剛　　20　番　　　原　　田　　泰　　樹　　21　番　　　谷　　　　　國　　光　　22　番　　　曽 我 部　　　　　清　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　高　橋　　　誠　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　安　部　　　弘　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　契約検査課長　　　　　岡　崎　　　学　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　薦　田　敬　宏　（政　策　部）　部長　　　　　　　　　大　西　賢　治　税務課長　　　　　　　石　川　光　伸　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　哲　也　市民窓口センター所長　尾　崎　智恵子　国保医療課長　　　　　石　田　由　佳　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　細　川　哲　郎　長寿支援課長　　　　　星　川　　　潤　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　大　西　信　也　国土調査課長　　　　　堤　　　哲　良　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　都市計画課長　　　　　西　川　武　志　（会　計　課）　会計管理者兼会計課長　前　谷　美智子　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　宮　崎　啓　三　水道総務課長　　　　　篠　原　　　健　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　警防課長　　　　　　　東　山　和　史　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　元　英　教育指導部長　　　　　森　実　啓　典　教育総務課長　　　　　宮　下　　　浩　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　議事調査課長　　　　　青　木　鈴　子　議事調査課長補佐　　　篠　原　寛　将　議事調査係主事　　　　大　西　重　成　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○三宅繁博議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において曽我部　清議員，横内博之議員を指名します。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　日程第２，昨日に引き続き一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，三好　平議員。　　　　　〔三好　平議員登壇〕 ◆三好平議員　皆さんおはようございます。　議席番号11番，日本共産党，三好　平です。　本日，直接質問に入ってまいります。　質問項目１，本市のこども医療費助成条例の一部改正についての問題で，具体的内容１，対象拡大の要因と実践の発展内容についてお尋ねします。　第１条中，「保護者」を「保護者またはこども」に改めてるとしておいでですが，「こども」を加えた要因，実践の発展内容について，具体的に分かりやすく御説明ください，お願いします。 ○三宅繁博議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　対象拡大の要因と実践の発展内容についてお答えいたします。　今回の条例改正は，経済的負担の大きくなる高校生の年齢に当たる世帯の負担を軽減し，安心して子育てができる環境整備を図ることを目的とし，改正するものでございます。　市といたしましては，本来は，全国知事会などが要望しております国による全国一律の子供の医療費助成制度の創設が望ましいと考えてまいりましたが，昨今の物価高騰など，家庭の経済状況は厳しさを増す中，市独自による助成を早急に行うべきとの判断に至ったものであります。　全国的な流れといたしましても，対象者を18歳まで引き上げる自治体が年々増加しており，９月に厚生労働省が公表した令和３年４月の状況調査では，通院は47.2％，入院のみでは51.7％が18歳までを対象としています。　また，県内でも，既に18歳まで助成を開始している１市５町に加え，２市２町が実施方針を表明しており，本市を加えますと４市７町，県内の過半数の自治体が実施または実施予定となっております。　今回の改正により対象となる子供は，18歳到達後の最初の年度末までに該当する子供としており，学生とは限定していないため，様々な方が対象になると予想されます。高校等に進学した方，現在無職ながらも就職活動されている方，既に就職されている方，ひいては結婚された方なども含むことになります。そのことから，助成対象者を保護者と限定せず，本市の将来を担う子供本人にも助成を与えるよう改正を行うものであります。　また，令和４年の民法改正により，成人年齢が18歳に引き下げられたことから，今回対象となる子供は未成年と限定できなくなりました。このため，現行の条例では，成人した子供の親へ助成ができないことから，成人した子供の親へ継続して助成ができるよう，今回本議会に議案第77号として，こども医療費助成の条例改正を提案させていただいておりますが，そちらの第２条２項中に，「成年に達したこどもに係る当該者であった者」を追加し，対応しております。 ○三宅繁博議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　副市長，答弁ありがとうございました。　これは，篠原市長が令和３年６月所信表明で，子供は地域の宝と位置づけられ，次代を担う子供たちの健やかな成長に向けて，あらゆる施策を展開したいと表明されていた具体化です。加えて，国の方針決定に先行する決断もすばらしいです。　また，本市が参加し，４市７町の11自治体で，愛媛県全体20の自治体の過半数を超えての実施予定となったことは，残りの７市２町に促進効果を発揮するのではないでしょうか。　さらに，高校生以外の18歳までも対象者に追加されたのは，大変すばらしい実践です。こうしたことをさらに進め，先ほど言った７市２町にも，早く実施していくように働きかけていこうではありませんか。　それでは次に，具体的内容２に入ります。　内容は，満15歳を満18歳に改めるなどの点についてであります。副市長に答弁もいただきましたが，これまでは，我々も高校卒業までの医療費完全無料化を１年も超えて求めてきました。今回は，第２条第１項中，18歳到達後の年度末までとして，高校生だけでなく，拡大されたのは，すばらしく評価いたしますので，理由の説明を求めます。　また，「市長が特別の理由があると認める者」を加えたことについて，具体的内容の説明をお願いいたします。 ○三宅繁博議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　お答えいたします。　助成対象者を高校生のみと限定せずに，年齢要件とした理由につきましては，義務教育終了後，家庭の経済状況により進学できないケースや，また定時制高校や高等専門学校など，卒業までの年数が違う様々な進路の選択肢がある中で，年齢での設定が最も不公平感がないと判断したものでございます。　なお，全国的に見ましても，年齢要件を採用している自治体が多く，県内でも学生以外の子供も対象としている自治体が大半であるという状況でございます。　また，特別の理由があると認める者を加えたことについてでございますけれども，条例で子供の住所要件を設けていることから，進学や入院により助成対象から外れないように規定するものでございます。例えば，保護者は本市に在住しているものの，子供が市外の学校に進学するため転出するケースなどが考えられますが，それ以外にも想定外の事情があった場合に，本市に関わる助成が必要な子供が対象から漏れることのないよう改正するものでございます。 ○三宅繁博議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　高橋市民部長，ありがとうございます。　高校生のみと限定せずに，年齢要件として18歳まで対象を拡大する内容は，就学により転出している子供について，現行は対象外で改正後は対象となっています。高校生以外はもちろん，住所要件により対象外とならないように規定したことなど，内容を充実させたのは，当該者に喜ばれます。評価いたします。子供たちの進路にかかわらず年齢18歳までは医療費無料化するということ，本当に充実させてくれています。これは，市民の皆さん，ありがたいというふうに認識されるものと思いますので，ぜひ実践し，さらに充実をされることを期待しておきます。　それでは次に，具体的内容３に移ります。　これは，令和５年４月１日からの条例施行についてであります。　これは，議案等説明会参考資料の市民部国保医療課のこども医療費助成条例等の一部改正の概要についての説明書をパネルにして提示をしています。ぜひ御覧ください。傍聴の方々もぜひ見ていただいたらと思います。　それで，この概要の助成内容で，一番上なんですが，先ほど答弁いただきましたが，現行では就学によって市外に転出したら，医療費無料の適用外となっていたけども，改正後，令和５年からは満18歳到達までを全て対象とするという形にされております。これはすごいことです。ほかにも，この２段目ですけども，予算で12月補正予算計上287万4,000円と表示をされております。その下には，参考として，令和５年度当初予算扶助増額分見込み約5,400万円との内容と記されております。これは，その上の助成内容で15歳までの方々は対象人数１万100人だったんが，改正後は18歳までの方に増えると１万2,300人となって2,200人増えたということであります。それらを加えて，今後どうやって進めていくかというのが，下の表のスケジュールであります。令和４年度12月から令和５年度４月まで表示をされております。この項目の解説を皆さんに分かりやすく，具体的に説明を求めさせていただきます。　なお，このパネルは，この状態で置いときますので，また見てもらったらと思います。お願いします。 ○三宅繁博議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　三好議員が説明してくれたら，なお分からんようになる。なるべくその文面どおり素直に解釈してくれるのが一番ありがたいと私は思っております。　あえて市報で市民に御理解を求めるために文書化したのは，それぞれ個別案件によっていろんな場合が出てくるためである。18歳未満の子をできる限り条例の趣旨にのっとって救いたいというのが本音でありまして，ねじ曲げてねじ曲げて解釈する必要はない。　だから，前回のときに申し上げたように，担当部局には４月１日に条例として発効し，実現できるように，ここ数か月，大変な御努力をいただきました。それは，必死の思いでやってこられました。県全体の中で国民健康保険の改正をするのは，コンピューターの中に入れているやつを改修しないといけませんから，案外面倒くさいんです。ということも含めまして，ぜひ御理解賜ったらと思います。そのうち市民の皆さん方から，個別案件で問合せがあると思いますから，その都度丁寧にお答え申し上げたいと思っております。 ○三宅繁博議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　市長さん，答弁はあれなんですが，私がお尋ねしました３点，予算も含めてスケジュールも，どうやって対応するのか。答弁の中で，最初に18歳未満の方々というようなことを説明されましたけれども，18歳までの方なんで，その点削減されるんではないんで，この内容を引き続いて詳しく説明いただける方，お願いできましたら……。　（発言する者あり）　いやいや，実際に今までやっていた範囲がこうで，学校行くのに市外に行ったら，医療費無料の対象外であったのが，令和５年からは，含めて対象にして救っていくということなんで，就学による転出という内容は，具体的にどういうことなんかということも御説明いただきたいし。　（発言する者あり）　予算でも，287万4,000円というのは，どういうふうに進めていって，対応していくかと。それで，スケジュールとして，短期間で，４月から実施していくのを分かりやすく説明いただきたいということであります。どうぞお願いいたします。 ○三宅繁博議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　議員お尋ねの件につきまして，お答えいたしたいと思います。　今回の議会で議案第78号で提案させていただいております一般会計の補正予算の内訳についてお答えしたいと思います。　まず，助成対象を拡充するためのシステム改修費ということで計上させていただいております。令和５年度に高校生相当の年齢になる新規の対象者の登録申請書の送付に係る通信運搬費，また対象者の受給者証の作成費用として印刷製本費などを計上させていただいております。　また，現在の試算では，今回の改正によって新たな対象となる方に対する扶助費として，次年度には約5,400万円程度の経費が必要になるという見込みを立てさせていただいております。　スケジュールの件に触れさせていただきます。条例改正の承認をいただけましたら，直ちにシステム改修の契約をいたしまして，１月の下旬には新規対象者への登録申請書を発送できるよう改修を進める予定です。　また，その間に医師会や歯科医師会の関係各所に制度の説明を行いまして，広報２月号やケーブルテレビで周知させていただきます。　また，提出いただいた登録申請書のシステム入力をその後行っていく予定にしております。　３月の下旬頃には，新規対象となる高校生相当の年齢の子供と新しく小学校に入学する新１年生のそれぞれに対象期間が18歳までになった受給者証を発送する予定にしております。　また，令和５年度になりましたら，既存の対象者である新小学２年生から新中学３年生の子供に対しまして，18歳まで期間が延長になりました受給者証を発送して，現在持っております受給者証と差し替える予定にしております。 ○三宅繁博議長　三好　平議員。
   ◆三好平議員　ありがとうございます。　これは，本当にすごく改善される内容の実践で，期待し，感謝いたします。ぜひぜひ，皆さん力合わせて進めていただきたいと期待いたします。　それでは次に，質問項目２に入ります。　内容は，マイナンバーカードの交付率についてであります。　具体的内容１，政府のマイナンバーカードの押しつけに対する条件変更について伺います。　政府は，今年６月30日からマイナポイント第２弾を本格的に始め，最大２万円のポイントを付与するとし，９月末までに申請すると制限していましたが，現在も引き続き申請を受付ていますが，政府の押しつけの条件変更，どうなっているか，具体的に詳しく説明お願いいたします。 ○三宅繁博議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　お答えいたします。　政府が行っておりますマイナポイントキャンペーンの第２弾につきましては，当初カード申請期限を９月末までとしておりましたけれども，12月末までに延長いたしまして，ポイントの申込期限は，令和５年２月末までとしているところでございます。本市においても，マイナポイントのキャンペーンに合わせた広報や９月，12月を申請受付強化月間として，窓口の時間延長や休日開庁を行いながら，マイナンバーカードの普及促進に努めているところでございます。 ○三宅繁博議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　具体的にとお願いしたんですけども，私が聞いておりますのは，どんな形で申請をする機会を増やしたかという点で，平日の窓口は午後７時まで。土曜，日曜，祝祭日の休日は午前９時から午後５時とし，フジやハローズなどのスーパーに窓口を設定して，市の職員をそこへ派遣して，申請手続を増やしていこうとつくられたということです。職員は９月から12月までこんな形で大変な事情であったなと思います。そんな点で具体化して促進していくという手段としてどんなもんがあるんかなということを温かく考えていただけたらと感じてますが，どうでしょうか，市長。 ○三宅繁博議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　お答えいたします。　取組につきましては，議員が今おっしゃられたとおりのことでございますけれども，市といたしましても，マイナンバーカード推進室を11月１日に設置したところでございます。その中で，今具体的にやっていこうとする取組を話し合われているところでございますので，政府が言う年度末までに全ての国民にマイナンバーカードをということを大前提として，鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○三宅繁博議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　ぜひ，職員に対して優しく対応をして，住民にも効果を上げていくという手法を考えてほしいと思います。　それでは次に，具体的内容２に移ります。　内容は，政府の条件変更に対する県内の自治体の対応についてであります。　政府の９月以降からの変更に対する20自治体の９月，10月，11月末の交付率の状態，どうなっておりますか。表示もいただき，説明，解説，求めます。よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　お答えいたします。　議員お尋ねの交付率の件でございますけれども，四国中央市の９月以降の交付率は，９月が38.93％で全市町中19位，10月は44.35％で19位，11月は49.72％で20位となっておりますが，申請率におきましては，62.91％となり，18位という状況でございます。最新となる11月末においての愛媛県の平均の交付率は58.45％，全国平均は53.88％でございます。まだ順位には表れておりませんが，四国中央市も交付実数は安定的に多い状況が続いておりまして，交付率も５ポイントずつ上昇してきていることから，今後もさらに交付率を上げるための対策を実行していきたいと考えております。　県内20市町の全体的な傾向といたしましても，２月末のマイナポイントの付与のための申請期限12月末まで，現在の交付数の上昇傾向が持続されるものと考えております。 ○三宅繁博議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　高橋部長，具体的に表示をというお話もさせていただいておったんですが，これは，私，担当課から提供いただいた９月末，10月末，11月末の県下20自治体の中での交付件数，交付率は幾らかということを表示されております。これは，国がまとめた資料だということで，説明された内容なんですけど，この中で，交付件数が四国中央市は４万1,965件で，交付率としては49.72％だという内容なんです。ほんなら全体は幾らかなと算定しましたら，約８万4,400になりました。そしたら，12月広報で11月末人口を見てみますと，８万3,554人となっているわけです。この交付件数と人口との関係は，どんなんでしょうか，課長。 ○三宅繁博議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　お答えいたします。　この交付率の算定に当たります住民基本台帳の人口につきましては，令和４年１月１日現在のものを使用しております。これは，全国的なことでございますので，御理解ください。 ○三宅繁博議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　ほとんどの方々がマイナンバーカードを作っていくことを，国は今年度末までに100％国民に取得させるというようなことを言ってますけども，国でも11月末で53.88％というレベルなんです。こんなんで本当に短期間に自治体でやれなんかということも，国の方針を正していかなければならないんではないでしょうかと私は思っております。　具体的内容３，政府の反動に対する住民保護の自治体防波堤についてに移ってまいります。　国の政府の反動に対して，住民保護に自治体として役割を果たしていただきたいと思っているわけです。それで，内容は，政府の反動に対して，本市は９月30日及び10月31日では，先ほど高橋部長に回答いただいていますが，20の自治体中19位だったと。しかし，11月30日には，一番下におった伊方町がうちの率よりちょっと上に行ったんで，最下位の20位となったということです。これは，政府のマイナンバーカードを住民の皆さんが問題ありとの認識で，参加を拒否している状況だと私は考えているんです。先ほども言われたように，申請率は60％を超えているものの交付率が49％程度で止まっとるということは，これ自身に問題があるんでないかと住民の皆さんが認識しとるんだと思っております。私自身，国のやり方はおかしく，個人に不利益があるのでないかということで，そうした点を見直さないといけないのではないかと思います。　政府は，マイナンバーカードの交付率に応じて，来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしていると言われています。全国の自治体の中からは，マイナンバーカードの普及と絡めるのは筋違いだとの批判の声も上がっていると言われています。こうした政府に対し，自治体，議会から，マイナンバーカード，マイナンバー制度の廃止を求める意見書を届けようではありませんか。回答を求めます。 ○三宅繁博議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　政府の反動に対する住民保護の自治体防波堤についての御質問にお答えいたします。　マイナンバーカードの普及促進についての体制強化を図るため，11月よりマイナンバーカード推進室を設置し，具体的な施策の企画立案と実行を行っているところでございます。　マイナンバーカードの交付率が低いことに関しましては，より積極的な対策として，ショッピングセンター等での申請コーナーや出張申請サポートの一層の充実，申請用写真撮影機の設置など，申請機会の充実に関わることやマイナンバーカードについての広報，カードの利活用についての検討を行っていくことにより，交付率の上昇につなげていきたいと考えております。　なお，普通交付税の算定への影響につきましては，マイナンバーカードが地域のデジタル化の基盤となるツールであり，カードの普及が進んだ自治体において，カードを利活用した行政サービスを含むＤＸ化の取組が他の自治体に比してより一層展開されているという実情がございます。そこで，自治体における地域のデジタル化に財政需要を的確に反映させるために，普通交付税をインセンティブとして与えるという考え方のようでございます。ですので，マイナンバーが進んでいないから減額するというものではなくて，上乗せをする。マイナンバーの普及率が高くて，ＤＸ化をさらに進めましょうというインセンティブとしての交付税の考え方のようでありますので，その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。　そのため，本市といたしましては，地域のデジタル化の中心となるマイナンバーカードの普及促進にさらに取り組むとともに，今後のデジタル社会を見据えた施策や整備を進めていく立場にあると考えております。　三好議員から，先ほどマイナンバーカードを廃止せよという御意見を賜ったんですが，個人情報の流出であるとかセキュリティーの問題が一部にあるんじゃないかというリスクを捉えて，やめろというのは，非常に暴論ではないかと私は感じております。自動車を走らせると交通事故が起きるから自動車の生産や販売をやめろとか，携帯電話は盗聴されるからとか，データが抜き取られるから売るなといったものに等しい御意見ではないかと思っております。やはり誰一人取り残さない福祉の支援であるとか，災害時の支援を行っていくためには，マイナンバーカードは大変有用なツールだと考えておりますので，本市としては，引き続き積極的に市民の皆様に行き渡るように努力していきたいと考えております。 ○三宅繁博議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　副市長，答弁の中，若干説明を詳しくされた部分がありますが，本当にデジタル化を推進していくことに問題があるなというふうに思っています。　それと，国が地方交付税を自治体のマイナンバーカードの交付率に応じて支援して補助を出すというようなことを，総務大臣も減らすということではないと言ってたという書類を見たことがありますけど，少なくても増やしてきとるところには経費が増えるんで，ただただ交付自身の計算上どうなるのかというのが問題だと思います。　それとは別に，愛媛新聞の12月８日の記事に出ております。１つは，政府は現行の健康保険証を2024年の秋に廃止して，マイナンバーカードに一本化する方針で取得を事実上義務化させるというような，むちゃくちゃな考えであります。これまでは，保険証廃止というのはしても，実際にマイナンバーカードを持っていない人は，保険証提出で医療診療可能で，あくまでマイナンバーカードは個人の任意によるものだということなのに，国の力で義務化すると。取得しなかったらデメリット，不利益を負担させるということになるんでないんかと思います。こんなむちゃくちゃは正さんといかんと思いますが，どうですか。　そして，交付税の問題とは別に，これも愛媛新聞の中に書いてますけど，自治体のデジタル化を支援するため，政府が創設したデジタル田園都市国家構想交付金の受給要件を明らかにしたということで，マイナンバーカード申請率が53.9％以上の自治体であれば，この交付金を申請できるということなんです。私，担当課にも聞いてみたら，これまでは地方創生推進交付金というのがあったけども，今はデジタル田園都市国家構想交付金の中に一本化されてやってますというようなことで……。 ○三宅繁博議長　三好議員，再質問であれば，再質問をしていただきたいと思います。それで，時間がまだありますけど，簡潔にお願いしたいと思います。 ◆三好平議員　国の言うことに従う自治体にはいろんな形で交付金や補助金をしようとしていることは，本当に正していかないかんと私は思っています。そういう意味で，これまでデジタル化の質問でも，現政府が進めているデジタル化の問題が４点あって，１点目はプライバシーを侵害するおそれありと，２点目には，デジタル化によって行政サービスが低下すると，３点目は，統一標準化とマイナンバーによって監視社会がつくられると，４点目には，官民一体で推進するデジタル改革で大企業のもうけに個人情報を利用されると。加えて，マイナンバー制度は，日本経済団体連合会などの要望のままに国民の所得，資産，社会保障給付費を把握して，国民への徴収強化と社会保障費削減を進める仕組みと言われている。私は，こうした住民に対してのデメリットの解消対策を進めるべきと考えているので，ぜひぜひ見直し願いたい。　最後に，質問の１では，住民の命，暮らし，一番に守る市政の実践を，市長，進めてきましたよね。ただ，質問２でも，住民の命，暮らし，一番に守る市政で対応して，政府の反動内容を是正する意見を届けるべきとこれからも要請をしていきます。　以上で私の質問，終えさせていただきます。 ○三宅繁博議長　以上で三好　平議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時56分休憩　　　　　　　午前11時06分再開　　　──────────────── ○三宅繁博議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，飛鷹裕輔議員。　　　　　〔飛鷹裕輔議員登壇〕 ◆飛鷹裕輔議員　議席番号７番，日本共産党，飛鷹裕輔です。　市民の生活が大変な中，市には命，暮らし守る施策が今求められます。市長は，市としてできることを明らかにし，影響がある小売業や自営業者を支援する取組が必要ではないか。また，市長会等を通じて，インボイスの制度を中止や，実施の延期，特例措置など，国に対して強く求めていくべきではないかと思っています。　不公平な税制，消費税，中小業者には赤字でもかかる消費税，一方，2022年３月期の輸出還付金の国税，地方消費税の合計額は，およそ６兆6,000億円にもなっております。2022年度消費税収予算26兆円の25.4％で，何と４分の１が主に輸出大企業に還付され，国庫に入らない。トップのトヨタ自動車への還付金は，2021年度，約6,000億円もあり，本社のある豊田税務署は，毎年赤字額全国１位の税務署になっています。このような不公平は直ちに正すべきです。　今，新型コロナやロシアのウクライナ侵略や円安等による経済不況，諸物価高騰で，国民と中小企業の営業と生活は危機的状況です。この状況を緩和させるために切実に求められるのが，消費税５％への減税です。世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。消費税５％減税を実施するなら，電気代の引下げ，あれこれの施策より大きな効果があるのは世界で実証済みであり，今回大問題になっているインボイスも必要ありません。ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。インボイスについての市長の考えを今回お伺いします。　具体的内容１です。　全国で500万件の免税業者がいると言われています。そのほとんどが，今後，課税業者になると思われます。来年10月から消費税にインボイス制度が導入されます。これにより，大変広範囲の市民への影響があると言われています。今まで1,000万円以下の売上げしかなく，免税事業者と言われていた人たちにも，そしてフリーランサーと言われた人たち，また実態は給与でありながら，個人事業主的にされている方など，大変広範囲の方に直接影響があり，今まで免税業者となっていた方々が課税業者になり，消費税の申告納税が必要になると言われています。　また，行政自体にも様々な影響が出てくると思います。中小企業者への影響は大きく，今まで課税売上げが1,000万円以下の事業者は免税業者となっていました。しかし，今後インボイス制度としてインボイス発行事業者となった場合には，課税業者とならざるを得ません。1,000万円以下の売上事業者も，取引先との関係でインボイスの発行事業者とならなければ取引ができなくなるということで，インボイス発行業者とならざるを得ません。そうしなければ，取引から排除されていきます。インボイスを発行しないのであれば，値引き，または廃業を選択することに迫られます。　今，四国中央市では，そのような事業者はどれだけいるんでしょうか。申告するとなれば消費税は幾らになるのか。さきに述べた様々な問題が出てくると思いますが，市としてどのような対策を今後考えているのか，答弁を求めます。 ○三宅繁博議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　議員の質問は，基本的に国税に絡んだことでありますので，市としては，詳細な数字を把握しておりません。その点だけ，御了解いただきたいと思います。　中小・零細企業への影響について，私のほうから答えておきます。　市民税の申告を基に，影響のある事業者数を推計できるものではありませんし，また申告することによって生じる消費税額の推計も不可能であります。　次に，生じてくる問題への対策や事業者への支援などは，先ほど申し上げましたように，あくまで国の税制に関するものであり，自治体が独自に支援や施策を講ずることは不可能であります。　インボイス制度の導入に当たっては，税務上の新たな手続や経理事務の変更が生じるとともに，インボイス発行事業者として登録するのか否か，判断が悩ましいとの議論があることも承知しております。　本市としては，本制度が円滑に実施され，制度の目的である取引の透明性や適正な課税を確保することができるように，税務署等の関係機関と協力はぜひしてまいりたいと思っております。　私，申し上げておきますけど，本市の議会は四国中央市の市議会ですから，ぜひ市政に絡んだことを質問してほしいと思っておりますから，よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　私は，地域で市政報告会とかをするわけなんですが，そのたび市民の方には言うことがあります。それは，政治とはどういうことかということです。税金をどう集めてどう使うか，どういうふうに振り向けたら市民の暮らしが楽になるかということで私はいつも話しております。だから，ここに関してはおかしいので，こういう使い方をしたら市民の暮らしはよくなるということで話しているわけなんです。市長に対しては，市民の暮らしをよくする立場でこれからも頑張っていただきたいということで，次の質問に移ります。　具体的内容２です。　フリーランサーへの影響と対策についてです。　フリーランスの方々にもインボイスの発行事業者とならざるを得ない，そうしなければ元のところが損をするということで，取引から除外される。結構な数字になるのではないかと私は思ってます。そういった状況を先ほどは分かりかねるということを言われたわけなんですが，把握することができるのか。また，その対応はどのようになっているのかということで答弁いただけたらと思います，お願いします。 ○三宅繁博議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　フリーランサーの言語の正式な意味だけでいけば，自由業の人が一般全部対象になります。一般的には，インボイス発行事業者として登録しなければ，取引が不利になる可能性があると言われております。でも，その影響力，また事業者の皆さん方，フリーランサーと言われている事業者の皆さん方の数字を詳細に本市として把握することは不可能であります。　ただ，現実にいろんな問題が出てくる可能性はある。そこに対しては，本市としては，できる限り誠実に対応しなきゃならないと思っております。ひとつよろしくお願いします。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　市長がどういう認識でおるのかということでお伺いしたと思いますけど，フリーランスの方々，いわゆるインボイス発行業者，課税業者になるということで，自分たちが進んでなりたいというふうに考えているのか。取引先がおり，そうなったら多額の税金を納めるということになるわけなんです。今手元にある私の資料で，宮本　徹議員の質問に財務省は，約161万事業者が課税業者になると想定し，１事業者当たり15万4,000円の負担増，合計2,480億円の増税になるということで，かなりの影響が市内でもあるんじゃないかなと私は思っているんです。私としてはそういう人たちの経済を守る，何らかのことが要るんじゃないんかと。何か問題が出てきたときに，市長は考えがあるのかどうかということで，もう一度答弁いただけたらと思います，お願いします。 ○三宅繁博議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　税制の問題は，必ずプラスの側面とマイナスの側面が出てきます。国は，国の１つの考え方があってやる。県は県の考え方，地方自治体は地方自治体でやると。我々は，四国中央市として，そのことが全体としてプラスになるのかどうか，ある意味で言ったら，市民一人一人，事業者一人一人がそのことによってプラスとなり恩恵を被るのか，それともマイナスになるのかという判断でタッチしなきゃならないと。ただ，市民一人一人が判断するというわけではなくて，市民が全部の束になったときに四国中央市としての判断が正解になるのか，あるいは正解にならないのかというようなことも考えていかなきゃならないというふうに思っております。　ただ，国税に絡んだ問題は，我々の範疇を超えるということだけは，よくよく御理解願いたいと思います。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　全国各地で要望書が上がったり，四国中央市では不採択となりましたが，議会でも陳情，請願が上がってくると思います。これから，本当にインボイスによる影響も出てくるわけなんですけど，四国中央市としても，ぜひ，私は国に対して物を言わなきゃいけないと思いますので，そのことを発言して次の質問に進みます。　次は，一般会計に与える影響と対策ということで質問をさせていただきます。　一般会計，インボイス制度にどのように対処されるのか。課題はどういったものがあるのかということで，市がインボイスを発行しなければ，相手事業者は課税仕入れとすることができないということになります。ですから，市は，インボイスを発行しなければいけません。また，特別会計では，当然インボイス発行事業者となるために届出を出すとともに，消費税の申告納税がある場合もあります。　さらには，この後で質問もしますが，全国的な大問題にもなっているシルバー人材センターはどうするのかという問題，幅広く影響が出てきます。　一般会計にどのような影響があるのか，全般について伺います。そして，その対策をどのように行わなければいけないのか。どのように今現在は進んでいるのか。課題はどのようなものがあるのかということで，答弁を求めます，お願いします。 ○三宅繁博議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　一般会計に与える影響と対策についてお答えいたします。　議員御案内のとおり，一般会計は消費税の申告義務がありませんので，市が買手である場合，取引相手に適格請求書を求めることはございません。ただし，市が売手である場合は，取引相手が仕入れ税額控除ができるように，インボイス対応をしておく必要がありますことから，本市でもこの７月に申請し，適格請求書発行事業者の登録を完了しております。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　改めて追加で聞けたらと思うんですけど，学校給食の食材購入等で地元の農家，あと小売業にインボイス登録を求めるだとか，食材費の高騰に加え，インボイス対応で給食費の値上げや地産地消への影響がないのか。そういったことに対してもあまり影響がないと考えておっても問題ないか，答弁を求めます。 ○三宅繁博議長　前谷美智子会計管理者兼会計課長。 ◎前谷美智子会計管理者兼会計課長　先ほど答弁いたしましたとおり，取引相手に適格請求書等を求めることはございません。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　次の質問，特別会計に与える影響，対策についての具体的内容４に進みます。　今まで免税業者となっていた場合でも，インボイス発行事業者となった場合，課税事業者になります。今現在，特別会計の中で消費税の課税業者にならざるを得ない免税業者はいるのか，また免税業者が取引から除外されるようなことがあるのか，どのように対応するのか，お答えください，お願いします。 ○三宅繁博議長　前谷美智子会計管理者兼会計課長。 ◎前谷美智子会計管理者兼会計課長　特別会計に与える影響と対策についてお答えします。　本市の特別会計には，現時点で課税事業者である特別会計と免税事業者である特別会計があり，課税事業者として既に消費税の申告をしているなどの特別会計については，適格請求書発行事業者の登録を完了しております。　売手としての立場では，当該特別会計がインボイス対応していないと取引相手に不利益となりますことから，免税事業者である特別会計でも課税収入がある場合は，その登録が必要だと考えております。　ただし，課税事業者となった場合は，当該特別会計でも消費税の申告義務が生じますので，買手としての立場では，仕入れ税額控除の適用を受けるために，課税事業者に対して適格請求書等を求めることになります。　議員の御質問にありました免税事業者ということで取引から除外されることはあるのかにつきましては，今後市と事業者双方の利益，不利益等を考慮しながら，その方向性を十分検討すべきと考えております。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　ぜひとも市内業者が不利益とならないように検討していただきたいということで，次の質問に進ませていただきます。　次は，公営企業会計に与える影響とその対策ということで質問させていただきます。　公営企業会計となっている会計への影響，上下水道，これについてお聞きします。　インボイス制度でどのように変わるのか。諸工事の発注，応札条件について，事業者にインボイス制度の登録を求めるのかお答えください，よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　公営企業会計に与える影響と対策についてお答えいたします。　本市の公営企業会計である水道事業，工業用水道事業及び下水道事業の３会計への影響でございますが，インボイス制度にのっとった適格請求書を発行するために，若干のシステム改修が必要となっておりますが，保守の範囲内での対応を予定しており，大きな影響はないものと考えております。　また，諸工事の発注に関してインボイス登録を求めるのかということについてでございますが，公営企業会計といたしましては，諸工事を含む取引において，免税事業者に対して，こちらからインボイス登録を強要するようなことは考えておりません。　さらに，インボイス登録をしていないことを理由に取引を制限することがないよう，引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　インボイスの強要もしないということと取引から外さないということをお聞きできてよかったです。　次の質問に進ませていただきます。　大きな影響がある事業の有無と対策について，ここではシルバー人材センターのことについて質問させていただきます。　今の状況でシルバー人材センターで働く人たちにインボイスを求めることができるのかということで，どのように考えているのか。シルバー人材センター登録者が，インボイス制度によって消費税負担増にならないようにすべきではないかと思っております。　また，本市として，シルバー人材センターへの補助金や委託金，業務の単価を引き上げるべきではないかと思うんですが，市の考えはどのようになっているでしょうか，お答えください。 ○三宅繁博議長　細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。 ◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長　シルバー人材センターにおけるインボイス制度導入による影響等についてお答えいたします。　現在，シルバー人材センターでは，いわゆる個人事業主として仕事をしている会員への配分金が仕入れ税額控除の対象となるため，請負額に係る消費税から会員に支払った配分金に係る消費税を控除して納税しております。　インボイス制度が導入されますと，会員が消費税の課税事業主となることを選択し，適格請求書を発行しない限り，センターは仕入れ税額控除をすることができなくなりますので，法人としての納税額が増えることになります。　一方，会員につきましては，いわゆる個人事業主として仕事をしておりますので，消費税納税義務者になりますが，現在は配分金の総額が1,000万円以下の会員は納税が免除されております。制度導入後は，これまで免税されていた会員も課税事業者となりますが，高齢の会員一人一人が消費税の申告をすることは，事務処理等の負担から極めて困難であると考えられます。シルバー人材センターは，高齢者が働くことを通じて生きがいの充実，社会参加の促進などを目的に運営しておりますので，会員に新たな負担を求めることは，会員の減少や活力低下等も危惧されるところでございます。　こういった背景などから，国では，インボイス制度実施後６年間は，仕入れ税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置を設けているところでございますので，市といたしましても，シルバー人材センターの動向等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　ぜひとも，そのように進めていただくことを求めます。　次の質問です。　インボイス制度導入によるシステム改修の内容とこれからの対応ということで，先ほど答弁でもあったわけなんですけど，どのようなものの更新が余儀なくされるのか，現在どういう対策を行っているのかということをお答えいただけたらと思います，お願いします。 ○三宅繁博議長　前谷美智子会計管理者兼会計課長。 ◎前谷美智子会計管理者兼会計課長　インボイス制度導入によるシステム改修の内容と対策についてお答えします。　市の歳入歳出処理につきましては，財務会計システムを使用しておりますことから，市が売手となる歳入につきましては，インボイス対応した帳票，いわゆる適格請求書等を課税事業者に渡す必要がありますので，そのためのシステム改修を行う予定です。　そのほか，財務会計システム対応以外の課税売上げ，入場料でありますとか駐車場使用料等につきましても，適格簡易請求書等にする必要はあると思われますが，そのための改修につきましては，その方法を含め，今後検討していく必要があると思われます。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　このインボイスの問題なんですけど，先ほども言いましたけど，全国的にも皆さんが注目している問題です。消費税の問題は非常に暮らし，福祉に関わる問題です。地域の方からもこれからどうすればいいのかということで，広くこの制度について知らせていく必要があると思うわけなんですけど，具体的内容１か２のときにも市長に言わさせていただきましたが，これは国の制度ということで，それに関しては十分分かっているわけなんですけど，市長，意見書を上げるつもりはありませんか。声を上げるべきではないんでしょうか，答弁を求めます。 ○三宅繁博議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　国政に関することについて，飛鷹議員，御質問されたんですが，意見を表明されるのは，議場において私は全然問題ないかと思うんですが，ここはミニ国会ではございません。ですから，我々理事者側は中央官僚でもありませんので，インボイス制度，国政に関することについて，本来御意見を申し述べるのもはばかるところであるんですが，意見書についても出す予定はございません。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　これで質問項目１のインボイス制度導入による影響と対策についての質問は終わりにして，次の学校給食の無償化についての質問に移ります。　今，多くの自治体で無償化が進んでいます。一日も早く給食無償化にという切実な願いを実現したいと，私も日本共産党のほかの地方議員も奮闘しているところです。　国の責任による給食費無償化を求める声が全国で広がっています。子供にとってかけがえのない大切な学校給食です。小学校，中学校とも給食費を無償化している自治体が256に広がっています。今，小学校，中学校とも無償化が256で，小学校のみが６，中学校のみが11，少しでも保護者負担を減らそうと半額補助，第３子から無償，中学３年生のみ無償，一部無償の自治体が多数できました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設された，コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用し，期間限定で実施する自治体も広がり，四国中央市でも実施されており，評価するところです。　一部補助ではなく無償に，恒久的な制度として実施をなど，充実を求める運動が広がり，こうした声に応えて，臨時交付金による期間限定でなく，来年も継続すると表明した自治体も出てきているところです。四国中央市でも，子育て応援施策として進めていこうではありませんかということでの質問となります。　まず，学校給食，保護者の年間負担額について伺います。お答えください。 ○三宅繁博議長　宮下　浩教育総務課長。 ◎宮下浩教育総務課長　お答えします。　学校給食の１食当たりの単価は，中学校300円，小学校260円です。年間の給食実施回数から見た保護者１人当たりの負担額は，中学校が約５万4,600円，小学校が約４万8,100円でございます。令和３年度の実績では，保護者等へ請求した給食費の総額は，中学校が約１億3,000万円，小学校が約２億2,000万円でございました。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　３億円もの保護者負担金が今現在あるということが答弁から分かりました。　具体的内容２では，学校給食の果たしている役割についてお伺いします。　学校給食の歴史は，1889年，山形県の小学校で貧しい子供たちにお坊さんが食事を出したのが始まりとされております。戦後，全国の教師や保護者が学校給食の法制化を目指し，署名運動を開始しました。1954年，学校給食法が制定され，2018年に文部科学省が実施した調査によると，小学校では98.5％，中学校では86.6％で，完全給食を実施されるまで広がりました。ここでは，学校給食の果たしている役割を伺います。答弁を求めます。 ○三宅繁博議長　東　　誠教育長。 ◎東誠教育長　学校給食の果たしている役割についてお答えいたします。　本市の学校給食は，成長期にある児童生徒の適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るだけでなく，食事についての理解を深め，健全な食生活を営むことができる判断力を培うなどの目標を掲げて実施をしております。　また，学校給食を食育の生きた教材として活用するため，衛生面に配慮した安全・安心な給食を提供すること，学校栄養基準を満たすこと，季節感を大切にし，食文化の伝承に努めること，地産地消を推進することの４点に配慮し，各学校で栄養教諭を主とした食育活動を行っております。　学校給食は，体に必要な栄養を補給し，食べるという行為を通して生きる力を養う大きな役割を担っているものと認識しております。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　学校給食の役割は，大変大きなものがあるということで教育長から答弁いただきました。　具体的内容３では，コロナ禍，物価高騰の中での子供の貧困についてお伺いします。　貧困は，一人一人の子供の成長の可能性を阻むだけでなく，次の世代に引き継がれる危険性をつくり出しているという点でも，日本の未来にとって大きな問題です。親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子供の割合を示す日本の子供の貧困率は13.5％，約７人に１人の子供が貧困ラインということで，中でも深刻なのが独り親世帯です。貧困率は，13.5％ではなく48.1％，独り親家庭の半数の子供たちが貧困状態にあることを示しています。主要国の36か国中23位，最悪の水準です。内閣府が2021年に行った子供の貧困調査の分析では，世帯収入の水準や親の婚姻状況によって，子供の学習，生活，心理など様々な面が影響を受けていること，収入の低い世帯や独り親世帯が親子ともに多くの困難に直面していること，その世帯が新型コロナウイルス感染症の影響でより大きな経済的打撃を受け，生活状況がさらに厳しくなっている可能性があるということを明らかにしています。　憲法25条で，全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるということをうたっています。また，子どもの権利条約は，子供の最善の利益を主として考慮することを基本として，子供の生存権，発達の権利を保障した上で，子供の身体的，精神的，道徳的，社会的な発達のために相当な生活水準についての権利を規定しています。　今，国の悪政だけでなく，コロナ禍，物価高騰から市民を守る防波堤の役割，子供が明日への希望を持てる政治への転換が求められています。こういったことを踏まえて，今現在どういった施策を市として実施しているのか。どのようなものがあるのかを答弁いただけたらと思います。お願いします。 ○三宅繁博議長　石川元英教育管理部長。 ◎石川元英教育管理部長　市として学校給食において実施していることについてお答えいたします。　小中学校に就学する上で，経済的な理由によりお困りの方が就学援助制度を利用した場合には，給食費の実費分が公費によって支払われており，低所得者等への支援を行っております。　また，市においては，物価高騰の中で栄養バランスの取れた給食を継続するため，今年度11月から３月まで，食材費増額分として１週間当たり11円の追加ですとか，長引くコロナ禍や物価高騰により影響を受けている子育て世帯への負担軽減として，２か月分の給食費無償化に取り組んでいるところであります。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　学校給食に関してはさらなる充実が求められると私は思っています。貧困という意味でも，子供の可能性を潰さないためにも求められると思います。　次の具体的内容に進ませていただきます。　学校給食の食育としての意義や役割についてです。　９年間毎日食べ続ける学校給食，心身の成長や発達に影響を与えるものというのが大きいもので，2005年には食育基本法というものが制定されました。食育を，生きる上での基本であって，知育，徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけると明記しております。非常に長い歴史を持つ学校給食です。学校給食の義務教育の中での意義，役割について答弁いただけたらと思います。お願いします。 ○三宅繁博議長　石川元英教育管理部長。 ◎石川元英教育管理部長　お答えいたします。　食育基本法では，食を通じて誰もが健康で幸福な人生を送ることができるように，食育を国民運動として推進していることを目的として制定されております。子供たちに対しましては，家庭，学校，保育所，地域等を中心に食育の推進に取り組んでいくことが求められています。　また，学校給食法においても，学校給食の目標として，優れた伝統的な食文化についての理解を深めることや生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことなど，食育を推進するよう努めることが定められております。　そのため，学校給食では，食育が生涯にわたる健全な心と体や豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであるという認識の下，義務教育機関において，学校給食を含む様々な経験を通じて，食に関する知識と食を選択する力を習得し，健全な食生活を実現することができる人を育てるという大切な役割を担っていると考えております。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　さきの議会で山本照男議員が質問して，医療費の無償化について前向きな市長の答弁がいただけて，今度はこの四国中央市から学校給食の無償化ということで進めれたらということで，私はこの質問をすることにしたわけなんですが，子供の暮らし，生活を守るということでも前向きな施策が私は必要ではないかと思っています。　次の具体的内容に進ませていただきます。　学校給食法11条は自治体の負担を妨げるものではないとの政府見解に係る市の見解についてということで，今現在，給食無償をしない理由は，学校給食法11条，食材費は保護者負担が根拠にされているということですが，文部科学省の通知，国会質問で，各自治体が全額補助することを否定しないという答弁があります。学校給食法は，給食無償をしない理由にはならないということで，子供たちの命綱である給食無償化をぜひとも私は実現させるべきと考えています。　学校給食は，子供が多い世帯ほど負担増になっています。政府は，70年以上前，1951年３月19日，日本共産党の参議院議員の質問に対して，義務教育の無償について，できるだけ早く広範囲に実現したいとして，学用品，学校給食費などの無償も考えていると答弁しています。日本共産党の小池　晃書記局長は，10月７日の参院本会議での代表質問で，学校給食法は，自治体の判断で給食費の全額を補助することを否定しないと自治体に徹底すべきだと要求したところ，岸田首相も自治体が補助することを妨げるものではないと認めております。市長，どうでしょうか。この条文に対してどのように考えられるか。義務教育では，前にもこの分野で発言させていただいてますが，鉛筆の１本から無償，今は鉛筆ではなくシャープペンシルなんかも使っているということなんですけど，こういった支給なんかも私は必要ではないかと思っています。　手元の資料で，愛媛県だけが無償化を実現していないということで，非常に残念だと思っているんですが，中国地方で鳥取，島根，岡山，山口と無償化できているところがあります。広島もなかったです。徳島，香川，高知と自治体が並んでいる中で，愛媛県にはないわけです。私は，ぜひとも１校からでも，うちからでも無償化を進めていこうかということで思うわけなんですけど，市長の考えはどうでしょうか。答弁を求めます。 ○三宅繁博議長　石川元英教育管理部長。 ◎石川元英教育管理部長　無償化についてお答えいたします。　文部科学省は，義務教育諸学校の設置者の判断により，学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担軽減を図ることは可能であるとの見解を示しております。　本市の給食費の状況でございますけれども，学校給食費のうち，保護者負担額は令和３年度で約３億円に上回っており，現在は学校給食法第11条に規定された経費区分の原則にのっとって，学校給食費を保護者負担として保護者の御理解と御協力を得ながら運営しているところでございます。　無償化した場合には，市として長期的に大きな財政負担を伴うことになりますので，現状では慎重な検討や議論が必要であると考えております。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　３億円という，大変な金額が長期的に毎年毎年かかってくるということで，大変なことだと私は思っています。　ただ，決算委員会でも明らかにしたわけなんですが，今現在63億円から財政調整基金があるわけなんです。そういったお金も使って，私は一部無償化，一部補助といったことも考えてみてはどうかと思うんですが，市長，どうでしょうか。お答えください。 ○三宅繁博議長　石川元英教育管理部長。 ◎石川元英教育管理部長　一部補助からでもどうかという御質問ですけれども，お答えいたします。　先ほども御答弁しましたように，一部補助であっても，長期的に大きな財政負担を伴うということには大きな違いはございませんし，慎重な検討や議論も必要だろうと考えております。今後，国の動向ですとか，実施している他の自治体の状況なんかを注視して，少子化対策ですとか子育て世帯への支援としての効果を検証しながら検討する必要があるのではないかと考えております。 ○三宅繁博議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　今も言いましたけど，財政調整基金が63億円からあるということで，私としては，今市民の暮らしが大変な中，こういった予算も使いながら，市民の暮らし守る施策が必要ではないかと思っています。このことを発言して，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○三宅繁博議長　以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　以上で通告のあった一般質問は全て終了しました。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　日程第３，議案第72号四国中央市印鑑条例の一部を改正する条例についてから議案第84号第三次四国中央市総合計画基本構想の策定についてまでの13件を一括議題とします。　ただいま議題となっております議案第72号から議案第84号までの13件については，お手元に配付してあります各常任委員会付託案件一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。明日12月16日から12月22日までの７日間は，委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三宅繁博議長　異議なしと認めます。したがって，12月16日から12月22日までの７日間は休会とすることに決定しました。　12月23日は午前10時より会議を開きます。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午前11時54分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　三　　宅　　繁　　博　　　　　　　　　　　　　　議員　　曽 我 部　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　議員　　横　　内　　博　　之...