宇和島市議会 > 2021-12-10 >
12月10日-04号

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  1. 宇和島市議会 2021-12-10
    12月10日-04号


    取得元: 宇和島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-01
    令和 3年 12月 定例会令和3年12月宇和島市議会定例会議事日程第4号令和3年12月10日(金)午前10時開議会議録署名人指名一般質問議案第98号 宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議案第103号 宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第105号 令和3年度宇和島市一般会計補正予算(第8号)議案第106号 令和3年度宇和島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)議案第107号 令和3年度宇和島市小規模下水道事業特別会計補正予算(第1号)議案第108号 令和3年度宇和島市水道事業会計補正予算(第1号)議案第109号 工事請負契約の変更について議案第110号 工事請負契約の変更について議案第111号 宇和島市障害者福祉センターむつみ荘の指定管理者の指定について議案第112号 宇和島市障害者地域活動支援センターグリーン工房の指定管理者の指定について議案第113号 宇和島市交流拠点施設うわじまきさいや広場の指定管理者の指定について議案第114号 宇和島市総合交流拠点施設みまの指定管理者の指定について   (質疑・委員会付託)(追加案件)議案第115号 令和3年度宇和島市一般会計補正予算(第9号)議案第116号 工事請負契約の変更について議案第117号 工事請負契約の変更について議案第118号 工事請負契約の変更について議案第119号 工事請負契約の変更について議案第120号 工事請負契約の変更について議案第121号 宇和島市学習交流センターの指定管理者の指定について (理事者提案説明・質疑・委員会付託)(陳情)[今議会提出分](産建教育委員会)陳情第1号 伊達博物館建替計画について     (委員会付託)-----------------------------------本日の会議に付した事件     議事日程のとおり-----------------------------------出席議員(23名) 1番    槇野洋子君 2番    吉川優子君 3番    田中秀忠君 4番    山本定彦君 5番    畠山博文君 6番    佐々木宣夫君 7番    山瀬忠弘君 8番    椙山三也君 9番    浅田美幸君10番    川口晴代君11番    中平政志君12番    武田元介君13番    浅野修一君14番    赤松孝寛君15番    三曳重郎君16番    兵頭司博君17番    石崎大樹君18番    我妻正三君19番    坂尾 眞君20番    清家康生君21番    上田富久君22番    松本 孔君24番    泉 雄二君-----------------------------------欠席議員23番    福本義和君-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名市長         岡原文彰君副市長        玉田光彦君総務企画部長     西本能尚君教育長        金瀬 聡君病院事業管理者    市川幹郎君市民環境部長     古谷輝生君保健福祉部長     伊手博志君産業経済部長     楠 憲雄君農業復興統括官    古澤武志君建設部長       山田芳人君教育部長       片山治彦君水道局長       居村研二君医療行政管理部長   大宿昌生君市長公室長      梶原祥敬君総務課長       武田 靖君財政課長       中川耕治君企画情報課長     木原義文君危機管理課長     山下真嗣君高齢者福祉課長    岩村正裕君-----------------------------------会議に出席した議会事務局職員局長         水野宏一君次長         宇都宮 太君次長補佐       酒井宏治君議事法制係長     毛利泰三君主査         中村太郎君主査         細川大地君~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     午前10時00分 開議 ○議長(石崎大樹君) ただいまの出席議員は23名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第4号により進めます。 本日の会議録署名人に、中平政志君、三曳重郎君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、浅野修一君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 護憲市民の会の浅野でございます。 今日は午前中、私と同じ地元の山本議員が質問することになっております。今ほども雑談で話しおったんですけれども、議場の温度が多分この午前中で2度ほど上昇しますので、体温調整には十分それぞれ気をつけていただけたらと思います。 さて、私は一般的な質問通告だけではなくて、この質問原稿という、ここにありますけれども、全て事前に理事者のほうにお渡しすることにしています。より議論を深めることを目的としておるわけでありますけれども、答弁に困る質問も中にはあろうかと思います。そこは市長の答弁力、理事者の方々の答弁力が試されるところでもあると思いますので、しっかりとお答えしていただきたいと思います。 先日、ある報道番組で堀悌吉さんという方、私もちょっと存じ上げてなかったんですけれども、を取り上げておりました。戦前の海軍中将であった方で、山本五十六、後の連合艦隊司令官の海軍兵学校の同期で、心の友と書いた心友であった方であります。山本五十六が対米戦争に反対をしていたというのは有名な話なんですけれども、堀悌吉も同じ立場でありました。堀は、海軍内で将来海軍大臣になるんではないかというふうに期待をされていた方でありましたけれども、堀や山本五十六が中心となって交渉をしていた軍縮条約の締結に消極的で、ドイツ、イタリアとの同盟を推進する勢力から海軍を追われることになったわけであります。追われた後も、心友である山本五十六との交流は続いて、対米戦争に突き進む国の行く末を共に憂いていたようであります。 一昨日の12月8日は真珠湾攻撃が行われたとき、80年目ということになります。その8日に松本議員から、平和教育の取組についての質問がありました。先日のNHK「四国らしんばん」という番組で、宇和島空襲を記録する会の方も出演をされて、戦争記憶の伝承がテーマとして取り上げられておりましたけれども、二度と繰り返してはならない過去の出来事を次の世代に正しく伝えていくことが、戦争体験者を知る、戦争を知らない世代の私たちの務めであるというふうに思っております。教育委員会でもしっかりと、昨日ゆかりの跡の質問がありましたけれども、これも4年前、4年ごとぐらいに松本議員が質問されているんですね。4年前にも今回と同じような答弁をしとるんですよ、当時の部長がですね。この4年間あるわけですから、教育委員会でしっかり、教育長の判断だけではなくて、教育委員会でしっかりこの問題については議論をしていただいて、4年間の中でこういった議論を行ってきて、こうなっているんだということを踏まえた、私は答弁をしていただければありがたかったかなというふうに思っております。 さて、2021年も終わりを迎えようとしております。昨年から新型コロナウイルス感染症に振り回された2年間でありました。まだ新たな変異ウイルスが出現したとの話もありますので、油断は許されない状況下にはありますけれども、引き続いて市民生活を守っていくという自治体の最も大切な役割を議会と理事者一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。 そこで、この2年間の感染症対策の施策についてお伺いをしたいと思います。この2年間、新たな予算書が提出されるときには、新型コロナウイルス感染症対策の予算の推移、こういったものが予算の説明書に必ず添付されているんですね。私たち議員にとっては、非常にいろいろな議論をする上で、こういった過去、これまでこういった対策をしてきたんだなということで分かりやすくて非常にありがたい話で、こういうものはぜひ今後続けていただきたいと思うんですけれども、これによると、昨年度、これは今回の、今日朝説明があった4億6,000万を除く、まだ入っていないですけれども、12月補正の予算に出されてきた資料を拡大コピーしたものですけれども、昨年度約103億3,254万円ですね。今年度は、今回は12月の補正予算、今朝の分を除く予算も加えて、総額27億5,897万円。2年間の累計で、総額130億9,151万円ということになります。そういったことがここに書かれているわけであります。 これを見ると一般の市民の方は、これだけ宇和島市のお金をコロナ対策で使ったんだと。宇和島市の予算が400億、500億、一般財源が二百何十億と言われている中で、2年間で130億もお金使ったら、これは宇和島市の財政も大変なことになるんではないかというふうに、一般の市民の方は思われるんだろうと思いますね。だから、何々ができない、これができない、あれができないと言っても、これだけお金使うたら、仕方ないわいなというふうに思われるんではないかというふうに私は思うんですね。 この中には、特別定額給付金、去年1人当たり10万円ずつ給付されましたけれども、そういったものや、ワクチン接種に係る費用などは、これ全額国が負担をしている。これもこの中に入っているんですね。県が負担しているものや、あるいは、国や県が一部補助する事業や、市が全額負担をする事業までいろいろあるわけです。そういったものを全て含めて130億ということになります。国からは、通常の国庫支出金とは別に、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金という名目で、各地方自治体に財政支援が行われております。 全国の自治体で、総額これは8兆円という大変な金額になっております。だから、国民1人当たりにすると8万円になるんですかね。8万円の金額がこの地方創生臨時交付金という形で各地方自治体に配付、配分されているわけですね。宇和島市もこの交付金を受けて、様々な感染症対策事業の財源にしています。この中の一部に、そのお金が入っているわけですね。この2年間で、この交付金は幾ら交付されているでしょうか。年度ごとに報告をしてもらえますか、総務部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 令和2年度は15億5,264万2,000円、令和3年度は現在までのところ6億9,803万8,000円、合わせて22億5,068万円となっております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 今報告あったとおり、昨年度が15億円余りですね。今年度が約7億円、合計で22億5,000万円という金額がコロナ禍の地方創生臨時交付金の中でお金が入ってきて、こういった事業の一部に使われているということになります。 この交付金を主な財源とした事業を一覧にしています。これは、あくまでも予算なんですね。決算でこうなりましたというのは、予算ですね。これが一部の一覧表なんですけれども、議会としても、それぞれの事業に関しては予算化されるごとに賛成をして、議決をした事業であります。今振り返ってみて、市民生活、事業者支援、いろんなことをやってきたんですけれども、十分に目的を達成してきたというふうにお考えでしょうか。これについては市長ですか。市長お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策につきましては、市民の暮らしを守るということを念頭に様々な事業を検討、実施をしてまいりました。フェーズがどんどんと変わっていく中で、その時々に予算案として組み立てていくことは、そのタイミング等々で苦慮するときはございましたけれども、できるだけ迅速に、そして、即効性のあるもの、それらを国、そして県の施策と併せて実施をしてきたところでございますので、これらが十分かということにつきましてはいろいろ評価はあろうかと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 私たちも、議会のほうもいろんな要望を、コロナ感染症に対する事業者支援であったり、生活支援であったり、そういったものをいろいろ出しているんですけれども、なかなか具体的にどういったところにどういったお金を使ったらいいかというのは難しい判断が当然、市にもあるんだと思います。 昨年度の決算、今議会の初日に全会一致で認定をしたところでありますけれども、一般会計では繰越額が、繰越事業を除いて約19億円となっています。昨年度の6億円、昨年度の繰越金は、その繰越金事業を除いてというややこしいことなんですけれども、繰越金が大体去年6億円だったんですね、一昨年ですね。ところが、昨年は13億円増えて19億円ということになったんですね。要は、13億円増えた。お金が余ったという言い方はおかしいですけれども、要は繰越金額が13億円増えたと。そして、財政調整基金をはじめとした各種の基金、この積立額も昨年度の1年間、令和2年度1年間を通して約15億円増加をしております。 繰越額の増額の13億円と合わせたら約28億、29億円ぐらい、30億円近いお金が、そういった黒字を宇和島市は、そういった決算を昨年度行っているということになるわけであります。 日常の生活や事業の継続に苦労されている市民の立場からすると、30億というお金があれば、もっと支援策ができたんではないか、もっと困っている事業者に対する支援策、あるいは、市民の方で生活に、今日1日をどのように過ごそうかというふうに困っている市民の方がいらっしゃるんであれば、そういった方々に対する支援策というのは、30億というお金があれば、もっとできたんではなかろうかなというふうに私は思うわけであります。 支援額、給付額の増額というのが、まだまだこの30億というお金があったんであれば、私はできたんではないかなと思うわけでありますが、例えば、昨年度、大学生等に1人当たり5万円の給付を行った大学生等生活応援給付金、ここにも書いておりますけれども、このときは予算額は1億円の予算額を見込んでおったわけですね。大体2,000人ぐらい対象者がいるだろうということで、この予算額は1億円を見込んでいたわけであります。ところが、実際に支払われた金額というのは1,480人分で、7,400万でありました。要は、1億円を予定をしとったけれども、7,400万でよかったということで、2,600万円浮いたということになるわけですね。浮いたという表現がいいのかどうか分かりませんけれども、要は使わずに、要は繰越金なり、基金なりに積み立てられたという、結果的にはそういうふうになっているわけであります。 単純に1人当たり、この1,480人に1億円を全員に均等に配ったとしたら、5万円ではなくて6万7,000円給付できたということになるわけですね。これはもう数字上の話なので、そういうふうにしなさいということじゃないんですけれども、同じように不用額となって、昨年度の3月補正予算で減額補正されたものが総額で1億3,400万円あります。 この中にも見ていて分かるように、例えば、中小業者の家賃支援の給付金なんかも、当初は1億1,000万円の予算を予定しておったんですけれども、思ったほど申請がなかったということで、実際に支援をされた金額は2,700万円ほどで、8,200万円ぐらいが減額補正になっておるわけですね。そして、中小企業者の応援事業補助金も1億2,500万円予算を組んどったんですけれども、実際は9,700万円余りで、これも2,700万円使わずに繰り越されたと。観光宿泊促進事業、観光者が少なくて、ホテルもしっかり支援しようということで、これも3,200万円予算組みしたんですが、実際には1,438万円しか使われなかったと。これも、1,762万円余った、予算が執行されずに、余ったわけであります。 結果として、市民生活を支援するために、あるいは事業者を支援するために用意をしていた予算が使われずに、繰越金や、あるいは基金の積立ての一部になってしまったんではないかと思います。そういったことを考えると、例えば今年度、飲食店の時短営業の要請時に支払われたえひめ版応援協力金や、あるいは、一定の収入が減少した事業者への給付金、えひめ版応援給付金ですかね、これについても独自に上乗せするべきでないかという議会の声もあったと思うんですね。県のほうは5万とか10万とかという話だったけれども、これを宇和島市独自でプラス5万、プラス10万するだけの財源はあったでしょうと。財源はあったんではないかなというふうに思うわけですね。 あるいは、高校生や大学生等にさらに支援額を行うということも、ここのお金があれば、私はできたんではないかというふうに思うんですが、改めて市長に問いますけれども、こういったことも踏まえて、これまでの支援策というのはできる限りのことをしてきたというふうに市長はお考えですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 先ほども答弁申し上げたとおり、フェーズがどんどん変わっていく中で、なかなか難しい局面というものはございましたけれども、考え得る施策というものは考えつつ、それらを実施をしてきたことは間違いないところでございます。 一方で、先ほど大学生の生活応援給付金であるとか等々、これまでやったことのない事業の中で、議員御指摘のとおり、この見込みを立てていくのが大変難しかったという事業が連続いたしました。その中で、徐々にそれらの概要が明らかになっていく中で、減額補正をし、そして、今の状況というものをお示しをしている、そんな状況でございました。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 今、市長が言われたように、昨年度はやってみて、実際にこれだけは要るんではなかろうかと思っていたけれども、実際にはこうだったよというのは、多分こういったものはあると思うんですね。それはもう仕方ないことだと思うんです。そういった1年間を経て、今年度の支援策を検討するときに、こういったお金が、予定をしていたお金があったけれども、実際は使われずに繰り越されたんだから、その部分は今年度、何らかの上積みをしてやっていったらいいんではないかなと私は思います。 今回、おとといでしたか、武田議員が質問されておりましたけれども、今年度内にまた新たな支援策というのを、今年度内ですよ、来年度じゃないですよ、今年度内ですよ。今年度内に新たな支援策を考えているものがあるんだろうかと。国のほうでは、子供を持つ世帯への支援策を考えているようであります。今日、午前中に補正予算が新たに追加されまして、子供の支援の10万円、今回は年度内に5万円を支給するというような補正予算が今日提案されたというか、これから提案されるところなんですけれども、そういったこともありますけれども、そこから、例えば、国のほうは18歳までのということになっているんですね。そこからこぼれる方がいらっしゃるでしょうと。 ここにも書いてありますように、高校生の応援給付金を昨年したときに、先ほど全協でもお話をしましたけれども、当初は18歳という年齢のくくりで提案されて、議会のほうから、いや、実際には18歳じゃなくて、19歳の高校生っているでしょうと。定時制の子供もいるじゃない。宇和島水産高校の専攻科に行っている子供もおるでしょうということで、そういった方も対象にしていただいて、この高校生の応援給付金をいたしましたよね。人数的には10人とか、20人とか、大して多い人数ではないんですけれども、今回、国のほうは18歳というくくりで、高校生であるかないか関係なく、18歳というくくりでこの子供支援の給付金を国のほうは行う予定なんですが、じゃ、このお金があるんであれば、宇和島市独自に、もし高校生で去年と同じように、もう19歳の高校生は卒業されたかもしれませんけれども、定時制高校とか、水産高の専攻科の子供たちとか、あるいは、もしかしたら、19歳になっている高校生も市内にまだいらっしゃるかもしれません。そういった方々の子供たちに対する支援というのも、宇和島市独自に、私は考えても、大した金額じゃないと思うんです。5万円ですから、10人おったとしても、たった50万の金額です。 同じ高校生なのに、こっちの高校生はもらって、何らかの病気とか、何らかの理由でスムーズに高校へ行けなくて19歳になっている高校生にはこのお金は支払われないんであれば、宇和島市は去年は給付したんだったら、今年もやりましょうというふうに、私はすべきじゃないかと思うんですが、こういったことを踏まえて、市長はどのようにお考えですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) この19歳以上に対しては、先月の閣議でも決定されました令和3年度の補正予算の中におきまして、一定の困窮する学生に対しまして10万円をお渡しすると、そういった案も今、協議をされているということでございます。そういったものはやはり注視をしていかなければならないだろうと思いますし、また、今でもやっている事業といたしましては、学びを継続ができない学生の世帯に対しまして、授業料、そして、入学金を免除して、また、さらには奨学金に対しまして無利子で貸与をするなど、様々な施策が総合的に行われていることも考えておかなければならないだろうと思っております。 議員おっしゃるとおり、交付金、配分されてくるわけでございますけれども、今後につきましては、それら様々な御意見等々整理をしながら、必要な支援策に講じていきたい、そのように考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 私も大学生なんかに、このお金があるならばといっても、言い方もあれなんですけれども、大学生なんかにさらなる支援策というのも宇和島市として、ふるさとの小包を送っている事業を今年度またやっておりますけれども、さらに加えてやるべきではないかなというふうに思いますし、この高校生、18歳の子供の給付金に関しては、去年やっているでしょうと。定時制の高校生にも、専攻科の、高校生とは言わないかも、水産高の専攻科に行っている子供たちも、去年はやっているでしょうと、宇和島市は。国は18歳という制限をかけているけれども、19歳でも、あるいは定時制に通っているんであれば、二十歳の子もいらっしゃるかもしれません。そういった子供であっても、定時制に通っている子、高校生で19歳になっている子、あるいは水産高の専攻科に通っている子、これは独自に宇和島市で支援するというのは、こっちでもう18歳の高校生が、同じ高校生なのに、18歳だから5万円もらえて、あなたは病気で1年間高校へ来られなくて、19歳になってしまった子にはその5万円の給付は行かないというのは、これは私は市独自にやるのは大した金額じゃないんですよ。10人おっても、50万ですよ。それぐらい、私はやるべきでないかなというふうに思うんですよね。もうこういった経験があるわけですから、去年はしておるわけですからね。 それは、ぜひ検討していただきたいといっても、今回補正予算が、12月23日にこの5万円が給付される予定ですから、それには間に合わないかもしれませんけれども、独自に、私はやるべきだなというふうに思いますので、ぜひ再度御検討をしていただきたいと思います。 次に、移住者対策についてお伺いをしたいと思います。 これは、昨日上田議員が質問をされました。それまでにも移住者対策については、これまで多くの議員が取り上げて、この議会で議論をされています。今年度も6月議会で佐々木議員がリモートワークに関連しての移住者対策、9月議会でも我妻議員が西条市の例を挙げて、移住者対策について質問をされております。そして、今議会でも吉川議員も少し触れられましたし、上田議員が昨日、詳細な質問も行っております。 というところで、少し提出している質問原稿とは若干異なるんですけれども、これは事前に総務部長には変えた質問原稿をお渡ししておりますので、議長のお許しをいただいて、項目が重ならないような形での質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 我妻議員の9月議会でのやり取りの中で、西本部長が、今後移住促進を強化したいと考えていますと。移住者に関する業務を担当している企画情報課地方創生係の体制が十分とは言えないので、今後組織や担当職員数といった体制の見直しを検討するとともに、外部人材の活用や民間企業など、移住をサポートしていただける方々とも連携を強化していくというふうに述べられております。この答弁は、当然、現在も変わられていないですね。2か月前の話ですから。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えいたします。 今議会でも既に答弁をさせていただいていると思っているところですけれども、この考えに変わりはございません。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) そういうことですね。ぜひ、組織の再編とか人員の配置換えというのは4月にならないとできないことかもしれませんけれども、4月の人事を期待を、多分我妻議員も含めて、上田議員も含めて期待をしておりますので、それなりの体制強化を図っていただきたいなというふうに思っております。 この移住者対策については平成28年9月議会、当時、岡原議員も質問をしていらっしゃいます。ちょっと当時の岡原議員の質問を読んでみますと、宇和島市への移住者が急増しているという愛媛新聞の記事から問われて質問をされているわけですね。この当時は、宇和島市は結構移住者が多いよということで愛媛新聞にも取り上げられて、その記事を目にして、当時の岡原議員が当時の石橋市長に質問をしているわけであります。当時は愛媛県内最多の移住者を迎えていた。その質問の中で岡原議員は、全国で約1,700ある地方自治体がこぞって我が町へぜひともと声を上げる現実の中、1,700分の1のまちとして選んでいただくためには、日頃から備えることができるかにかかっているというふうに締めくくられているわけですね。5年前の発言でありますけれども、岡原市長、自分が議員のときの発言ですが、今も同じ考えでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 そのように発言した記憶もございますし、考え方も変わっていません。確かにその当時、宇和島では移住者が多かった。今ほどの、先進地ほどの人数でないにせよ、県内では本当に多かった時代がございました。我々はそのやり方等々についてはさほどその当時と今とは、ある程度てこ入れはしていつつも、ほかの先進地がもっとすばらしい手法等々を取り入れて、今ではそういった状況になっているのが現実だと思います。まさに備えが十分ではなかったんだろうと、そのように感じている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) そういった思い、やっぱり移住者政策にしては、岡原市長も議員時代から関心を持たれて、やっていかなくちゃならないというふうに考えられていて、今も同じような考えだということだと思います。 愛媛県としてでも、移住者の増加については重要な施策の1つになっております。毎年県内市町の移住者数というのが発表をされております。これも最近発表をされました。宇和島市は比較的移住者が多い。先ほども岡原、何年か前までは、県内でも移住者の多い自治体だったということなんですけれども、昨年度、愛媛県全体で500人以上、これは前年度、2019年度から2020年度は500人以上増加をしている中で宇和島市は、ここにも書いておりますが、下のほうにですね、98人から56人ということで大幅に減少をしております。 これ、見比べていただいたら分かるんですけれども、こちらが19年度、こっちが20年度ですかね。各自治体ごとに見比べられたら分かるんですけれども、大体多くの自治体が増えているんですね。ところが、宇和島市は98から56ということで、大幅に減少をしております。この表は、人口比で計算をいたしております。要は、その自治体の人口の割合からして、それぞれの自治体が何%、要は人口当たりの移住者の数の割合、それから計算したランキングになっておるんですが、宇和島市は2019年度は98人ということで、愛媛県の20市町中10位だったんですね。昨年度、これが一番下になっておるんですけれども、順位書いてないんですが、20市町中17位ですね。要は、下から4番目の自治体まで下がってしまったわけであります。 そこで、人口当たりで比較的県内で高い移住者を受け入れております八幡浜市と鬼北町、鬼北町はおととしのトップでした、の担当者に直接お話を聞いてまいりました。今治市には、関係資料を頂いたところであります。鬼北町は、県内では昨年度は3番目、八幡浜市は6番目でありますけれども、市としては八幡浜市は2番目ということになります。今治市は県内で4番目、市では最も移住者を受け入れている自治体ということになります。これは、前回の議会のときの我妻議員の西条市の例を出していましたけれども、私も西条市が一番多いだろうなと思ったんです。昨日上田議員も言われておりましたけれども、住みたいまちランキングで西条市は4部門全て1位ということで、そういったことも思ったら、西条市が一番移住者が多いんだろうなと思っておりましたけれども、一番多いのは、人口比でいうと今治市が市としては一番多い自治体ということになっております。 資料や、ちょっとお話を聞いただけでは、なかなかなぜ八幡浜市や鬼北町に移住者が多いのかという理由を明確にすることはできませんでしたけれども、鬼北町や八幡浜市には移住対策を専門に業務とする職員が配置をされておりました。宇和島市も移住担当の職員がおるんですけれども、兼務であるので、なかなか移住だけで仕事をするということはできせん。 ちょうど鬼北町のほうにも、その移住相談員の方とお話をしたんですけれども、その人は宇和島にみかんアルバイターに来た方なんですね。若い女性の方ですけれども、そして、街中で偶然鬼北町の職員と出会って、鬼北町の職員から、地域おこし協力隊に来ないかということで言われて、鬼北町の地域おこし協力隊になって、3年経過をして今度、鬼北町の職員として移住の相談員としての仕事をされているという方で、ちょっとお話をお伺いしたんですけれども、ああ、残念、宇和島に住んでくれたらよかったのにという話もしたんですが、そういった方でありました。 八幡浜市にもそういった、この人もたしか地域おこし協力隊上がりの、上がりというか、自治体に移住をしてきた方がそういった相談員になっているというのじゃなかったかと思います。八幡浜市と今治市なんですけれども、資料を頂けないかということを午前中に電話したら、この2つの資料なんですが、その日のうちにこの2つの資料が届きました。メールでですね。もう要は、八幡浜市は早かったですね。1時間か2時間後ぐらいには、ああ、分かりましたということで、この資料が八幡浜市から届きました。今治市は少し時間がかかったんですけれども、その日のうちの夕方にこの資料を頂きました。 宇和島市は、担当者に移住関係の資料ないかというふうに聞くと、なかなか出てこないんですね。4日ぐらいかかりました、もらうのに4日ぐらい。要は、その間にいろんなやっぱりデータを調整をして、これを頂いた、この2枚組の資料を頂いたんですが、多分この4日間の間に担当者が苦労をして大変申し訳なかったんですけれども、担当者が苦労をして、この2枚の表づくりを多分一生懸命されたんではないかと思いますけれども、日頃からというか、移住問題について、多分庁舎内で検討する会がないんだろうなと思うんですね。今治市や八幡浜市は、こういったものがすぐ手元にあるということは、この問題について、多分市長も含めてなのか分かりませんけれども、そういった議論をしているから、こういったものがすぐ出てくるんですね。ああ、ありますよということで。ところが、宇和島市の場合は、そういった、多分議論をされていないから、市長も含めてですね。移住者についてどういったデータが出ているというのが、多分やられていないから、この2枚組の資料をつくるのに3日、4日。多分、これ土日を挟んでいたんですけれども、それぐらいの日にちがないと、すぐ資料が出てこないような状況でした。 そこらあたりが、先ほどの職員体制の問題にも当然課題があるんだろうし、移住は大変大切な施策の1つなんだということであれば、そこらあたりはしっかりと定期的というか、年に何回かくらいは移住問題については担当課の職員と、市長が入るのかどうかは別として、ある一定のデータに基づいて、じゃ、足りないところはどこがあるのか、じゃ、宇和島市はこれからどういった施策をやっていかなくちゃならないのかということを、やっぱりしていないから、資料が出てこなかったんじゃないかなと思うんですね。それは多分そういったことだろうと思うので、これ以上問いませんけれども、そういったことだろうと思います。 今治、八幡浜、鬼北の方と話をすると、やっぱりここ数年増加の傾向にあるのではないかというふうに言われておりました。これは前回の我妻議員の質問の中でも、西条市なんかはコロナ禍であっても相談件数が5倍になったという、たしか質問があったと思うんですが、西条市はコロナ禍であっても相談件数が増えていますよという話だったんですが、宇和島市は昨年度かなり減ったというような、たしか答弁であったと思うんですけれども、ほかの自治体は相談数は増加しているというような認識だったんですが、宇和島市はどのようなお考え、認識なんでしょうか。これは部長でよろしいですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えいたします。 まず、全体としては、移住を検討されている方は増加傾向にあると考えているところでございます。本市の状況について御報告いたしますと、令和2年度の移住相談件数につきましては216件でありまして、平成31年度と比較して約45%の減少となっているところでございます。今年度におきましても、4月から9月までの上半期では93件と、昨年度よりもさらに減少しておりましたが、国内での新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着き始めた10月からは、空き家バンクなど住まいに関する問合せが増加しており、10月と11月の2か月で60件のお問合せがあったところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) そういった相談に的確に応えられるような体制づくりに努めていただきたいと思います。 鬼北町、八幡浜市ともに、移住先の住宅確保というのがすごく課題なんだというふうに言われておりました。空き家対策と併せて、県の補助事業であります移住者住宅改修事業というものがございますけれども、宇和島市の昨年度の実績額というのは400万円ですね。これは1件か2件ぐらいでしょうか、に過ぎません。八幡浜市では、これは移住者に限定したものではないんですけれども、住宅確保、住宅政策の一環として、アパートや借家の改築とか改修、あるいは新築に対する補助制度というのが八幡浜市ではあるそうです。上限が1,200万というかなり高額な補助制度であります。移住者が借家に住む場合の家賃補助であったり、借家所有者に対する改修や改築に対する補助制度というのも検討する必要があるんではないかなというふうに考えていますが、宇和島市として独自に、県の補助事業だけではなくて、独自にそういった移住者の住宅問題として、補助制度などを独自に検討するという考えはないでしょうか。これも部長でよろしいでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 八幡浜市では、賃貸物件が少ないといった背景から、物件数を増やすことを目的に今年度より補助制度を創設したと担当から報告を受けているところでございます。 本市におきましては一定数の物件が存在していることから、民間の賃貸住宅整備に係る新たな補助制度の創設については考えはございませんが、移住定住促進のための補助制度の拡充については今後検討したいというふうに考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) ぜひ新たな、この移住者、別にランキングを上げるというのも難しいんですけれども、私も八幡浜市でお伺いすると、大城市長はこの数字にはあまりこだわっていないというふうに言われておりました、百三十何人という数字はですね。そんなにこの部分を増やせというふうな、大城市長のほうからはハッパはかかっていないと。要は、来ていただいた人をどう快適に定住していただくかという、そこらあたりに重きを置けと。これは、もしここ、138というのが20とか30であれば、もっと頑張れと多分お尻をたたくんでしょうけれども、八幡浜市はそれなりの実績も出てきたので、移住者に対する移住後の生活を、どう有意義な生活をしていただくかということに重点を置くべきではないかというのを、大城市長は考えられているようであります。 この数字も実際のところ、転入をされてきた方に、これは宇和島市に転入された方に対する方に対するアンケートなんですね。これで、どのようなことで、どこから転入されたんですかとか、どういった目的で移住されたんですかというような、こういったアンケート用紙を、これは八幡浜市のアンケート調査なんですね。この中にも、移住の目的とかいうのを書くような欄があります。 例えば、宇和島市のアンケートなんかには、移住先として宇和島市を選んだ理由は何ですか、「田舎暮らし」、「自然環境」、「子育て環境」、「テレワーク環境」、「結婚」とか、いろいろこういった質問項目があったアンケート用紙を転入された方にお願いをしている。八幡浜市も同じように、これは県のほうで主導をしてアンケートを取られているということで、各自治体でアンケートを取っとるんですけれども、八幡浜市のほうはこのアンケートに記入されている方の割合が70%ぐらいらしいんですね、返ってくる割合がですね。だから、数字はこういった数字ではある程度間違いないんでしょうけれども、具体的にそういった方がどういった目的で、どういった理由で八幡浜市に転入されたのかというのも、70%ぐらいしか把握できていない。 宇和島市は、この転入のアンケート、八幡浜市は70%ということでしたが、宇和島市のこのアンケートの回収状況というのはどんなものですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えいたします。 本市では、平成31年度の回収率が24.4%、令和2年度が26.3%と伸び悩んでおりましたことから、今年度よりアンケートの内容を最小限に絞り、協力していただきやすい内容に変更をいたしました。この結果、4月から10月までの集計ではございますが、回収率は38.9%に上昇をしているところでございます。 しかしながら、他の自治体ではアンケートに答えていただいた方に記念品を渡すなど、踏み込んだ取組をしているところもありますので、回収率向上のための取組について検討したいというふうに考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 八幡浜市も70%で少ないということなんですけれども、宇和島市はさらに少なくて30%、40%であれば、転入者の数自体は問題はないんですけれども、どういった目的で、どういった理由で宇和島市に転入されたのか、移住されたのかというのが分からないと、これからの対策が出てこないですよね。だから、しっかりとそこらあたりは、八幡浜市の職員に聞いたら、その担当課の職員が年に1回市民課というか窓口のほうに頭を下げに行くらしいです、お願いしますと。何とか回収してくださいというお願いをして、同じ市役所の職員なので、そんなことする必要ないと思うんですけれども、八幡浜市のほうでは、ちょっと仕事は増えるけれども、何とか頼むということで市民課の窓口のほうに担当者が出向いてお願いする、課長、頼むぞということでお願いをする、頭を下げるらしいです。 宇和島市はそこまでする必要はないと思いますが、宇和島市の方針としてこのアンケート調査をしっかり行って、そして、これからの対策に生かしていくんだという思いがあれば、市民課のほうで少し手間はかかるでしょうけれども、これを書いていただく努力をぜひしていただいて、これがやっぱりある程度の回収がないと、これからの対策も出てこないと思うんですよね。私も、宇和島市に移住されて来た方を何人も知っておりますけれども、そういった方々がどういった目的で、なぜ宇和島市を選んだのかというのもしっかり把握をして、そのための対策として、じゃ、これからはこうしていこうとかいうのをやっぱり科学的に分析してやらないと、今治市なんかもこういった分析をされて、今治市のこの資料を見ると、ここに書いておるんですよ、最後。移住完了者のトレンド分析といっているんですね。こういった分析もされて、それに対してこれから、じゃ、今治市はどんな施策を打っていこうかということを検討しながらやっているんですね。 だから、ぜひ宇和島市もこのアンケート調査も大切なものだと思いますので、アンケート回収もしっかり行っていただいて、八幡浜市が70%できているわけですから、宇和島市も30、40じゃなくて、それに近い数字の回収を、努力をしていただきますように要望をしておきます。 そして、この問題についてはこれで終わって、最後の質問項目になりますが、地球温暖化対策実行計画についてお伺いをしたいと思います。 人類が今後も安心して地球上で生存をしていくためには、進みつつある温暖化を防ぐことは急務となっております。先月イギリスで開催されたCOP26、国際気候変動枠組条約第26回締約国会議、略してCOP26なんですけれども、そこではCO2の排出削減のため、特に脱石炭ということが議論をされました。 1997年、京都議定書が締結されたのはCOP3ですね。この当時は地元の山本公一、当時の代議士が環境副大臣ということで大変活躍をされて、この議定書の締結に尽力をされたところであります。その当時は我が国は比較的環境先進国としての評価を得ておりましたけれども、現在ではどちらかといえば後ろ向きな国として評価をされているように感じております。 今回議題といたします地球温暖化対策実行計画、こういったホームページ上に、これ表紙だけですけれども、こういったものがありますけれども、平成10年、1998年に施行されました、要はCOP3の後、平成10年の1998年に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律の第21条によって、各自治体に策定が義務づけられた計画であります。 現在の宇和島市の計画は、平成28年に作成された第3次計画を今年3月に改定されたものとなっております。3次計画は、平成26年度、2014年度を基準年度として令和7年度、2025年度までの10年間の計画ということになっております。そして、5年を経過した今年の3月に改定をされましたが、改定の目的と改定までの5年間の計画の進捗状況についてお答えしていただけますか、市民環境部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。 昨年度は第3次地球温暖化対策実行計画の中間年度に当たるため、実施状況の点検と評価を行い、計画の改定を行っております。 御質問にありました改定までの5年間の進捗状況は、基準年である平成26年度の温室効果ガスの排出量の2万6,749トンに対しまして、令和元年度は2万6,216トンと533トン減少しておりますが、2%の削減にとどまっているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 昨年に改定された計画でも、温室効果ガスの削減目標は改定前と同じで、基準年から10%削減するということになっておりますが、改定前の5年間、目標とする年1%ずつ削減していこうという目標が達成できていない。要は、5年間で2%しか削減されていないということであります。 これからの5年間で10%という目標を達成するためには、特別な取組がないといけないと思うんですが、そのための課題についてはどのようにお考えでしょうか、市民環境部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) 議員御指摘のとおり、削減目標を達成するためには、電気をこまめに消すなど、ソフト的な対応だけでは難しくて、省エネ性能の高い機器への更新や太陽光発電パネルの設置など、ハード的な取組が必要と考えております。これまでも機器の更新のタイミングで省エネ性能の高いものに入れ替えるよう努めてまいりましたが、現状においては機能的には更新の必要がないものであっても、費用対効果、温室効果ガス排出量削減効果を考慮しながら更新を見極めていくことが課題であると考えているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) なかなか大変だと思うんですけれども、第2次計画はたしか目標達成されていたんだろうと思いますね。けれども、これを10%削減の目標を達成するためには、幾らここで私と山本議員が声を張り上げて熱を上げても、多少暖房費は安くなるかもしれませんが、その程度ではとても追いつくような状況ではないというふうに思います。 計画の中でも示されているように、温室効果ガス排出原因の50%以上を占めているのが電気ということになります。電気使用量の削減のために、LEDへの変更がこれまでもずっと進められてきました。比較しやすい施設としては、例えば、市役所の三間支所ですね。三間支所を壊す前の古い三間支所は通常の蛍光灯でしたけれども、改築時にLED照明に変更をしております。あくまで目安なんですけれども、電気の使用量で何かこういった変化がありましたよというのがあれば、報告してもらえますか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) 三間支所は平成27年9月に竣工しておりますので、前年の平成26年度と平成28年度以降の電気使用量の変化についてお答えをいたします。 平成26年度の電気使用量は14万2,104キロワットアワーに対し、平成28年度から令和2年度までの平均値が10万7,711キロワットアワーになっております。使用量といたしましては24%減少しております。ただし、空調機器が新しくなれば省エネ性能が高まる傾向もございますし、建物自体の断熱性能や使用する電気機器の増減によりましても影響するものと考えております。 したがいまして、消費電力の減少はLED化だけによるものではなく、複合的な要因になるものと理解をしております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) そういうことで、確かにLEDだけの部分はこうですよというのは、LED電球1球当たりの節電量とか何かというのは分かるんでしょうけれども、少なくともLEDをやることによって、それなりの消費電力の減少が見られるということは明確だと思います。 公共施設でいまだにLED照明に交換されていないところというのはあるんでしょうか。あるとすれば、今後の交換計画ということがもしあれば、示していただければと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) ここ数年の間に整備された施設はLED化がされているものと認識しております。その他の施設は白熱球や蛍光灯を利用するなど、現在も一部の施設でそういった照明器具が残っております。LED化の困難な事例といたしましては、学校の体育館では長期の工事等になる場合や授業等への影響が大きいこと、また、単独でのLED化は高額になることなどから、大規模改修に合わせて実施をしている状況でございます。 施設や設備の個別の事情があることから、全体の計画はございませんが、公共建築物における再生可能エネルギー等導入促進に関する指針において、原則導入することと定めております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) ちょっと費用的な問題もあるし、いろいろ課題はあるんでしょうけれども、電力をどれだけ節電をしていくというのが、この10%削減を達成するためには最も力を入れなくちゃいけないところだと思いますので、ぜひともこれは努力していただいて、新しい施設ができれば、全てそこはLEDになるんでしょうけれども、古い施設であっても、予算の許す限りLEDに変換をしていく必要性が、やっぱり環境先進国たる日本を目指すためには地方自治体もしっかりと協力をして、各家庭でもそうでしょうけれども、地方自治体がやっぱり先進、先を走ってやることが必要だと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいなと思います。 計画の中で、取組施策として再生可能エネルギーへの転換という項目がありまして、今後、公共施設の改修時等には太陽光発電の導入を積極的に検討、実施するとしております。今後の導入計画にはどのようになっているのでしょうか。以前に奈良県の生駒市での取組を紹介をしたことがありますが、公共施設だけではなくて、公共用地を活用した太陽光発電も考える必要があると思います。民間に貸し出す、土地を貸し出すことも含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。 現在、吉田統合小学校新築工事や石応公民館建設工事において、太陽光発電の設置を予定しております。行政におきましては、発電した電気の自家消費を基本としていることから、施設の電力需要と立地場所、屋根の形状等の条件に照らして、引き続き導入を検討してまいります。 民間に貸し出すことも含めての回答でございますけれども、当市におきましては、再エネの利活用は大切であると考えておりますが、公共用地の貸出しにつきましては、太陽光条例の目的でもある周辺住民との合意形成を図ることや、公共用地の機能等も考慮するなど、総合的に判断する必要があると考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) 今、これから計画するあたり、この庁舎もそうですけれども、伊達博物館、いろいろ問題があるっておかしいですけれども、私が問題意識を持っている博物館、伊達博物館ですね。あるいは、発達支援センター、これも新しく施設になります。博物館や発達支援センターというのは現状のところ太陽光発電設備を、博物館あたりも、照明はそうでもないかもしれませんが、空調設備等はかなり電力を必要とすると思うんですが、そういったところに、自らが使用する電力については太陽光発電で、自家用で何とかできるだけ賄うようにしようと。発達支援センターについても、基本、夜じゃなくて昼間に使用するところなので、太陽光パネルがあれば、昼間に使用する電力ぐらいは当然施設の部分は十分に賄えるだけのスペースもあると思うんですが、そこらあたりは検討はされていないんでしょうか。これはどうしたらいい、市長に聞いたほうがいいですか。市長、どうでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) あらゆる新設される建物等々、また、公共施設でなるべくそういう取組をするようにという話はしているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) ぜひ、博物館になると、隈研吾さんが設計をすることになるので、見栄えはよくてもと言うのは失礼ですけれども、大変立派な博物館ができて、だけど、ここに太陽光パネルがあったらあまりよくねえなとか言って、デザイン上よくないというふうに言われたら困るので、できれば太陽光パネルを設置するんだという前提で設計もしていただくと、こういったことをぜひ、それにふさわしい設計にしていただければいいわけですから、設計書ができて、後からつけようと思ったけれども、これに太陽光パネルつけたら、デザインが台なしになるよなというようなことにならないように、そういったデザインもぜひ検討していただいて、博物館も、ここは実は電力はかなり、空調設備やなんかも電力使っているけれども、ほとんど自前で賄っているんですよと、そういったものに、できればよりよい施設になるんではないかなというふうに思います。 奈良県の生駒市の例を挙げましたけれども、市民活動がそこまで生駒市ほど、環境についての市民活動が活発であれば、生駒市的な取組もできるかもしれませんけれども、公共施設の利用というのが可能なんだという宇和島市の姿勢があれば、民間団体でも太陽光パネルを、じゃ、やってみようかという。なかなか難しいんですよ。 これは前も質問しましたけれども、保険がなかなか、保険代を払うとなると採算が取れないという問題があったりして、生駒市も、あそこは台風とか災害とか少ないところなので、比較的保険掛けなくてもそこでペイできるんですけれども、宇和島市みたいに台風とか何かがある、あるいは、地震とかそういったところがある地域で、保険をかけないでやっぱり太陽光パネルの設置というのはなかなか採算が、そういった生駒市的なやり方をするとですよ、難しいという課題もあるので、難しいところもあるんですけれども、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。 ちょっと時間もなくなったんですが、少し最後の質問だけ行います。 この計画の中で、第5節でその他の温室効果ガス削減に資する取組として、電力CO2排出係数の低い小売電気事業者との契約を推進するとありますけれども、現在の電気事業者との契約において、環境配慮型入札というのを行っているんでしょうか。これも環境部長でよろしいですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。 電気事業者との契約につきましては、本庁舎など高圧電力契約の施設は四国電力と一括して長期継続契約を締結することにより割引を受けておりまして、環境配慮型の入札は行っておりません。電力需給にあっては、環境配慮型契約は脱炭素には大切な要素と感じておりますが、災害時のライフラインの早期の復旧や安定的な電力需給も重要に感じております。平時や有事にかかわらず、市の業務が持続可能となるような、当市に合った契約の方法を今後も調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 浅野修一君。 ◆13番議員(浅野修一君) この環境配慮型入札、私も少し勉強不足で、今ここで議論をするということはなかなか難しいんですけれども、計画を見てみると、四国電力の排出係数というのがあって、四国電力がどういったところから電力を供給することによって、四国電力の係数というのがあるんですね、電力会社ごとに。四国電力の係数も、2次計画のときよりかは3次計画のほうが少しやっぱり減っているんですよね、係数はですね。それは、この計画の数値には反映されないんですけれども、実質的にはこの計画の数値を見る限りは、四国電力は0.6、0.7ぐらいから0.5ぐらいに減っておるんで、実質的には同じ電力を使っても、CO2の排出量が減っているということにはなるんです。実質的にはですね、そういったことが書いてありますけれども、要は風力発電なり、太陽光発電なり、そういったものを多く利用している電力会社と契約すると排出係数が下がってくるので、そういったのが実質的なCO2削減に貢献するということになるので、そこらあたりも今後研究材料としてぜひ研究をしていただければと思います。 最後になりますけれども、決まった任期があって、市民の共感を得ることが求められる政治家というのは、とかく目先の利益を優先しがちになるところがあるのではないかと思います。今回の質問は、感染症の蔓延という今ある危機に対しての当面の生活を支援することと、数十年後の生活を保障していくための環境政策、政治に携わる者が考えなければならない問題を取り上げてきました。 将来を見据えた市政に取り組まれることを期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石崎大樹君) 以上で、浅野修一君の質問を終わります。 次に、山本定彦君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 会派創政会、山本定彦でございます。 通告書に基づき、17回目となる一般質問をさせていただきたいと思います。 まずもって、9月定例会で古澤農業統括官のほうにぜひ山本議員も愛媛お手伝いプロジェクトに参加してほしいということで、みかん取りに行ってまいりました。5,000円のクーポン券をきさいや広場で頂いて、お見せしたら、楠産業経済部長からは、もっと行ってくれいうことだったので、また機会を見つけて行ってきたいと思いますが、登録店もいっぱいありまして、非常に収穫の労働力不足が懸念されている中で非常に有効な施策だと思いますので、ぜひまた市民の皆様にも知っていただきたいなと思ったので、お知らせさせていただきました。 今日は、「人間は考える葦である」、パスカルの言葉ですけれども、人間は非常に弱い生き物ではあるけれども、考えることが偉大であるという、こういうテーマを持って、考えるというテーマに基づいて質問をさせていただきますので、理事者の皆様にはしっかりとお考えいただいた御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、高齢者生活支援についてお尋ねします。 緊急通報装置の貸与事業があると思うんですけれども、ちょっと形が古いので今は変わっているかもしれないんですが、ペンダントがあったり、ボタンを押せば何かのときにそういう方々がちゃんとした連絡先に届くという状況のものです。これは今も続いていると思うんですけれども、何年前から始まっている事業で、今、何名の利用者がいるのか、現状の課題をどう捉えているのか、岩村高齢者福祉課長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岩村高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(岩村正裕君) お答えいたします。 緊急通報装置貸与事業の現状についてお答えをいたします。この事業ですが、平成4年度から始まった事業で、おおむね65歳以上の独居または高齢者のみ世帯で、かつ要介護状態や虚弱、重度の身体障害、生活環境または精神上で支援が必要とされる方が対象となっております。 具体的な事業内容といたしましては、自宅の固定電話に緊急通報装置を取り付け、急病や災害等の緊急時に本体またはリモート型ペンダント装置のボタンを押しますと、電話回線を通じて警備会社のガードセンターに通報信号が送信されます。通報を受けた警備会社は本人に状態の確認を行い、救急車の要請や親族、近隣協力員、民生委員等に速やかに連絡を行い、対象者の支援を依頼します。また、警備会社からは月に一度、健康状態を確認するため、お元気コールを実施して安否確認を行い、万一近隣協力員に連絡がつかない場合は、警備会社のガードマンが現地確認を行うよう二重のバックアップ体制を整えております。 なお、貸与者数は令和3年12月1日現在で144名です。 現状の課題ですが、人口減少や高齢化に伴い高齢者の生活支援者が年々減っており、あらかじめ本人が選定する近隣協力員の確保が難しくなっていることが挙げられます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 随分前からの事業で、かなり、百六十数名の方が利用されているということでお聞きしました。 現在、愛南町のほうでは見守りセンサーもつけて、こういったものに多分見守りセンサー、空間の中でその方がおうちの中で移動したら分かるような、生活をしているということが確認できるようなセンサーをつけられて、活動状況を把握するシステムを導入されているようです。 これからの課題としてDX、デジタル技術も導入して、タブレットなどによるお買物支援や高齢者が容易に操作できるような、本人もさることながら、御家族も安心を得るようなシステムの構築の時期にきているのではないかと思うんですけれども、これは地域医療介護相互確保基金などで利用できるんじゃないかと思うんですが、現在検討している内容がございましたら、岩村高齢者福祉課長、教えてください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岩村高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(岩村正裕君) お答えいたします。 事業化の可能性について検討を始めた事業を御紹介いたします。高齢者の生活支援及び安否確認に係るタブレット型の導入につきまして、現在、AIスピーカーによる安否確認の可能性について検討を進めております。高齢者の見守りへのAIスピーカーの活用事例といたしましては、定期的な見守りが必要な高齢者宅に液晶画面つきのAIスピーカーを設置し、決まった時間に自動で高齢者に声かけを行うことで、体調確認や薬の飲み忘れ確認などを行うものが挙げられます。その際の返事ですが、画面上で行い、結果は指定されたメールアドレスに定期的に送信されるため、近隣の親類や遠方の御家族の安心にもつながります。 このAIスピーカーにつきましては、タブレット端末と同様に様々なアプリケーションの利用が可能となりますので、遠方の御家族とのビデオ通話やメッセージのやり取り、ニュースなど生活に役立つ情報収集、行政機関からの定期的な情報発信等、様々な機能が期待できます。事業化につきましては今後への課題となりますが、見守り以外の機能追加も含め、本市のDX事業と連携する形で関係課とともに、まずは勉強会から始めたところです。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 先進的なお考えもあるようで、すごいなと思うところもあるんですけれども、吉川議員もお買物支援とか、こういうことを質問されておりましたが、やはり選挙とかで地域を回ったりすると、本当に空き家も多いんですけれども、その地域でお過ごしになっている半島部や、吉田とか津島とか三間とかだけじゃなく、市街地においてもお買物大変だなということを本当に感じているんですけれども、高齢化最先端の当市においても、民間の移動販売車や宅配サービスではなく、さらなる、今、課長言われたような取組も必要じゃないかと思うんですけれども、市長の御見解を伺います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 なかなか遠方であったり、出かけるのが厳しい状況にあるお年寄りの方々の買物支援というものは大変重要であろうと思っております。 現在取り組もうとしている、そして、取り組んでいるのは、その場所、お店にどう行きつくことができるか。これは選択肢も広く買物ができる可能性があります。また、移動販売車というものにつきましては、選択肢は少なるかもしれないけれども、気軽に活用することのできる、こういった従来型のものと、そして、先ほど議員御指摘のDXを活用いたしました買物支援というものをどのようにやっていくか。これは、デジタルディバイドの問題がございますので、併せてスマホ教室等々、やはりそういったサポートというものもしながら、やっていかなければならないと思います。 そして、究極といいますか、よくキーワードと出てきますコンパクトシティという言葉ございます。買物しやすいところで、暮らしやすいところでということがございますけれども、もともと住み慣れた地域で暮らしたい、そういったお気持ちもあるところでございますので、そういった部分につきましてはやはり慎重な面も必要だろうと、そのように考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) デジタル化ということで、タブレットとかで、パンが欲しい、牛乳が欲しいとかというボタンとかで操作できて、地域の事業者と連携したシステムなんかどうだろうとかいって、介護をされている方々とお話すると、山本さん、そんなこと操作できないからとかと言われるんです。うちのおじいちゃん、おばあちゃんにはとか言われるんですけれども、かといって、岩村課長言われたように、やっぱり新しい、使いやすい技術があれば、ぜひまた御検討いただいて、またこの地域で、移住定住の話もありますけれども、年を取っても本当に安心して暮らせるまちづくりというものができるような、また仕組みづくりを考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、障がいを持たれた方への支援についてということで、障害者の方の外出時の経済的負担を軽減するために、市に登録した事業者のタクシーを利用した際に、その費用の一部を助成する障害者タクシー利用事業について、平成29年度から導入されていますが、令和2年度より要件の見直しをされていますが、令和2年度からで構いませんので、これまでの予算の執行額、今年度の予算の執行額、利用状況などを伺います。伊手保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) まず、令和2年度の実績についてお答えいたします。予算額400万円で、執行額は331万9,000円となっております。申請者数につきましては486人、給付券の交付枚数は1万450枚、使用枚数は6,638枚となっております。 今年度につきましては、11月末現在の実績となりますけれども、予算額が450万円、執行額が256万2,500円。利用状況につきましては、申請者数が462人、給付券の交付枚数が1万406枚、使用枚数が5,125枚となっております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) これまでも私は透析患者の方に対するタクシーチケットについての質問をさせていただいたんですが、愛南町、西予市、大洲市でそれぞれ人工透析患者へのタクシーチケットの支援があります。 愛南町では、4キロメートル未満、対象距離料金5分の1以内の額及び4キロメートル以上、対象距離料金2分の1以内の金額で、合計金額が30万円を超えた部分は全額を町が負担しているようです。西予市では、お住まいの町内へ通院なら月額3,000円、町外、市外へ通院には月額1万円、1年に3回に分けて支給されています。これは、野村町の方が野村の病院に行く場合は3,000円ということで、野村の方が旧宇和町のほうに行く場合は1万円ということだそうです。大洲市では、病院までの2キロメートル未満の場合は月額3,000円、病院までの距離2キロメートル以上の場合は月額5,000円を年間2回に分けて支給されているようです。 これまでも私も、先ほど申したように質問してきたんですけれども、当市のタクシー利用事業についても幅広く対応される意味で、障害者の方全般にチケットをお渡しするということはすごくよいことだと思うんですけれども、1回につき500円で1か月当たり2枚を給付されているということだと思うんですが、人工透析を必要とされている方への、もっと利用促進も含めて、金額の増額など運用の見直しなどは考えませんか、伊手保健福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 まず、先ほど山本議員も触れられましたが、このタクシー事業につきましては平成29年度に開始しまして、3年後となる令和2年度に制度の拡充をしたところでございます。その拡充に際しましては、制度を利用していない理由についての調査も行いまして、一番該当の多かった要件の緩和を行っておりますけれども、令和4年度で拡充後3年となりますので、拡充の効果を検証するとともに、ほかの要件の拡充についても検討する時期であるというふうに思っているところでございます。 それで、人工透析患者の通院につきましては、送迎バスを運行する医療機関が市内にはございますことから、これまで助成制度は設けておりませんけれども、今後の検討の過程において、他市町の状況や人工透析患者の通院の状況などにつきましても調査研究を行いまして、制度の拡充を含め、公平で多くの方がより利用しやすい制度となるよう努めていきたいと考えているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 病院のほうの御尽力もあるようですけれども、他市、近隣市町でもそういう制度があるので、ぜひまた検討、見直ししていただいたらなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、オストメイト対応トイレについてなんですが、オストメイトとは、大腸、直腸がんなどの手術により、直腸や膀胱、尿道が切除され、膀胱または直腸機能障害のある方のことで、オストメイト対応トイレとは人工肛門対応のトイレであり、当市での対応状況をお尋ねしたいと思います。 まず、このストーマ患者については市内にどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。伊手保健福祉部長お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 ストーマ患者につきましては、身体障害者手帳を取得されていない方もおられますので、全体像といったものは把握できておりませんけれども、参考としまして、膀胱、直腸機能障害で身体障害者手帳を取得されている方は165人おられます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 市の管理施設におけるこのオストメイト対応トイレの設置状況はどうでしょうか。また、新庁舎ではいかがでしょうか。これも伊手保健福祉部長でよろしいですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 市の管理施設におきましては、市役所の本庁、吉田、三間、津島支所、市立宇和島病院など、指定管理施設やトイレカーを含めまして22施設にオストメイト対応トイレを設置しております。また、本庁舎につきましては高層棟の1階に1か所設置しておりまして、新しい低層棟には1階から3階まで、1か所ずつ多機能トイレとして整備をする予定としております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) しっかりと対応していただいているようです。 伊予市の市役所では、5階建ての庁舎なんですけれども、1階と4階と、議場のある5階にも設置されているようでした。このオストメイト対応トイレなんですけれども、避難所についてもそうなんですが、対応状況やその理解の浸透や、オストメイト対応トイレの啓発などの状況を山下危機管理課長にお尋ねします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 避難所等のオストメイトの設置状況につきましては、先ほどの回答と重複しますが、本庁と吉田、三間、津島の各支所、あと、和霊公民館、パフィオうわじま、南予文化会館と岩松公民館、スポーツ交流センターの9か所となっております。加えまして、昨年度導入しております3台のトイレカーのうち1台は多目的型となっておりまして、オストメイトを装備いたしておるところでございます。必要な場所に移動して使用することが可能となっております。 啓発につきましては、オストメイト対応トイレの場所を市のホームページでお知らせをしているところでございます。また、災害時の備えにつきましては、各自でそれぞれ必要なものを備えていただくことが基本だというふうに思ってはおりますが、被災して、必要なものが持ち出せない状況も考えられますので、計画的にストーマケアに必要な資機材について備蓄を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 危機管理へ行きますと、そういう避難されたときに携帯されるというか、そういう状況のときに使われる機材をもう準備されていて、非常に先見的に、先進的に問題意識を持って取り組まれているなと思いまして、安心しましたが、やっぱりそれを使われる身になると、なかなか避難所で心苦しいこともあるかもしれないので、ぜひまたその御理解のほうも深めるような進め方をしていただきたいなと思います。 このオストメイトについては、私が本当に尊敬する、伊予市議会を今年勇退された水田市議が、御自身がそういったお体であって、本当に熱心に取り組まれて、伊予のほうでも非常に先進的に取り組まれておりました。市長の御見解を伺いたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) オストメイトの設置が進んでいることは、ストーマ患者にとっては大変これは心強い、そして、暮らしやすい社会の構築につながっていくものだろうと、大変重要であると考えているところでございます。 この整備につきましては、公共施設のバリアフリー等々、それらを実施するときに併せて実施をしていきたいと思いますので、これは計画的にやっていくものだと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、プレミアム宇和島構想DMVということで、デュアルモードビークルについて質問していきたいと思います。 理事者の皆様にも議員の皆様にも資料のほうは送付しているところなんですが、今年の12月25日に本格運用となり、徳島県阿佐海岸鉄道株式会社が高知県まで県をまたぎ走らせるDMV、デュアルモードビークルですが、大きな赤字が問題となっているJR予土線沿線に地元バス路線及びコミュニティーバス路線とのベストミックスが、私はできるんじゃないかなと思って非常に期待している、世界初のバスがレールの上も走れ、また、普通の道路も走れるというものです。このような運用を考えてみませんでしょうか。木原企画情報課長、いかがでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 木原企画情報課長。 ◎企画情報課長(木原義文君) お答えいたします。 議員ご発言の「デュアルモードビークル」は、非常に画期的な公共交通手段だと思います。 鉄道と道路の両方、走行できますので、災害時にも活躍が期待できることや現時点では、デュアルモードビークルの車両を目当てに訪れる観光客もあるのではないかと思われます。 しかしながら、JR四国、バス事業者とも大変厳しい経営状況の中、新たな車両の購入は大変厳しく、加えて、線路や駅舎、バス停の改修費等も必要になってくることから、慎重に検討する必要があると考えております。 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 確かに慎重に検討していかなきゃいけないのかもしれませんけれども、世界初、非常に今、試乗会が開かれているようで、阿佐海岸鉄道のほうに電話してもなかなか詳しい方とつながらなくて、直接のお話は聞けなかったんですけれども、コミュニティーバス路線が、JR四国さんや宇和島バスさんなんかもいろいろと御協議していただかないといけん、もちろん思うんですけれども、やっぱり競合している路線もあって、そこをお互いのメリット、コミュニティーバスも含めて、走らすことはいかがかなと、すごくいいんじゃないかなと思うんですけれども、例えば、三間町のコミュニティーバスの路線からJR予土線を走り、宇和島市で車に変わるんですけれども、あえて商店街の中をレールを敷いて走行させたりして、市立宇和島病院やきさいや広場への公共交通網の再編なんか、非常に夢もあっていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、岡原市長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 先ほど木原企画情報課長も申し上げたとおり、大変夢のあるといいますか、話題性の高いこういった車両であろうと考えております。ただ、結構な車両の購入等々、このハードに尽くしていくというよりかは、先ほどお話もありましたとおり、例えば買物弱者であるのであれば、そのソフトをやはり総合的に積み重ねながらサポートしていくなどのほうが、今は先じゃないかなと、そのように感じているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 確かに市長、そうなんですけれども、やはり公共交通の再編というところのJR予土線の維持についても非常に深刻だと思うので、ぜひまた頭の片隅ではなく、しっかり御検討いただいたらなと思います。 加えて、7月4日に運行を開始された予土線観光列車、鬼列車、今議会でも議員の方がこの鬼列車のことを言われた方もおられましたが、実は予讃線も走っているのを確認しました。2両編成だったので、このラッピング列車の後ろには通常車両がつながっていて、見た目が1両だけだと、かっこいいっちゃかっこいいんですけれども、通常の列車がつながっていると、せっかくの列車の見栄えもどうかなと思ったりしたのが正直な感想です。 こういう話は、鬼北町がラッピング列車予算を取ってつくったみたいなんですが、当市ではこういうお話はなかったんでしょうか。木原企画情報課長、いかがですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 木原企画情報課長。 ◎企画情報課長(木原義文君) お答えいたします。 鬼北町に聞き取りを行ったところ、まずラッピングに関しましては約300万円の経費で、鬼北町の知名度アップと予土線の存続という観点から実施をしたというふうに伺いました。次に、運行につきましては基本的にJR側に任せているということでございますけれども、おおむね1週間に2日程度、予土線3、予讃線7の割合で運行しているということでございます。 今回の事業実施の際、本市への事前相談等はございませんでしたが、その後の愛媛県予土線利用促進協議会の幹事会におきまして鬼北町から報告をいただいております。今後におきましては、本協議会並びに高知県予土線利用促進協議会の両協議会におきまして、予土線の存続、そして、沿線自治体のPRのため、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 先ほど予讃線を走るときは多分2両なのかなと思うんですが、南予の市町によるこのラッピング列車、300万円ぐらいの予算だと、私も鬼北町のほうへ連絡して確認させてもらったんですけれども、ぜひこの後続に近隣市町の列車がつながるならば、それぞれイメージがあって、つながったらおかしく見えるかもしれませんけれども、実は私はリアル牛鬼型の観光バスをプレミアム宇和島構想として、誰もが予約したくなる、全国各地を前受けするようなバスをつくってみてはどうかとか言っているんですけれども、こういった車両についてもリアルな形状の牛鬼型の列車や、宇和島市にもゆかりのある銀河鉄道999などがいいと思うんですけれども、市長の御見解はいかがでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。
    ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 山本市議からは、以前よりそういったバスとか、様々な提案というものをいただいているところでございます。牛鬼といえば宇和島、そして、宇和島のことを知らなくても、それをきっかけに知ることができるという意味で大変有益だと思っております。 先ほど木原企画情報課長のお話もありましたけれども、現在、この地域の公共交通、特にJRについていろんなお話がある中で、しっかりそのアイデアは心に持ちつつ、しかるべきときには検討していきたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 各市町がラッピング列車を走らせたら、非常に、先ほど木原課長も言われたように、鉄道を撮られる方、撮り鉄さんとか、乗り鉄さんとかも来られるとも聞きますし、非常に海洋堂さんの名前もここへ入っていて、非常に何かしらのコラボレーション感が非常に予土線の中で、鬼北町はすごく感じたので、ぜひ乗っかれるところはしっかり乗っかっていただいて、知名度向上、または当市のアピールしっかりやっていただけたらなと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種副反応疑い報告についてお尋ねしていきたいと思います。 12月3日に厚生労働省が最新の副反応疑い報告をされておりますが、何か気になったことがあるでしょうか。伊手保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 12月3日に国が公表した副反応疑い報告につきましては、拝見をいたしました。そこでは、接種が開始された令和3年2月17日から11月14日まで、今年度でございますが、11月14日までの間においてファイザー社ワクチン、武田モデルナ社ワクチン及びアストラゼネカ社ワクチンについて、それぞれの頻度が0.02%、0.01%、0.01%とされておりまして、いずれのワクチンにつきましてもこれまでの報告によって死亡やアナフィラキシー、心筋症、心膜炎、血小板減少症を伴う血栓症、年齢、性別別の解析に関する影響の検討を含め、引き続き安全性においては重大な懸念は認められないというふうに評価がされているようでございます。 市独自での評価や判断は困難ということもございますので、今後において国等から公表される情報は注視してまいる必要があるというふうに考えているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 12月3日の資料に、心筋症に対してのアラートが重大な副反応報告まで上がったとあったので、ぜひ若い世代に注視をしたほうがいいんじゃないかということを私は申し添えたいと思いますが、12月3日の最新の厚生労働省副反応疑い報告によりますと、約1,400人を超える方の死亡事例が報告されております。 ファイザーでは、13歳の死亡事例も報告されました。10代の死亡報告事例も、19歳女性の報告もあり、5例目として報告されています。10代で5例目、報告されています。モデルナでも若年齢層の報告も増えており、性別不明も含めた20代の事例はファイザーで19名、モデルナで9名の25名、10代、20代で合計30名の死亡事例が報告されています。 先ほど私が申したように、心筋炎、心膜炎に関する10代、20代の男性の報告頻度が、モデルナ社が高く、重篤な副反応事例に関しても注視が必要と報告されています。心臓病などの不安を抱えながら、若い人たちが今後過ごしていくのか、非常に私は接種後、心配を大きくいたします。 副反応疑い報告については、厚生労働省は副反応の対象となる事例を知った医師、医療機関の開設者は、予防接種法第12条に基づき報告しなければならないこととされています。令和3年3月30日、厚生労働省健康局健康課及び厚生労働省医薬生活衛生局医薬安全対策課より各都道府県衛生主管部局宛てに、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後副反応疑い報告についても、当面積極的な報告を行うよう、事務連絡されていると思います。 当市における副反応疑い報告については、重篤な報告事例は現在ありますか。これは伊手保健福祉部長でいいですか。 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 重篤な副反応報告かどうかは別としまして、副反応報告につきましては12月6日時点で国へ報告された件数は6件というふうに聞いております。また、この報告とは別に、重篤な副反応疑いとして本市へ相談のあった事例が1件ございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 大宿医療行政管理部長、いかがでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長(大宿昌生君) お答えいたします。 病院局において把握しております重篤な副反応疑いの報告事例が1件ございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 重篤な副反応が、9月議会ではお聞きしたときにはなかったということですが、今回はあったという報告をしていただきました。 mRNAワクチンは、人類史上初のワクチンであり、副反応はなぜ起こるのかということに関して、ここは30分以内のアナフィラキシーショックのほかに、数日かけての副反応もあると思うんですけれども、伊手保健福祉部長、なぜ起こるんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 専門家ではございませんので詳しくお答えすることはできませんが、参考として厚生労働省が作成したQ&Aにおきましては、まず副反応につきまして、新型コロナワクチンの副反応は従来のワクチン、例えばインフルエンザワクチンなどと比べると、局所反応や全身反応の頻度は高いと言われている、また、これらの副反応は接種後2日くらいまでには、ほとんどの人で消失するなどと記載をされているところでございます。 次に、アナフィラキシーにつきましても、数十万人に1人の割合でアナフィラキシーという副反応が見られることがあり、アナフィラキシーは接種後おおむね30分以内に見られるため、蕁麻疹、吐き気、下痢、呼吸困難などを指し、特に薬剤や食べ物のアレルギーのある方、アナフィラキシーを起こしたことがある方はワクチン接種後にアナフィラキシーを起こす可能性があることから、接種後30分は休憩して帰宅するように注意喚起がされているところでございます。 また、mRNAワクチンの接種後、数日から1週間後くらいたってから、接種した腕のかゆみや痛み、腫れや熱感、赤みが出てくることがあり、不快であるものの健康に害はなく、数日で自然に治るというふうに報告をされているところでございます。その原因としては、免疫細胞が反応することにより起こる炎症というふうにされているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 最新の死亡事例の報告の取りまとめになっていますが、ちょっと小さくて、大きくしましたけれども、10代の新型コロナウイルスに感染して亡くなられた方が一応報告としては今、3名。実は、厚生労働省のほうに確認したときにはもう少し少ない人数だったんですけれども、これは最新のものを蓄積された報告を足しますと、こちらのほうが多いデータになっていますけれども、20代で26名、30代で85名の方がコロナに罹患されて亡くなったとされておりますが、一応この報告の中には交通事故やがんなどで亡くなった方も、PCR検査陽性ならば、死亡事例として報告されているようです。 そういった中で、先ほど私が申したように、10代、20代でワクチン接種により、因果関係は不明としておられますが、30名の死亡事例が報告されています。これは、証明できないが、否定ができないということです。これは、私は非常に心配をします。 ファイザー社のmRNAワクチンについて、厚生労働省のホームページには、RNAワクチンとして、スパイクたんぱく質が人の細胞へ進入するために、設計図となるmRNAを脂質の膜に含んだ製剤になっているということになっていますが、これが人の体の中に入ると、mRNAを基に細胞内でのウイルスのスパイクたんぱく質が生産されて、スパイクたんぱく質に対する中和抗体が生まれ、細胞性免疫が応答誘導されるということで、感染予防効果があると説明はされているんですが、資料を理事者の方にも議員の方にもお配りしていますが、大阪市立大学の井上名誉教授が、コロナプラットフォームの動画や論文などで、接種後30分後ぐらいに起こる初期の副反応は、mRNAワクチンを脂質ナノ粒子でコーティングしている表面にあるポリエチレングリコール、通称PEGというらしいんですが、が原因であり、PEGにより血中に長時間巡回する剤体、薬の形となると述べられています。 脂質ナノ粒子はLNPというんですけれども、血中半減期が長くなることによって効果が続くということなんですが、ネズミの実験では、肝臓や脾臓に15%、また、卵巣や副腎などいろんな場所へも蓄積されていくようです。このmRNAが、LNPが到達した細胞の中でスパイクをつくるので、その結果、血液中でACE2受容体と結合して、ミトコンドリア依存性の細胞障害を起こして、接種後数日して血栓を形成し、接種を繰り返すと自己免疫疾患的な症状が起こる可能性があると言われています。 これは今、資料を付け加えさせていただいている、コロナと遺伝子ワクチンの不都合な事実ということで、井上大阪市立大学名誉教授が今、述べられております。これも、サーキュレーションリサーチという論文を精査するところがあるそうです。ここでもちゃんと紹介されていて、今のmRNAワクチンの少し危険なところについてしっかり注意すべきじゃないかいうことがもう言われてきておりますんで、ぜひこういうことに関して注目していただいたらなと思います。 副反応に関しては、鎮痛解熱剤がこれまで宇和島市では処方していただいていたと思うんですけれども、どのぐらいの費用がかかったんでしょうか、伊手保健福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 解熱鎮痛剤につきましては、10月末時点の支払実績につきましては、約68万円ということになっております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) これを使用された方は把握されていないですよね。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) はい。具体的にどの方が使われたかということについては、把握はできておりません。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 接種を受けるための問診の中で、1回目の接種のときは接種後どうだったかということを問診で聞かれるんですけれども、やっぱり2回目の接種のときに御自身がどういう状態だったのかいうこともドクターが確認することができないんですけれども、1回目の接種のときに、過去の接種を受けて発熱や発疹などのアレルギーを疑われる症状が出た人とかは注意が必要ですよとか、そういうことを厚生労働省のホームページに書いてあります。 こういった中で、重篤な副反応が出たという事例に関して、その方が接種後どうお過ごしになったのかいうことを私は確認させていただいた中で、非常に胸が苦しかったとか、目まいがするとか、ずっとそう言われていて、4つの医療機関を回られました。1回目の接種が8月15日、8月27日がものすごくひどくて、8月28日にある病院に行かれましたけれども、ふらふらするということで脳のCTだけ撮られて、何ともないですいうことで帰られたそうなんですが、そして、9月5日に2回目の接種を受けるときも、そういった問診がしっかりとされていなかったのか、本人もそういうことを伝えなかったのか分からないんですけれども、かなりしんどい状況だったそうです。 そういった中で2回目の接種を受け、それから25日たって亡くなりました。私はこれは、この方救えたんじゃないかと思います。そして、それを保健福祉部、また、病院局にも相談させていただいて、死亡診断書を書かれた後に、後ほどになって先生方がちゃんと聴取をしていただいて、副反応疑い報告を出していただくような事例になりました。この対応については、非常に病院局の先生、本当に熱心な対応というか、非常におうちまで行って対応していただきまして感謝申し上げますが、しかしながら、そういう体調を崩されている方がおられることをしっかりと分からなかったのかなという、これは医療の限界もあって難しいということもあるかもしれませんが、やはりしっかりとしたこういったリスクについても発信していく必要があると思います。 前橋市や大崎市では副反応疑い報告を独自でされていたり、愛媛県ではこういうことをする必要がないということも担当者は言うていました。それは、国のほうで副反応疑い報告書を出しているから、それを見ていただきたいということだったんですけれども、自治体によって、基礎自治体でもそういうことを出している自治体があるんですけれども、重篤な案件のみならず、軽微なことも含めて、宇和島市でもしっかりと取りまとめる必要が、私はあるんじゃないかと思うんですけれども、岡原市長、いかがですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 副反応疑いにつきましては、先ほど議員が御案内いただいたとおり、予防接種法に基づき医師が国へ、そして、国は専門部会で検証し、そして、定期的に報告をするという、こういった流れがございます。それを市で取りまとめるとなると、先ほどやはり医師の力があったというお話もありましたけれども、知見のない、専門性のない我々がやるということはやはり厳しいんだろうと思っております。 ただ、いろんな相談等々をお受けし、そして、それに対して対応するのは市の仕事でございますので、これからそういった事案、相談があったときには、しかるべき専門性の高いところにつないでいくということは可能かと、そのように考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 9月議会でも紹介させていただいた泉大津市の南出市長さんが、こどもコロナプラットフォームの共同代表としてこういうホームページをつくっていますけれども、同じく共同代表の柳澤国際オーソモレキュラー医学会会長、先ほど私が紹介させていただいた大阪市立大学医学部井上正康名誉教授、そして、事務局としては布田泉佐野市議会議員と4名で10月14日に厚生労働省事務次官へ、子供に対する接種をできるだけ控えていただきたいというような要望書を提出されました。要望書は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣や衆議院議長、参議院議長にも届けられました。 このコロナプラットフォームは、医師が31名、政治家が35名、署名が1万3,122名、その当時では賛同されております。私も小さく、自分のホームページがあるので、私も賛同させていただきました。南出市長はこどもコロナプラットフォームにて、メディアの偏った情報に違和感がある、声を上げたいけれども、上げられる雰囲気ではない、副反応で父親が亡くなった、厚生労働省の事実に基づいた主張動画を見た、もっとこういう情報を発信してほしい、日々こうした声が、泉大津市内だけでなく、全国から寄せられているそうです。こういった声の中に、医師や政治家が届けられるものが多いそうです。 中長期の安全性などが分からないことが多くあると述べられてもおられますが、推進派でも反対でもなく、慎重派の方です、ワクチンについて。特に若年層、とりわけ未成年への接種に関して、極めて慎重にすべきという考えで、現在明らかになっている副反応疑い状況から、このまま接種が進んでいくという若年層におけるワクチンの副反応による犠牲者が増えるのが想像に難しくないとし、自身、自治体の長として接種を推進する立場におられますが、厚生労働省の公表データに基づき、都度事実について発信することを心がけておられます。 若年層、未成年者における副反応の報告件数や症例をチェックしていると、本当に大丈夫なのかという気持ちを偽ることができなくなっているとも述べられており、いよいよ子供の接種段階に入ってきています。接種は個々の判断によりますので、事実として判明している情報に触れていただき、納得のいく判断をされることを願ってやみません。子供への接種は親の判断が大きいので、特に心配をされ、未来ある子供たちをワクチンリスクから守る、子供への接種については極めて慎重に判断してもらいたいと南出市長は発信されておられます。私も同じように、数は少ないですけれども、相談を受けておりますし、同じような考えを私も持っています。 教育長は、子供たちへの接種をどのように考えておられますか、金瀬教育長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 日本小児科学会の見解として、いわゆる小児、これ12歳から15歳になりますけれども、へのワクチンの接種の効果については高い予防効果が期待できること、また、ワクチン接種後の抗体価は16歳から25歳に比べて12歳から15歳のほうが高かったというようなことが示されております。一方で、これは接種人数、サンプル数が多い成人に見られたものでありますが、8割から9割の方に接種した腕の痛みや重み、五、六割の方に倦怠感や頭痛、2割から3割の方に悪寒や筋肉痛、2割程度の方に38度以上の発熱が見られる等副反応があること、また、アナフィラキシー等の重度の症状も見られるといったデメリットについても併せて報告されております。 接種数が少ない小児の例につきましては、今ほどの割合がそのまま同様となるかどうかも不透明だと思いますが、日本小児科学会は、国外での事例検証の結果として、副反応出現頻度は小児対象の接種のほうが比較的高いといった見解も示されています。このような状況におきまして重要だと考えますことは、小児の接種は小児本人もさることながら、学会のほうは養育者という言い方をしていますけれども、保護者の方の御意向が強く反映されるといった状況も踏まえ、接種前に十分な説明を行い、メリット、デメリットを本人及び保護者が十分に理解してから判断することではないかというふうに考えております。 そのような意味におきましては、集団接種というよりは、個別接種が望ましいのかなというふうに感じております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 先般、18歳未満の3回目の接種は見送られたという報道もあったので、ここら辺をしっかり御理解いただきたいなと思いますし、教育長がいつも言っておられる考えるという、勉強ができるというだけじゃなくて、その事実を目で聞いて、心で感じて、考えて決断をする。これは子供たちだけではなく、私たち大人も本当にそうじゃないかと思う局面じゃないかと思うので、ぜひそういった側面を持ってまたしっかりと対応していただきたいと思いますし、宮城県では、健康救済制度について30件の報告が新聞報道をされているようです。ワクチン接種後にそういう報告を上げられている件数が、宮城県では30件出たそうです。 先般、鎌倉市議会において長嶋議員さんが、10代のお子さんが亡くなられた御家族の話を一般質問されておりまして、御遺族のお気持ちというか、そのことを質問されておる中で、御遺族の方は、遺族の気持ちに寄り添ってもらいたいんじゃなく、こういった子供たちの命を守ってほしい、そういった発信をぜひ頑張ってほしいということを長嶋市議に託されているメールを紹介し、また、議会の中でも発言されておりました。 私は昨日も地元の後輩たちとお話をしていく中で、就職をする今、段階において、ワクチン接種をしていないと就職ができないんじゃないかとか、仕事をする以上、接客業をする以上、ワクチン打ちたくないけれども、打たなきゃいかんと思って打ったんだということを言われています。やっぱりここが本当にそのワクチンに対する理解、修学旅行に行かせたいからワクチン打とうかとかいうことで、子供たちにも接種をさせた親御さんもおられたように聞いておりますが、やっぱり本当の理解をしていくために、接種する判断も、それをしないという判断もしっかりとした情報を基に接種を御決断いただくための情報が足りていないと私は思いますので、これからもこのメリットばかりではなくて、しっかりとしたリスクも発信していただきながら、3回目の接種を迎えるようにしていただきたいなということを申し添えて、次の質問にいきたいと思います。 海岸漂着物など、地域対策推進事業についてお尋ねします。 令和元年度の12月議会において、私の質問の中で、第4次循環型社会形成基本計画が閣議決定され、海岸漂着物など地域対策推進事業では都道府県や市町村などが実施する海洋漂着ごみに関する地域計画の策定、海洋漂着ごみの回収、処理、発生抑制に関する事業に関して、補助金の支援もあるので、当市における地域計画は作成されているのかとの問いに、海ごみに関する地域計画は、海岸漂着物処理推進法第14条の規定に基づき、都道府県が作成するものと定められており、平成24年12月に作成され、平成29年2月に改定されているとの御答弁でしたが、宇和島市は環境条例及び環境基本計画を策定している経緯にあると思いますが、これについての流れについて、古谷市民環境部長にお尋ねします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) 条例の制定前までは、廃棄物対策や環境美化推進、地球温暖化対策など、個々の課題にそれぞれ対応してきたところでございます。 近年の環境に関する課題は様々な分野に及ぶ中、恵み豊かな宇和海をはじめとするかけがえのない宇和島の環境を保全し、よりよい環境をつくり出すとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現を目指すためには、市全体として環境問題に取り組むことが大切であるため、宇和島市環境基本条例及び計画を策定する運びとなりました。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) しっかりとこの環境的なものをこなしていく中での、当市におけるそういった条例や計画は必要だと私も感じましたので、非常に頑張っていただきたいと思います。 八幡浜市のほうでは2018年から、陸から行けない海ごみ回収に、一般社団法人と業務提携をした事業を行ったそうです。これが600万円の事業だったそうです。そして、2020年にその一般社団法人が日本郵便の補助事業を利用して、555万円の事業をまたされたそうです。これでかなり八幡浜近隣の海は相当きれいになったと聞いております。 しかしながら、深刻なのはこの宇和島市の海岸域において、この漂着ごみについて多さが桁違いにあるということを、調査されているこの一般社団法人代表者の方が、また市長や副市長に対してもお話しされていたんじゃないかと思いますが、環境省にて海岸漂着物など、地域対策事業などで海洋ごみ、漂流、漂着、海底ごみの回収処理や発生抑制対策を推進するための地方公共団体支援があります。これは、何回も私もここで述べさせてもらいましたが、平成22年、各都道府県一般廃棄物行政主管部に向けて、海岸漂着物などの相互的かつ効果的な処理の推進について通達があり、廃棄物処理推進法11条2項にて、市町村は単独または共同して、一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物その他の市町村が処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を、その事務として行うことができるとあります。 そこで、お尋ねします。海岸漂着物など、地域対策支援事業は、離島や半島部に補助率のかさ上げもあり、自治体負担分の80%の特別交付税があると、これも前回も言わせてもらいましたが、宇和島市の環境基本条例や基本計画の策定の進捗にかかわらず、すぐにできることはチャレンジすべきではないかと思うんですけれども、再度岡原市長にお尋ねします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 この事業につきましてはよく存じておりますし、市としても、まだまだ少ない金額ではございますが、活用しながらこの美化活動に努めているところでございます。来年度につきましても、これらを増額をいたしまして、かつ、水産関係業者、これはまずは漁協単位でございますけれども、それらの事業をするに当たっての説明も終えているところでございます。 これらにつきまして、多分山本議員の言われるのは、大きな金額でというところだと思うところでございますけれども、今、策定している計画の中でしっかりそれをうたった上で、これらの事業を有効に活用していきたい、そのように考えている次第でございますので、御理解いただいたらと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 前向きな御答弁いただきましたが、やはり金額、例えば1億の事業をやっても、これは400万円の真水しか要らない事業なので、ぜひぜひに取り組んでいただいて、一般社団法人の方は、その金額を費やしても、10年かかっても取り切れるんだろうかと言っておられましたので、やはり海岸から行けるボランティア活動はしっかりと地域の方も含めて、我々も一生懸命できるところはやるんですけれども、どうしても離島や、陸から行けない場所に対して、非常に堆積している場所に対するごみの堆積を取るについては、やっぱりそういったプロフェッショナルな方々に助けていただかないといけないところもありますので、できる限り迅速に、できることからやっていただきたいなと思います。 最後に、海岸漂着ごみのボランティア清掃のみならず、川や山、水路のボランティア清掃などに、私もこれまで地域通貨を発行してはどうかということをここで発言させていただいております。これによって、リサイクルやごみの排出抑制などの意識の向上にもつながると思いますし、昨日から質問の中にもありました保護猫活動などについても、私も思い切って全額とまではいかないまでも、もう少し増額していただいて、繁殖期間がかなり年間通して猫のほうも増えているという、繁殖回数も増えている状況もあったりとか、一度にどっと予算投入することによって、保護猫活動がしっかりと推進できるんじゃないかと思いますので、こういったところにもこういったボランティアに関する地域通貨などが利用できたりとか、こういった幅広い運用ができるのでないかと思うんですけれども、再度岡原市長の見解を伺います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 この地域通貨を活用してボランティアにいわゆる価値をつけていく、インセンティブをつけていくことということは、その機運が上がる意味でも大変有効であると、そのように私も感じているところでございます。 まず、地域通貨そのものの仕組みというものは、今、調査研究をしているところでございますが、一方で、これらをもう既に地域通貨の仕組みを運用しているところにお話を聞きますと、やはり運用上、どこにその価値をつけていくのか、どの事業に対してそれらをやっていくのか、いろいろ悩みも深い。運用上、大変難しい局面というものがあるということも聞いているところでございますので、こういう運用面も含めた調査研究を引き続きやっていきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) ボランティアに対する地域通貨、非常に有効じゃないかと私も思っていますので、ぜひ推進していただきたいなと思います。 以上で、私が用意した質問は以上なんですけれども、今回の議会の中でワクチンに対して市川管理者のほうが、若年層に対する接種は慎重であるべきというこの知見があったワクチンに対してのそういう答弁をいただきまして、私も非常に安心する御答弁をいただきました。そういった中で、また今後慎重に御検討いただきながら、今後の接種を考えていただきたいなと思いますのと、移住定住に関しても、西条市の話が結構今出ていますが、西条市は地域おこし協力隊がかなり多いんじゃないかなということも私は個人的に思うんですけれども、そういった中で、西条市の事例的に、霞が関のほうに改革的な職員さんがいないかということで市長が行かれたような話も聞いておりまして、かなりストイックな施策展開をしていったというようなことも聞いておりますので、これから移住定住、もう本当に大事なことやと思いますし、年を取ってもしっかりと宇和島に住み続けられる、住みやすいまちになりますことを祈念して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(石崎大樹君) 以上で、山本定彦君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開いたします。     午前11時58分 休憩---------------------------------------     午後1時00分 再開 ○副議長(中平政志君) 再開いたします。 休憩前に引き続き質問を行います。 まず、槇野洋子君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 皆様、こんにちは。新人議員、市民クラブみずほの槇野洋子です。 通告書に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。 11月末に、9名にて新会派を結成させていただき、市民クラブみずほとなりました。先輩議員さんから、日々たくさんのことを学んでおります。代表の上田議員のお考えの下、ほぼ毎日出席し、問題提起や意見交換、勉強会など活発に活動させていただいております。 あっという間に3か月の月日がたちましたが、まだまだ未熟な私でございます。お昼は、お弁当を持参して、タブレットにて情報収集をしたり、本を読んだり、いろんなことを覚えております。 これからも惜しまず一生懸命努力してまいります。市民クラブみずほの一員として、宇和島市民の代表として真摯に質問させていただきますので、理事者の皆様におかれましては、どうか分かりやすく明るいお元気なお答えをいただけますようお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず初めに、急速な人口減少について、広報うわじまの最後のページを開きますと、人口の動きが記載されております。市民の皆様も容易に現在の宇和島市の人口、出生数、死亡数など分かります。2018年7月7日、西日本豪雨災害発災後より、人口減少が加速し始めていると感じております。人口の流出が続き、今年に入ってからは、月に100名以上減少するという日本創成会議が指摘している消滅可能都市への一途をたどっております。 令和3年1月1日付の人口7万3,067名、令和3年12月1日付の人口は7万1,528人、今年は11か月間で、1,539人も減少しております。平均すると、一月140人の減少です。 武田議員も同じ質問をされました。とても分かりやすいグラフにてお示しくださいました。繰り返しになりますが、この人口減少の勢いが加速していることについて、どのように受け取り感じておられていますでしょうか。そして、今までに行った主な解決策や対処法には、どのようなものがあるか教えてください。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 先日、令和2年国勢調査の確定値が発表されました。本市の人口は7万809人で、平成27年調査と比較すると、6,656人の減となっております。平成27年調査では、6,745人の減少でございましたので、減少数は少なくなったものの、減少率ではマイナス8.0%からマイナス8.6%に増加しており、議員御指摘のとおり、人口減少に歯止めがかからない状況でございまして、非常に深刻に受け止めているところでございます。 これまでに行った主な解決策につきましては、平成27年度から、総合戦略として様々な施策を展開してまいりました。主なものといたしましては、まず子育て支援策といたしまして、新生児10万円、1、2歳児に5万円を給付する子育て応援給付金、中学生までの医療費無料化、給食費100円補助などを実施し、合計特殊出生率は1.75と県下1位にまで改善をしたところでございます。 また、産業支援策といたしましては、産業誘致・留置対策、本市の基幹産業であります第一次産業の移住就業者を支援するための農林漁業就業支援などを実施し、地元経済の下支えを行ったところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) なかなか難しい問題であり、短期間で解決へと向かうことは難しいと思います。ブラッシュアップをして、様々な施策を組み合わせて総合的に推進していく必要があるのではないでしょうか。 私の知人も、12月末には家族で転出してしまいます。知人を含む数名の方からお話をお聞きしましたら、松山市へ行くとのお声がほとんどなのです。宇和島市から松山市へ転出が多いと感じているのですが、宇和島市と松山市と一体何が違うのか。その要因についてお考えになられたことはありますでしょうか。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 高校卒業後の若者の約9割が進学や就職のために市外に転出しておりまして、松山市には愛媛大学や松山大学、各種専門学校といった高等教育機関が多くあることや、県庁所在地であることから、産業経済の中心地として、各種企業の本店や全国規模の企業の支店も多くあり、働く場所の選択が広いことが松山市を選択する大きな要因なのではないかと考えております。加えて、首都圏や関西圏へのアクセスがよいこと、家賃が比較的安いこと、1時間余りで帰省できることが挙げられるのではないかと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 私が聞いている松山市はここがいいは、松山市は子供たちが遊べるところが多い。公園や雨の日でも遊びに連れて行かれる場所がある。図書館の本も充実している。粗大ごみの日に家の前に置いておけば処分してもらえる。常にリサイクルできる古紙、段ボール、ペットボトルを回収するステーションがある。大人もゆっくりできるカフェや喫茶店がある。そして何より、宇和島に帰りたくなったら1時間少々で帰ってくることができるという点が大きいようです。 私の娘も宇和島市に住んでおります。今は子供たちが小さいから宇和島にいて、子育てのサポートをしてもらわないと困ることが多いからここに住んでいるけれども、子供たちが小学校になったら松山に行きたい、家賃も安いし、お得なこともたくさんあってわくわくできるからと言っております。 日々の暮らしが変化に富み、楽しいことがたくさんあるように思います。松山市に転出する理由は、まだまだあると思うのですが、ほんの一部私が知り得る限り御紹介させていただきました。 魅力を感じる地域、シティプライドを持つ続けることができる宇和島市、何か胸を張って言えるものが必要だと思います。宇和島にしかないもの、特化したもの、自慢できるもの、お得なこと、宇和島市独自のどこにも負けない事柄など、今後の対策、打開策はあるのでしょうか。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 武田議員からも御指摘をいただきましたとおり、人口減少を打開することは、大変困難なものであると認識をしているところでございます。 これまで市長が答弁いたしましたとおり、子育てや産業に対する支援、文化、医療、娯楽など、総合的な施策の展開により、町の魅力を高めていくほかないものと考えているところでございます。 職員といたしましても、チャレンジ精神を持って、新たな施策に取り組んでまいります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 御丁寧にお示しくださり、ありがとうございます。 私は高校生のとき、卒業後みんながどんどん県外へ進学や就職していってしまうことに対して危機感を持っておりました。このサイクルが続けば、いつか人がいなくなってしまうのではないかという直感がございました。私は、地元に残り就職し、結婚し、子育てをして、両親をみとるという責任という使命感があって生まれてきたように感じ、また、そのように進んでまいりました。 両親は健在で、高齢になった両親と今年になって同居を始めたところでございます。1970年生まれの私は、平成元年に高校を卒業したのですが、そのときの社会情勢はバブル経済で、不安も心配もほとんどなく世の中は明るく輝きを放っていた好景気のときに社会人1年生になりました。誰もが、まさかこんなに人口が減少し、地場産業の低迷や就職難、少子高齢化に、そして、自然災害やコロナ禍による大変困惑した生活を送るようになるとは、誰もが予測できないことでした。 何から手をつけていいのか分からなくなるほど問題は大きく膨らんでおりますが、社会全体の意識改革と一人一人の意思や思考を変えていくのも必要ではないでしょうか。 同時進行で出生数も上げていかなければなりません。武田議員がさきに質問されたように、プレコンセプションケアの対応もしっかり考えて、もう一つの側面から、お一人お一人の命を大切にしていかなければなりません。自ら命を絶とうとする人を救えるよう、ゲートキーパーの要請も急務になってきております。 家族の絆はもちろん、地域のつながりの強化をしっかりしていかないといけないと思います。かけがえのない命をみんなで守り育める宇和島市となるように、行政側としても各種施策を組み合わせて大きな効果が上がりますように期待して、次の質問にまいります。 先ほどの答弁に追随しまして、人口減少に伴う農林水産業の後継者問題についてお尋ねいたします。 宇和島市の施政方針でも、地域の基幹産業である農林水産業の担い手の確保、育成は、重要な課題として位置づけし、引き続き様々な制度を活用し、さらなる担い手の確保に努めるとともに、育成と定着も支援するとありますが、誰かやる人はおらんやろか、後継ぎがおらんけん、わしの代で辞めてしまわんといけんなると言った声を複数の農家さんからお聞きしております。 人口が減少する中、後継者の確保は難しい課題と思われますが、地場産業である農林水産業の後継者の状況はどのようになっておりますか。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 本市の農林漁業におけます後継者の状況についてでございますけれども、林業につきましては、主な経営体が林業体組織になりますので、後継者の確保状況を調査したデータがございませんので、把握ができておりませんけれども、農業につきましては、2020年農林業センサスによりますと、農業経営体は1,909経営体であり、そのうち後継者を確保していない経営体は1,441経営体、75.4%となっております。 漁業につきましては、2018年漁業センサスによりますと、個人漁業経営体は907経営体であり、そのうち後継者を確保していない経営体は714経営体、78.7%となっております。 農業、水産業におきましても、後継者を確保できていない経営体が非常に多いという結果になっております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 私の見聞きしたとおりでした。なかなか後継者問題には苦しんでおります。地場産業の後継者についての厳しい現状が本当によく理解できました。そんな厳しい状況の中でも、卒業後、あるいは宇和島に帰り家業を継ごうとされる方、UIターンなどで宇和島に来て、新たに農林水産業を始めようとする方や就業しようとする方もおられるかと思います。 実家が農林水産業の方なら、農場や養殖場などの現場を見て育った、または手伝ったことがあると思いますので、現場で使われる言葉の意味や、生産のために何をするかなど、ある程度理解できるかと思われます。けれども、それ以外の方にとっては、聞くこと見ることほとんどが未経験であり、そのような方にとっては、事前の研修などが必要不可欠ではないかと思われます。 そこで、初心者の方が安心して就業できるように、研修制度を設けるなど、初心者に対して柔軟な御対応をいただければ助かるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 農林漁業におけます新規就業者等への研修制度につきましては、国・県において、生産技術等を習得するための支援制度がございまして、農業分野におきましては、認定農業者等が新規就業者を雇用し、栽培技術や営農のノウハウ等を習得させる研修制度やJAによります基礎的な栽培管理、経営管理等の研修を行う制度がございます。 林業分野におきましては、県の林業研究センターが行う、林業技術者育成のための基本的技術、知識の習得をはじめ、作業班リーダーや作業管理者を育成するための研修制度がございます。 漁業分野におきましては、漁業協同組合等が新規就業希望者を受入れ、研修先であります漁業者の下で漁業に関する技術や知識等の習得をする研修制度がございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) これまでの国や県の制度を活用しつつ、さらに宇和島市からの支援も併せ取り組んでいただいていることがよく分かりました。 それでも、思うように後継者が確保できない、または就業しても定着できない現実を考えますと、既存の制度だけでは対応が不十分なのではないかと思います。制度を活用し、順調に定着されている方がいらっしゃる反面、リタイヤされる方もいらっしゃるといった現状も聞いております。 市の職員の方が都市部で開催される就業フェアなどに積極的に足を運び、市外からも貴重な人材を確保してこられたことを考えますと、これまでの積み重ねを無駄にしないためにも、既存の取組に加え、新たに宇和島市独自の手法でこれまで以上に本気で取り組む必要があると思いますが、お気持ちはいかがでしょうか。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 新規就業後の定着率の向上等を図るために、新たな取組といたしましては、農業では、研修生の多様な栽培品目のニーズに応えられるよう、研修生を受け入れる育成指導責任者を栽培品目別に幅広く募集し、研修生が自分に合った育成指導者を選択できる環境整備に努めてまいります。 また、新規就業者が希望をする農地、施設の情報や栽培方法の指導等を関係機関が総合的に情報共有、相談できる体制の強化を図ることとしております。 さらには、新規就業者につきましては、新たに農業を始めるのに必要な農機具等の購入が大きな負担になっていることから、農家の方が使わなくなった農機具等の台帳を整備し、移住者等に紹介するスキームづくりを構築することとしております。 次に、林業につきましては、これまでは就業者に対する支援しかございませんでしたが、南予森林管理推進センターにおきましては、林業への就業予定者を育成、研修する南予森林アカデミーを令和4年度より開校する予定でございます。このアカデミーでは、1年のカリキュラムを通して、森林、林業の基礎知識や労働安全知識の習得、林業事業体へのインターンシップなど、現場実習を通じた基礎技術の習得、技能講習による資格の取得を支援し、未経験の方でも安心して就業できる環境整備に努めてまいります。 最後に、漁業につきましては、研修生等が独立する場合に必要となります漁業資材、養殖用の種苗等の購入費が大きな負担となっていることから、今年度から、漁業資材等の購入費につきまして、補助をする制度につきまして、県と連携して支援をすることとしております。 今後も、移住者等のニーズを的確に捉え、新たな就業者の確保やサポート体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) それぞれの分野において、これまでの経験を生かした新たな取組が準備されているとお聞きし、安心しました。よい結果に結びつくことを期待しております。これからもそのような情報をどんどん発信してください。どうぞよろしくお願いします。 先ほどの御説明で、移住就農者への農機具の情報の御提供や森林アカデミーのサポートといった、移住者就業者支援に関する新たな取組を御紹介いただきました。新型コロナウイルスの影響で、産業構造にも変化が表れているのではと思われます。特に失業された方にとっては、再就職先に地方を選択する現実味が以前にも増してきているのではと感じております。 この機会に、担い手募集、移住促進を早急に取り組んでみてはいかがでしょうか。移住者対策に関しましては、吉川議員、上田議員、浅野議員も同様の御質問をされましたが、重ね重ねになりますが、楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 移住者等の担い手募集についてでございますけれども、今年も新型コロナウイルスの影響によりまして、東京で開催されます就業支援フェア等における募集活動につきましては、開催の中止や参加を見送りしたことによりまして、十分な活動ができておりません。 現在、感染状況が落ち着いてまいりましたので、先日11月27日に松山市で開催されました就業相談会に参加をさせていただいたところでございまして、また、翌年の3月東京で開催をされます就業相談会にも参加予定としております。 今後につきましても、感染症の状況にもよりますけれども、積極的に就業支援フェア等に参加をいたしまして、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。また、オンラインでの参加も検討してまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 御丁寧な回答をありがとうございます。 農林水産業の後継者問題は、景気の低迷により年々深刻化しております。家業を継がれる方、新たに職に就かれる方、地元の方、移住される方と条件は異なる中、総合的に対応していく必要があると思われます。担当部局におかれましては、1人でも多くの方が宇和島市の農林水産業の担い手として定着いただくよう、きめ細やかな御支援をこれまで以上にしていただくようにお願いします。 基幹産業は、今の宇和島市を築き上げた、なくてはならない大切なお仕事でございます。将来に向けてどんどん継続していけるように、小学生のときから体験を通して自分たちの町の仕事に興味を持てるような取組にも力を入れていってほしいと御要望をして、次の質問に移らせていただきます。 トップセールス、シティセールスの展開についてお尋ね申し上げます。 先月11月22日に、市民クラブで勉強会をさせていただきました。背景や経緯などのお話をお聞きし、意見交換させていただいてとてもよく理解できました。昨日も、上田議員も同じ内容で質問をされましたが、皆様と情報を共有したい事柄が幾つかございましたので、熟知する意味合いも含めまして、幾つか御質問をさせてください。 まず、実際にセールスはできているのか。ファンづくり、顧客獲得、関係人口は増えているのか、市長公室梶原室長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 梶原市長公室長。 ◎市長公室長(梶原祥敬君) まず、これまでのトップセールスを含むシティセールスの展開につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、予定事業の一部が実施できず、思うような事業展開が図れない状況であったと認識しております。 しかしながら、一方で新たに取り組んだ「#鯛たべよう」キャンペーンを例に挙げますと、大手コンビニチェーンのファミリーマートにおきまして、真鯛を使ったおにぎりが本市のロゴマークがプリントされたパッケージで販売され、販売初日に店頭で岡原市長がトップセールスをする様子がテレビニュースで全国放送されるなど、本市の認知度向上にもつながり、予想以上の成果があったものと考えております。 また、ファンづくり、顧客獲得、関係人口の増加に関しましては、市外の情報発信力のある人材や事業所等のほか、ANAをはじめとする本市と関係の深い企業や団体等のネットワークを活用しながら、関係人口の創出、強化に取り組んでおり、宇和島アンバサダーによる魅力発信や市公式LINE運用、SNS広告を使った観光情報の発信、オンラインを活用した交流イベントや宇和島フェア等の開催などを行っております。 これまでの取組の成果を図る一つの指標として、宇和島にゆかりがあり、継続的に応援いただいている宇和島クラブの会員数で申し上げますと、令和3年11月末の会員数は1,992人で、うわじまブランド魅力化計画策定前の令和元年度と比較して74人増えており、課題であった若年層の会員加入についても、50代以下の会員が少しずつ増えております。 また、全国にチェーン展開している企業等での宇和島産品の取扱いのほか、東北一円に強い販売網を持つ水産会社とのつながりも生まれ、東北地方の大手量販店での複数回のキャンペーン開催など、販路拡大による新たな顧客の獲得と、継続的な販売促進につながっているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 販路開拓もできているような現状を教えていただきました。 次に、市庁舎内での周知について、職員へ情報共有ができているでしょうかということをお尋ねしたいと思っております。 例えば市外に出張され、トップセールスをすることを職員に周知できていますか。シティセールスで姉妹都市に出向いている情報など共有できておりますでしょうか。 私の御提案なのですが、庁舎内の掲示板を利用する、ロビーや出入り口の空きスペースなどを使ってお知らせをするなど、セールスは直接出向いて営業することはもちろんですが、間接的にファンはつくれます。販売するに当たり、庁舎内から関係人口を増やす取組を実践してみてはどうでしょうか。 まずは、市庁舎内の職員全員にファンになってもらうことを始めてみてはいかがでしょうか。皆さんに情報発信していただき、互いにインスタ、フェイスブック、ツイッターのフォローをしていただく、そしてどんどん拡散してもらい、一番苦手な発信力強化につなげてみてはどうでしょうか。 せっかくすばらしい構想の下、戦略的シティセールスの展開を図るのならば、シティブランディングのところで庁舎内へ徹底的な周知をしたらどうかと思うのです。そんな庁舎内で強固な動きができたらいいなと思います。 前後になりましたが、市庁舎内での周知について、職員へ情報共有はできているのでしょうか、市長公室梶原室長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 梶原市長公室長。 ◎市長公室長(梶原祥敬君) お答えします。 今年5月に、特別職を除きます全職員にアンケート調査を実施したところ、職員の約75%が何らかのSNSを利用しておりましたが、市公式SNSのフォロー等をしているのは半数に満たず、市公式SNSで最も利用の多いLINEにつきましても、アカウントの登録者数は全体の約3割程度という結果でした。 今後、オール宇和島での本市の魅力化に取り組んでいくためには、まずは、市職員自身が宇和島ブランドを理解し、職員一人一人が広報マン、営業マンであり、シティブランディングの牽引役であるという自覚と責任を持ち、シティセールスの推進を積極的、主体的に取り組んでいく体制づくり、いわゆるインナーブランディングにさらに取り組み、庁内全体の広報力の向上を図る必要があると考えております。 なお、トップセールスや姉妹都市でのフェア等につきましては、記者クラブへのプレス投げ込みや、市ホームページへの掲載のほか、市公式フェイスブックやツイッターなどにも投稿をしているところではございますが、フォロワー数もまだまだ少なく、情報の広がりが弱いというのが正直なところです。 議員御指摘のとおり、SNSを持つ職員に協力してもらえれば、今以上に情報の拡散が図れ、弱点である発信力の強化にもつながるものと考えますので、庁舎内への情報の発信方法を工夫しながら協力を呼びかけ、関係人口の強化につなげていければと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) ありがとうございます。魅力ある宇和島市となるように、まずは行政が一丸となって取り組んでいきましょう。SNSを毎日更新するなどをするのも効果的なので、お忙しいでしょうが、頑張ってほしいです。 続きまして、ふるさと納税についてお聞きいたします。 こちらも、さきに吉川議員と上田議員もお尋ねになったことなのですが、数年前、ふるさと納税がスタートした折には、先陣を切って宇和島市がふるさと納税を導入したと聞いております。2015年には27,900件、金額にして4億6,300万円集まったようですが、その後、5年ほど下降傾向にございます。近年コロナ禍などもあり、低迷している様子が見受けられております。コロナ禍の状況はほかの市町も同じでございます。 宇和島市のふるさと納税が減少していることについて、どのように現実を受け取られていて、今後、対策、対処方法などお考えをお聞きしたいのですが、梶原市長公室室長、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(中平政志君) 梶原市長公室長。 ◎市長公室長(梶原祥敬君) 議員御指摘のとおり、2015年度の寄附額をピークに、当市へのふるさと納税寄附額は下降傾向にあり、昨年度においては、県内20市町のほとんどが寄附額を伸ばした中におきまして、前年度寄附額を下回る結果となりました。 今年度におきましても、11月現在で約1億3,000万円となっており、昨年度同月を下回る状況となっております。 今年度におきましては、新たなポータルサイトへの加入と併せ、全国的に根強い人気のある牛肉などの、これまで取扱いのなかった返礼品の追加でありますとか、他市でも人気のある高級かんきつの数量確保を増やすなど、新たな寄附者の獲得と寄附額の増加を目標に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、昨日の上田議員への答弁と重複いたしますが、第3弾となる新たなポータルサイトへの加入や事業者の新規返礼品の登録機会を増やすとともに、宇和島ならではの魅力ある新規返礼品の発掘と定期便やセット品など、既存返礼品のブラッシュアップを図りながら、ポータルサイトにおける広告配信なども利用し、効果的な情報発信も行い、さらなる寄附者の獲得と寄附額の増加につなげていけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 御丁寧に御解答くださり、ありがとうございます。 競合が多数あってなかなか難しいでしょうけれども、努力し続けてくださいますようにお願いをいたします。私もどんどんお声がけさせていただきたいと思っております。 続きまして、津島やすらぎの里施設建設についてお尋ねいたします。 今夏、8月7日に宇和島市観光情報センターシロシタがオープンいたしました。さきに吉川議員もシロシタについて細やかな御質問をされました。シロシタは、まだまだ市民の方々への周知がなされていないように感じております。 その中でも、数名の方からこんなお声をいただきました。なかなか入りづらい、トイレが狭い、買いたいものがない、買いづらいなどのお声がありましたので、先日、私もお伺いさせていただきました。私も同じように感じました。また、多目的トイレの戸が重く開けづらく感じましたので、お問合せをしたところ、この件に関しましては、すぐに御対応いただき解決したようですが、お身体の御不自由な方も御利用されますので、引き続き管理の徹底をお願いいたします。 もう一つ気になる点がございます。観光バスの駐車スペースは確保されていないようで、近隣の道路に降車場を設けているとの回答をいただきましたが、路駐し、お客様を降車している現状を見ますと、不便さや通行車両に対しても不具合が生じていると感じております。 調べたところによりますと、女性の声を取り入れられていないことが分かりました。まだまだ男女共同参画社会実現となっていないような感じを持ちました。男女共同参画社会については、昨日、畠山議員の質問にもありました。女性のお声やお考えを生かすことができていないのではないかと思います。 ぜひ、津島やすらぎの里建設の際には、設計のところから女性の声を取り入れていただけませんでしょうか。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 宇和島市観光情報センターシロシタにつきましては、オープン以降、様々な御意見、御提案をいただいているところでございまして、御指摘をいただいた件につきましても、指定管理者とも協議しながら、利用されるお客様に御満足いただけるような施設となるよう努めてまいりたいと思います。 津島やすらぎの里の再整備につきましては、今年度中には設計業務に着手することとしておりまして、現在、発注の準備を進めております。女性の声を反映させるということにつきましては、設計業者、指定管理者候補者と協力をしながら、女性はもとより、お子様から御高齢の方まで、施設を御利用される様々な方に配慮した施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) シロシタの件にも、お客様側の視点に立って御検討いただけるとの回答を頂戴し安心しました。何よりもやすらぎの里に関しては、様々な方に御配慮いただけるということで感謝申し上げます。後悔しない施設建設となるように、今後もいろいろな場面において、きめ細やかな女性ならではの視点、観点を御導入いただけますようによろしくお願い申し上げます。 津島やすらぎの里も以前同様に、指定管理者制度による運営となっていくようですが、宇和島市は、指定管理者制度を導入した公共施設が20か所ほど点在しております。私の知り得る限りでは、維持管理や運営など非常に困難で、市の財政を圧迫しているように思います。津島やすらぎの里も老朽化により平成26年以降、施設整備の不具合、故障、地盤沈下による施設の傾きや地下埋設などの修繕費と更新工事などの経費が負担になっていったと聞いております。 津島やすらぎの里指定管理者施設において、過去の修繕及び更新工事費などについて教えてください。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 御質問のとおり津島やすらぎの里につきましては、平成26年度頃から、老朽化や地盤沈下が原因と考えられます施設の傾きや漏水、ろ過設備の故障等が顕在化いたしまして、近年は毎年2,000万円から3,000万円程度の修繕や改修工事等の経費がかかっておりまして、平成25年度から温浴施設を休止いたしまして令和2年度までで、約1億8,200万円の修繕費等を支出をしております。 新たな津島やすらぎの里を再整備するに当たりましては、維持管理、更新に係るコスト縮減を図るとともに、メンテナンスがしやすい施設となるように留意して再整備を図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 新施設建設は、市民にとっても観光客誘致の観点からも喜ばしいことでございます。特に津島町の私も、住民の皆様からも、津島やすらぎの里再建には大きな希望と期待で胸が膨らんでおられ、ふるさとの誇りになる施設で津島町唯一の交流拠点としての思いや期待は計り知れないものとなっております。 けれどもその反面、新施設津島やすらぎの里が宇和島市の財政を圧迫するのではないかという懸念もございます。維持管理において不測の事態とならないような方針や開業準備へのお考えをお伺いしたいのです。 また、災害などの予期せぬことが起こった場合の役割や備蓄品の保管場所など、未来を見据えた多種多様な御対応を検討してみてはどうでしょうか。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 楠産業経済部長。
    ◎産業経済部長(楠憲雄君) 新たな津島やすらぎの里の維持管理につきましては、指定管理者による日々のメンテナンスを適切に行い、故障個所には適宜対応することで、将来大規模な故障が発生するリスクを低減するよう努めてまいりたいと考えております。 開業準備につきましては、指定管理者候補者を早期に選定し、開業までに十分な期間を確保することで、関係事業者や地元生産者等との関係構築や人材確保等にも取り組み、円滑に運営を開始できるよう準備を進めてまいります。 災害時におきましては、津島やすらぎの里は高速道路インターチェンジ付近にあること、また、津波浸水区域でないこと等から、津島支所の代替施設として機能させることとしております。したがいまして、非常用発電機や通信機器、備蓄倉庫等の防災設備を整備する予定としているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 御丁寧に御説明してくださり、ありがとうございました。 津島支所の代替施設として機能を御検討いただけるとのこと、防災設備設置を予定されていることなど、有事においての機能性をお考えいただけましたこと、非常にうれしいことでございます。 令和7年の再開に向けて、設計、地盤調査、解体工事、建築工事と御多忙でございますでしょうが、箱物行政と言われないように、ぜひしっかり見極めて精査していただき、過去の御経験を基に、最後の最後まで監督していただけるようにお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 選ばれるまち宇和島市へ、さきの9月定例会において、岡原市長2期目の市政課題として、第3の柱である選ばれるまちへを実現するための6つの創、創るについて所信を申し述べられました。 産業を創る、安全を創る、安心を創る、人を創る、まちを創る、チームうわじまを創る、これらの6つの創の実現を通して、まちの魅力を高め、地域の子供たちや移住、交流人口などの将来の担い手候補の皆様から選ばれるまちを目指していくとされております。そして、未来をこのまちの皆様と共に創っていくと表明され、その前文として、声を力にを念頭に行動してきた原点だと発信されております。 2期目スタートして3か月が経過した岡原市政でございますが、今ほどの原点である行動とはどのようなことかについて、岡原市長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) これまでの4年間におきましては、本当様々なことがございました。就任間もなくして、地域の皆様方のお声を耳にしていきたいということで、全公民館でタウンミーティングを開催をさせていただきまして、私が知り得なかった地域の情報、そういった思い等々をお聞きをしながら、ただ、これが大体完了したのが、平成30年6月30日ぐらいだったと記憶しております。それからほどなくして、1週間後に7月豪雨災害が発災をいたしまして、この時点で当然に優先順位が変わったところでございます。そして、現在のコロナ禍につきましても、もちろん言うまでもないところであります。 ただ一方で、このまちの課題としては、人口減少問題、その中で地域の担い手をどのように築いていくのかということは、変わらぬ大きな課題、むしろもっともっと悪化をしているところでございますので、やはりここになるべく早めに手を入れていかなければならないだろうというところで、選ばれるまちへというキーワードの中で、この6つの創というというものを提案をさせていただいたところでございます。 なかなか厳しい状況とは承知をしているところでございますけれども、議員の皆様方のお力添えをいただきながら、一歩ずつ歩んでいきたい、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 先ほど市長は、豪雨災害や新型コロナウイルス感染症などの予期せぬ出来事が市長としての活動にも変化をもたらせたと述べられました。大変な御苦労があったものと拝察いたしております。この経験を経たことで、市民の皆様と行政、市役所との距離感は、今まで以上にもより身近なものとなったのではないかと考えます。 岡原市長2期目の市政運営の課題を着実に実現へと導くためにも、3年前の豪雨災害のときのボランティア活動を経験した私からも、その取組に対して、市民の皆様と行政の関係づくりをもっと強化してはどうかと考えますがいかがでしょうか。岡原市長に御所見をお伺いいたします。 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 議員おっしゃるとおり、特に7月豪雨災害におきましては、行政のなかなか手の届かない部分というものはたくさんございました。そこに手を入れてくださったのが、NPOをはじめとするボランティアの皆様方、まさに民活でございました。その役割分担の中におきましては、それぞれの得意な分野ということで大きな成果につながっていったと、そのように記憶をしているところでございます。 今後のまちづくりにおきましても、やはりそういった方々のお力添えを得ながら、共に汗をかいていきたいと思っておりますので、引き続きお力添えをいただきますようよろしくお願い申し上げます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) 今ほどの御答弁からも、市民の皆様との行政との距離感を今まで以上により身近なものとするために、市民団体などの育成だけでは、選ばれるまちに対しての協調性は図れないのではないかと考えます。つまり、市役所職員に対してもコミュニケーション能力の向上と体制を変えていく必要があるのではないかと求められていると思うのですがいかがでしょうか。岡原市長に御所見をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) これまで経験したことのない事象の中で、職員の皆さん方は本当に献身的に業務をこなしていただいていると考えております。しかし一方で部署によっては、そういった団体や市民の皆様と距離がある、いわゆるなかなか交流がない部署というのもあるのも事実でございます。 先ほど申し上げたとおり、今後のまちづくりにおいては、行政だけがやるんではない、市民の皆様方と共に創っていくということでございますので、やはりそういった仕事だけではなくて、そういった交流も含めたところで、今後友好な関係を築いていく、そういった機会があればと、そのように考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) ありがとうございます。今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。 最後になりました。もう一つお尋ねさせてください。 今年は、コロナ禍による社会情勢激変、広範囲かつ、おのおのの分野において横断的に多大な影響を及ぼされ、経済は大きな打撃を受けました。本市でも、アコヤガイ稚貝の大量へい死が3年にもわたり被害を受けていること、子供たちも楽しみだった行事などもなくなり、不安な学校生活を余儀なくされていることなど、異例なことだらけでした。自然環境も気候変動により、災害があちらこちらで起き、海洋ごみ問題により、生き物の生態系も変わってきていおります。全ての環境が激変し、予想できない世の中になっております。 岡原市長、来年以降、宇和島市は大きな施設建設の御予定がございます。何とぞしっかり優先順位を持って御対応いただけますようにお願い申し上げます。 今後におかれましても、市民の皆様に寄り添い御意見を聴いて、声を力にを念頭に行動してきた原点だとおっしゃられたように、共に歩んでくださることは十分理解できております。そこにプラス意識が希薄だった女性の声を市政にを御反映くださいますように、強く御要望いたします。 前置きが長くなりましたが、コロナ禍も落ち着きを見せて、経済も少しずつ動き始めて、お気持ちも前向きになってきております。皆様が一番注目している特別職に就かれておられる岡原市長、玉田副市長、金瀬教育長、来年令和4年に向けての率直な思いをお一人ずつ述べていただけませんでしょうか、希望あふれる御答弁をお伺いさせてください。 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) もう繰り返しお話をしてきたところでございますけれども、たとえ年が明けようとも、考え方ということは全く変わらないところでございまして、とにかく2期目の就任をさせていただいたときに、何とか人口減少問題に歯止めをつけていきたい、めどをつけていきたい、こういったお話をさせていただいた中で、今回も本当に多くの議員の皆様方から御指摘もありましたし、また提案というものもございましたので、また、それらをより具現化していけるように、職員とともに、未来を築いていきたい、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 玉田副市長。 ◎副市長(玉田光彦君) 私、任期が一応12月末でございますので、来年度のことについては、今は差し控えたいと思っています。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 続いて、金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) この3月に、大きな方針を教育委員会として提案させていただきました。ここまでいろんなことがあって、なかなか進んでいないということについては、再三お叱りを受けているところなんですけれども、方針を具体化させていくということに取り組むとともに、目の前の積み残しの課題にも取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(中平政志君) 槇野洋子君。 ◆1番議員(槇野洋子君) ありがとうございます。 来年は、私もこれまで以上に、岡原市長はじめ、副市長、教育委員長様とコミュニケーションを図り、一歩でも前へ歩みを進め前進し続けることで、必ずまちは変わることができると信じておられる岡原市長とともに、有言実行してまいりたいと思っております。 気候変動の研究により地球温暖化対策の後押しをされ、今年、ノーベル物理学賞に選ばれた四国中央市出身の真鍋淑郎さん90歳の式典後のお言葉で、大変ハッピーです。この分野は面白い。日本の若い人にも気候の研究にもっと来てほしい。不得意なことはやらないで、得意なことを選べばいい。格好のよい職に就いても、得意でなければ全然競争に勝てない。真鍋さんが言った一文の抜粋でございます。宇和島市の子供たちが得意なことができる環境づくりをしていき、大変ハッピーですと言える大人になってほしいと思っております。 理事者の皆様におかれましても、御多忙の上にさらなる課題も多いかと思います。何とぞ宇和島市が笑顔あふれるまちになるように、引き続き御協力と御努力をよろしくお願いいたします。 辛辣な質問が多かったことを深くおわびして、私の一般質問を終わらせていただきます。皆様、貴重なお時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。 ○副議長(中平政志君) 以上で、槇野洋子君の質問を終わります。 次に、川口晴代君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 会派市民クラブみずほの川口晴代でございます。 毎日、市民クラブに集い、いろいろな情報を共有しております。毎日がわくわくであり、涙あり、笑いあり、家族のような温かい会派でございます。 通告しましたように、一問一答方式で質問させていただきます。理事者の皆様の明解なる答弁をお願いいたします。 議長。 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) まず最初に、パフィオうわじまの4階にある子育て世代活動支援センターについてお尋ねいたします。 どのような目的でつくられたのでしょうか。伊手保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 目的ということでございますが、当センターにつきましては、子育て家庭の児童及びその保護者が安心して使用できる遊びと交流の場を提供するということ、それに加えまして、子育て世代の様々な活動を支援するといったことを目的としまして、平成31年の4月に設置したものでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 子育て世代活動センターをどのように皆様に周知しているのか、ホームページ以外の周知方法を教えてください。伊手保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 皆様への周知方法ということでございますが、市のホームページ以外ということで、子育て応援ブックでありますとか、伊達なうわじま安心ナビの中の子育てモードで周知をさせていただいているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 現在までの利用者状況を教えてください。また、どの地域の人が利用しているのか、年齢と人数を具体的に教えてください。伊手保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 利用状況につきましては、議員が今ほど御質問をされました地域別、また年齢別の集計値は持ち合わせておりませんので、就学前児童、小学生、中学生、高校生、大人の別で集計値を御報告させていただきます。 開設をしました令和元年度のそれぞれの延べ利用者数でございますが、就学前の児童が1万6,667人、小学生が1万524人、中学生が6,787人、高校生が2,968人、大人が2万483人で、合計で5万7,429人となっております。昨年度、令和2年度につきましては、就学前児童が8,652人、小学生が5,095人、中学生が5,136人、高校生が3,661人、大人が1万846人で、合計が3万3,390人となっております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 活動の内容はどのようになっているのかと、課題があればどのようにしていくのか、また、どのような要望があり、どのように変えていったのかを教えてください。伊手保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 まず、活動の内容につきましては、センターでは、児童や保護者が交流する遊びの場の提供、そして、子供向けのイベント等を行う学習の場の提供が主な活動となっておりまして、このほかにおきましても、ファミリーサポートセンター対応の一時預かり、定期的に子育てコーディネーターが出向く子育て相談、子育て情報の提供等を行っているところでございます。 続きまして、課題や要望に関してということでございますが、開設以来毎年度、施設の利用に関するアンケート調査を行っております。そこでは、職員の対応や設備、イベント内容等の満足度調査においては、満足という回答を多数いただいており、自由意見欄においても好評な御意見を多く頂戴しているところでございますが、遊具やおもちゃ、備品の新規購入について御要望をいただいておりますので、その都度、改善をしてまいったところでございます。 今後も御利用の方がより楽しんいただけるよう、物品等の購入でありますとか、更新に関する予算を計上して対応してまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 次に、宇和島市立児童館こもりんについてお尋ねいたします。 子供が遊びを通して、健全で心豊かに育っていく施設として誕生したとのことですが、こもりんの名前の由来を教えてください。伊手保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 愛称として親しんでいただいておりますこもりんにつきましては、広く市民の方から募集をした結果、174作品の中から選ばれました。子供が集う場所であること、木育をテーマにした児童館であることなどから、子供のこ、森のも、林をりんと読み替えまして、これらの頭文字を並べて、こもりんと名づけられた作品で、この表記につきましては、作者の思いとして、呼びやすく優しいイメージの平仮名が使用されたものでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 児童館こもりんをどのように皆様に周知しているのか、ホームページ以外での周知方法を教えてください。伊手保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 周知方法ということでございますが、市のホームページ以外に、子育て応援ブックでありますとか、インスタグラムの公式アカウントで周知をさせていただいているほか、愛媛県の運営サイトきらきらナビにも情報掲載をさせていただいております。 また、これらに加えましてイベントにつきましては、伊達なうわじま安心ナビの子育てモードにおける子育て支援情報サイトでありますとか、保育園や小・中・高等学校共通の連絡ツールであります、まちcomiメール、さらにはチラシの配布を行い、情報の提供に努めているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) こもりんは、宇和島で最初の児童館とお聞きしていますが、開館1周年を迎えた10月までの利用者状況について、具体的に旧市内、吉田、三間、津島、市外など地域別の利用者数や年齢分布もお願いいたします。伊手保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 利用者情報につきましては、先ほどと同様のことになってしまいますが、議員が御質問されております地域別、年齢別集計値は持ち合わせておりませんので、就学前児童、小学生、中学生、高校生、大人の別で集計値を報告させていただければと思います。 開所から本年10月までの約1年間の延べ人数でございますが、就学前児童が4,793人、小学生が1,729人、中学生が32人、高校生が15人、大人が4,691人で、合計1万1,260人となっております。 補足でございますが、開所時点からコロナ禍にありまして、利用人数の制限でありますとか、臨時休館を行った月がございますので、1日当たり平均40人の御利用をいただいたというところでございます。 また、参考として、隣接の西予市の宇和児童館の令和2年度の利用状況を教えていただきました。それによりますと、延べ8,925人と伺いましたので、コロナ禍の状況下、近隣も同様の状況と思っているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 私も元保育士の知人と何度か行きましたが、市の中心部から遠いため、土曜日、日曜日ぐらいにしか行かれないのではないかと思います。その点について、何かよい考えはありますか。伊手保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 議員が今、言われましたように、この施設につきましては、市の中心部から少し距離がありまして、主に土日の利用が多い状況となってございます。 平日につきましては、多くの児童が在籍している幼稚園等、また小学校、中学校に通園、通学をしておりますので、児童館の役割としましては、就学前の子供と保護者や小・中学生の放課後等の居場所づくりになっているということがございまして、利用人数は土日に比べて平日は少なくなっているものと認識しております。 なお、比較的人数が少なくゆとりがある館内や園庭でお過ごしいただける平日につきましては、逆に子供が安心して利用できるということもございますので、特にゼロ歳から2歳とその保護者からは、好評をいただいているところでもございます。 そのため、今後も平日につきましては、比較的小さなお子様とその保護者及び小学生等の放課後の居場所として快適にお過ごしいただける空間の提供といったことを優先しながら、施設につきましては、積極的な情報を発信しまして、多くの皆様に足を運んでいただけるような魅力ある施設づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 私も保育士としての経験から、各園の子供たちを年齢別に、マイクロバスを利用してお試し体験として企画することはできませんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) ただいまそういう御意見もいただきましたが、そのあたりにつきましては、今後の検討課題になるだろうというふうに思っています。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 宇和島市のキャッチコピーである「ココロまじわうトコロ」になるような魅力的な施設として、企画、運営を行うとのことでしたが、今なお考えていることはありますか。活動の内容について教えてください。課題があれば、どのようにしていくのでしょうか。伊手保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 本館につきましては、豊かな自然の中にある温かみにあふれた木造の建物と南予産木材を使用したおもちゃを中心とした遊びの提供、広い園庭が魅力でありまして、各地域から多くの方々にお越しをいただき、子供も大人も遊びを通じて心を通わせる温かい場所となるように、様々な企画、運営に努めているところでございます。 活動の内容として遊び場の提供のほかに、絵本の読み聞かせでありますとか、子育て相談、ワークショップや季節に応じた自主企画イベント、各種講習会等をボランティアの方々の力もお借りしながら、定期的に実施をしてまいりました。 また、愛媛県児童館連絡協議会の協力によります、えひめこどもの城のイベントでありますとか、宇和島地区林材業振興会議主催の木工教室など、各団体の協力によるイベントも数多く開催しまして、多くの児童に楽しんでいただいているところでございます。 現在のところ、利用者の方々から御要望等は上がっておりませんが、課題があるとすれば、小学生の利用が少ないため、来年度以降につきましては、体験活動等を通じた小学生が利用しやすい企画でありますとか、仕組みづくりにも力を入れたいと考えているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) お話を聞きますと、知り合い同士の家族でこもりんに行かれた場合は、大人中心になり会話が弾み過ぎて、子供と関わることが少なくなったということを聞いております。家族で楽しめるような内容の検討が必要ではないかと思います。 ○副議長(中平政志君) 川口議員。誰。理事者のお名前を。 ◆10番議員(川口晴代君) 伊手保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) 今回の川口議員からの御質問におきまして、様々な御提案等もいただいております。これは持ち帰りまして、今後に向けて、やはり検討する必要があるものと考えております。 以上です。 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) この2つの施設の利用者状況について教えていただきありがとうございました。 次に、シティブランディング事業についてお尋ねいたします。 議長。 ○副議長(中平政志君) どうぞ。 ◆10番議員(川口晴代君) 2020年3月に、うわじまブランド魅力化計画が策定されました。計画の中で当市が目指すうわじまシティブランディング事業とは何か、具体的に分かりやすく御説明お願いいたします。西本総務企画部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 本市が目指すシティブランディングとは、本市の持つ魅力を高め、戦略的に広くPRすることを通じて、国内外から選ばれるまちをオール宇和島で目指そうとする、本市の魅力向上を図る一連の取組でございます。 その先駆けとなる事業といたしまして、平成30年、31年度、シティブランディングの基本計画として、うわじまブランド魅力化計画を策定するとともに、本市のブランドの象徴となるロゴマークやキャッチコピーをより多くの市民の皆様に関わっていただきながら決定をしたところでございます。 ロゴマークには、豊かな自然の恵みと宇和島城を中心とするまちに育ち、夢を抱く人々の誇りが明日へとつながる力になり、明るい笑顔にあふれる開かれたまちへの思いが込められております。 また、キャッチコピー「ココロまじわうトコロ」には、宇和島に関わる全ての人々を温かく受け入れ、様々な人や文化が行き交い、前へ外へとしなやかに発展していく場所でありたいとの願いが込められております。 今後も、市内外の多くの方々にそれぞれに込められた意味を広く知っていただき、愛されるブランドとして育ててまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) この中に5つの事業方針とありますが、これについても説明をお願いいたします。西本総務企画部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えいたします。 平成30、31年度に実施した魅力化計画策定等において、シティブランディングを推進するに関しまして、5つの事業方針を定めました。 1つ目は、オール宇和島というキーワードを掲げ、市民参加型で事業を推進すること。 2つ目は、関係人口の観点で、市内外で活躍する人たちの声を反映させるとともに、御協力をいただき、魅力向上につなげていくこと。 3点目は、シビックプライドの観点ですが、特に女性の共感と子供の未来を大切にしながら、幸福感や愛着、誇りを醸成するような取組を目指すこと。 4つ目は、本事業の実施を通じて、個性ある自立都市、オンリーワンの宇和島、つまり宇和島らしさを目指すこと。 そして、最後の5点目が未来創造型で中長期を見据えた計画の策定と魅力づくりを行うこと、以上5点となります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 今の答弁の中で、女性の共感と子供の未来を大切にとありましたが、私は女性議員として女性目線でお尋ねいたします。 これから取り組もうとしている事業の中で、女性目線に立った施策はどのようなものがあるのでしょうか。西本総務企画部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 例を挙げますと、若手の女性職員の有志で構成される、うわじま女子旅プロジェクトにおきまして、職員自身が市内各所を取材し、観光情報を中心とした本市の魅力を女性目線でSNSを活用して発信しており、12月7日現在のフェイスブックとインスタグラムのフォロワー数の合計は4,500人余りで、令和3年4月現在と比較しますと1,600人ほど増えている状況となっております。 また、市の広報紙についても、主に子育て世帯の女性をターゲットにした紙面作りを心がけておりまして、今年5月に、全面フルカラー化に伴う記事のリニューアルを実施しているところでございます。 さらには、#With Pearlプロジェクトにおきましても、都市部に住む若い女性をペルソナに設定し、広告配信をしておりまして、本市の魅力向上に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、各施策において、女性の声を積極的に反映するよう進めてまいります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 女性の声を反映するようお願いいたします。 議長。 ○副議長(中平政志君) どうぞ。 ◆10番議員(川口晴代君) 個性のある自立都市、オンリーワンの宇和島を目指していこうとありますが、どのように自立都市を目指していこうとされているのかお聞かせください。西本総務企画部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えいたします。 個性のある自立都市、オンリーワンの宇和島を目指すに当たり、まずは宇和島の個性、良さ、魅力というものが何なのかということを市民アンケートや市民ワークショップなどを通じて調査をいたしました。 その結果、宇和島の魅力は自然や歴史、文化、産業など、様々な分野に宇和島の魅力のある資源が数多くあると、市内外から評価されていることが分かり、そういった資源の多さこそが宇和島の強みで、その根底には、宇和島に息づく日常の豊かさがあるとの結果でございました。 そこでまず、宇和島の個性、良さ、魅力をロゴマークやキャッチコピーで視覚化、言語化いたしました。そして、それらを象徴として積極的に活用しながら、普段、何げない日常が魅力として市内外から認識され、シビックプライドや愛郷心、また本市で暮らすことに関わることに対しての喜びや満足感が高まるような情報を発信し、まちの魅力づくりを長期的に展開することにより、個性ある宇和島、宇和島らしさを目指してまいります。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) うわじまアンバサダーについてお尋ねいたします。 現時点では、何名の方がアンバサダーに就任されているのでしょうか。また、その方はどのような活動をされていますか。西本総務企画部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えいたします。 うわじまアンバサダー制度は、既存の観光大使と文化大使を統一したものでございまして、アニメの鬼滅の刃の挿入歌を歌っておられます中川奈美さんやアニソンシンガーの大石昌良さんをはじめ、本市にゆかりがあり、魅力発信に影響力のある方を市長が委嘱をしているところでございます。本年12月現在において、13名の方に委嘱をしております。 また、アンバサダーの活動内容に関しましては、アンバサダー専用の施設優待券つきの名刺を交付し、本市の魅力発信にも御協力いただいているところでございます。 今回、委嘱しているアンバサダーの多くは、多数のフォロワーを有する自身のSNSをお持ちですので、情報発信力のあるインフルエンサーとしての役割を期待しているところでございます。 これまでも、「#鯛たべよう」キャンペーンに関しましては、アンバサダーの皆様に対して、鯛にまつわるSNSの記事投稿をお願いをし、鯛の消費拡大に御協力いただくなどしております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) その方々が相互に連絡を取り合い協力しながら、当市についての情報を広く発信していただきたいと思いますが、これについての市長のお考えをお聞かせください。市長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 今ほど、総務企画部長が申し上げたとおり、アンバサダーの皆様方は、SNSでもそれなりの影響力がある方々ばかりでございますので、その方々が手に手を取りながら、宇和島に関して発信をしていくことは大きな効果につながっていくだろうと、そのように考えている次第でございます。 何分、御多忙な方々ですので、物理的に一堂に会すというのは、難しいところもあるんですけれども、2015年の宇和島伊達400年祭のときにも、おかえりのプロジェクトということで、様々なお力添えをいただきましたし、平成30年7月豪雨災害の復興のチャリティーイベントにおきましても、大きな流れというものをいただいたこともありますので、今後そういった機会を捉えて、調整をしていきたいと考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 横の連携が大切だと思いますので、できる限り実践していただきますよう要望いたします。 次に、世界絶対平和都市宣言の宇和島について、再度お尋ねいたします。 宇和島市には、世界の不戦と平和を願って、世界平和の鐘を国際連盟に寄贈したという、ほかの地域にはない唯一無二の歴史があります。その崇高で誇らしい精神は、1971年宇和島市制施行50周年において、世界絶対平和都市宣言を議決することに実を結びました。そして、平成17年8月の合併後、時間的な経過、社会情勢の変化なども踏まえて、新宇和島市として平成25年にその一部を見直し、改めて宣言を行い、今日に至っております。 平和宣言には、「平和とは、人々の心の安寧を映し出した姿である。その本質は、自己を認め、他我を愛するものであり、いずれの精神が欠けても叶うことはない。」と書かれております。 ところで自己とは、絶対善なる自分のことです。絶対善とは、自分の心の中にある良心のことですよね。全ての人間は親から生まれ、家庭で育てられて社会に出ていきます。平和宣言にある、自己を認め、他我を愛するということは、分かりやすく言いますと、自分を大切にし、周りの人も同じくらい大切にするということではないかと思います。 自分の周りの人といえば、一番に家族、家庭ではないでしょうか。宇和島のキャッチコピーでもある「ココロまじわうトコロ」、そんな心が通じ合う家庭であり、家族のような人々が集まったところがこの宇和島市です。平和は家庭から、そして平和の鐘発祥のまち、平和宣言したまち、宇和島を家族文化のまちにしていきたいと思います。 「個々に始まり、家族親類、地域、さらに大枠の共同体へと相互理解の精神を育み、守り、伝えるのが我々の努めである。」そして、「宇和島市は、世界平和の鐘発祥の地として、世界絶対平和の趣意を再認識するとともに、新宇和島市においてその精神を継承し伝え広めるため、ここに今一度、世界絶対平和都市を宣言する。」と掲げています。 しかし、いまだに議会においても、市民においても、あまりに周知されていないのが現実ではないでしょうか。当市がこの平和宣言したことを、もう一度我々は真摯に受け止め、前進、発展させていく必要があるのではないかと思います。 議長。 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 質問に入ります。 この平和宣言については、ホームページでの掲載はありますが、現在の状況では周知が十分ではないように思われます。今後、広く市民に周知するためには、どうすればよいと考えられているのかお聞かせください。市長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 私の知人では、こういった絶対平和都市宣言をしたまちなんだということを、新しくリニューアルしたホームページで知ったということもございますので、これからも継続して、そういったホームページ内では表示をしていくことはもちろんでございますけれども、もう間もなく、新低層棟が竣工していく中で、先日も申し上げたとおり、今一時避難しております記念碑であるとか、また、そういった掲示板みたいなものをしっかり市民の皆様方の目につくようなところに掲示をしていきたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 市長は、以前答弁の中で、市民の皆様とこの宣言事項を実践していくことがこの宣言に沿ったまちづくりにつながるので、そのように考え努力を重ねていきたいと言われていました。どのように、この宣言に沿ったまちづくりを実践していかれるのか、具体的に教えてください。市長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 私、市議以前から、様々な平和に関するイベント等々はお手伝いも含めてさせていただいております。そして、先日の予科練橋のイベント等々にも、2人の市議さん来られていましたけれども、そういったときにも足しげく通いながら、我々、戦争を知らない世代でございますので、彼らの思いというものをしっかり受け止めていかなければならない、そして未来につないでいかなければならない、そういった思いで参加をしているところでございます。 そういった中で、この宣言自体が市民、そして議会の皆さん、そして我々理事者が三位一体となってしっかり考えていこうというのが趣旨でございますので、この宣言が残そうとしている思いというものをどのように理解をし、そしてどのように未来へつないでいくことができるか、そういったお言葉等々をいただきながら、しっかり汗をかき検討していきたいと考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 国連平和の鐘のレプリカが50年前の大阪万博の地に設置されていると聞きました。2025年に二度目の大阪万博が開催される予定になっております。ほかの県にも宇和島市をアピールし、平和の尊さを共に考える場となるよい機会だと思いますが、市長はそれに対してどのようなお考えでしょうか、行政として何か考えているプロジェクトがあれば、お聞かせください。お願いいたします、市長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 大阪万博といいますのは、1970年、昭和45年に開催をされました。我々、1970年生まれでございますので、それがそのまま我々の年代であると、そのたった時間が年代であるということでございます。つまり2025年ですから、55歳のときに、もう4年後にこれらが開催されるところになっております。 そして、万博公園とのつながりといいますのは、私は直接に持っていないところでございますけれども、国連の平和の鐘を守る会の皆様方があそこにある鐘を、毎年この地域から実際に足を運んで、そして鐘を打ち鳴らし、平和について考えるという会を執り行われているところでございます。 私の記憶では、大阪府知事も来られるような会であって、現在でも大阪府の議員の皆様とか、あと十数名ぐらい、そういう関係者も行っておりますし、私も毎回お誘いいただくんですけれども、何せこういう先ほども申し上げたとおり、これまでの4年間がなかなかそちらに足を向けられるような時間がなかった4年間でもあったところで、まだ1度も行っていないところでございますけれども、メッセージは常に送らせていただいております。 そういった中で、大阪府が主体的に考えていくことだと思いますけれども、あの鐘を守りつつあるそういったNPOの方々がどのように考えていらっしゃるのか、どのようにしていきたいのか、これがやはり重要であろうかと思っているところでございますので、それらについて、スピード感があり、そして弾力的に考えられていくイベントに対しまして、市として何ができるかということに関わっていきたい、そのように考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 川口晴代君。 ◆10番議員(川口晴代君) 最後に宣言文を読ませていただきます。 宣言。 宇和島市は、「世界絶対平和都市」の使命完遂のため、全市民とともに次の事項を実践する。 ひとつ、主導尊重の自覚にもとづき、個人の尊厳と人間尊重の精神に徹する。 ひとつ、郷土愛をひろげて全世界におよぼし、人類共存共栄の理想に向かって努力する。 ひとつ、世界のすべての人は、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 ひとつ、市民、議会、理事者は、三位一体各々その本文を全うして平和自治の完成を期する。 ひとつ、常に国及び世界の絶対平和顕現を祈念する。 平成25年6月26日 宇和島市。 この5項目を実践、完遂するための具体的な内容を検討しない限り、この宣言文はただの宣言に終わります。この宣言がただの宣言で終わらないように、宇和島市として具体的な政策内容を今後検討していただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(中平政志君) 以上で、川口晴代君の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問を終了いたします。 次に、「議案第98号・宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第114号・宇和島市総合交流拠点施設みまの指定管理者の指定について」までの12件を便宜一括議題といたします。 これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 異議なしと認めます。 よって、「議案第98号」ないし「議案第114号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 次に、本日お配りしているとおり「議案第115号・令和3年度宇和島市一般会計補正予算(第9号)」ないし「議案第121号・宇和島市学習交流センターの指定管理者の指定について」の7件が提出されました。 お諮りいたします。 この際、「議案第115号」ないし「議案第121号」を日程に追加し、議題といたします。 これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 異議なしと認めます。 よって、「議案第115号」ないし「議案第121号」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 理事者の説明を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。     〔市長岡原文彰君登壇〕 ◎市長(岡原文彰君) ただいま上程されました議案のうち、一般会計補正予算の概要について説明させていただきます。 今回の補正予算につきましては、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に即応し、子育て世帯の方々へ臨時特別給付金を支給するための予算として、4億6,000万円を計上しております。 その他の議案を含め、詳細につきましては、この後、担当部長から説明させます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 西本総務企画部長。     〔総務企画部長西本能尚君登壇〕 ◎総務企画部長(西本能尚君) ただいま上程されました各案件のうち、総務企画部に係る議案について御説明いたします。 まず、予算議案について御説明いたします。 「議案第115号・令和3年度宇和島市一般会計補正予算(第9号)」につきましては、今回の補正予算は、子育て世帯への支援に要する経費を計上いたしました。 第1条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ4億6,000万円を追加し、総額を487億7,714万2,000円としようとするものです。 まず、歳入予算につきましては、歳出に対応する財源として、全て第15款国庫支出金となっております。 次に、歳出予算につきましては、第3款民生費は4億6,000万円の追加で、子育て世帯等臨時特別給付金の支給に要する経費を計上しております。 次に、一般議案について御説明いたします。 「議案第116号・工事請負契約の変更について」につきましては、「令和2年議案138号」にて議決された本庁舎新低層棟建設・高層棟耐震改修工事(建築)に係る請負契約について、液状化対策工事の仕様及び施工数量の変更等に伴い、契約金額23億8,144万9,000円を2,603万3,000円増額し、24億748万2,000円に変更しようとするもので、「議案第117号・工事請負契約の変更について」につきましては、「令和元年議案第77号」にて議決された本庁舎新低層棟建設・高層棟耐震改修工事(電気)に係る請負契約について、非常用発電機運転時の機能向上に係る変圧器の仕様変更等に伴い、契約金額6億4,084万9,000円を1,051万9,000円増額し、6億5,136万8,000円に変更しようとするもので、「議案第118号・工事請負契約の変更について」につきましては、「令和2年議案第139号」にて議決された本庁舎新低層棟建設・高層棟耐震改修工事(空調)に係る請負契約について、地下等のダクト及び配管のアスベスト除去費の追加等に伴い、契約金額5億3,837万9,000円を1,780万円増額し、5億5,617万9,000円に変更しようとするもので、「議案第119号・工事請負契約の変更について」につきましては、「令和2年議案第140号」にて議決された本庁舎新低層棟建設・高層棟耐震改修工事(衛生)に係る請負契約について、消火設備に係る配管の施工数量の増加等に伴い、契約金額1億5,651万5,000円を98万9,000円増額し、1億5,750万4,000円に変更しようとするもので、地方自治法第96条第1項第5号の規定によって、議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 山田建設部長。     〔建設部長山田芳人君登壇〕 ◎建設部長(山田芳人君) ただいま上程されました各案件のうち、建設部に係る議案について御説明いたします。 「議案第120号・工事請負契約の変更について」につきましては、「令和2年議案第93号」にて議決された30災国補第6016号宇和島ほか3地区堆積土砂排除工事に係る請負契約について、吉田公園野球場に集積された土砂の処分方法の変更等に伴い、契約金額3億2,176万1,523円を4,963万4,523円減額し、2億7,212万7,000円に変更しようとするもので、地方自治法第96条第1項第5号の規定によって、議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 片山教育部長。     〔教育部長片山治彦君登壇〕 ◎教育部長(片山治彦君) ただいま上程されました各案件のうち、教育委員会に係る議案について御説明いたします。 「議案第121号・宇和島市学習交流センターの指定管理者の指定について」につきましては、当該施設の管理及び運営を効果的かつ効率的に行うため、株式会社上田を令和4年4月1日から令和9年3月31日までの間、当該施設の指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定によって、議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長(中平政志君) 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 だたいま上程中の各議案並びに本日追加提案されました議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お配りしている常任委員会付託表のとおり、日程記載の「陳情第1号・伊達博物館建替計画について」とともに、所管の委員会に付託いたします。 これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。     午後2時41分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   宇和島市議会 議長  石崎大樹          副議長 中平政志          議員  中平政志          議員  三曳重郎...