宇和島市議会 > 2021-12-08 >
12月08日-02号

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  1. 宇和島市議会 2021-12-08
    12月08日-02号


    取得元: 宇和島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-01
    令和 3年 12月 定例会令和3年12月宇和島市議会定例会議事日程第2号令和3年12月8日(水)午前10時開議会議録署名人指名一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件     議事日程のとおり-----------------------------------出席議員(24名) 1番    槇野洋子君 2番    吉川優子君 3番    田中秀忠君 4番    山本定彦君 5番    畠山博文君 6番    佐々木宣夫君 7番    山瀬忠弘君 8番    椙山三也君 9番    浅田美幸君10番    川口晴代君11番    中平政志君12番    武田元介君13番    浅野修一君14番    赤松孝寛君15番    三曳重郎君16番    兵頭司博君17番    石崎大樹君18番    我妻正三君19番    坂尾 眞君20番    清家康生君21番    上田富久君22番    松本 孔君23番    福本義和君24番    泉 雄二君-----------------------------------欠席議員    なし-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名市長         岡原文彰君副市長        玉田光彦君総務企画部長     西本能尚君教育長        金瀬 聡君病院事業管理者    市川幹郎君市民環境部長     古谷輝生君保健福祉部長     伊手博志君産業経済部長     楠 憲雄君農業復興統括官    古澤武志君建設部長       山田芳人君教育部長       片山治彦君水道局長       居村研二君医療行政管理部長   大宿昌生君市長公室長      梶原祥敬君総務課長       武田 靖君財政課長       中川耕治君危機管理課長     山下真嗣君保険健康課長     毛利正光君選挙管理委員会事務局長           山崎勝彦君-----------------------------------会議に出席した議会事務局職員局長         水野宏一君次長         宇都宮 太君次長補佐       酒井宏治君議事法制係長     毛利泰三君主査         中村太郎君主査         細川大地君~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     午前10時00分 開議 ○議長(石崎大樹君) ただいまの出席議員は24名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。 本日の会議録署名人に、福本義和君、泉 雄二君を指名いたします。 それでは、これより一般質問に入ります。 質問は、お配りしている発言順位表により、順次発言を許します。 なお、発言時間は、一問一答方式の場合、質問と答弁の時間を含めて1人1時間以内といたします。 この際申し上げます。議員の皆様には、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名を願います。 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、簡潔明瞭に自席にて行い、議事進行に配慮されることを求めます。 まず、山瀬忠弘君の質問を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) おはようございます。新会派創政会の山瀬忠弘です。私も2期目に入り、9月に就任された石崎新議長の下、尊敬する公明党の畠山議員のように元気に一般質問に臨みたいと思います。 この会議は、多くの市民の皆様がケーブルテレビUcatやインターネットで視聴したり、自宅や車中のラジオなどでも聞いていただいております。理事者の皆様におかれましても、元気に分かりやすい答弁をお願いいたします。 それでは、質問に移ります。 まずは新型コロナウイルス感染対策とその現状について伺います。 世界保健機構(WHO)は、11月26日、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株について、デルタ株などと並ぶ懸念すべき変異株に分類すると発表しました。他の変異株と比べても感染力が高い恐れなどもあるためで、名称はオミクロン株としました。 先日、日本でも3例目が確認され、全世界に広がりを見せています。そして、来年の1月末にも第6波が予想されています。まだまだ安心できる状況ではありません。愛媛県からの情報が多いと思いますが、公開できる範囲で構いませんのでお答えをお願いいたします。 まず、宇和島市のこれまでの感染者数をお願いします。保健福祉部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 本市の感染者数につきましては、令和2年11月に最初の感染が確認されて以降、現在までに167人の感染が確認されております。 なお、10月11日の県公表以降、本市での感染は確認されておりません。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 次に、ワクチンの1回目、2回目の接種率について、お伺いをいたします。 まずは65歳以上の接種率、そして各年代別の接種率をお答えください。また、接種完了見込みが分かれば、それも教えてください。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 12月6日時点のワクチン接種者数になりますけれども、対象人口6万7,524人に対しまして、1回目が5万8,884人で接種率は87.2%、2回目が5万8,347人で、接種率は86.4%となっております。 また、各年代の接種率につきましては、65歳以上の1回目が95.0%、2回目が94.4%、60歳から64歳の1回目が86.9%、2回目が86.6%、50歳から59歳の1回目が87.9%、2回目が87.4%、40歳から49歳の1回目が82.9%、2回目が82.4%、30歳から39歳の1回目が75.0%、2回目が74.0%、20歳から29歳の1回目が78.4%、2回目が76.7%、12歳から19歳の1回目が70.9%、2回目が68.7%となっております。 なお、接種見込者数につきましては、5万8,985人で、接種率見込みは87.4%となっております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) ワクチンの接種は強制ではありませんが、されていない方々へはどのような対応をされているのか、保健福祉部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 ワクチン接種を予約されていなかった方、約9,400人に対しまして、10月中旬にはなりますけれども、個別通知による接種案内を行ったほか、市の広報やホームページにおきまして、接種に関する情報提供を行っております。 なお、予約につきましては、10月末をもって一旦、終了しておりますけれども、それ以降も12歳の誕生日を迎え、新たに接種対象となった方や、やむを得ない理由によりワクチン接種を受けることができなかった方につきましては、現在でも予約を受け付けるなど、接種可能な対応を取っております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 次に、PCR検査についてお伺いします。 以前の議会で、PCR検査料の半額を宇和島市が補助するために、100万円の予算を計上しました。今日までの予算執行状況を教えてください。 保健福祉部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 PCR検査費助成事業につきましては、本年4月に創設した制度となりますけれども、12月2日時点の執行状況につきましては、28件で23万4,400円となっております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) PCR検査の無料化、または、さらなる市の補助金の負担率を上げる考えはありませんか。 答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 PCR検査等の無料化につきましては、国におきまして、現在新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠としまして対象事業案が示されておりまして、方針において、ワクチン検査パッケージ等の定着や、感染拡大傾向時の一般検査事業など、幅広く検査を受けることができる内容が示されております。 そのため、県の予算が成立し、事業化を検討する段階におきまして、本市の助成制度との調整が必要と考えているところでございます。 現時点におきまして、本市独自の現制度を拡充する予定はございませんけれども、今後の国や県の動向を注視しまして、速やかな対応に努めてまいります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 少しでも多くの市民の方々が、PCR検査を受ける機会が得られればと思っております。そして、検査を受けやすい、そのような体制を整備していただきたい。 市長の御見解をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) ワクチン接種が進んだこともございまして、現在、全国的に見ても1日当たり100人程度の感染者ということで、落ち着いている状況だと認識しておりますけれども、これから年末年始の人流の増加などによりまして、第6波が懸念されることはもちろん、それから、議員御指摘の新たな変異株が、世界中で感染拡大が続いていることからしても、まだまだ予断を許さない状況であることに間違いないと認識しております。 このPCR検査等々の無料化につきましては、先ほど保健福祉部長の答弁にもございましたけれども、現在、国のほうで交付金として、新たな枠を今、方針として示しているところでございますので、まずは今、国の動向というものを注視しながら、体制として、いつでもそれらが実行できるように、県や医師会等々と連携しておきたい、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 次に、新型コロナウイルス感染に対し、保育園、幼稚園などはどのような影響を受け、どのような対策を講じてきたか、保健福祉部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) 今ほどの御質問にお答えする前に、先ほどの回答におきまして、県の予算と私、発言しましたけれども、国の予算の誤りですので、訂正させていただければと思います。申し訳ございません。 今ほどの御質問についての回答をさせていただきます。 保育所や幼稚園におきましては、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものでありますので、コロナ禍におきましても、原則として開所を継続してまいりました。 しかしながら、行事やイベントの縮小、中止などを余儀なくされ、少なからず教育保育活動に影響があったほか、現場におきましては、感染拡大防止のための衛生対策等の負担が生じまして、さらには関係者に濃厚接触等が確認された場合に対応を要するなど、様々な影響を受けたところでございます。 一方で、このコロナ禍で得られました気づきや工夫によりまして、通常よりもきめ細やかな保育を実施できたという報告もあり、衛生対策の強化を図るために、国の補助金等を活用しまして、衛生資材等の支給を積極的に進めてまいりました。 現在は、感染防止に留意しながら保育を実践しているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 次に、小学校、中学校では、今後、どのような具体的な対応をしていくのか、片山教育部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えをいたします。 当市におきましては、これまでの取組の中で、児童・生徒の学びを止めないための対策といたしまして、端末の常時持ち帰り、市内小・中学校全校でのデジタルドリルの運用、イースタやロイロノート等の積極的活用等、感染拡大による突然の休業に備えて、様々な方策を講じてまいりました。 これらは、現場の先生方の御尽力もありまして、今や日常的な活動に浸透しつつさえあり、今後の感染拡大時期に対する備えといたしましては、まずは一定程度以上の備えができているものと認識をしておるところでございます。 その上で、さらなるブラッシュアップに努めまして、冒頭申し上げました児童・生徒の学びを止めないという大前提を崩さないように、引き続き、体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 次に、経済対策についての質問に移ります。 宇和島市の飲食店をはじめ、あらゆる業種の方々が疲弊をしております。今後、宇和島市はどのような独自の支援策を考えているのか、理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 市といたしましては、これまで国や県の施策とも連動しながら、様々な施策を展開し、市民生活や地域経済の下支え等に努めてきたところでございます。 令和3年度におきましては、市独自の施策として、中小企業者等応援給付金家賃支援給付金、第2弾、第3弾の地域とつながる商品券事業をはじめとし、新たな販路開拓やネットショップなど、事業者の前向きな取組を支援いたします新生活様式対応支援事業などを実施しているところでございます。 また、飲食店対象といたしましては、感染対策推進奨励金制度を設け、県が実施をしております笑顔の安心飲食店認証制度の取得を促進しているところです。 今後におきましても、国や県の経済対策等の動向を注視するとともに、商工団体等の関係機関とも連携を密にし、感染状況等を見極めながら必要となる施策について検討してまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 先ほどの産業経済部長のお答えにもありましたように、宇和島市が発行した2回目の地域とつながる商品券はどのような執行状況だったのか、また今回、どのような状況なのか、産業経済部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 地域とつながる商品券事業の現在の状況についてお答えをいたします。 まず、7月1日から10月末までの4か月間、実施をいたしました第2弾につきましては、販売冊数が9万7,187冊、発行額が12億6,343万1,000円となっており、期間中に利用された金額が12億5,919万7,000円、換金率99.7%となっております。 また、利用店舗の内訳を見てみますと、大手スーパー等での利用が41.2%、それ以外の地元小規模店等での利用が58.8%となっておりまして、第1弾と比較をいたしますと、地元小規模店等での利用が7.3ポイント増加をしており、これは大手スーパーなど取扱店全てで利用できる共通券を1枚減らし、地元小規模店等で利用できます応援券を1枚増やした効果が現れたものでございます。 次に、11月18日から販売を開始しております第3弾につきましては、11月末現在で販売冊数が6万3,991冊、発行額といたしまして8億3,188万3,000円となっております。 現在の取扱店舗数は968店舗と過去最大となっておりまして、販売期間は来年の1月末まで、御利用期間が2月末までとなっておりますので、市民の皆様には、これから年末年始を迎えるに当たりまして、積極的な御利用をお願いしたいと思います。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 次に、コロナ感染などの影響などで、税金や公共料金などの滞納状況などは把握できているのか、そしてまた、そのような方々がおられたら、どのような対応をされているのか、お聞かせをください。 まずは税金について、古谷市民環境部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。 地方税法上の徴収猶予の規定により、コロナ感染症の影響で納税が困難な方からの申請に基づき、徴収猶予を実施いたしました。 徴収猶予の総額は8,255万円で、担保の提供は不要で、滞納金免除の措置がなされております。なお、その後の納付が進んだことで、猶予の残額は、12月1日現在で3,202万円まで減少しております。 また、猶予期間を終えるものについては、その1か月前に納付の案内を通知いたしております。 なお、猶予期間が終了した後も、コロナ感染症の影響等により納税が困難な場合は、特例に準じた扱いをいたしております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 次に、水道料金について、居村水道局長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 居村水道局長。 ◎水道局長(居村研二君) 水道料金の滞納状況につきましては、徴収率の推移データからは大きな変化は見受けられませんでした。 水道料金の支払い猶予につきましては、昨年3月、厚生労働省から全国の水道事業体に向け、柔軟に対応するよう通知があり、水道局でも支払い猶予期限が過ぎても再猶予の御相談に応じるなど、可能な限りお客様の御事情を配慮しながら、より柔軟な対応を行っているところでございます。 なお、猶予を実施した件数及び金額は、令和2年3月の受付開始から令和3年10月末までの累計で56件、261万円となっております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) とてもいい対応で安心いたしました。これからも、そのような対応でよろしくお願いいたします。 次に、ブレイクスルー感染などの影響で3回目の接種を想定されているようですが、前回大混乱だった、特に65歳以上の皆様に、どのように接種していく計画なのか、保健福祉部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 本市では、12月1日から3回目の追加接種を開始しておりまして、まずは医療従事者を対象に、令和4年1月末を完了予定として接種を進めているところでございます。 今回の追加接種につきましては、国の方針によりまして、2回目接種後、原則8か月以上経過した人が対象となることから、1月中旬頃から65歳以上の高齢者のうち、まずは施設に入所等をされている方から接種を開始する予定としております。 それ以外の高齢者の方につきましては、8か月を経過する時期が2月中旬以降になることから、その頃の接種開始に向け、現在、医師会や関係機関と調整を行っているところでございます。 なお、今後の状況によりまして、接種の前倒しといった情報もございますが、現時点におきまして、国からワクチン供給の方針が明確に示されていないことから、予約受付や接種方法等については、現在検討中でございますが、1回目、2回目の予約時に電話がつながりにくいなど、市民の皆様方に大変な御迷惑をおかけしたことも踏まえまして、混乱を招かないよう十分に留意し、検討を進めてまいります。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 前回の轍を踏まないように、よろしくお願いいたします。 コロナ感染については、まだまだ想定外の事例が起こると予想されます。くれぐれも想定外がないように、万全な対応、対策をお願いいたします。 次の質問に移ります。 まず、(3)の質問は割愛させていただきます。 それでは、SDGsの推進についての質問に移ります。 SDGs、持続可能な開発目標とは、全ての人々にとって、よりよい、より持続可能な未来を築くための青写真です。17の目標があり、相互に関連しています。 その中の7番目に、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、14番目に海の豊かさを守ろうという目標があります。 宇和島市が先陣を切って取り組むことはできないでしょうか。私や、同僚の山本議員もよく質問をしている宇和海の漂流ごみ、沿岸の漂着ごみの処理についての問題です。 以前、私は少量のプラスチック発砲スチロールを溶融、溶かして燃料化するスクール油田、また養殖いかだに使う発砲スチロールを粉砕して圧縮し、ペレット燃料化にする事例を紹介しました。今回は、沖縄で実施されている事例を紹介します。 小池の養殖業者さんとリモートで研修をしました。内容としては、プラスチックを溶融、溶かして、燃料化して、ボイラーなどに使用するというものです。とても興味深く、宇和島市もできないものかと思いましたが、私としては、費用があまりにも高額な気がいたしました。 一緒に研修に参加していただいた玉田副市長の御感想をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 玉田副市長。 ◎副市長(玉田光彦君) 山瀬議員御発言の装置に係る所感とのことでございますが、私もリモートでしたので、実感がもう一つ湧かなかった点はございました。ただ、関係事業者からの説明によりますと、汚れたプラスチック等混ざった海ごみ、これを高温の水蒸気によって無酸素状態で処理することで、今お話ありましたように、油分、あるいは炭化物、金属類として回収ができる、こういった説明であったと記憶しております。 また、装置の特徴としては、ごみの投入に際しての事前の選別が不要であるということ、それと、処理後に抽出いたしました油や炭を燃料として再利用できると、こういったことの説明がありまして、私も大変興味深く拝聴したところでございます。 昨年、県が実施されました海洋プラスチックごみの調査では、南予海域での傾向としてブイやバール、漁網等のいわゆる漁業系の廃棄物、こういったごみが多いとの結果が出ておりまして、これらのごみは体積が大きいことや、長年の使用に伴う塩分の浸透、あるいは貝類の付着等、こういったことで環境センター等での一般ごみとしての焼却処分が技術的にも困難な状況にございます。このため、説明のとおりに処理できるのであれば、海ごみ処理対策として効果を発揮するのでないかと感じたところでもございます。 その一方で、山瀬議員もおっしゃるとおり、大変高価で導入事例がまだまだ少ないこと、費用対効果や他の処理方法と比較したメリット、デメリット、あるいは規制や許認可の有無など、確認すべき課題も感じたところでございまして、市といたしましては、海ごみの処理に係る様々な手法がございますので、引き続き、情報収集や調査検討が必要ではないかというふうに考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 私もまだまだ現場、やはり現物を見て、検討していかなければならないと思っております。 漂流ごみ、漂着ごみの回収は、ボランティアの方々や地域の方々だけに任せるのは限界があるような気がいたします。宇和島市がもっと積極的に予算を投入して、参加できるシステムを構築していただきたいと強く要望いたします。 次に、SDGsの取組にも貢献が期待されているカーボンニュートラルについて伺います。 カーボンニュートラルについて説明をお願いいたします。古谷市民環境部長、よろしくお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。 カーボンニュートラルとは、温室効果ガスを排出する全体として、ゼロにすることでございます。この排出を全体としてゼロと申しますのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの人為的な排出量から植林や森林管理などによる人為的な吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにするということを意味しております。政府は、2050年までの達成を目指すことを2020年10月に宣言いたしております。 カーボンニュートラルの実現には、温室効果ガス排出量の削減と吸収除去の2方面で取り組む必要があります。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 先日、大手企業の知人から、宇和島にクロメという海藻はないかと相談がありました。クロメとは、ワカメや昆布と同じ茶色い海藻で、褐藻類に分類されます。水産課に相談したところ、クロメが吉田の大良地区に生息していて採取も可能だと説明を受けました。 生息場所を確認する傍ら、種取り用にクロメを5個体ほど採取するために、大手企業の研究所から水産学博士でもある研究員の方が宇和島に来られることになりました。その際、海藻を活用したカーボンニュートラル、すなわちブルーカーボンの話をされました。 ここで、簡単にブルーカーボンについて説明をいたします。これまでは、海洋、陸域を問わず、生物により吸収、貯留される炭素はすべてグリーンカーボンと呼ばれていました。しかし、国連環境計画(UNEP)が2009年に発行した報告書、BLUECARBON以降、陸域生物により吸収、貯留される炭素をグリーンカーボン、海洋生物により吸収、貯留される炭素をブルーカーボンと呼び分けるようになっています。 その後、水産課宛てに、このようなメールが届きました。 先日は大変お世話になりました。海藻の分布調査から採取に至るまで、御熱心な対応をいただき、本当にありがとうございました。無事にクロメを持ち帰り、昨日より遊走子の取り出しをしております。5藻体の葉片から、現時点で1個体から遊走子が放出したことを確認しています。引き続き、明日も観察をしたいと思います。今回の試みを通し、宇和島の皆様の優しさも感じることができ、私としても宇和島の海域に興味が湧きました。環境保全に向け、お手伝いしていきたい信念のようなものが芽生えました。このような機会をいただきました関係者の皆様に大変感謝しております。 このようなメールが届きました。本当に小さな一歩かもしれません。私は本当に誇らしく、感激をいたしました。水産課の皆様にとっては、普通の行動だったかもしれません。しかし博士は、十数か所、役所関係で説明をしても、このように親身に対応していただいた役所はなかったそうです。 ここで市長に伺います。宇和島において、カーボンニュートラルの取組を検討してみてはいかがでしょうか。答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 クロメと聞きまして、私も学生時代に環境保全のアルバイトをしておりまして、1平米にクロメがどれほど海洋にいるのかということをサポートしていたことを思い出したところでございます。 今回、こういったカーボンニュートラルの話でございますけれども、現在、策定中でございます環境基本計画の中におきましても、この重点施策の一つとして位置づけているところでございますので、今後、しっかりと力を入れていかなければならない課題であると、そのように認識しているところでございます。 また、本市におきましては、広大な森林がございまして、これらは二酸化炭素の吸収源として大切に私たちも取り扱っていかなければならないこと、そして、議員御指摘のブルーカーボンにつきましても、現在、先日、日振島に行ったときにも、海の様子が変わってきたと。きれいなんだけれども、植生というものが大きく変わってきたんだということを言われたことからしても、これら2つのそういった保全というものも、しっかり考えていかなければならない大きな課題であるとも認識しておりますので、今後、関係機関から様々な情報等々を仕入れながら、しっかりと取り組んでいきたい、そのように考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 今後、二酸化炭素の排出権取引が活発化する時代になると思います。宇和島の自然環境を生かして、カーボンニュートラルの取組を行うための情報収集に努めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 倒壊家屋解体補助金についてお尋ねいたします。本年度の申込み状況をお答えください。 山田建設部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 今年度は、事前調査申請69件のうち、不良度判定、沿道要件、または隣地要件の補助要件を満たすものは40件ありました。そのうち、緊急性の高いものを優先に予算の範囲内で32件を補助対象として通知しております。 11月末時点におきましては、補助金交付申請がなされたものは25件で、補助対象通知後、未申請の7件につきましては、意思確認を行っているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) キャンセルなどが出た場合は、どのような対応をしているのか、山田建設部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 キャンセルがあった場合は、補助要件を満たすものの中から、次に緊急性の高い方へ事情を説明し、年度内に解体が可能であれば、補助金交付申請をしていただいております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 来年度の予算はどうなる予定ですか。 山田建設部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) 予算の都合上、今年度、補助対象から外れている方は、11月末時点で6件ございます。今後も辞退者が出た場合には、その方々が補助対象となることも考えられますので、来年度も今年度と同様の30件分の予算を計上する予定としているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 解体後、空き地になれば固定資産税が高くなります。実際、どれくらい高くなるのか、これに対して宇和島市として何か優遇措置が取れないものでしょうか。 古谷市民環境部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。 住宅用地につきましては、税額算出の基礎となる課税標準額を200平米までは評価額の6分の1、200平米を超える部分については3分の1とする特例制度があります。 住宅の取壊しにより、この特例の適用がなくなった場合、住宅用地の面積などにもよりますが、税額はおおむね4倍から5倍となります。 現在、老朽危険家屋を解体した場合の固定資産税の優遇措置はなく、むしろ、空家等対策特別措置法において、特定家屋に指定、勧告された場合には、徴税法に基づき、住宅地特例の適用対象から除外されてしまうことや、課税の公平性の観点から、老朽危険家屋に特化した固定資産税の優遇措置を設けることは難しいというふうに考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 少しでも危険な倒壊家屋の減少に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、宇和島道路の4車線化についてお伺いいたします。 昨日の新聞、12月7日愛媛新聞10面にこのような記事がありました。宇和島署と県南予地方局は、このほど、2020年に県内最多の5件の人身事故が発生した宇和島市の交差点で、減速マークなど注意を促す路面標識を新たに整備した。事故が多発しているのは、同市明倫町2丁目の交差点です。署によると、5件の人身事故は、天山交差点、松山市天山1丁目と並んで県内ワーストだそうです。その交差点の高架式の宇和島道路においても、通勤時の北インターから朝日町インターまで、南インターから板島橋までの混雑、北インターの合流場所や朝日町の交差点での事故が多発しております。 この状況、この状態を宇和島市は把握できているでしょうか。山田建設部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 宇和島道路におきましては、上りの宇和島坂下津インターから宇和島南インター付近と下りの宇和島朝日インターから宇和島北インター付近が通勤時等に混雑していることは把握しております。また、宇和島北インターから宇和島南インターの事故件数は、愛媛県警察本部に確認したところ、令和2年度中に28件の事故が発生しております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 本当に事故が多いという現実があります。事故防止、注意喚起のため、標識を設置するなどの対策をお願いいたします。 続きまして、2期目の岡原市長の施策について伺います。 まずは、現在進行している事業について伺います。 初めに、伊達博物館の進捗状況についてお伺いいたします。理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えをいたします。 伊達博物館改築事業につきましては、昨年度末に策定をいたしました基本計画を基に、展示設計業務につきましては、株式会社丹青社関西支店、建築設計業務につきましては、株式会社隈研吾建築都市設計事務所、また設計支援業務につきましては、明豊ファシリティワークス株式会社さんとそれぞれ契約をし、設計作業がスタートをしたところでございます。 設計完了は令和4年度末を見込んでおります。 その後、建設工事は令和5年度より開始をし、建物完成後のいわゆる枯らし期間を経て、令和9年春のオープンを予定しております。皆様に親しんでいただき、当市のシンボルとなるような博物館を目指して、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、折々で市民の皆様にも丁寧に状況をお伝えしていきたいというふうに思っております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 次に、やすらぎの里の進捗状況について伺います。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) やすらぎの里の再整備につきましては、10月に再整備基本計画を策定し、今年度内には設計業務に着手をすることとしておりますが、民間事業者のノウハウが生かされた施設整備を図るため、新施設の指定管理者の候補者を早期に選定し、設計に対して意見を伺うとともに、新施設の開業に向けた準備を進めていただきたいと考えております。 この指定管理者の候補者選定につきましては、12月の初旬から公募を開始し、来年の2月には選定を行う予定としております。 これと並行して、設計業務につきましても、12月中には公募を開始し、来年2月には選定を行う予定でございまして、業務期間といたしましては、既存施設の解体設計及び新施設の基本設計に約7か月、新施設の実施設計に約12か月を予定しております。 建設工事につきましては、設計業務完了後に工事に着手し、令和7年度中の完成を見込んでおります。 今後も、市民の皆様の御期待に応えられるよう、一日も早いオープンに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 次に、丸山のIPUさくらキャンパスの跡地利用について伺います。 宇和島市が行ったパブリックコメントなどの結果も踏まえ、どのように活用していく予定なのか、現況を教えていただきたいと思います。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 市内外からいただきました様々な御意見につきましては、活用検討委員会のほうで報告をさせていただきまして、それらの御意見を踏まえた協議がなされているものと考えているところでございます。 これは先月の19日だと記憶しておりますけれども、5回目の活用検討委員会が開催をされまして、その中で、1つは美術館としての単独活用、そして2つ目といたしましては、スポーツ、ビジネス、アートを複合的に組み合わせた施設のこの2案で取りまとめられるような方向性になっていると聞いております。 来週の14日に委員長から答申を受けることになっておりますので、これらを真摯に受け止めながら、庁内でしっかりと検討をしていきたいと思います。 なお、この学園側に対しまして、現在、候補となる用地の価格交渉というものは同時に進めているところでございます。まだまだスタートしたばかりでございますが、これらの目的、そして価格等につきまして、議会の御承認がいただけないものであれば、断念せざるを得ない、そんな状況になるんだろうと、そのように認識しているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 次に、丸山球場周辺の再開発はどのように計画されているのか、具体的な構想があればお答えください。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 丸山球場周辺につきましては、以前より駐車場不足に加え、試合前のウオーミングアップをする場所がないなどの問題があり、令和2年度より丸山公園の再整備計画の策定を行っております。 その計画におきましては、隣接するテニスコートや弓道場の再編を含めた計画として、現在、検討を行っているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 次に、現在、工事進行中の徳洲会病院側から大浦の荷さばき施設側までの橋脚工事の状況と完成時期を伺います。 山田建設部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 愛媛県が施工している樺崎大橋建設工事につきましては、樺崎側の橋台が完成し、現在、大浦側の橋台及び橋脚工事用の仮桟橋を施工中であり、来年春頃から橋脚の工事の着手が予定されております。 なお、橋桁の工事につきましては、来年度の発注が予定されており、令和7年度の完成を目標に工事を進めていると伺っております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 次に、現在建築中の新庁舎の供用開始時期と、どのような施設が入るのかをお示しください。 総務企画部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 現在、建設中の新低層棟につきましては、令和4年2月下旬から3月上旬にかけて、順次、供用を開始していく予定としております。 次に、新低層棟各階の主な配置につきましては、1階には市民課をはじめとする現庁舎1階の各課を再配置、2階には大会議室、3階には議場や委員会室、4階には危機管理課のほか、津波対策として現在地下にある機械設備等を新たに整備いたします。 なお、新低層棟供用開始後につきましても、高層棟1階及び地下の液状化対策工事などを引き続き、実施いたしますので、福祉課など一部の課は当分の間、新低層棟2階、大会議室で執務を行うこととなります。 また、来年度には、旧低層棟の解体、駐車場などの外構工事などを行い、全ての完了は現在のところ、令和5年3月を予定しているところでございます。 長期にわたり、何かと御不便をおかけいたしますけれども、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) どうしてこのような質問をするかというと、市民の皆様があの工事はいつ終わるのとか、あの建物はいつできるの、何ができるんですかなどと、よく聞かれます。 このような機会に答えられる範囲で構いませんので、できるだけ具体的に答えることで、宇和島市が、現在どのようなことに取り組んでいくのか、そして今後、どのようなことに取り組んでいけるのか、市民の皆様が少しでも関心を持っていただけるのではないかと思っております。 次に、本年は市議会議員選挙、衆議院議員選挙がありました。投票率についてお伺いいたします。 近年の各種選挙の投票率の動向について教えてください。 山崎局長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(山崎勝彦君)  お答えいたします。 まず、国政選挙を見ますと、10月に執行されました衆議院議員選挙愛媛4区の投票率は、前回と比較して、選挙区全体で1.89ポイントの増加、宇和島市でも0.75ポイントの増加となっております。 また、令和元年7月の参議院議員選挙では、前回と比較して愛媛県全体で3.97ポイントの減少、宇和島市でも1.68ポイントの減少となっております。 次に、県政選挙に目を移しますと、平成30年11月の知事選挙では、前回と比較して愛媛県全体では3.88ポイント減少しておりますが、宇和島市では2.84ポイント増加しております。なお、県議会議員選挙は無投票のため、今回比較はできませんが、前回は減少傾向にありました。 最後に、市政選挙を見ますと、無投票となった市長選挙ですが、前回までは減少傾向にありました。合併後初めて単独となった市議会議員選挙の投票率ですが、前回と比較して、12.91ポイント減少しておりますが、これは他市と比較いたしましても、著しく低い投票率とはなっておりません。 市長選挙と市議会議員選挙が同日の場合の投票率と、それぞれ単独の場合の投票率を比較しますと、単独の場合が低い投票率となっております。これは、他市でも同様な状況となっております。 このように、投票率は選挙ごとの様々な状況により変化するものであると考えます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 結果的には他市と比べてもあまり低いレベルではありませんが、それでもやはり60%ぐらいは超えたいものです。少しでも投票率を上げる対策を考えてみてはいかがでしょうか。 例えば、青森県平川市では、ショッピングセンターに共通の投票所を設置、福井市では、商業施設や大学に期日前投票所を設置、熊谷市では、小中学生が保護者と一緒に投票所に行くと景品が当たる「家族で投票所に行こう!キャンペーン」などを実施しております。 若年層向けの対策や、移動投票所などについても考えてみてはいかがでしょうか。 山崎局長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(山崎勝彦君)  お答えいたします。 まず、投票率を上げる対策及び若年層向けの対策についてですが、決算審査特別委員会でも御指摘がございました。啓発を含め、他市の事例を参考にして、当市で実施できるものにつきまして、より一層検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、移動投票所についてですが、市議会議員選挙から竹ケ島において1日期日前投票所を設けております。これは、移動投票所ではありませんが、リモートワーク用のノートパソコンを用い、オンラインで期日前投票システムを使用して投票することができるものです。これを利用すれば、移動投票所も可能になると考えます。 他市の事例を参考にしながら、移動投票所の検討も進めてまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 移動投票所などをうまく活用できるように御検討をよろしくお願いいたします。 次に、公園整備についてお伺いいたします。 子育てに優しいまちづくりには、公園整備は必須だと考えております。例えば、須賀川ダムの公園のトイレはとてもきれいに管理されていますが、やはり老朽化が激しく、水洗トイレなどにしてはどうかと考えてもおります。見学したり利用者が多いので、検討してみてください。 遊具の新設、修理、調査も重要だと思います。加えて、公衆トイレの維持管理はとても困難ですが、きれいで清潔なトイレは、一番大切だと確信をしております。計画的に公園整備ができないものでしょうか。 山田建設部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(石崎大樹君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 公園のトイレにつきましては、老朽化しているものが多くなっているため、随時、部分的な改修を行っているところですが、今後は計画的に改修を進めていく予定としております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 計画的に少しでもいいので、よろしくお願いいたします。 次に、コロナ後を見据えての若者が出会う機会の構築、イベントについて伺います。 具体的に計画しているイベントがあるようなので、概要をお答えください。 伊手保健福祉部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えいたします。 現在、具体的に計画しているイベントとして、宇和島圏域の独身男女を対象とした宇和島恋結びという婚活イベントを今月18日に開催予定としているところでございます。 なお、今回のイベントにつきましては、既に募集を終了しておりますが、来年1月、2月にも計2回のイベントを企画しておりまして、広く参加者を募集し、出会いの機会を構築することとしております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 1月、2月にもあるようなので、期待をしております。 また、イベントが行われる12月18日土曜日は、同日に10時から15時まで三間のコスモスホール三間でマルシェフェスが開かれるようです。子供たちの餅つき大会やキッチンカーが来たり、アクセサリーや駄菓子など販売や体験ワークショップなどがあるようです。 私も、2人の孫を連れて参加しようと思っております。子供たちの笑顔や笑い声は、この町の宝です。企画をされている関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 次に、少し関連はしていますが、若者が集える場所、例えば映画館など、娯楽文化の発信施設を宇和島市に招致、または誘致できないものか市長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 私が知る限りの映画館といたしましては、菊美ど里、東映、そしてスバル座、そして最近のものではシネマサンシャイン等々がございましたが、平成17年を最後に、全ての映画館がこの地域からなくなりました。 今、大洲、そして松山でも映画館自体がやはり衰退をしている、撤退をしているということでございますので、この映画館自体の招致、誘致等々は厳しいんだろうと思いますけれども、そのほかにつきましても、そういった若者たちが好むような娯楽施設等々、県ともいろいろなお話、お願い等々もしていたところでございますけれども、なかなかそういったお声がけというのがないのが現実でございます。 この映画に特化して申し上げますと、現在、パフィオと、そしてコスモスホールの指定管理者が自主事業として映画の上映というものをしていただいているところで、特に諸先輩方、懐かしい映画としてすごく好評を博しているということを聞いているところでございますので、このような事業というものが、もっと光り輝くように、市として周知等々に努めていきたい、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) 最後に市長にお伺いいたします。 2期目に入り、これからどんな宇和島にしていくのか、市長の思いをお聞かせください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 2期目就任をさせていただきまして、繰り返しお話をさせていただいていたキーワードといたしましては、やはりこの人口減少問題にしっかりと対応しなければならないという問題でございます。 これまで、この地域を育んでいただきました諸先輩方のこの町を引き継ぐ者がいなければ、この町は衰退の一途をたどる、これは皆さんもよく御承知かと思います。そのためには、若い方々に選ばれる町として、あらゆる要素というものを取り組んでいかなければならない、そういった意味におきましては、出会い、結婚、妊娠、出産、そして子育てと、こういった環境というものの整備はもちろんでございますけれども、私も常日頃から第1次産業等々、この地域の基幹産業を関係する方々が多いゆえに、もっともっと力を入れていかなければならないだろうと考えていること。また、いろいろな施設を今、整備をしておりますけれども、文化、そして楽しみ、そして病院におきましては、やはりこの地域の医療、最終的にしっかりと確保していくんだというところの気概というものを、総合的にこの町の魅力というものを高めていくだけの施策に変えていかなければならないと思っております。 そういった中で、選ばれていくんだろうと確信をしているところでございますので、今後とも議会の皆様方の御意見をいただきながら、その整備に努めていきたいと思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番議員(山瀬忠弘君) よろしくお願いいたします。 私は、市議会と行政は宇和島市が繁栄するための両輪だと考えています。チーム宇和島の一員として、宇和島市の発展に寄与できるように、これからも努力していかなければならないと思っております。 少し早く終わりましたが、申し訳ありませんが、以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石崎大樹君) 以上で、山瀬忠弘君の質問を終わります。 次に、吉川優子君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) おはようございます。 今年の夏の選挙で初当選させていただき、新人議員とならせていただきました会派あゆみの吉川優子です。どうかよろしくお願いいたします。 共同体が世界を変えると言われている今、市民も行政も、そしてもちろん議会も意見を交わしながら、好き嫌いに関係なく、一丸となって宇和島ワンチームで取り組まなければ、すばらしい未来を子供や孫の世代に残してやることなどできないということと、平成30年の西日本豪雨災害の復興支援活動の経験から学んだ地域のコミュニティーを構築しておくことが大切だと強く思っています。 また、コロナだからと疲弊していくのではなく、コロナだからできるようになったことや、コロナをきっかけとして新しくなった考え方に対して、コロナが落ち着き、全世界がリセットされ、スタートラインに立つときに、宇和島もそこへ必ず並んでいられるように準備しておくことが今、大切だと思います。 また、日本の平均より40年も早いスピードで進んでいる宇和島市の高齢化に対して、今までどおり高齢者の方々を大切にしつつ、同時に全国、全世界の若者たちに、来たい、住みたい、帰りたいふるさと宇和島と思ってもらえるよう、岡原市長もおっしゃっておられた選ばれるまち宇和島にしていくことがとても大切だと思います。 また、高齢化としては最先端と言える宇和島市から、宇和島モデルを確立し、発信していくことで、宇和島を新しい形で活性化できると思います。そして、日々のことになりますが、宇和島市全体が元気で明るく笑顔のあることが、何より大切だと思います。 私のような新人議員のできることは小さなことです。市役所発信の明るい挨拶のムーブメントの初めのひと波、一波となり、この先の宇和島市のためにできることから頑張ろうと思っております。 まずは4年間、どうかよろしくお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) どうぞ。 ◆2番議員(吉川優子君) ふるさと納税について、私も去年1年だけ参入させていただきましたが、こちらに参入されている企業さんからの声です。 今、eコマースの勉強会をしていただいておりますが、それよりも、今あるふるさと納税の充実をお願いしたいという御意見でした。同県他市の様に、売上げを上げることをしてほしいとのことです。 現在、10月スタートという年1回の参入だけで、新商品ができても次の年まで申請ができません。お隣の愛南町では、8月にジビエの方が途中参入をされて、1月で50件の受注があったと聞いています。 宇和島市のほうでは、途中参入はできないのでしょうか。 ○議長(石崎大樹君) 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 ふるさと納税返礼品の新規登録につきましては、議員御指摘のとおり、毎年10月にリニューアルを行うため、5月から6月初旬にかけて募集をし、審査会での事業者によるプレゼン審査を経て認定をしているところでございます。 審査会におきましては、宇和島市産品に対する信頼を損なうことのないよう、原則、外部員にも参加いただき、謝礼品として納得のいくものを選定することが大切と考えておりまして、現状では年1回の開催としたところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、返礼品を増やす機会が多ければ、事業者支援や寄附の増加にもつながりますので、登録機会を増やすことを検討したいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) そのようにしていただけると助かると思いますので、皆様方の商品が全国へと発送されますようによろしくお願いいたします。 では、続きまして、東京などのアンテナショップなどでも御利用者にメルマガ配信など、リピート率を上げるための活動はしていただいていますでしょうか。教えてください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 まず、東京都にありますアンテナショップ旬彩館におけるメルマガ配信につきましては、当施設がメルマガ配信を行っていないため、実施は困難であると考えているところでございます。 次に、本市が行っているリピート率の向上のための活動でございますが、返礼品事業者向けのセミナーや寄附者を対象としたファンミーティングの開催、寄附への感謝を伝えるお礼状の送付、ダイレクトメールやSNSを活用した情報発信といった各種プロモーションを展開しているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) 宇和島市は、SNSなどの配信がとても弱いと思いますので、頑張って配信していただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、今はライブコマースなど宇和島市を挙げてやってもいい時期になって、いい宣伝になると思いますけれども、この後、お考えなどはありますでしょうか。お教えください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 議員御指摘のライブコマースにつきましては、コロナ禍を機に地方創生の新たな武器として徐々に注目されております。 ライブコマース先進国の中国におきましては、今年の市場規模は日本円にして35兆円規模に拡大すると言われておりまして、非常に大きな売上げにつながっているところでございます。 本市におきましては、昨年度より首都圏や県内の関係企業と連携し、その社員や会員向けに宇和島産品の魅力を発信し、購入につなげるライブイベントを開催しているところでございます。不特定多数というわけではないですけれども、一定限った中でのライブイベントを開催しております。 引き続き、新しい取組も取り入れながら、地場産品の新たな市場開拓や販路開拓につなげてまいりたいと考えております。 なお、ふるさと納税単体といたしましては、総務省の通知により、返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告はできないこととなっておりますが、宇和島産品全体での活用など工夫しながら、返礼品やその事業者、さらには寄附金活用事業の紹介など、当市の魅力発信に努めていきたいと考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 引き続き、続けていただいて、宇和島のものがどんどん全国各地へ届けられるようにしていただければと思います。 続きまして、宇和島応援基金についてお尋ねいたします。 市民の方からの御意見をまとめたものを基にお伺いします。 宇和島の子供はみんなで育てる、宇和島の高齢者はみんなで見守る、宇和島の犬猫もみんなで守る、宇和島のまちはみんなできれいにする、誰も取りこぼさないまち宇和島、選ばれるまち宇和島にというコンセプトの下、宇和島の市民の皆様、関係人口の皆様、宇和島ファンの皆様から500円のワンコインバンクなどのようなものをつくり、子供、高齢者、障害者に関わる宇和島市内のボランティア活動であったり、犬猫事業、買物難民の支援事業、若者世代の支援事業、シングル世帯の支援、宇和島クリーン作戦、宇和島PRイベントなど、その他市民の声に寄り添い、地元と連携する企画に使えるような基金を新しくつくることはできませんか。お尋ねします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。 議員御提案の基金につきましては、ボランティア活動など、地域での活動を通じた御経験から発案されたアイデアの一つであると受け止めております。 御案内のとおり、市が基金を設置するためには、設置の目的を明確にしなければなりませんし、設置の前後も所要の手続が必要となります。 議員御提案の内容は、そういった市の基金とは別に、迅速かつ多様な取組への対応が可能な仕組みを求められているのではないかと拝察いたします。 その意味では、現在、SNS等を利用した様々な取組や仕組みが紹介されておりますので、情報収集などをさせていただき、協働のまちづくりの観点から、市民の皆様の意見を取り入れながら前向きに検討したいと思います。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。前向きに考えていただければ幸いです。 調べてみたところ、埼玉県などは、県と社協が窓口となって、子ども食堂の応援資金を集めています。令和3年10月末現在に、3,626万256円集め、現在、389万円を支出しておりました。 また奈良県などでは、サントリーさんとともに、10円、50円、100円、500円、1,000円の寄附型自販機が奈良の観光地各所に置いてあり、鹿の保護の募金を集めているようでございます。 寄附型自販機は、コカ・コーラさんとコラボで他県でも他団体でも行っています。宇和島市でも小さな形ではありますが、行っています。これを、宇和島市も応援していますと胸を張って支援できるような形からでもできたらいいなと思っておりますので、また御相談させていただきまして、各団体とともにやれたないいなと思っております。どうか御検討ください。よろしくお願いいたします。 続きまして、ニュースポーツについてお尋ねいたします。 今現在、クライミングもオリンピック競技ということで、宇和島市は力を入れて久万高原町から選手も受け入れております。そして、私たちが子供の頃にもあったスケボー、スケートボードですが、共にオリンピック競技となりました。 最近、宇和島市でも競技人口が増え、また低年齢化しております。それは、親世代がやっていたこともあるとは思いますが、でも、まだまだ、イメージや騒音問題で、公園も広場も、どこでやっても叱られるという練習ができない状態が続いているようです。 今の宇和島市で、未就園児から学生、そして大人までたくさんやっており、10月にも、実験的にきさいや広場で宇和島市の団体が、子供スケートボード教室を開催されておりました。何と満員御礼という人気ぶりで、また教えてもらった子供たちがめきめき上達していくというさまを間近で見せていただきました。 もしも、この子供たちが、きちんと教えてもらうことができ、安心・安全に日々の練習を楽しみながらできるようになったら、オリンピックの日本代表がこの宇和島から出るチャンスがあるのです。 現在、全国でも、また愛媛県内でも、スケートパークが増えつつあります。そんな動きの中で、宇和島市として、オリンピック競技でもあるスケートボードを子供たちが練習できる場所などお考えではありませんか。教えてください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えをいたします。 スケートボードにつきましては、今ほど議員からもありましたけれども、東京オリンピックにおきまして、日本代表選手の大活躍という影響もございまして、これまで以上に注目度が上がり、競技人口も増加しているものと認識をしております。 一方で、これも議員御指摘にありましたけれども、練習場所の確保に苦慮をされている愛好家の方々も多くおられるといった声もお聞きしております。 このような状況を踏まえまして、またスケートボード特有の走行時の音なども考慮した上で、まずは練習できる場所について、関係の方々の御意見も踏まえながら、前向きに検討をいたしたいというふうに考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 練習場が見つかったら、県内他市のようなスケートパークなど、先のことのお考えもありますでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 実は今から30年余り前、私もスケートボードをしておりました。誰も信じてくれませんけれども。前に進むだけ、そして上り坂も力強く上るぐらいのことはしていたところでございますけれども、今回の東京オリンピックを見て、その可能性というものを感じた一人として、多分、こういった御要望というものがあるだろうなということで、市の施設等々を点検してまいりました。 なかなかその条件に合うところがない中で、現在、その可能性があるところを御提示、そして検討していただく段階に進んでいくんだろうと、これから具体的な提案にしていきたいと考えております。 その場所のいわゆる利用状況や、そしてまた、愛好者の方々の御意見を聞きながら、今後につきましては、協議検討というものをしていきたいと思います。 よろしくお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 オリンピック選手が、宇和島から誕生するかもしれないというわくわくは、宇和島を明るくさせると思います。 昨年のうちの娘と同級生でもあり、陸上仲間でもある鈴木健吾選手の日本新記録のときと同じ、若い世代のわくわくのためにも、御検討ください。 オリンビックにつながるスポーツとして、子供たちと市民が大きな夢を描けるようにお願いいたします。 続きまして、宇和島城とその周辺についてお尋ねいたします。 城山公園内の作業員の方々が休憩されたり、作業などをされる小屋についてです。 市民の方から、観光客の方が上がってこられたらとても目につくところにあるのですが、あまりにも老朽化が進んでいるが、建て直しなどはしないのですかと聞かれました。私も現地で確認いたしましたが、かなり老朽化しておりました。 いつ建てられたものですか。理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) 御指摘の作業小屋でございますけれども、昭和44年に建築をしたもので、築後50年以上が経過しており、老朽化が大変著しいということは認識をしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 またこの先、トイレは建て直しされておりましたが、作業小屋の建て直しをされる予定はありますか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) 現段階で建て直す予定はございません。 なお、作業員の方の作業場所といたしましては、現在、主にボランティアの方が利用されております城山郷土館横の建物、こちらを作業小屋として利用できないかということで検討しているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございました。また御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、郷土資料館についてです。 きれいになっているようですが、こちらの受付の方は、シルバー人材センターの方とお聞きしております。こちらで働かれる方々は、宇和島の歴史などの研修は受けられているのでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えをいたします。 当施設に従事する上で必要な情報といたしましては、その都度、担当課のほうから指導伝達をしておりますけれども、宇和島の歴史などに関する専門的な研修、こちらにつきましては、残念ながら行えておりません。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 もしよろしければ、宇和島の顔でもある宇和島城などの御案内ができるように、少しでも研修していただいたら、対応される方々も安心して対応できると思いますので、また御検討よろしくお願いいたします。 続きまして、天守閣にはコロナ禍でなければ5万人もの観光客の方が来られるとお聞きしましたが、郷土資料館でも、それに合わせた催事など企画されていて、季節ごとなどに展示物の入替えなどは行われておりますか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えをいたします。 当該施設では、うわじま伊達・偉人展と題しまして、宇和島出身やゆかりの偉人を紹介するパネルを常設展示しておりますほか、手紙や写真など貴重な品々も多数展示し、当市の文化や歴史の紹介動画も公開したりもしております。 なお、期間を限定いたしました企画展などは開催をしておりません。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございました。 また引き続き、楽しいものとなるように御企画よろしくお願い申し上げます。 続きまして、シロシタについてお尋ねいたします。 新しくできた施設であるシロシタについてですが、市民の声として、何するところという質問をよく受けます。私も実際行ってみたところ、とてもきれいな施設ではありましたが、少し敷居が高く、入りにくかったように感じました。 まずは市民の皆様方に知っていただき、愛され親しんでいただく施設に育てていくべきであると思いますが、今の利用者、利用方法、この先の活用方法などのお考えを教えてください。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 今年の8月7日に城山下にオープンいたしました宇和島市観光情報センターシロシタにつきましては、以前から城山周辺には観光客の休憩場所や観光案内所がない、宇和島城の土産物を買う場所がないなどの御意見を参考に、観光案内、観光情報の発信に加えまして、お城に登られる観光客や市民が気軽に立ち寄り、休憩やお土産が購入できる施設として整備をしたものでございます。 オープン当初は夏休み期間中ということもございまして、県内外から一定の来店者がございましたけれども、お盆以降はコロナウイルスの感染症の拡大の影響や、台風、大雨の影響などによりまして、来店者数は減少しております。また、10月以降は回復しておりまして、直近の11月の来店者数は3,803人、1日当たり126人となっております。 現在、指定管理者におきましては、オープン後の現状や御来店された方からの御意見等を踏まえまして、お土産などの物販の強化を図るため、商品の充実や城関連のグッズの製作などの取組を検討しているところでございます。 また、情報発信につきましては、ホームページ内容の充実やインスタグラム等のSNSによる情報発信など、宇和島の観光物産情報とシロシタを県内外に発信していく取組を強化してまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 また、今後、たくさんの皆様に知っていただくために、現在行われていることがあったら教えてくださいと聞こうと思ったんですが、答えていただいていたので飛ばします。 続きまして、甲胄体験ができると書いてあったと思いますが、体験される方はどのくらいいらっしゃいますか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 甲冑の着つけ体験につきましては、現在、コロナウイルス感染予防の観点から実施をしておりません。今後の実施及び甲冑の有効な活用方法については、指定管理者と協議し、検討してまいりたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。 牛鬼の色つけ体験工房もありました。私は2回体験して、とても楽しく記念になるものですが、ここは店舗の奥まで行かないと気づけませんでした。こちらの体験される方はどのくらいいらっしゃいますか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 御質問のブーヤレ絵つけ体験につきましては、牛鬼の木彫りの玩具、ブーヤレをオリジナルのマイ牛鬼として絵づけ体験ができるものでございます。 体験された方からは、いい思い出、記念になった、自分だけのオリジナルの牛鬼ができてよかったなどのお声をいただいておりまして、実績といたしましては、8月は15件、9月は6件、10月は14件、11月は15件とまだまだ少ないという状況でございます。 今後は周知に努めるとともに、このほかにも魅力的で参加しやすい企画を検討し、来場者のさらなる増加につなげたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 私が感じたことを申し上げますと、甲冑体験の宣伝をするのであれば、何事も、わくわくどきどき笑える楽しいという感情がなければ興味が湧かないのではないでしょうか。甲胄を着た人が、シロシタ近くや、天守閣、天赦園、きさいや広場など、買物客や道行く人に紛れて歩いていたらどうでしょう。また、その様子を#宇和島市、#宇和島城、#伊達家、#甲冑体験などと共通の#をつけて、インスタグラムに投稿するなどして、シェア拡散をしていく、そこから宇和島市のLINE公式に誘導するなど、また、今はフェイスブックとインスタは同じ会社になっているので、連動させるのが簡単なので、LINE公式から今の甲胄武士の居場所情報などを配信して、甲胄武士を探せというゲーム感覚で体験してもらうことにより、なお一層の興味を持ってもらえるのではないでしょうか。 また、少し敷居が高いように思ったのも、季節のおみかんなどを、店頭でワゴンで安く販売して、店内にお金を払うことで入っていただく、そして中を見てもらうような工夫ができるのではないかと思いました。 また、城山に登る杖の貸出しを今、上り立ち門のところでされていると思いますが、シロシタの中で行うなどすると、入っていただくきっかけづくりになるのではないかと思いますので、まだまだできそうなきっかけづくりがありそうだったので、皆様方で御検討いただければと思います。 また、宇和島市民にたくさんのファンを増やしていくこと、そしてその人たちが投稿していくことなどで増やせることもありますし、また、市役所の皆様方全員が営業マンとなって、1日1投稿始めるだけでも随分違うと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。 また、この中で、休憩されたい観光客の方々のためのカフェスペースのようなものがあったり、松山とかでは障害のある子供たちがカフェなどを企画しておられます。絵の才能のある子がたくさんいて、その子たちの城、八鹿などをイラストにしてグッズ製作したものを販売したらどうかと思っておりますが、それらに関してはどう思われますでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) シロシタにつきましては、城山に登られる観光客や市民の休憩場所としての機能もございますので、店内のカウンターや椅子に座っていただき、持込みによる簡単な飲食を行っていただくことが可能となっております。 今ほど、御提案いろいろいただきましたけれども、カフェなどの御提案につきましては、今後、指定管理者と協議検討させていただきたいと思います。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございました。また御検討よろしくお願いいたします。 中で食べ物を食べていいのは私も気づかなかったので、またそういうことも広報していただければと思います。よろしくお願いいたします。 シロシタについては最後になりますが、お城に登る方も駐車場は有料でされていますでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 城山下駐車場につきましては、城山に登るお客様の駐車場としてだけではなく、商店街等の中心市街地へのお客様の駐車場として、近隣の民間駐車場との均衡を考慮し、従来より有料とさせていただいているところでございます。 また、その使用料収入は、駐車場の維持管理費を補うための財源となることから、引き続き、有料とさせていただくこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございました。またその旨、市民の皆様方に御理解いただけるように御努力いただければと思います。 続きまして、市内の公園について御質問いたします。 犬を連れて入れる公園は幾つありますでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 当市には、都市整備課、水産課、高齢者福祉課、建築住宅課で管理している公園が合わせて136か所ございますが、ほとんどの公園におきまして、犬を連れての立入りを御遠慮いただいているところです。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 松山などは、犬を連れて入れない公園を私はあまり見たことがないのですが、宇和島が犬を連れて入れない理由は何で、いつからでしょうか。また、今後、入れるようになることはないでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 現在、市内の公園は不特定多数の方々が休憩、散歩、遊戯、運動等、様々な目的で利用をいただいておりますが、利用者の中には犬が好きな方だけではなく、犬が怖い方、犬が嫌いな方もいらっしゃいます。また、ふん尿の不始末などの管理上の問題もあり、誰もが快適に公園を利用していただくため、いつからか不明ではございますが、犬を連れての立入りを御遠慮いただいているところです。 今後につきましては、市内のいずれかの公園において、利用条件やルール、マナーを設定することにより、犬を連れてこられても誰もが快適に利用できる公園として保つことが可能か検討してまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。また引き続き、御提案いただけますよう、よろしくお願いいたします。 宇和島に唯一あったドッグランもなくなりそうな様子なんですけれども、今後、どのようにお考えでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 津島やすらぎの里のドッグランにつきましては、ペット連れのお客様の誘客を目的といたしまして、平成26年から指定管理者の自主企画事業として取り組まれておりまして、温浴施設の休業後は、市が一時的に運営を引き続き、供用しているものでございます。 やすらぎの里再整備に当たりまして、施設解体が行われる令和5年度頃には廃止をすることを検討しておりまして、再整備後につきましては、新たな指定管理者のほうが自主事業として検討をされることになろうと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。また引き続き、御検討をよろしくお願い申し上げます。 また、今これに関連いたしまして、今、宇和島市には、ペットと一緒に泊まれる宿などはございますでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 宇和島市内におけるペット同伴の宿泊施設につきましては、現在2施設が対応されていると伺っております。 市といたしましては、ホテル誘致につきましては、市内の宿泊収容人数が減少傾向であることを踏まえまして、検討をしていく課題であると認識をしておりますけれども、ペット同伴を可能とするか否かにつきましては、それぞれの宿泊施設の設備の状況や利用形態を踏まえた経営判断によりますので、各事業者の方がニーズ等を踏まえて、対応されるものと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございました。 そうしていただくことで、宇和島の観光客や帰省客の増加もあるように思います。 今は、ペットも家族と一緒というふうな扱いになっておりますので、できましたら、またお進めいだだけますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、廃校利用についてお尋ねいたします。 津島町に6、宇和島市内に3、宇和海地区に中学校が1ある廃校を、今後どのように活用される予定でしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 本市の廃校10校のうち、4校につきましては、大学の研究拠点や我が子と丸ごと地域づくり推進事業など、校舎の一部を利活用している事例がございます。 しかしながら、廃校は校舎自体の規模が大きく、加えて全てが大規模災害時の避難場所として指定されていることから、利活用方針の決定に時間を要しているのが現状でございます。 このような中、先般、文部科学省が行っておりますみんなの廃校プロジェクト、現在、活用用途を募集している廃校施設の一覧に当市の情報を掲載し、幅広く民間事業者に対して周知を行い、民間からの提案にも期待を寄せているところでございます。 今後といたしましても、他の自治体の活用事例を調査研究するため、先進地視察を実施するとともに、地元の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、民間活用も視野に入れ、地域活性化に資する利活用案の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 私も何校かを見せていただいたのですけれども、この際、廃校を例えば高齢者の仕事づくりの場所として活用したり、Wi-Fiをつなげ、ベンチャー企業のスタートアップの応援だとか、子供たちの体力促進、バーベキュー、グランピングなどの宿泊施設、ニュースポーツの拠点、ボランティアさんの拠点、また障害のある子供たちのアトリエ、先ほど出ていたようなドッグランなど、そのようなものに活用できたらと思っております。 また、この活用希望の方に分かりやすい受入れ窓口の広報も必要だと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。 続きまして、図書館の開館時間についてでございます。 会館時間の変更の要望などはございませんでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えいたします。 パフィオ宇和島にございます中央図書館は平成31年4月の移転以降、朝9時から夜7時までの開館とさせていただいております。これまで特にこのことについて、時間変更についての御要望はいただいておりません。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 人件費のこともありますので、言いにくいことではありますが、学生が駅で汽車に乗るまでの待ち時間ですとか、仕事帰りの方のためにとか、地域の防犯上のために明るくしておくことがとても大切ではないかと思います。 それで、開けておいてほしい方もいらっしゃいますので、また今後、御検討いただきまして、たしか松山は9時まで開館されていたと思いますが、図書館が無理でもパフィオの1階だけでも明るくしていただくとか、そういう検討いただければと思います。 どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、子育て支援型のまちづくりについて御質問いたします。 岡山県奈義町が、人口6,000人ほどの町でございます。こちらは、子育て支援策を打ち出してから出生率が2.81となったと聞いております。 町の人が、子供の声が町から消えた、住民から将来を案じる声が寄せられ始めた、児童・生徒は減る一方、子育ての費用負担が大きいのが子供の数の減少の要因の一つと考え、子育て支援策はもともとあったけれども、今いる町民だけで出生率を上げるのは限界があるのは歴然としているので、若い世代の移住者を増やすために、独自性の高い、思い切った子育て支援が必要と気づき、子育て応援宣言を出したそうです。 そこで、新築住宅普及推進事業補助金や近隣よりも価格の低い3割家賃の安い若者向け住宅、定住促進住宅の整備など、移住支援策も強化し、独自性の高い子育て支援策を打ち出されたそうです。 奈義町は、まちづくり戦略室が民間と協力して、仕事コンビニというものをつくりました。それは、子育て中で短時間しか働けないママさん世代と少しのお手伝いが必要な高齢者とマッチングをさせるというもので、大成功されたと聞いております。 宇和島市のほうでは御存じでしたでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 特徴的な名前であるために自治体としての名前は十分承知をしていたところでございますけれども、このような具体的な取組につきましては、今回知るきっかけとなりました。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 宇和島市がどこにも負けない子育て支援策は何でしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) どの自治体も今、人口減少の問題に立ち向かっていく、そして担い手をどのように築いていくのかという課題に立ち向かっていくために、様々な子育ての支援については尽力をしているものだとそう確信をしております。 その中で、当市が自慢できるというか進んでいると自負できるもの、これは大変、挙げにくいところではあるんですけれども、その中でもやはり乳幼児の健康診断であるとか、そういったものを含めました母子健康サービス、さらにはいろいろ子供の見守りの体制づくりであるとか、そういった部分につきましては、他の自治体から様々な視察も含めて、お話をいただいていると聞いているところがその部分ではないかと、そのように認識しているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 宇和島市が選ばれるまちになるために進めていきたいことはありますか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 この奈義町の取組というものは、やはり子育ての環境というものをどのように整えていくかの1つの試みであろうかと思います。全体で申し上げると、総合的にいろいろな取組をしていかなければならないと思うんですけれども、やはり我々も、この子供たちをいかに育てていくことができるか、そして子供たちがどのようにしたらこの地域の担い手として御活躍いただくことができるかということは、大きな宿題であると、課題であるとそのように考えている中で、様々な今、取組をしているところでございますけれども、なかなか結果の出ない分野でもございますので、これからも息の長い取組に変えていきたい、そのように考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 この先も進めていただけますようよろしくお願い申し上げます。 次に、宇和島市内にある各所にある公園ですが、地域差はございませんでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 先ほども説明させていただきましたとおり、当市には136か所の公園がございますが、お住まいの場所によっては、近くに公園がないところもあるのが現状でございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございました。 私が住んでいる宇和津校区はとても少ないように思ったので聞かせていただきました。 また、この先、学校で遊べなかったり、遠くまで行かないと遊べないことがないように、家の近くで遊べるような工夫はございませんでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 現状においては、新たな公園の整備は非常に困難な状況です。具体的な案を持ち合わせているわけではございませんが、既存の公共施設の空きスペースを遊び場などとして有効利用することも1つの方法と考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 この先もどうかよろしくお願い申し上げます。 また、先ほども山瀬議員も言われておりましたが、危険な遊具などあったら、即座に直していただけるようにお願い申し上げます。 うちの娘は保育士なのですが、子どもは土管と山があったら楽しく遊べると笑って言います。子供たちの声が聞こえる宇和島市でありたいと思います。 例えば、宇和島市が公園を考えたときに、現在子育て中のママさんたちに相談していただくなど、そのときにLINEですとかフェイスブックを使っていただくと、登録者もまた増えるということにつながると思いますので、またお考えください。 この地元出身の若い世代はもちろんのこと、コロナ禍により、今まで以上に田舎の移住は進んでいます。将来の宇和島市を考えると、そこの定住が大切となりますが、しかしながら、近隣の同じような町の移住者は130人に増えおりましたが、宇和島市は96人が56人に減っておりました。 これについて理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) 県全体の移住者数が増加する中で、宇和島市の数値が減少した理由についてお答えをいたします。 移住施策の状況について、担当者が先進地であります西条市と八幡浜市に聞き取り調査を行ったところ、移住を検討されている方に対するサポート体制に大きな違いがございました。 本市では、移住体験住宅の入居までは立会いを行い、その後、体験者から要望がある場合に、その要望に沿った情報提供等を行っておりますが、両市では、体験住宅利用や体験ツアーの際に地域の方や先輩移住者と相談、親睦を深める機会を多く設け、体験期間終了後も相互に連絡を取り合うことのできる環境づくりを行っております。 また、9月議会で我妻議員から御指摘をいただいたとおり、組織や担当職員数といった推進体制にも違いがございます。 このほかにも、新型コロナウイルス感染症による影響により、昨年度は移住体験住宅の受入れや対面式の移住フェアを中止したことにより、相談件数自体が減少しておりまして、これも少なからず関係していると考えております。 今後といたしましては、先進地の事例を参考に改善を図るとともに、外部人材の活用や民間企業などで移住をサポートしていただける方々とも連携を強化するなど、行政だけでなく、市全体で移住者の獲得に努めてまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございました。引き続き、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、ヘリコプター事業についてお尋ねいたします。 9月に締結された平時は観光、災害時は救助などのための協定と思いますが、10月に実証実験が行われた後の意見交換会で、参加者の皆様からの御意見として、ウェディング、金婚式、成人式、宇和島のおいしいものを食べに来てもらう、みかんの収穫体験や真珠の玉出し体験などのコラボや、闘牛や祭りなどと盛り上がっていたようでした。 平時は観光として、もしもの災害の時にはしっかりとつながっておくことが大切だと思います。そのために、この先の近い将来として考えていらっしゃることはありますか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 議員から御説明のありましたとおり、今年度、一般財団法人国際災害対策支援機構との包括連携協定に基づきまして、ヘリコプターを活用した実証実験を実施したところでございますが、来年度はより実践的な訓練を実施したいというふうに考えております。 また、訓練の実施時期に合わせまして、市民向けの遊覧飛行のイベントの検討も行っておりまして、民間ヘリが観光をはじめ、本市の活性化に活用できるかについても、各担当において検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。引き続き、どうかよろしくお願い申し上げます。 また、観光として、観光物産協会さんや、現実的に企画されて関わられると予想される地元企業や商店の方々とのマッチングを兼ねての次なる実証実験や体験会、商談会などの予定はありますか。企画してほしいとの声も聞こえておりますが、いかがでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 来年のゴールデンウイーク中の5月4日、5日に実施予定でございます「伊達なうわじまお城まつり」におきまして、ヘリコプター遊覧飛行イベントの実施を計画しておりまして、観光客や市民の方に体験をしていただく機会を設けたいと考えております。 今後の観光事業としての活用につきましては、このイベントの実績を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 そのときにまた、業者さんとマッチングなどできればよろしいかと思いますので、また御検討をよろしくお願い申し上げます。 防災の観点からは、次回は島嶼部や半島の地域の方を交えた企画などの予定はございませんでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 離島につきましては、これまでも愛媛県のドクターヘリであったり海上保安部のヘリコプターと連携した訓練を実施しているところでございます。 今後、民間のヘリコプターを活用した訓練につきましても、検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございました。 続きまして、空き家問題とこれからのまちづくりについてお尋ねいたします。 移住者用に空き家バンクを用意しておくのはもちろんよいと思いますが、宇和島市は持ち家率が高いのか、収入の割に家賃が高いと言われています。 宇和島で若い世代が結婚して新生活をしようとしても、家賃がネックとなり、周辺に引っ越すということを耳にします。若い世代にとって、住みやすく子育てしやすい環境にするために、空き家バンクなどの利用をさせることはできないのでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 本市が行っております空き家バンク制度につきましては、現在は議員御指摘のとおり、移住施策の一環として実施していることから、原則として移住を検討されている方に対して、市職員立会いの下、物件の紹介を行っているところでございます。 しかしながら、一方で、市内在住者から問合せがあった場合には、両者の利益になることから、空き家所有者に連絡を取り、直接所有者と相談していただくこととしておりまして、議員御指摘の若い世代の方も含めまして、市内在住者の方の空き家バンクの利用は可能となっているところでございます。 今後、空き家がこれまで以上に増えることは間違いのないところでございますので、関係部局と協議しながら、積極的な空き家バンクへの登録を目指すとともに、市内在住者に対しても積極的に紹介するよう方針を展開したいというふうに考えているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございました。 また、それに関して、事業者からの家賃補助がない世帯だけでも、若い世代に補助ができないでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。 今年度、新規学卒者やU・Iターン者を対象として、若者定住奨励金を創設いたしましたが、その際、現在の10万円から15万円の奨励金を支給する制度と家賃補助等を比較検討の上、新卒者等への奨励金を選択した経緯はございます。 確かに、家賃が比較的高いという問題意識がございまして、本制度の中に申請時において賃貸住宅に住んでいる場合には5万円を加算する形で1回限り、家賃に対する支援を盛り込んだところでございます。 議員の御提案は、若い世代、子育て世帯全体に対し、継続的に行う家賃補助と理解をいたしますが、少額の補助や補助期間が短いと効果も限られ、多額の一般財源が必要となると思われます。 将来の財政負担も十分に考慮の上、関係部局と協議をしながら、その是非について検討したいと考えます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 移住はもちろんのこと、地元の若い世代の定住のためにできることをお願いしたいと思います。 若い世代の定住は必須ですが、この先の宇和島市のまちづくりなどお考えはありますでしょうか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えいたします。 まず、現在の取組について簡単に報告をさせていただきます。 若い世代の定住に向けた取組といたしましては、若者定住奨励金に加えまして、進学や就職で宇和島を転出した若者が帰ってくる、また宇和島にいる若い世代がこれからも地元で活躍できる仕組みづくりを目指して、おかえりプロジェクトや中央公民館でホリバタ事業を行っているところでございます。 また、若者や子育て世帯の生活支援といたしまして、新生児10万円、1・2歳児5万円を給付する子育て応援給付事業や、30歳以下の市民に対し、年20万円を限度に奨学金返済の3分の2、5年間を限度に支給する奨学金返済支援事業、さらには中学生までの医療費無料化など、幅広く定住に向けた取組を行っているところでございます。 今後といたしましても、これまで本日市長がお答えしたとおり、総合的な施策の実施によりまして、まちの魅力を高め、選ばれるまちの実現を目指したいと、そう考えているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございました。 いろいろな活動を教えていただいて、ありがとうございます。その活動をより多くの方に知っていただけるように、また広報いただければと思います。 私がずっと市民の一人として、若い頃から大竹さんのファンでございました。宇和島の活性化のために、とても大竹さんは必要だと思っておりますが、大竹さんが住み続けてくださっている古い町並みや、古くからの商店、大竹さんが日々、目にされているこの風景こそが財産だと思います。 現在の宇和島市、そこかしこにそのようなものをちりばめて、宇和島に来られた方が、自転車や歩きで散策してくださって、もしかしたら大竹さんにも会えるかもとか、この町の角でとても楽しいことがあったよなどと、わくわく感、例えば、JRの取り壊されそうになっている歴史的建造物やお風呂屋さん、町なかの古民家、商店街の一角などを作品に変えてもらって、観光していただけるような、宇和島の現在点在する形になっている観光拠点がつながり、生活に溶け込むことですてきなコラボが起こるのではないかと思っております。 そんなことも頭に置いていただき、若い人たちもわくわくでき、私たちもわくわくできるようなまちづくりができればなと思っておりますので、また御検討をよろしくお願い申し上げます。 空き家問題に続きまして、商店街の空き店舗について、現在の利活用計画はあるか教えてください。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 現在、商店街の空き店舗を市が活用する計画はございませんけれども、コロナ禍で影響を受けました商店街団体などが、商業活性化や商店街の魅力を高めるために取り組む活動に補助金を交付し、支援をしているところでございまして、この制度を活用し、空き店舗の利用に取り組むことも可能であるというふうに考えております。 商店街団体や、商工団体とは、定期的に意見交換を行っているところでございますので、空き店舗の活用につきましては、関係者と協議をしながら必要に応じて検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございました。 まずはシャッターを開けるために、子供たちの作品展示とか、全天候型なのでWi-Fiを整備し、子供や親子、高齢者のコラボ企画など、またシャッターに芸術家さんのキャンバスとして絵を描いていただく、またやすらぎの店舗のほうが閉まりますので、出品者さんの方々とか、新橋に納品されていた方々のマーケットなど、使い方はたくさんあると思いますので、また商店者の方々とも御提案させていただくように御案内してみたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 最後となりますが、買物難民についてお尋ねいたします。 私が住んでいる宇和津校区でも、たくさんの買物難民の方がいらっしゃいます。もちろん、うちの父が住んでいる三浦などの半島でも同じだと思います。 野川は、フジさんが巡回してくださっていますが、タイミングが合わない場合は、やはりタクシーで買物に行かれているのが現状であろうと思います。地元の新橋の倒産もかなり影響があり、今後、このような方が増えていくと思います。 地元の商店、タクシー会社など、公共交通機関、郵便局、配送業者、行政などが連携してやっていることはありますか。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 本市におきまして、買物弱者支援として実施している施策としては、まず、移動販売用車両の購入や改造などに対する補助制度を設けております。また、御質問の事業者等との連携事業としましては、高齢者福祉課での取組事例を御紹介させていただきます。 この事例につきましては、市民の健康寿命を延ばすために実施しておりますいきいき教室と地域を結ぶ無料送迎ジャンボタクシーの運行につきまして、令和4年2月からの事業開始に向けて、準備を進めているものです。 市内各所といきいき教室間を定期的に運行することで、免許返納等で移動に支障がある高齢者がいきいき教室に参加しやすい環境を整備しようとするものではございますが、このジャンボタクシーには、いきいき教室とガイヤ健康体操の広告を車両に張りつけることで、多くの市民に見ていただき、介護予防事業の普及啓発を図る狙いもございます。 運行に当たりましては、いきいき教室が終了した後に、地元スーパーに停車するなど、買物の機会を提供することで、買物難民への効果も期待しているところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 吉川優子君。 ◆2番議員(吉川優子君) ありがとうございます。 この先も、宇和島市民の方々がとても助かり、わくわくどきどきして楽しく過ごせるような宇和島市になっていくのを望んでいます。 以上で、私の質問を終わります。 不手際がたくさんありまして大変申し訳ございませんでした。 共に考え、市民に寄り添い、皆がわくわくするワンチーム宇和島を目指して、すてきなまちづくり、未来づくり、宇和島を目指す所存でございますので、またこの先もよろしくお願い申し上げます。 本当にありがとうございました。 ○議長(石崎大樹君) 以上で、吉川優子君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開いたします。     午前11時46分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 ○副議長(中平政志君) 再開いたします。 休憩前に引き続き質問を行います。 それでは、武田元介君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 武田元介君。 ◆12番議員(武田元介君) 市民クラブみずほの武田元介でございます。 通告に従いまして一問一答方式で御質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ちまたでの話題でございます。18歳以下の子供に対する10万円の給付、この手続方法についての大批判でございます。目的は一体何か、5万円の現金と5万円のクーポンをお配りする。5万円の現金を配るのにかかる費用が国の予算ベースですけれども280億円ほど、クーポン5万円配るのにかかる経費が国の予算ベースですけれども、九百五、六十億円というふうに報道されております。 コロナウイルスの感染拡大が、子供たちの心の上でも大変な影響があるということは、承知をしております。ですから、子供の生活する環境等々の支援に対して、いろいろな政策を組んでいくことに、全く反対するものではありません。 ただ、この件について、国民の税金あるいは将来世代からの借金合わせて2兆円のお金を、5万円プラス5万円、そういった私が考えるには、ばらまきを行うという政策決定に疑問を感じざるを得ません。 一応所得制限が自由民主党の頑張りによって設けられました。960万円未満、主たる生計維持者の収入ということでございます。世帯収入関係ないんです。959万円の所得を稼いでいる御夫婦が子供さんを持たれている場合、子供の数ほど10万円のお金がまいります。しかし、1馬力でどちらかが働いて960万円の収入を得ると、その子供にはこの10万円の給付は行われないということなんです。全くもっておかしい。所得制限というのは全くの形でしかないというふうに私は感じます。 これについて、岡原市長は適切であると考えるかどうか、お尋ねをいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) この10万円に関する所得制限の在り方というものは、様々な議論がなされていることは当然承知をしているところでございます。 一方で、2人合わせての収入にすべきできるとか、様々な声ある中での自民党、そして、公明党の政権与党の調整でこうなったというところでございますので、通知文書が来ておりますが、子育て世帯に対して、「我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から」ということでございますので、もうこの形で進めざるを得ないのかなと、そのような印象を持っているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 武田元介君。 ◆12番議員(武田元介君) 子供の未来ということであったら、じゃ、年に10万円とはいかなくても2万円なり何なり、児童手当の支給する対象と同じわけですから、そこへ追加の給付が行われる。将来にわたって給付が行われるというふうな理解もあろうかと思うんです。そこまではここで議論をしたくないと思うんですけれども、今ほど申し上げました児童手当の枠組みを使うということで、迅速に給付ができるという理屈で言われるわけですよ、960万円という線引きしたのは。これは全くナンセンスです。そう思いませんかということをお尋ねします。 もうコロナが始まって2年近いんですよね、もう2年近いのにまだ迅速に給付しなければならんなんて、おかしなことを言っているわけです。 この迅速性を優先させるために対象を児童手当の給付対象と一致させる。全く一致させるわけです。こういう手段というのが適正なのか。公正性というのは何か劣後に置かれているように私は感じるんですけれども、岡原市長はどういうふうにお感じになりますか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) それぞれの国会議員の皆様方がそれぞれの支援者等々のお声を聞いた上で迅速にという、そういったお声があったんだろうと、私はそのように感じている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 武田元介君。 ◆12番議員(武田元介君) 私は迅速にというのを否定しているんじゃなくて、迅速にするために児童手当の960万円という線引きをするというのが、コロナが始まって、もう2年もたつのに、正確には1年10か月たつのに、これでいいんだろうかという問題提起なんです。そのお答えは求めません。 もう一つの問題、現金5万円とクーポン5万円というふうに分けたおかげで、冒頭に申し上げましたように、およそ1,200億円の税金が使われます。あるいは将来世代からの借金です。 このことについて、その事務を取り扱う基礎自治体の首長が声を上げられています。静岡県の島田市の市長、先月の28日か何かの定例の記者会見で、うちは現金配りますというのをはっきりおっしゃいました。先ほど聞きますと、大阪もそういうふうに踏ん張るような発言をしていただいたそうであります。 宇和島市の岡原市長、ぜひ事務費かからないように、クーポンやめて現金で子育て支援させていただく、その分事務助かるからやろうや、余ったら戻せばいいんです、国に、その事務費。そういうお考え、示されませんか、岡原市長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 現在その辺を含めて調整をしているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 武田元介君。 ◆12番議員(武田元介君) 調整していただいて、結果的には国・県の立てつけどおりというのが、岡原市長じゃなくて一般の首長の決断だと思いますので、ぜひ若い岡原さんには、一歩踏み出していただきたいと思います。事務手続の軽減というのも考えても、そんなお金ベースで3倍もかかる。同じ5万円の価値のものを給付して子育て支援しようと思うのに、3倍も事務費かかるなんていうのはナンセンスだと思います。ぜひ御検討ください。 それでは、ちょっと違う、子供の給付以外の部分にいってまいります。 本当に子育て支援というのであれば、960万円で線を引くんではなくて、もっと下に、例えば世帯の収入500万円というところに線を引く。あるいは所得が前年度の申告所得と比較して、前々年、コロナ前の申告所得と比較して売上げ、事業所なんかだったら3割とか5割で線引きあった給付金がありました。それと同様に3割とか5割所得が減った人に対して給付をしようという感覚だったら、ある専門家の試算によると、給付額を30万円にすることも可能ではないかというような主張があるんです。それについて、岡原市長、どう思われますか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 確か国民1人当たり10万円の、今から1年余り前のときも、かつては収入の少ない方々、御家庭に30万円という価値観があったかと思っているところでございます。そういった意味ではそういった手法というものも考え方の一つであろうと思っています。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 武田元介君。 ◆12番議員(武田元介君) これにはデータの裏づけ、私たちデータ、データと言うんですけれども、リーマンショックのときの国民1人当たり幾らというものです。平成21年のあの定額給付金が、ちょっとメモを見せてもらいますけれども、子育て世帯で40%、全世帯では25%しか消費に回っていないということなんです。ですから、リーマンショックで仕事を失った方、そういう方はすぐ消費に回したんだろうけれども、影響のない方というのは消費に回さないというデータがあるわけです。 先般の10月の議会、浅野議員もあるデータに基づいて、所得が減っている方と減っていない方がおられますと、減っている方に厚くというような趣旨の御質問なさったと思うんです。私もデータを示して、およそ4人に1人ぐらいしか所得が減っていないんだから、その所得が減っているところに厚くという発想をぜひに持ってほしいと、宇和島市はプラスアルファ、国・県の立てつけで給付する分は仕方ないんだけれども、宇和島市はプラスアルファとして前年の所得であったり、そういうものを補足した上で積み増しした給付をしてはどうかというふうな考えでおります。 現在の給付事業というのは、そういうところに行き渡っているとお思いですか。10万円で十分かどうかという議論はあるかもしれませんけれども、そういうふうにお感じかどうか、岡原市長にお聞きしたいと思います。 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) それは各御家庭の台所事情ということでございますので、行き渡るものとして、総合的にプッシュ型でやることによって行き届いているという、私はそういった理解もしているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 武田元介君。 ◆12番議員(武田元介君) 岡原市長はとても優しい表現を取られるので、そういう表現になるのかなと思うんですけれども、ぜひ、これでは十分じゃないという、そういう御家庭もあるというふうに意識をして、そういうところに宇和島市でちょっと給付をプラスアルファいたしますというような御検討をしていただきたいと思います。 コロナの感染拡大の中、もう1年半ほど仕事ができないというような方も現実におられると思います。都会での学生のアルバイトなんかというのは、本当にしにくい状態と言っています。ですから、宇和島市民でなくても宇和島出身の方が都会で学校に行っている。そしてその御家庭がこちらにあるというと、プラスアルファの積み増しというのをして差し上げてもよろしいんじゃないかなと思います。ぜひ、データを集めて、データに基づく政策決定をお願いして、次にまいります。 人口の推移についてであります。 久しぶりにタブレットがあるので、グラフなどをつくってみました。とんでもなく今回の質問は準備がかかりまして、こんなに大変なのかと思っているんですけれども、理事者の方にも届いているはずです。 政策決定のその裏づけとなる財政を語る上では、需要予測的な意味も含めて、人口がどういうふうになるかというのを知っていただきたいということです。これは議員の皆さんもそして理事者も御承知のことかと思いますが、改めて確認をお願いしたいと思います。 A3で大きくプリントアウト、昨晩2時間ほどかけてしたんですけれども、とても画像に耐え得るようなものが準備できませんでした、うちの機器では。3月議会では新議場になって、新しい議場になって、そういう対応もできるのかなと思っているんですけれども、あまりにもちんけで、テレビ等見られる方に失礼かと思いまして、あえて持って来ずにおりました。本当に失礼をお許しください。 まず、人口動態の予測、宇和島市の人口というのがあります。これは折れ線グラフというのをエクセルで選んだんですけれども、折れ線じゃないですね。完全に下降線です。本当に折れ線グラフと言いながら右肩下がりでございます。これは2045年、3万9,000人というふうに予測されています。 その次の衝撃、社人研による将来人口推計という表です。2010年に行った国勢調査に基づく、社人研、国立の研究所です、が行った推計が水色です。一方、2015年までの国勢調査に基づく数値がオレンジ色です。これだけの乖離があるんです。下方シフト、格好よく言えば、だけれども、残念ながら予想よりも、もっと減ったという人口の数字なんです。本当に減っていっています。2010年には8万4,000人いました。これが昨年の2020年の国勢調査では7万820人、速報値です。そういう数字まで下がっています。この10年で1万3,000人減っています。これが1つ目の衝撃、これだけ減っているんです。 それと、予測が大きくずれたということ、これが2つ目の衝撃です。2010年の国勢調査に基づく数値で2020年の数字というのは7万3,000人だった。だけれども2020年は実際には7万800人になったということなんです。つまり2,000人下振れしたということなんです。 さらに、右に目をやってください。どれぐらい下振れしているか、どれぐらい右肩下がりかということです。後ほど、人事の件、職員採用の件をお話ししますけれども、今年採用した4年制大学卒業の方が、その頃には多分退職年齢は65歳とかになっているのかなと、それを加味しなくても、このグラフのうちに、まだ在籍されているんです。それをここで見ていただきたいんです、40年後にその方が在籍するというふうに。 簡単に御説明するために、その仮説でもってお話しします。そのときの人口、2015年の国勢調査に基づく数字で2万5,000人です。その2万5,000人の宇和島市を支えていただく職員さんを今採用しているということなんです。そういうふうな衝撃の数字です。 次のグラフです。宇和島市がどういうふうに予測しているのかということを知りたくて、データを探しましたが、残念ながら、宇和島市の予測値は出てまいりませんでした。ここに、グレーで示されているのが第1期の目標値、赤で示されているのが第2期の目標値というグラフを見つけました。その下の社人研推計というのが、先ほどの国立の人口問題研究所の推計であります。これだけ上に見積もっているんです。独自の予測が別途あるのでしょうか。岡原市長、お尋ねします。 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) この表の中に出生率、合計特殊出生率の数字を加味していく中で、宇和島の推計というものはなされているところでございます。もともとこの1.9という、まず数字につきましては、第1次総合戦略のときに市民の皆様方で何人のお子さんをお望みになられるか、その平均値というものを取らせていただきました。それらを2030年までは達成していこうと、その後2040年にかけまして、人口を維持することのできるような、さらに2.1というものを加味することで、目標として掲げた、そういった経緯だと私は認識しております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 武田元介君。 ◆12番議員(武田元介君) 私は特別に数学に得意なわけじゃないんですけれども、1.9とか2.1というのが、そもそもあり得ない数字というふうに捉えています。なぜなら1.9、2.1というところに至る社会基盤がないです。社会基盤というのは女性の年齢、あるいは出産適齢期というと失礼なのか、出産可能年齢の女性の人数なんかから考えたら、これはあり得ないんです。あり得ない目標値というのをつくっているということを、私はあえて検証していただきたいということをお願いします。私が言っているのが間違いなのかもしれません。 ぜひ、担当部署に指示して、この1.9なんていうのを今からあり得ますかと。1.9とはいつ1.9になる。これは2030年に1.9になる。そして2040年に2.1になるというふうに示してありますけれども、そこまで傾斜的になっていくはずなんです。ずっとスキーのジャンプみたいに下がった後上がっていくのか、そういう予測までしていないと、きっとこの目標値というのは本当の絵に描いた餅になるようで仕方ありません。 まだ、何とかなるというふうに思っているんじゃないだろうかと、そう思うんです。何とかなる。なぜなら、日本全国ではこんなに減っていないからなんです。まだ何とかなるというふうに思っていませんか。 例えば移住定住、移住者引っ張るという言い方します。宇和島市だけやっているんじゃないです。後の質問の方、とても厳しい意見を主張される方、質問される方おられると思います。愛媛県内でも西条市であったり、八幡浜市であったりというのは、かなりの人数を引っ張り込んでいます。だけれども、冷静に考えていただきたいのは、日本全国の自治体が本当に知恵を絞って、みんなが住みよい町、住みよい町という競争をして、それで引っ張り合いなんです。 いい町になるのはとてもいいことです。吉川議員、明るい町になるのはいいことです。だけれども、だからといって簡単に来るような市場じゃないということを承知しないといかん。どんなに魅力ある土地でも、そういうふうに思います。 次のグラフ、もっと身近なところ、県内での引っ張り合いの可能性、県内ならどうかな。上の青が全国の人口の変化、下の黄色が愛媛県です。日本全国の数字よりもずっと早く人口減少始めています、愛媛県は。こういう地域なんです。どんなにいい地域でも、本当に暖かいし人情も豊かです。自然豊かです。本当に住みよい町だと思います。だけれども、市場の中での評価というのはこうなんです、残念ながら。そしてもっと怖いのは、宇和島市の人口の傾きというのを考えてください、思い出してください。前にぱっと戻ってもらってもいいです。宇和島市の人口の減少の傾斜、愛媛県より、もっと右肩下がりです。それを知っていただきたいんです。宇和島市は何とかなるのかな。 愛媛県がどういうふうに将来人口を推計しているか。次のページです。愛媛県は冷静に将来の人口を推計していますという表を示しています。愛媛県というのは、副市長におべんちゃら言っているんじゃないです。本当に真剣です。これは目盛りの取り方で傾斜の角度なんてどうとでもなるんです、目盛りの取り方で。だけれども、こういうグラフを示しているんです、ホームページに。これだけ減るんです、愛媛県、県都松山市がどれだけ頑張っても、西条市がどれだけ頑張っても、八幡浜市がどれだけ頑張っても。こうなるんじゃないかという危機感を持っているというふうにお考えいただきたいんです。 それは、頑張って夢を語って、魅力ある地域にしようというのは一緒です。つまらんことばかり言いたくない。だけれども後にテーマ示すんですけれども、そういうことを考えると、やはり冷静に人口が減っていくということを考えましょうというような思いで投げかけをしています。 愛媛は、全国よりも四半世紀前に人口減少が始まりました。宇和島市は人が減った。困った。どうする。新規就農の支援や林業の支援や漁業後継者をどうしよう。いろいろな工夫してきたと思います。だけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、よそとの引っ張り合いになってしまうんです。結局例えば給食費ただにする。宇和島市はしていません、賢明だから。小児医療無料にする。どこもがもう競争のようにしています。本来健康管理に気をつけて重篤でたくさんかかった医療費は応援してあげるけれども、ちょっとした風邪、あるいはちょっとした腹痛、それぐらいの医療費は出してください。収入の少ない方は医療扶助しますという制度であるべきだと思うんです、社会主義じゃないんだから。でもやっぱり自治体同士がサービス合戦です。そういうふうに私は思ってしまうんです。 四国の産んだ総理で、大平正芳さんというのが田園都市構想か何かというのをされました。志半ばで倒れられて、その実現には至らなかったんですけれども、それと似た理念を掲げて現在、国政与党、自由民主党がデジタル田園都市国家構想なんかということをぶち上げています。これで本当に都市と地方、あるいは地方と地方の関係というのは大きく変わるんでしょうか。 あるいはコロナの後、ウィズコロナなのか、アフターコロナなのかというのは別にして、コロナの後の地方というのは変わっていくんだろうか。 先ほどの人口予測で、宇和島市が1.9の特殊出生率、あるいは2.1を2040年でしたか、そういうふうなときに実現する施策というのは、岡原市長はございますか、岡原市長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 確かに言われるとおり、大変厳しい現実があると認識しております。デジタル田園構想の中で、都市部と同じような環境というものを持ちながら、暮らしやすいというのが、その趣旨だと思っておりますけれども、実際には都会から出ていく方々は山梨であるとか埼玉、群馬等々で、まだまだ都会にアクセスが利く範疇で、そういった生活を今スタートさせているという現実というものがございますので、それらが大きくこちらにまで反映するかどうかというのは、大変厳しいんだろうという所感を持っているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 武田元介君。 ◆12番議員(武田元介君) かなり共通の認識を持っていただいているように感じました。ちょっと例を挙げようと思っていたのが、兵庫県の明石市とか茨城県の成田市というのが、過去5年ほどずっと転入者が多いというような地方都市です。だけれども、空港に近いとか、大都市に近いとかというと、宇和島市と違うんです。宇和島市だったら松山空港しかない。とても便利なほとんどのものがそろっているといういい町だと私も思いますけれども松山市がそういう場所でしかない。だから都心であるとか、関西の中心、神戸とか大阪というのと近いのとはぐっと負のスタートラインから競争しなければならないという認識を持っています。本当に生半可なことじゃいかんと思っています。ぜひ一緒にいろいろな政策をつくっていけたらと思います。 先ほどの合計特殊出生率の表も準備しています。とてもじゃない。しんどいですということです。人口置き換え水準、つまり2人の御夫婦の男女です、夫婦じゃなくても本当はできるんで、2人の男女から2人の子供で、2人以上じゃないといかんというのが2.07なんですけれども、統計的に、なかなかここまで行きつくのは難しいです。各国が、先進国がいろいろな対策を組みました。だけれども、なかなか2まで行くところはないということなんです。 ですから、後ほど触れますけれども、いろいろなことを組み合わせて応援していかないと、なかなか1.9だ、2.1なんてできませんということなんです。 いっぱい準備して、例えば次の少子化の主な原因、主因は非婚化、結婚しないんです。どんなに結婚しないかという、こんな数字見たら、本当に婚活というか、結婚しようという御近所の人のお節介、昔の。そんなのが必要なんだろうと思ったりします。 この生涯未婚率というのは50歳時点での未婚の割合です。男性なんか4人に1人結婚しないです。いろいろ失敗した人が含まれているかどうかは、私この数字には存じ上げませんので、何ともコメントしませんけれども、この現実を見ると厳しい。 次が、もう一つの大きな問題です。これは女性です。女性が初めての結婚をする年齢というのが1950年の青色から2017年の水色まで示してあります。この折れ線グラフを見ると、ピークが右へずれている。つまり結婚を主にする年齢が上がっているということが分かると思うんです。つまり、初婚年齢が高ければ高いほど、1子、2子、3子というふうに、子供を何人も産むということがしにくくなるということでございます。このあたりあまり触れると時間がなくなって肝腎のことが聞けなくなるんですけれども、ですから、ここで分かっていただきたいのは1.9だ、2.1だというのを、そういう数字を仮に立てて目標値を立てるのはいいんだけれども、とんでもないことになりますということです。 人口の話で最後のほうです。宇和島市の人口構成の予測という、昔言っていた人口ピラミッドの現在版というのが出ています。2045年、宇和島市の人口構成(予測)です。これはピラミッドじゃないですよね。つぼもとても不安定、とんでもない状態です。90歳以上の女性が、女性の人口の1割いるというような、そんな特定の年齢の人攻めてもしようがないんですけれども、こんな状況になるんです。ぜひこのあたりをイメージしてほしい。 そして、日本全国でもどうですかというのがその前にあります。数十年の間に人口構成は大きく変化という、これは1980年と2020年です。現在の変化です。だからピラミッドがピラミッドじゃなくなっている。こんなもの小学生が学んでいることです。私らは人口ピラミッドと習ったけれども、そうじゃないというような数字があるんです。 宇和島市はどうかと言ったら次のページ、2045年の人口構成予測、だからこういう市民向けのまちづくりをしないといかん、一方では。若い人が生き生きと働けるまちづくりももちろんせんといかんのだけれども、これだけ高齢者が増えたら、この方々がどれだけ暮らしやすいかというのをイメージしなければならんということで、あえて示してみました。 あまり話すと質問しろってから、叱られますので、お尋ねしなければならんですね。 次にまいります。財政の推移予測に伴う政策見直しということです。これも釈迦に説法となりますので、あまり詳しく、配付しているグラフ等については、説明をいたしません。経常収支比率というのを示しましたけれども、改善していた経常収支比率は30年7月豪雨以降、上昇していると。この後は改善基調を取り戻せるかというふうに私は問題提起しています。これは仕方がない。緊急のためにお金をためているんだから、これは仕方がない。 その次のページ、財政調整基金がどうなったか。前の石橋市長がいろいろな合理化、人員削減もいたしました。その結果、どんどんと万一のときの貯金、財政調整基金は増えてまいりました。だけれども、残念ながら岡原市長になってというんではなくて、30年7月豪雨で緊急の財政出動などが必要、そしてそれに続いてコロナでもお金使わなければならんというようなことで、財政基金は減っております。 このことについて、貯金減らしたじゃないかというような批判をする方は、この機会にその批判は当たらないんだというふうにイメージしてもらいたい、市民の皆さんには。緊急のときに使えるためにこういう基金を積み上げているんであって、それを適宜に全て正しいとか、いい政策決定だなんて、おべんちゃら岡原市長に言いませんけれども、使うときには使わなければならんという評価をしています。 話を戻しますが、ちょっと、これはぼやけています。市がどれだけお金を得られて、どれだけいろいろな予算使うか、歳入と歳出というふうなあたりに触れてまいりたいと思います。そのバランスが大事、いかに入りを増やして、出るを計るかということです。入りを増やすためには、やはり経済界の活性化等々必要でありましょうし、国が地方対地方、あるいは都市部と地方の再分配のシステムを変えていただかない限り、大きな変化はありません。 特に、下の黄色から、これは見えにくいんで申し訳ないんですけれども、普通交付税から譲与税、交付金、国・県の支出金、緑までというのは、いわゆる仕送りです。これは制度が変わったら増える。濃い青の部分、これが市税、それとその他ということになります。この市税の部分が増えていかないと、なかなかしんどい。あとは国頼み、県頼みというふうになってしまうんです。 じゃ、このお金をどう使えばいいかという、前に別のがあります。自主財源と依存財源の割合という表を示しています。3割自治というふうに言われます。これは本当に釈迦に説法で申し訳ない。日本全国似たり寄ったりで、3割ほど自分の家の収入で自主財源でやっているというようなところです。つまり3割しか自分で稼げないということは7割は国の顔色見て仕送りしてもらわないといかんということなんです。本当は、攻めの姿勢で稼ぐということが必要なのかと思いますけれども、このあたり、効果が出ているのかなというふうに思います。 岡原市政4年で出ている、出ていないということを批判するつもりはありませんけれども、地方の力は、宇和島圏域の力というのは、こんなものじゃないはずなんだけれども、なかなかそれが日本全国の市場や世界のマーケットの中で評価をされていないのが実態だということを、冷静に見てほしいというふうに思います。 人口がこれだけ減る宇和島市です。その人口変化に大きく影響されるのが、国からの仕送りの額です。人口が半分になったら、おおよそ仕送りの額も半分になるというふうに考えたほうがいいんだろうと、僕は理解しています。ほかの諸条件が一緒なんだったら、人口で掛ける何とかという指数で計算すると、人口が減れば減るほど仕送りは減ってくるわけであります。 この人口変化、宇和島市の予測でもいいです。目標値でもいいです。いずれにしても右肩下がりですから、その人口変化の影響、財政的な影響をどういうふうに岡原市長は捉えられているか、お尋ねをいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 今回の調査、5年おきの国勢調査によりまして、大体6,600名あまりの減少というものがございました。これは新聞の報道でもありましたとおり、県下では一番の減少率ということで、その事実だけではなくて、これらは交付税の算定基準になっているところでございますので、これによりまして、試算ですけれども約5億円余りの交付税が減少することになる。 ただ、これは一気になるというよりかは段階的になっていくところでございますので、単なる人が減っただけで済まされるわけではなくて、そういった我々が活用する、そういった仕送りというべく交付税というものの減少に対しまして、今後のこれまであったものがなくなるわけでございますので、これは財政的な考え方というものは、きっちり考えながら活用しなければならない。そのように考えているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 武田元介君。 ◆12番議員(武田元介君) 人口が減ったら仕送りが減るんでということを、まず思っていなければならんということ、共通していると思います。その共通理解の上で進めさせていただこうと思います。 宇和島市が2017年に作られた資料です。公共施設等総合管理計画というのを拝見いたしました。5年に一度ぐらい見直されるのかなということで、来年ぐらいにはできるんかなと思うんですけれども、それに驚くような言葉を発見しました。正確を期すために、読ませていただきます。現在保有している公共施設等の全てを同規模で維持しようとした場合、今後40年間に発生する更新費用は、過去5年間の公共施設等更新等費用実績(既存更新分及び新規整備分)、とても分かりにくいんですけれどもすみません、の4倍と言っているんです。 具体的な数字申し上げると、過去5年、平成28年から過去5年でしょうか、公共施設の更新などにかかった費用は年間26.8億円です、宇和島市。だけれども、その29年にこの資料ができて、そこから起算して40年間に準備しなければならない想定額は、年間106億円必要だというふうに宇和島市が資料で提示しているんです。これはホームページでも公開されています。私、不勉強で見ていませんでした。つまり26.8の4倍、毎年毎年かけないと今ある施設維持できない。 これは、ばかと言わないでください。今のまま施設なんか維持しないからなんて、金瀬教育長思っておられませんか、学校も減るしと。後ほど学校の件お尋ねします。 もちろん施設は減らすでしょう、個数も減らして、面積も減らします。ですから、この数字どおりの更新費用がかかるとは思いません。だけれども、これは人口半分になるんです。人口半分になって、もし施設を維持しようと思ったら、今までの1人当たりの負担は8倍の費用がかかるんです。ですから、今、議員の中でどんどんと広がっている意見、このままいろいろなものを造ったりして大丈夫なのかということです。 今建てたもの、寿命何年ありますか。とても短い、造作に不備があれば、20年もたたないうちに建て替えなければならんような建物造るようなところもあるでしょう、どことは言いませんが。30年、40年のスパンで償却考えますよね。そうしたら先ほど冒頭に申し上げた人口が3万5,000人ぐらいになった町で、今建てようとしている施設を抱えなければならんということ、それをイメージしてください。 例えば伊達博物館、大きい施設になります。いい施設になるんでしょう。だけれども、あれだけ大きい施設である必要がありますかという議論、ある委員が提起されました。今の伊達博物館の横の駐車場になっているガソリンスタンドのスペースも活用すれば、コンパクトに伊達博物館は整備できるんじゃないかというような御意見の方もおられます。一体何が正しいんでしょう。大きいものを40億、工材が上がれば多分50億、55億円になるでしょう。子供たちが遊んでいる公園を潰して、そういうことをやるだけの理念、発想がある事業でしょうか、これは。箱ができればいいという、いわゆる箱物行政の典型であると思うのは、私だけじゃないんじゃないかと思います。 施設整備について、今の私の一部とんちんかんなお話を聞いて、岡原市長、いかがお思いですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 維持管理にお金がかかっていることは私も承知をしているところでございます。現在国に対しましても様々なお願いをしている中で、今かなっているものといたしましては、各施設の長寿命化でございます。国ほうはそこから補助というものを今出していただいているところでございますので、橋梁であるとか、また下水道施設であるとか、トンネルであるとか、そういったものを壊れてから整備するんではなくて、なるべく手前手前で整備をしていこうということに既に取りかかっているところでございます。 そういった意味におきましては、今後必要な整備というものは、私はあると認識している中で、安心・安全のため、そして後世に何かを残していくため、教育のため、それぞれの目的の中で、それは精査をしていかなければならないとは認識しておりますけれども、いずれにしても量的、質的に適正化を図っていかなければならないのは事実であろうと、そのように考えている次第であります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(中平政志君) 武田元介君。 ◆12番議員(武田元介君) 言葉どおり、量的にも質的にも適正化を図っていただきたいというふうに思います。 この計画の中に数字が示されているんですけれども、公共施設等総合管理計画によると、面積で一番多いのは学校です。廃校利用の質問は、今まで各議員いろいろされてきました。そして、2番目に面積で広いのは病院、介護老人施設です。病院、介護老人施設については、今回置いておきますけれども、教育長、この学校の廃校、あるいは統廃合によって集約というのが必要だと思うんです。これは財政的なことではなくて、現在の学校の子供さんの数、その子供さんの数による学ぶ環境がどういうふうに維持できるか、あるいはどういうふうに高められるかという課題を解決するためには、統廃合というのは避けて通れないと思うんです。 そして、30年7月豪雨で少々足踏みをしましたけれども、すぐ歩き始めなければならない。あるいは、ある意味、相談しながら駆け足で前へ進まなければならないような課題だと思います。その点について、いかがですか。 子供は、旧の宇和島市、私たちの頃、1学年1,000人でした。今300人切っています。1市3町で300人少々、子供しか生まれないんです。その子たちに最低でも中学まではその子たちいるわけです、宇和島市に、親がほかへ移住しない限り。その子たちへの教育環境の整備という面から見た統廃合の方針というのをお持ちですか。金瀬教育長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 現在の統廃合の方針と言いますのは、30年の2月に策定されたものでございます。その当時、方針の中で言われていますのは、複式学級を抑えようと。複式学級の数を抑えようという発想だったんですけれども、議員おっしゃるとおり、非常に子供の数の減少も急激に減っておりますので、少し考え方というのを変えていかなければいけないという認識は持っております。 いつ、その見直しをするのだということについては、再々御指摘を受けているところではあるんですけれども、実情を正直に申し上げますと、今おっしゃっていただいた豪雨災害で足踏みありました。そして、昨年はGIGAスクールの関係でもちょっと手いっぱいというところもありましたので、ここから先、進めていきたいと、そういう状況でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 武田元介君。 ◆12番議員(武田元介君) 悪口じゃないんで、聞いてください。 30年2月から進んでいない、方針の見直しがない、指針の見直しがないというのは全くナンセンスです。GIGAスクール構想が1人1台端末なんていうのが実現した。そういう環境変化があったにもかかわらず、そして400人切ったというレベルから300人ちょっと超えるぐらいというふうに、もうこの数年で1年間に生まれる子供の数は減っているわけですよ、1割以上。ぜひ歩みを止めないで進めていただきたいと思います。 そして、もっと不思議な話があります。産業系の施設の話です。 施設を使わせてあげるから、施設で営業させてあげるから、お金頂戴じゃないんです。施設やってもらってお金払うんです。赤字出たら赤字補填する。あり得ない。産業系の施設は本来そうあってはならない。なぜなら、償却費見ていないです。 例えば10億円で建てた建物、10年で償却しようとしたらおよそ1億円、専門家がいらっしゃるのであまりやたらなことは言えませんけれども。償却していかなければならないです。じゃないと10年後にその建物の寿命が来たときに、10億円まるまる駄目じゃないかもしれないけれども、大規模改修があったりして、費用をずっと毎年毎年計上しておかないと、事業の持続可能性がなくなりますというような概念のものです。それがないんです。 そして、もっと言えば、施設によって違うんでしょうけれども、100万円以上の修理代じゃなければ、その事業者は負担しないでいいんです。そんな施設なのに赤字になるんです。ですから、今回それに代わる施設なども検討に入っていますけれども、全く頭から昔のイメージというのは取り払っていただきたい、これは。建物の償却しないでいい、あるいは土地なんかの固定資産税払わないでいい、そして大規模修繕は市にやってもらう。そういう経営が赤字になるというのは、規模が身の丈に合っていないから、市場規模と等々合っていないのか、過大な投資なのか、あるいは指定管理受けた事業者の怠慢でしかないんです。そう認識していただきたい。分かりますか。いかがですか。 例えば20億円の建物建てます。これは20年間持ちます。一般の企業だったら償却が許される、税制上は許される。財務上は10年後、20年後に修繕が必要になったり、建て替えが必要になったりするから、その費用を見てもらえるということです。それのない施設が、固定資産税も払わないでいい施設が大規模修繕は市がやってくれる施設が赤字ということは、発想を持ったら絶対駄目なんです。 今回、指定管理者をある施設は探している最中だと思いますので、ぜひそこからイメージを変えていただきたい。赤字になるような過剰投資の施設造ったらとんでもなくなります。償却費まで見た施設規模にしてください。固定資産税分はそこから上がりで取れるようなイメージ持ってください、あるいはその固定資産税などを取れるほどの活躍を地域に対してしていただくように、そんなイメージを持っていただきたい。この産業系施設の整備という観点では、是非にそういうイメージを持っていただきたいと思います。 岡原市長、いかがでしょう。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 多分あの施設のことを言われていると思いながら、直接名前を言われないので、そのまま続けたいと思いますけれども、一定、その指定管理を受けたときの物件の状態であるとか、その物件自体が様々な要素を持ち合わせていたとかで、運営が大変厳しかったというのは現実にあるのも事実であります。今回それらを受けて、今後指定管理のときには、その時々の物件に応じて手前でいろいろな提案をいただきながらやっていく、そういった仕組みを取り入れようとしておりますので、今御指摘いただいたことも頭に置きながら、丁寧に調べていきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 武田元介君。 ◆12番議員(武田元介君) ぜひ慎重に新規の場合は特にイメージを強く持って欲しいと思います。 次、職員の採用計画を示してほしいということです。これは9月議会でも触れました。 宇和島市の人口は2045年、2050年頃には3万人そこそこになります。今の八幡浜市と同じ程度の人口になるんではないかという推計がありますということです。なりますと私が予言しているんじゃなくて、国の研究機関がそう推定しています。 今の宇和島市の職員さん五百数十人です。八幡浜市の305人という数字と同じベースでの比較です。30年後に八幡浜市の職員さんの人数まで減らすとすると、30年間で計算簡単にするために、ざっと言っています、間違っていると言わないでください、210人減らさなければなりません。30年です。1年に7人ずつ平均して減らしていかないと八幡浜市の職員数まで減らないですね。 経験値による1,000人当たりの職員数という、これが正しいんだろうという仮説に基づいて質問していますんで、お許しください。305人じゃないだろうという御意見はあるかもしれませんけれども、今八幡浜市が3万人ちょっとの人口の行政事務、行政サービスをするのに305人でやっている。お金は委託とか、いろいろな外部への発注でかかる部分もあるのかもしれませんけれども、人を抱えてしまうと、先ほど申しましたように、40年後にはまだ在籍しておられる。ちょうど退職金払わなければならん。どうしようというふうな年齢に今採用した方は残るわけです。 ですから、何度も繰り返しますが、ぜひこのあたりの人口推計を冷静に見て、一方では採用計画を立ててほしいと思うんですけれども、現在の採用計画を岡原市長にお聞かせいただきたい。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 現在、第3次定員適正化計画に基づきまして、職員の採用というものを行っているところでございますけれども、この背景を申し上げますと、年齢層というものが、いわゆる先ほどの宇和島市の人口構成で分かるように、逆三角形の状態が職員の年齢構成であった。これがたちまち全てが悪というわけではございませんけれども、明らかに必要なときに必要なそういう世代の者がいないという現実というものがございました。 特に、その後発災をいたしました7月豪雨災害のときには、それらが如実に分かったところでございますし、またもともと技師さんを全く取ってこなかった現実の中におきましては、7月豪雨もそうですけれども、様々な施設の修繕、そして新たな設計等々するにおいても、びっくりするほど時間がかかってしまうという現状というものがございます。 もちろん、民間にお願いをすることはできないかと、これは議会の皆様方のお力を得ながら、各施設に今サポートをつけていただくような御判断をいただいているところでございますけれども、そういった意味におきまして、最低これぐらいは必要だろうということを見込んだ計画でございますので、今後、この計画自体は5年間で設定をしております。災害であるとか、コロナであるとか、目の前に大きな変化にはなかなか耐え難いところもございますので、こういった5年間の中で、その時々の人口というものの推計を見ながら、冷静に判断をしていきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 武田元介君。 ◆12番議員(武田元介君) 近視眼的なというか、5年で第3次のというか、5年スパンで第3次の計画を立てていっているというのが、そもそもおかしいと私は思います。長いものもあって、じゃこの5年どうしようかというふうに考えないと、アベレージで毎年7人減らさなければならん。210人減らさなければならんのだと、このままでは。多分もっと減らさなければならんと思います。多分、民間がもっと担う部分出てくると思います。そして例えばパソコン上でのデータをどういうふうに利用するかで、事務作業なんてぐんと下がります。だから正職員というのはとにかく雇わないでいかないといけない。 特に、子供が少ないのに、子供に関わる仕事のいわゆる現業に近い方々を新規で正職で雇われるのはおかしいです。民でやれることは民でやらなければならないんです。保育園、具体的に言えば。保育園や認定こども園、園児の集まるところは民でやっていただいたらいいんです。公定価格というのがあるんです、保育士さんの。そこが十分だとは言いませんけれども、公定価格がある限りは、園児さんが集まるところでは民間にやってもらう発想を持たないといかんと思います。 最後になります。 伊手部長、すみません。いつも時間なくて。9月の質問でゼロ回答だったんです、少子化対策で。3番の質問、不妊治療や不育症治療への助成やプレコンセプションケアの拡充をしてはということで再度お尋ねをしています。小さな取組をいろいろなことを組み合わせることによって、宇和島市が子供を産みやすい町になるんじゃないかという提案です。 産める女性少ないんです。だから1.9や2.1なんてならないんです、すぐには。だけれども、宇和島市だったら、こんな助成が受けられる。例えば松山市に不妊症の治療に行く、あるいは不育症の検査に行く。そういうときに交通費などの助成をしたら、宇和島市でじゃあ、子供恵まれて、あるいは幼稚園、保育園も、小学校、中学校もいいから、宇和島の学校は、それまでは宇和島市にいようかと、そういうことになる可能性はあります。蓋然性が高いか、低いかまで言いません。いかがですか。 伊手保健福祉部長、何か来年度の当初予算に対して、希望でも上げていただくような思いはありませんか。松山市までの交通費など助成してあげたら、不妊症の治療、不育症の検査、いかがでしょう。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 不妊治療、また不育治療につきましては、今ほど議員が言われましたように、南予地域には該当する医療機関がないという現実がございます。来年度の予算につきましては、これからの検討ということでございますので、議員の御意見も踏まえながら、研究する必要があるものと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 武田元介君。 ◆12番議員(武田元介君) もう1点のプレコンセプションケアについてもゼロ回答でした。18歳の女性に対して、母体の大切さ、健康の大切さを教える機会を持っているから、それを継続して行うというような回答であったと私は記憶しております。そうじゃないんです。 高校卒業までは親元にいて、親と同居して生活というのは安定していたかもしれないけれども、一人暮らししたり、あるいは学校に縛られなくなると、自分の体を大切にしない女性も出てくる。あるいは男性が女性をどう捉えるか。古い考え方かもしれないけれども、将来母になる女性だと、誰かの子供を育む、自分の子供だったらというすてきな場面なんでしょうけれども、そういう場面づくりに、婚活じゃないです、女性は大切なんだという、そういう場面づくりに役立つような企画をしてほしいと思うんですが、いかがでしょう、伊手保健福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 不十分な回答になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 プレコンセプションケアにつきましては高校生までの世帯は、その重要性については今ほど御紹介をいただきましたように伝えてきておりますけれども、保健活動の中で若い世代のやせでありますとか、血色などといったその後の世代の健康意識の低さも感じているところでございます。若い世代が自身の体や健康と向き合い、ライフステージの中で、臨む家族が、望む時期に子供を授かることができるよう、若い世代への幅広くアプローチできる機会を捉え、啓発というのも必要と考えておりますので、今後の保健活動におきまして、そのケアの重要性についても周知していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ◆12番議員(武田元介君) よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○副議長(中平政志君) 以上で、武田元介君の質問を終わります。 次に、松本 孔君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 公明党の松本 孔でございます。 通告に従いまして質問させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 初めに、子宮頸がんワクチンについて伺います。子宮頸がんワクチンにつきましては、10月に行われました議会でも詳しく御質問をさせていただきました。 この子宮頸がんワクチンは人パピローマウイルスによる感染が主な原因で、国内では年間約1万人が発症し、年間3,000人の女性が命を落としております。妊娠前に子宮を取る、また、赤ちゃんと一緒に子宮摘出という事案もあったそうでございます。 11月26日、厚生労働省は海外等の事例から接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして、8年ぶりに積極的接種の呼びかけを再開することを決めました。接種率はイギリス、オーストラリア等で80%以上なのに対しまして我が国は1%未満、前回もお見せをいたしましたけれども、話になりません。今後真剣に取り組まなければなりません。 対象者には受診票を個別送付し、積極勧奨をすることになりました。対象者、接種可能期間、接種費用、ワクチンの種類と接種方法、3回接種を終わるには6か月から1年ぐらいかかるなど、正確な周知を図るべきと思いますが、今後のスケジュールについてお聞かせください。 毛利保険健康課長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 毛利保険健康課長。 ◎保険健康課長(毛利正光君) お答えいたします。 子宮頸がんワクチンについては、今年度厚生労働省通知により、令和4年4月から接種勧奨が再開されることとなりました。そのため、本市ではまず現在でも定期接種の対象である小学6年生から高校1年生相当の年齢の女子、約1,600人に対し、予診票やリーフレット等を個別送付する予定としており、4月中の発送を予定しております。 子宮頸がんワクチンは、3回のワクチン接種を行う必要があり、接種のスケジュールとしましては1回目接種後2か月の間隔を置いて2回目の接種をし、3回目の接種については1回目接種から6か月の間隔を置いて接種を行います。この点の周知と併せて個別周知、市の広報やホームページ、SNSなどを活用し、ワクチン接種に係る情報提供を幅広く行っていく予定としております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 分かりました。 それと、明年4月の実施に向けて、医療機関の接種体制というのも整えていくというふうに思いますけれども、接種可能な医療機関というのはどうなっていきますか、その点、お聞かせを願えたらと思います。毛利保険健康課長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 毛利保険健康課長。 ◎保険健康課長(毛利正光君) お答えします。 子宮頸がんワクチンの接種体制につきましては、これまでも定期接種であったことから、今年度においても市内19の医療機関で個別接種により接種が可能となっております。令和4年度については接種勧奨を再開することから、接種人数が増えると想定されるため、医師会とも協議いたしまして、接種可能な医療機関を増やしていくなどの対応を行っていきたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 具体的にはまだ決まっていないということですか、どこというのは。 ○副議長(中平政志君) 毛利保険健康課長。 ◎保険健康課長(毛利正光君) はい。19のからにつきましては今後の医師会の協議によると思います。 ◆22番議員(松本孔君) 分かりました。 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ◆22番議員(松本孔君) 接種後の副反応についても詳しく情報提供をしていくべきだというふうに考えております。正しく情報提供をして、体調の変化に対応していただくことが重要であると思います。小学校6年12歳から高校1年16歳の女性ですから、副反応の心配をしても当然と言えます。接種後の不安や変化、心配事を安心して相談できる窓口も考えていただきたいと思っておりますけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。伊手保健福祉部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えいたします。 子宮頸がんワクチン接種に関するまず一般的な相談でございますが、こちらについては本庁の保健健康課、吉田、三間、津島支所の保健師が対応しますので、それぞれの窓口で御相談をいただければと思います。 また、接種に関して不安に感じることなどにつきましては、かかりつけ医への相談などにより接種の判断をしていただければと思っているところです。 なお、接種後に痛みが主な症状が出た場合でございますが、こちらについては県指定の協力医療機関として愛媛大学医学部附属病院での受診が可能となっておりますので、そういう形でお願いできればと思います。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) よろしくお願いします。 もう一つ、これは頸がんワクチンは小学校6年生から高1ですから、これらの影響でHPVワクチンの接種機会を逃した方、各自治体がこの方々に公費で接種できる期間を延長しております。また自己負担で接種した方にはその費用を助成しております。我が市もしっかりした対応をお願いしたいと思うんですが、これについての検討というのはどうでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 本市独自の対応の前に、現在国におきまして、積極的な勧奨が中止された間に機会を逃した女性への対応につきましては、国の分科会におきまして、無料接種の方針が示されておりまして、現在対象者や機関等の検討がされているところでございます。今後の国の動向を注視するとともに、方針決定後の速やかな予防接種。 ◆22番議員(松本孔君) ちょっと質問が違う。 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 今、指名しました対象である現在の高校3年生、それから高2、高1、中3、この方々が今コロナの関係で接種が遅れていますよねということで、この期間を、高3の方は実際にもう自己負担で賄っておられるわけです。こういう方に対して各自治体で、早くもここの部分については負担をしていますという方がおられるわけです。だから、今後もしたがって順番にずれていきますねと、その方々についてはどうしますかということをお聞きしたんです。 今、伊手部長が言われた、次の質問なんです。 そうやから、詳しいお話は要りません。実際にこういう形で取組をされますかどうですかということだけお聞きしたら、それで私はもう次の質問に移ります。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) 今の回答はよろしいですか。 ◆22番議員(松本孔君) 今のはその後、お願いします。 ◎保険健康課長(毛利正光君) 今ほどの御質問でございますが、そちらについても今ちょっと回答を先走ってしまったように、国の検討部会で接種対象を外れた方をどうするかという中に含めて、当然のことながら検討されるものというふうに考えておりますので、現時点で本市独自での対応というのは、具体的な検討はしておりませんが、国の分科会でどういう方向性が出されるかによって、対応が必要な場合も出てくるものというふうに考えているところでございます。 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 私が聞きたかったのは、国の検討部会はさておきながら、もう各自治体の中ではそうやって、もう既に負担をして接種した方々の軽減を図ろうとしているところがありますから、宇和島市はどうでしょうかという、ただそれだけのお話でございます。 検討部会の結果を踏まえてというお話ですね。分かりました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 接種機会を逃した、今言われておりました方に対する対応ということについて、これからお聞きをしたいと思います。 これが、大阪大学の研究グループが発表したものでございます。議員の皆様にはタブレットに入っていると思います。 本年9月、大阪大学の研究グループが発表しておりますけれども、政府がワクチンの接種の積極勧奨をやめた結果、ワクチン接種、無料ワクチンの接種の機会を逃した16歳から21歳まで、女性というのは全国で260万人おられるわけです。この数はすごいです。 また、この世代のおよそ7割がワクチン接種をしたとしたら子宮頸がんになる人をどれだけ減らせるかと、これを試算したところ、ワクチンで子宮頸がんの発生を60%防ぐことができる。そうした場合に、子宮頸がんになる人を2万2,000人減らすことができて、5,500人が子宮頸がんで亡くなることを防げたと、こういうような試算が出ております。大変なことだと思います。 この8年間で定期接種の対象年齢を過ぎた女性の救済というのは、何としてもやらなければならないと思います。国もこの方向に動きつつあります。この方針が決まれば、我が市も速やかな対応をすべきだというふうに思いますけれども、この点お聞かせ願いたいと思います。伊手保健福祉部長、改めてお願いします。 ○副議長(中平政志君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) 失礼をいたします。 国の現在検討中ということになっておりまして、その方針決定後の速やかな情報提供につきましては、当然する必要があると考えておりますし、そういうことも含めまして、今後医師会や関係機関との協議によって、必要な体制整備をする必要があるものと考えているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 最近のニュースでは、女子大学生が声を上げたというので報道されておりましたけれども、頸がんワクチンを接種していれば命を落とさずに済んだと思われる方が5,500人いらっしゃる。それもほとんどが若い女性ですから、この命に直結をする重大な問題として、真剣に取り組むべきだというふうに思っております。医療の専門家でございます市川先生の御所見もいただけたらありがたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(市川幹郎君) 御承知のように、今の状態が人間100歳の時代になったときには、結局感染症とがんというのが今、医学の最大の課題だろうと思っています。 その中で子宮頸がんというのは、感染した場合に、御承知のように、場所が場所なので、洗浄消毒というのが極めて難しいという場所にあります。そういうものを防ぐ方法で、今唯一開発されているのがこのワクチンだろうというように思いますので、それをやることは非常に大事なことだろうと思うし、現場で五十数年医者をやってきて、やはりがんの末期の患者さんを診たときに、そのみじめさ、特に女性の場合、今から五十数年前には、がんというのを御本人には通告しないのが普通でした。金沢大学で御本人に通告して裁判になった問題もある時代に、子宮がんと乳がんに関しては御本人に通告をしておりました。ということは、女性にとって子宮、乳房というのはそれだけ、ちょっと言葉悪いですけれども、男には分からないいろいろな問題があるんだろうというふうに思います。 そういうことを考えたら、このワクチンは、今の時点ではほかに方法がない以上、やるべきものであることは問題ないんですが、ただ年齢が、今言われたように、中学生と高校生とまだ完全に未熟というか、まだ不完全な発育状態にあるので、御本人の不安とそれを支える御家族の不安を解消する何らかの方法は、考えるべき問題ではないかというふうには考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) ありがとうございました。 貴重な御意見ありがとうございました。私の聞く限りでは、予防できるのはこの頸がんワクチンということも聞いておりますので、また積極的な取組もお願いをしたい。また理解も深められるような、そうした取組をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、動物行政についてお聞きをしたいと思います。 初めに、①のマイクロチップ装着積極推進にということでお聞きをしたいと思います。 これは厚生労働省のチラシでございますが、本年9月、動物愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定をされまして、明年、2022年6月1日から犬猫の販売時にマイクロチップ装着が義務化されることになりました。 日本では、マイクロチップの関連法改正から犬猫への装着、登録義務化まで17年かかっております。マイクロチップ装着のメリットは、飼い主不明により殺処分を減らす。脱走による迷子、災害時の身元確認ができることがあります。マイクロチップの装着登録はペットと飼い主を結ぶ絆であり、何より終生飼養、最後まで責任を持って飼うことを促すことになります。 東日本大震災のとき、ある自治体では、迷子札をつけた犬猫が飼い主と会えたのは100%であったのに比べまして、首輪だけの場合は0.5%と大き過ぎる違いが出たそうでございます。大規模災害時にははぐれることを考えると、身元が分かるマイクロチップは命綱となります。身元が分かることは即殺処分を減らすことにもつながります。 今回の改正では、ブリーダーやペットショップのみが義務化され、既に飼っている犬猫については装着と登録は努力義務ということになっておりますけれども、世界では急速にマイクロチップ装着の義務化は進んでおり、フランス、スイス、ベルギー、オーストラリアなどでは既に義務化されております。 終生飼養のため、また災害時にはぐれたとしても巡り合うためにも意義を伝え、推進をすべきだと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。古谷市民環境部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。 議員御発言のとおり、令和4年6月より、ペットショップ等の動物取扱業者を通じて販売される犬猫へのマイクロチップ装着が義務化され、確実なペットの身元確認体制の整備が推進されることとなりました。 マイクロチップは首輪のように外れる心配がなく、災害時に限らず日常的な迷子対策としても高い効果が期待されています。 なお、既に各御家庭で飼われている犬猫につきましては、御紹介のとおり、任意の扱いとなっておりますけれども、市といたしましては、マイクロチップの有用性を関係機関とともに連携して、広く情報発信をしていきたいと考えているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) マイクロチップ装着につきましては、飼い主とはぐれないための絆であるばかりではなく、近い将来、迷い犬、迷い猫、捨て犬、捨て猫をなくして、殺処分ゼロということに大きく前進する言わば切り札であります。犬猫の去勢避妊手術におきましては、後れを取った我が市ではございますが、このマイクロチップに関しましては、どこよりも進んだというふうに言える取組をしっかりとお願いしたいと思います。 それじゃ、次に、地域猫の取組について伺います。 避妊去勢が基本となりますけれども、犬猫避妊去勢手術補助金制度から3年がたちまして、補助申請の推移について伺いたいと思います。古谷市民環境部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。 まず、既に御案内でございますが、地域猫について、地域猫とは、地域の理解と協力を得て地域住民の認知、合意が得られている特定の飼い主がいない猫のことでございます。 去勢制度から3年の補助実績でございますけれども、本市の犬猫不妊去勢手術補助金の実績といたしましては、令和元年度に153件、飼い犬、飼い猫が104件、地域猫が49件でございます。令和2年度に165件、飼い犬、飼い猫102件、地域猫が63件でございます。令和3年度は12月6日現在ですけれども、110件、飼い犬、飼い猫が64件で地域猫が46件でございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 順調にいっているというふうには思います。 飼い主のいない雄猫が4,000円、それから雌猫が8,000円の補助金で、本当に助かったという声もあるんではございますが、これまで善意の方に経済的な大きな負担をかけてきたのも事実でございます。今後は行政の積極的な取組というものが重要になってくるというふうに思います。 先日の改正動物愛護法で動物の殺傷には5年以下の懲役、500万円以下の罰金というふうに決められました。犬猫殺処分に関する自治体の取組も強力になってきております。我が市では避妊去勢に70万円の予算になっておりますが、今後は強力に取り組む必要があるというふうに思っております。平成27年、28年、29年と殺処分ゼロとか、目的をはっきりさせてふるさと納税の活用推進というものを要望いたしましたが、やる気のない御答弁でございました。 現在では、本当に様々な自治体がふるさと納税で目的をはっきりさせて推進をしております。ふるさとチョイスのページに各地の取組が出ておりますけれども、御殿場市、地域猫活動を広めたい、こういう項目で集めまして202万9,492円で目標達成、山形県の遊佐町、ここはタイトルが、市民と協働!猫の不妊・去勢支援で不幸な猫の命を守りたい、こうした訴えで109万2,467円で目標達成、この遊佐町というのは1万3,000人の人口でございます。姉妹都市の千曲市、ここは無秩序な猫の繁殖を防ぐ、こういう目的で127万円、徳島県の鳴門市は、助けられる命の殺処分ゼロという項目を掲げまして300万円超え、TNR推進地域猫推進プロジェクトというところで豊川市は500万円超え、犬猫の避妊去勢推進プロジェクト、茨城県の鹿島市は200万円超え、長野県上田市、野良猫を適正に管理し、不幸な命をなくしたい660万円超え、ほかにも長野県小諸市、山口県の宇部市、それから長岡市等々数多くの自治体が本気でふるさと納税を活用しております。 昨年9月のダイヤモンド誌で、何でもランキングで、殺処分率が高い都道府県を見てみようということで、こうありました。 今回ワースト1位となったのは、愛媛県だったと。747頭を引き取り、そのうち実に71.75%、536頭を殺処分していると書かれてありました。これまでワースト1位だった香川県では殺処分ワーストから脱却、タイトルは高松ウイズワンニャンプロジェクトということで展開をしておりまして、目標の1,000万円を超えて1,560万円、それを超えましても受付を継続しております。寄附金が集まりますと、補助率も上がります。例えば猫の殺処分ゼロの町とうたって100万円を超えた長岡市では、寄附金の使い道として猫の避妊去勢費用の助成を飼い主がいない雄猫1万円、雌猫1万8,000円を助成しております。愛護センターから譲渡してもらった分でも雄猫5,000円、雌猫1万円の助成をしております。 我が市も、犬猫の命のためにふるさと納税、これを活用というふうに要望をいたしますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。古谷市民環境部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。 飼い主のいない猫は何も対策を講じず放置すると、計算上は雌猫1頭で年間20頭以上に増えるとの見解もございます。適正な繁殖コントロールとして不妊去勢手術をしっかりと実施していくことが重要だと考えております。御紹介いただきました他市町の先進事例を十分に参考にしていただき、現在の補助制度以外にも新たな仕組みづくりと併せまして、財源にふるさと納税を活用することも検討いたします。 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) あれだけ言うても検討するいう話で、もう本当にもうやる気のないと言うたらありはしないという感じですが、以前も言いましたように、ふるさと納税を使いなさいと言ったとき、前何を言ったか。ふるさと納税に返礼金が要る。返礼金には税金がかかっているから、それに税金をかけることはまかりならんからふるさと納税はやりません、こう言って断られたんです、私は。 だったら、返礼品は要りませんと、だけれども、項目を大きな項目、環境とか優しさとか、そんな大まかな項目じゃなくて、細かく細分化した分で犬猫というふうに一言項目をつけてください。それには何の税金もかからんことないですと、それに集まったお金だけ犬猫に使えばいいんですと、こういうふうにも言いました。これでもなかなかうん言わなんだです。税金は使わない、項目だけ載せてください。それでもいけませんか言うたら、いけませんということなんです。 だけれども、今はこうしたところがたくさんできた。そのときはまだ広島県の神石高原町、あそこぐらいしかやっていなかったんです。もう今、これだけ広がってきた。こういうときだから、宇和島市もそろそろどうですかと言っているんです。再度、何かありますか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) 現制度の中で、対応できるというふうに考えておりまして、そのあたりを前向きに検討いたしたいと思いますので、御理解をお願いします。 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 一言前向きが入りましたので、このぐらいにしておきます。よろしくお願いします。 3番目なんですけれども、宇和島市の犬猫不妊去勢手術の補助金申請に自治会長の署名、それから捺印について押してもらえないという声が私のところにもございました。その案内を確かに見ましたら、確かに地域猫飼育申請書に自治会長の署名、捺印というところがありました。明記をする以上は、地域猫についての理解を深めるような手順というのが必要ではなかったかなというふうに思っておりますが、この点のところのお考えをお聞かせください。古谷市民環境部長、お願いします。 ○副議長(中平政志君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在、当市の犬猫不妊去勢手術補助金申請において、地域猫の申請時に地域住民の認知合意が得られているということの証明として、その地域住民の代表である自治会長の署名押印済みの書類を提出いただいているところでございます。この制度の周知につきましては、これまで自治会総会の際に説明チラシを配布しておりましたが、コロナ禍で総会が開催できない状況もございました。しかし、他の方法によってでも周知をすることはできたのではないかと考えているところでございます。 今後は、機会を捉えて制度及び趣旨を深く御理解いただけるよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 丁寧に説明をしていただいて、そして地域猫についてしっかりと理解をしていただくということが大事だというふうに思います。世間には犬猫大好きな人ばかりではなくて、嫌いな方もいらっしゃいますけれども、この地域猫活動によってお互いがウィンウィンの状態になるんだということをしっかりと訴えていただいて、協力できるところは協力しながら、自治会もそこまで丁寧に説明をしていただければ、分かっていただける方もたくさん出てくるのではないかというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 4番目はちょっとしっかりまた取り組んでそれから話しさせてもらいます。ちょっと今回は省略します。 空き家対策について聞きたいと思います。 空き家、空き地の問題というのは全国的に大きな話題となっておりまして、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法というのが成立、施行されました。 我が市でも、目に余る空き家の放置をされた状態がこれで改善に向かうのかと、希望を持ったところでございます。 実際の空き家の対応は大きく活用するか、除却するかだというふうに思います。特措法制定以降、どのように運営をされ、このことに特定危険空き家の撤去が進んでいったのか、件数などの進捗をお聞かせ願えたらと思います。山田建設部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 法律が制定されたことにより、空き家の適正管理に関することが明確化され、著しく管理状況が悪い空き家への対応として、特定空き家に対する措置が規定されたことで、最終的には代執行による撤去も可能となっております。 当市では、現時点では特定空き家の認定作業には至っておりませんが、管理が行き届いていない空き家の所有者への通知等働きかけによって、平成27年から現在までに解体を含み185件が改善されております。 今後は、今年度に組織しました空き家等適正措置審議会に諮りながら、特定空き家の認定についても進めてまいります。 以上です。 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 基本的な空き家対策というのは市町村の対応になってまいります。空き家の実態把握、また周辺の居住環境に影響を及ぼす管理不全の空き家の除却、特定空き家の対策の強化というのが今から本当に求められているところであります。危険が迫っていると訴えて、撤去を市に求めておりましたけれども、遅々として進まない事例というのは結構あります。 私もお話しいただいた、野川の通学路に面する危険空き家も、危険が増す一方でございます。これは撤去になりません。何でかというようなこともありますし、また、通学路だけでなくて、災害時の避難路にも空き家、そこここにあります。潰れそうな家屋が倒壊すれば、せっかく避難してきた方々の行く手を塞ぐと思われる危険空き家というのも結構あります。私の頭には元結掛の奥のほうの泰平寺山に上がる避難路がきれいにできているんですが、その手前のことをイメージしてお話ししています。 中にはもう避難をしてきて、さあ山に登ろうと思っても、待てよと、避難口のすぐ横に危険空き家が倒壊しておるぞと、登れないというようなこともあるかもしれない。また、山道を避難路として整備しても、その入口にたどり着くことさえもできないと、こうした危険空き家というのは速やかな撤去というのが望まれます。 危険空き家、午前中も話しされていました、ポイント制というふうになっているということで、適正なのかということは時々刻々状況も変化するわけで、大雨があったり、台風が来たり、突風やったり、大雪やったりと、緊急性を増すそうした家屋というものもたくさんあるわけではあります。 危険度をどう判断して、速やかな撤去に結びつけられるかということについてはどのようにお考えか、お聞かせ願えたらと思います。山田建設部長、お願いします。 ○副議長(中平政志君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 空き家等の管理は所有者または管理者の責任において行われるべきものであり、所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適正な管理を行う責務があります。そのため、老朽化等によりそのまま放置すれば倒壊のおそれのある状態の空き家については、その所有者等に対して必要な措置を取るよう指導等を行っておりますが、所有者が亡くなり、相続が発生している場合などは、その対応に時間を要しているのが現状で、御指摘のありました野川の空き家についても同様の事例の一つです。 この空き家につきましては、現在のところ老朽危険空き家除去補助制度を活用した空き家の除去に向けて関係者と協議を行っているところです。 また、老朽危険空き家除去補助制度におきましては、国の空き家再生等推進事業における不良度の測定基準に基づき、建物、屋根、外壁、基礎、土台などの調査を行い、その不良度の評点が100ポイント以上であり、沿道要件または隣地要件を満たすものが補助対象となっております。補助対象の選定においては不良度の点数に加え、沿道や隣地への影響についても危険度に応じて点数化をし、それらの合計点によって判定するなど、客観的に空き家の不良度判定を行い、危険性の高いものから撤去が進むように補助対象の選定を行っております。 老朽化して危険な空き家の所有者、関係者の方には、ぜひ補助制度を活用していただき、速やかな撤去を行っていただきたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) なかなか進まないというのが説明でよく分かります。本当に空き家というのは目に見えて増えてきております。町の空き家バンクもありますけれども、移住を想定してか、過疎地の物件が多くあります。しかし現実には町なかにもう日々空き家が生まれてきております。空き家の掌握、またそのデータベース化ということについてはどうなっておるのか、お聞かせ願えたらと思います。 ○副議長(中平政志君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 平成27年度に実施しました空き家実態調査において、地図上で市内の空き家の情報が確認できるデータベースのほうを策定しております。また、データベースでは市民からいただく情報や担当課の調査などで情報の更新を行っており、現在の空き家の把握につなげておるところです。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) それぞれの物件にはそれぞれの条件とか背景がありまして、対応も多岐にわたります。弁護士とか司法書士とか行政書士など、そういう司法、建築とか土地家屋調査士、不動産など、各分野に関わっておりまして、対処していかなければならない空き家対策というのは、そういうことを含めなければ進んでいかないというふうに思います。 愛媛県のホームページにえひめ空き家相談総合窓口というのがありまして、売却、相続、除去、無償譲渡など、項目で丁寧に対応をしております。県外に居住しているが、所有の空き家を売却したいとの相談には宅建業者に依頼して売却、また、県内に両親名義の空き家があるが、老朽化をしており、もう住む予定がないので売却したいとの相談には補助金を活用し、老朽化した建物を除去、宅建業者に依頼して土地を売却、ここには特定危険空き家等の除去に係る補助制度についてのリンクも貼っておりました。そのほかにも、空き家を売却したいが未登記部分があって、どうしたらいいのか困っているというような相談には、土地家屋調査士に依頼して、未登記分を登記する。空き家を売却したいが一部農地になっていることが判明して困っているとの相談には、行政書士に相談して、農地法に基づく農地転用許可を取得するなど、様々な相談に応じておりまして、宅建協会、不動産コンサルティング協会、リフォーム業者名簿、県の行政書士会などなど、外部サイトにもリンクできるようにしてあります。 我が市でも、個別対応するためにこうしたサイトがあれば、売却、除去などか進んでいけるのではないかというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。山田建設部長。 ○副議長(中平政志君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 御質問にありましたえひめ空き家相談総合窓口のサイトは愛媛県が県内各市町などから情報を収集して作成したものです。当市のホームページからもこのサイトへリンクさせていただき、空き家の所有者の方への情報提供に努めたいと考えております。 以上です。 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 空き家問題というのは本当に待ったなしでございます。これまでどおりの感覚で、市内のこのままではあちこち本当ゴーストタウンみたいになっていくんじゃないかというふうに思います。 県に倣って、そうしたひな形もあるんですから、空き家相談室もつくって積極的に関わっていくとか、本当に利活用を進めて積極策を打っていただきたいと、これは要望して次にいきたいと思います。 4番目ですが、空き家対策は基本除去か利活用ということになるわけですが、大分市では子育て世帯の中古住宅の取得を支援します大分市中古住宅で始める子育て新生活応援事業というのを展開しています。 これは大分のバンクフローというんですけれども、これは18歳未満を含む子育て世代や出産予定も含みますけれども、大分市内の一戸建て中古住宅、大分市住み替え情報バンク登録に限るんですけれども、これを取得する際に費用の一部を支援するというものなんです。 補助の目的は、市内の中古住宅の利活用促進、そして子育て世代の新生活を支援するということです。 補助対象は、大分市の中古住宅を購入して転居、転入する場合、またその住宅を解体新築する場合も控除対象となります。 補助金額は30万円、親世代と同居、また近くに住む近居の場合は15万円の加算、築20年以上のものは15万円の加算をしております。こうした若者支援と中古住宅の利活用の方法というのは我が市でも考えるのではないかと思うんですが、この点についてお伺いをいたします。山田建設部長、お願いします。西本部長ですね、お願いします。 ○副議長(中平政志君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えいたします。 本市における空き家バンクに対する補助制度といたしましては、県の補助事業を活用した移住者住宅改修支援制度がございます。この制度は平成28年4月1日以降に県外から移住された方が、市または県の空き家バンクに登録されている住宅を住居目的として購入または賃貸する場合の改修費の3分の2を世帯構成員のうち少なくとも1人が60歳未満の世帯、いわゆる働き手世帯では上限200万円、中学生以下の子供がいる世帯には上限400万円を補助するものでございます。 しかしながら、本市の制度は移住を目的としていることから、議員御指摘の市内在住者は対象外としており、さらには現状における空き家バンクに登録されている物件数が少ない上に、御指摘のあったように、周辺部が多いため、空き家バンク登録に限る制度では若者支援、子育て世帯支援としては十分な効果が見込めないのではないかと考えております。 現状といたしましては、改修に対して住宅リフォーム補助を御利用いただくことになりますけれども、今後におきましては積極的な空き家バンクの登録を推進するとともに、若者や子育て世帯の支援となるような空き家バンクの利活用について関係各課とも検討してまいります。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 大分市のいいところといいますか、特徴というのは、ここのオレンジ色のところが市の部分なんです。だからここで言いますと、大分市というのは情報提供と必要な助言と、これだけなんです。台帳に登録をして、それをホームページに載せてこういうところありますと。ただこれだけなんです。ここで仲介したりするのはこちらの所有者と利用希望者、ここが直接お話をして、それはもちろん仲介業者、不動産業者とか、そういうのは中に入っていただいて、取り持っていただく。こういうようなシステムですから、だから何か市が物すごい面倒くさいみたいな感じではひとつもないわけです。だから、こういうことをしながら空き家を少しでも利用していきましょうと、こういうようなシステムでございますので、しっかりと検討していただけたらと思います。 私も最近ずっと回っておりまして、うちの校区内で妙典寺前の宇和津小学校の本当の近くなんです。市長さんのところの里の近くでも一列全部空き家、それも立派な一戸建てのお家です。それ全部空き家なんです。こっちの列もそうなんですと。こっちの列もそうなんです。こういう状態なんです。そこをそのまま朽ちさせるのかと、危険空き家にしてしまうのかと、そうじゃなくて、そこを若い人たちに住んでいただいて、子育てをする。そうしたことに使っていただくようなことが空き家対策にもなる、子育て支援にもなる。こういうことでございますので、よろしくお願いしたいんですが、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長(中平政志君) 岡原市長。
    ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 人がその物件に暮らさなくなると、どんどん老朽化というものは激しくなるということをよく言われているところでございます。 一方で、今日一般質問の中で、これからの若年層に対してどのようなことができるかということはしっかり考えていくということもございます。 まだ今詳細なるものはございませんけれども、1つの提案の形だと認識しておりますので、しっかりと検討していきたいと思います。 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 次に、空き家の幅広い活用を図るべきということでもう1点、集会所がない、公民館が遠いからという方がおられまして、集会所があれば地域の集いとか、サロン活動ができるんだがという声も聞きました。老朽化で集会所が使えなくなったという声もあります。人口減で新しい集会所を望みにくいわけでございますので、それでも地域力を上げていきたい時代、人が集える場所というのは重要ではないかというふうに思います。私の町内でも、ささやかな空き家になっていた市営住宅の1軒を集会所として活用をさせていただいて、本当にフルに活用しています。 地域からの要望があれば、地域の空き家の活用を柔軟に対応していただきたいと思うんですけれども、御所見をお伺いします。古谷市民環境部長、お願いします。 ○副議長(中平政志君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長(古谷輝生君) お答えいたします。 議員御提案の空き家の活用につきましては、近年地域コミュニティーの崩壊が懸念される中にあって、身近に集うことのできるサロン形式の取組は、地域コミュニティー活動を維持する上でも有効な1つの手段であると考えます。 一方では、市が所有する集会所や公民館の機能等の維持継続も必要であります。これらのことを考慮しますと、個人の資産である空き家、活用される地域自治会、そして市の役割など、事前に整理すべきことがあるように思われます。このようなことから御提案の内容につきましては検討課題とさせていただいたらと思います。 御理解をお願いいたします。 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) しっかり、検討課題が大分あります。お願いします。 それじゃ、次いきましょう。 宇和津地区で南風寮というのがありまして、そこの整備が徐々に進んでおります。地域活動のみならず、南海大地震というのがもう迫っているというような現状で、防災面のほうも市の避難所として活用できるのではないかというふうに思っておるんですが、その点について、南風寮についての御所見をお伺いしたいと思います。山下危機管理課長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 議員の御説明ありましたとおり、大規模な災害などにより家が被災された方が、仮設住宅等へ入居するまでの間に生活する、避難所としての活用が期待できるというふうに考えてはおります。その条件下では市で管理していくことが必要であるというふうに認識しておりますが、平時の維持管理につきましては、避難所に指定している集会所などと同様に、引き続き地域の皆さんの御協力をお願いしたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 宇和津校区としましても、しっかりと活用させていただくということはもう決めておりますけれども、あそこはあまりにも大きいんです。5階建てですから、全部を校区で面倒見るということはもう無理でございまして、1階、2階だけを活用させていただくと、こういう状態なので、3階から5階まで30部屋ほどありますので、それについての活用についてはまた御検討願えたらありがたいかなというふうに思っております。 それでは、最後の質問に移ります。 宇和島海軍航空隊跡の記念碑について伺います。 先日、予科練橋の親柱が宇和島空襲を語る会の御尽力で元の場所付近に移設されました。御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。 宇和島海軍航空隊の記念碑につきましては、平成24年と平成28年に恒久平和を願う記念碑としていくべきと訴えてまいりました。平成28年12月議会ではこのようなお訴えをいたしました。 今の板島橋がまだ古い橋の頃、予科練橋と言っておりました。この名称が消えると同時に、宇和島市に予科練があったことも忘れ去られたように思います。現在の板島橋を渡ったところに、戦争中宇和島海軍航空隊があり、昭和19年4月1,800人の予科練生が配属されたのを皮切りに、終戦まで4,200人の若者が訓練を受けたこと、中には航空隊に配属された方たちもいました。 昭和54年当時、丸幸さんの好意で敷地内に宇和島海軍航空隊などの記念碑が立ちました。しかし、その記念碑の存在は本当に知られておりません。 対岸にある水産高では、生徒、教員がアメリカ原潜の犠牲になりました。川を隔てた目と鼻の先に同じ年頃の数千の若者が戦争と対峙した事実は、もっと知られてよいのではないかというふうに思います。愛媛出版文化賞作品の板島橋を書かれました木下博民さんはこの著書で、孫たちに、そのまた子供たちに、ここで平和を誓った少年のいたことを、何としても知ってほしいのだと書かれておりました。 年々風化していく戦争の記憶を残すことは、大事な平和教育の一環です。風化する戦争の記憶を残し、恒久平和を願う記念碑として伝えていくべきだと思っております。 当時の教育長は、当市にもこの戦争遺産が存在することを一人でも多くの方々に知っていただきたいと考えております。歴史文化講座など、度々取り上げていきたいと感じておりますと御答弁されました。 平和教育の一環としてどう理解してこられたのか、お伺いをいたします。金瀬教育長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 平和教育の一環といたしましては、小学校で空襲を体験された方による特別授業を行うなど、一部の学校ではありますが、継続して行っております。 一方、宇和島海軍航空記念碑を生かすという点におきましては、十分な活用という状況には至っていないというのが現状でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 時間も迫ってまいりましたけれども、こうした宇和島の予科練、若い練習生が4,200人も配属されておった歴史というのは、もう本当二度と戦争をしてはいけないという教訓になっていると思います。この記念碑を引き継ぎ、受け継ぎ、平和教育に生かし、市として維持管理していくべきではないかと考えますけれども、御所見をお伺いします。金瀬教育長。 ○副議長(中平政志君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 学校教育はもとより、社会教育の分野におきましても平和に関する学習は必要だと考えておりますので、今後は公民館で行う講座等におきましても、歴史や文化を学ぶ取組の中で、平和の尊さを学ぶ機会として活用させていただきたいと思います。     〔「維持管理」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 私、今質問したのは、市としても維持管理をしていくべきではないかということを言ったんです。 ○副議長(中平政志君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 物としての維持管理いうことでしょうか。 これについては、ちょっとお時間いただいて検討させていただきたいと思います。 ○副議長(中平政志君) 松本 孔君。 ◆22番議員(松本孔君) 私は通告もし、原稿もお渡ししておるんです。 じゃ最後に、これはヤフーの知恵袋に載っていたんですが、こういうふうにありました。 今年の6月18日、亡くなった父の手紙の中に、宇和島市保手の予科練橋という記載があって、訪ねてみたいと思っています。亡くなった父の手紙の中に宇和島市保手の予科練橋という記載があって、休みを取って訪ねるので、そう現地で長い時間探すこともできないため、場所を確認して尋ねたいと思っています。ググってみたり、グーグルマップで橋から探しているんですが、予科練橋という橋が見当たらない。通称なのかもしれませんが、どこからどこに架かるどの橋を指しているのか、御存じの方いらっしゃいませんでしょうか。 こんなのがありまして、予科練橋を探しているという方がどうググっても出てこない。探しているという投稿です。宇和島の橋物語というサイトがありまして、そのサイトで紹介をしてくださった方が詳しく説明をしておられました。 宇和島市保手に予科練橋という文言で反応して、探してくださった方がおられるわけです。 予科練の遺構は数多くありません。茨城県、そして熊本の人吉でしょうか、それぐらいです。あとは宇和島。宇和島に予科練があった事実を戦争の記憶を風化させることなく、平和の礎にしていくべきであるというふうに思います。 これを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○副議長(中平政志君) 以上で、松本 孔君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後3時15分から再開いたします。     午後3時02分 休憩-----------------------------------     午後3時15分 再開 ○議長(石崎大樹君) 再開いたします。 休憩前に引き続き質問を行います。 それでは、我妻正三君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 公明党の我妻正三でございます。質問を行います。 それでは、HPVヒトパピローマウイルス感染を防ぐワクチンについてお伺いをいたします。 最近、私の友人、知人ががんに罹患しまして亡くなってしまいました。また、抗がん剤治療を受けて闘病生活を送っている方もいらっしゃいます。がんで苦しんでいる方々が多いことに非常に悲しみを覚える次第でございます。 そこで、6月議会、9月議会とがん罹患後の問題に関する質問を行ってまいりました。先ほど、松本議員が毎年約3,000人の女性が子宮頸がんで命を落とされていることから、子宮頸がんワクチンの積極的活用について質問をされていました。 私も過去に3回、子宮頸がんの検診と予防ワクチンについての質問を行ったわけでございますけれども、今回の質問は、問題提起の一つとしまして、女性のみが接種対象とされてきたHPVワクチンの一つ、ガーダシル、もう一つ、サーバリックスというのがあるでしょうか、ガーダシルのほうについてお伺いをいたしたいと思います。 HPVは感染すると子宮頸がんの原因になることで知られているわけでございます。HPVワクチンを接種することにより、子宮頸がんを予防できるとのことで、日本では2009年12月にHPVワクチンとして承認され、接種が始まりました。 しかし、2013年に副反応症例等について十分に情報提供できないことから、積極的な勧奨を一時差し控えるべきとされてきたわけでございます。 その後、2021年10月、厚生労働省副反応検討部会は有効性と安全性を伝えるとして、接種の積極的な勧奨の実質的な再開について了承したわけでございます。 その了承を受けて、厚生労働省は来年の4月から自治体に対して、8年ぶりにHPVワクチンに関して個別通知で確実に知らせるよう積極的な接種の依頼が再開されることになったわけでございます。 ここのところでよく私、考えることがあったんですけれども、実は私、女性だけが接種予防することに対して矛盾を感じておりました。この子宮頸がんというのは男性が感染源の原因があるわけでございますが、感染源であるならば男性のほうもワクチン接種することにより予防が可能ではないかなというふうに思っていたわけでございます。 そこで早速調べてみますと、HPV感染により男性も中咽頭がん、また肛門がん、陰茎がんなどの原因になることでも知られていることとのことでございました。国立がん研究センターによると、中咽頭がんは年間1,800人が診断されているということでございます。 また、男女とも接種することによりまして抗体を持つことで、HPVにかかりにくくなり、集団免疫を獲得するようになると、このように言われておりました。 ここで厚生労働省は、昨年2020年12月25日にHPVワクチンの1つ、ガーダシルについて男性接種の適用拡大を承認したわけでございます。これにより公的な補償が受けられなかったのが公的機関の医薬品医療機器総合機構の補償が受けられるようになりました。 世界では、77か国の男性接種が承認されております。また24か国では公費接種も行われている状況でございます。 ここでお伺いをしたいのは、HPVワクチンの一つ、ガーダシルについて医師の立場から市川医療事業管理者、市川先生に有効性、安全性についてお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(市川幹郎君) ヒトパピローマウイルスは性行為の経験者の約80%が感染すると言われるようにありふれたウイルスで、多くの種類が知られております。 ドイツのウイルス学者、ハラルド・ツア・ハウゼンが1976年にこのウイルスが子宮がんの原因であるということを提唱し、1983年にヒトパピローマウイルスの16型及び18型が子宮頸がんを引き起こすことを証明して、2008年にノーベル生理学・医学賞を受賞されておられます。 議員御指摘のように、ヒトパピローマウイルスは子宮頸がん以外にもがんを引き起こすことが分かっております。また、このウイルス感染が性行為で起こるということを考えますと、ガーダシルは子宮頸がんの予防になる16型及び18型に加えて、陰茎がん、肛門がん、尖圭コンジローム等の予防になる6及び11型を含んだ4価のワクチンであるということを考えますと、男性に予防接種する意義は非常に大きいというふうに考えます。 男性へのヒトパピローマウイルスワクチンの安全性について御質問いただきましたが、認可されてまだ日が浅く、国内においても接種実績が少なく、市立宇和島病院においては全く実績がありません。安全性についてお答えするのは難しいんですが、一般論として全てのワクチンはある程度の副作用があると考えるべきでありますので、ワクチン接種に代わる方法がない場合においてそのメリット、デメリットを比較して、検討し、判断すべきものであると考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 市川先生、ありがとうございました。 男性接種につきましては意義あることということでございますけれども、全てのワクチンについては副作用等がございますので、まだ市立病院にはその実例がないということでございます。 そういうことでございましたので、今からこれは厚生労働省でも検討の一つの題材になっていくんじゃないかなと、このように思っております。 今後、厚生労働省は男性接種のワクチンの定期接種化についても検討しております。担当の厚生科学審議会で必要に応じて進める可能性があるといっているわけでございますけれども、小児科医、泌尿器科医のホームページにおいて、厚生労働省が承認したHPVワクチンの一つのガーダシルについて、男性もHPV感染予防のためにワクチン接種をと推奨をしておられました。 私はHPVワクチンが男性接種について承認されたことにより、やはり女性だけに負担をかけずに男性もしっかり予防することが望ましいなと個人的には思っているわけでございますけれども、現在の社会情勢を考えてみますと、男性接種も定期化に向かっていくようになってくるのではないかと今は思っているわけでございますけれども、このHPVワクチンの一つ、ガーダシルについて男性接種についての市長の見解をお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 その詳細につきましては、先ほどの市川先生のお話が全てだと、私もそういうふうに感じているところでございますけれども、私自身もこの接種は大変意義深いものであると、そのように認識しております。 その中で、やはり市川先生が言われていたように、9歳以上の接種につきましてまだ1年という歴史であること、また接種事例が相当少ないことから、これらを自治体というものが独自で何かをするという段階にはないんだろうと思っておりますので、今後の接種状況であるとかそういったことを見極めながら判断をしていくことになるんだろうと、そのように認識しているところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 市長言われましたように、自治体が今、接種というのは非常に大きな壁もあると思いますので、世界の国々では接種している国々もありますし、定期化している国々もあります。 そういうことで、この問題は次のLGBTQにもつながってくるんですけれども、女性だけに負担をかけずに、やはり男性が感染源ならば、ジェンダー関係なく、そういう原因がある程度分かっているなら、それを取り除くということも必要じゃないかなと、このように思っているわけでございます。 じゃ次にLGBTQについてお伺いをしたいと思います。 2020オリンピック・パラリンピックが新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、1年延期が決定されたわけでございます。オリンピックが令和3年7月23日から8月8日、パラリンピックが令和3年8月24日から9月5日の期間に開催をされました。 2020東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、同オリンピック・パラリンピックの3つのコンセプトの中の2つ目に、多様性と調和を掲げているわけでございます。 内容は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、障害の有無などあらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩と。東京2020大会を世界中の人々が多様性と調和の重要性を、共生社会を育む機会となるような大会にすると、このように説明をしているわけでございます。 今回でLGBT、Qは今まで入っていなかったんですけれども、Qというのはどういうことかなと調べてみると、クエスチョニングというんですか、セクシュアリティー、英語でちょっと言いにくいんですけれども、よく分からないと。男性、女性がよく分からないと。私が言っていることもよく分からないかもしれませんけれども、私は学生のとき、英語得意だったんですけれども、年取るとだんだんと勉強が苦手になってきまして。 LGBTについては質問させていただきました。3回ほどしたんですけれども、今度はLGBTQも入れるわけでございますけれども、一、二回の質問と比べると、今の社会情勢は本当に多様性が尊重される大きな世界に変わってきたなと思っているわけでございます。 その一つの原因として、10月31日に行われました衆議院議員選挙の各党の公約に、LGBTQの多様性を尊重する社会実現のため、法整備に取り組むことを掲げているわけです。 また、朝日新聞の今年の3月の世論調査で、同性婚を法律で認めるべきと回答した年代別比率は、18歳から29歳が86%、30代が80%、60代が66%、70代が37%という非常に高い比率調査結果が出ているわけでございます。18歳から29歳の方々はほぼ同性婚を認めているというわけですね。86%と高い、30代も80%ですね。 このようにLGBTQに対する社会を取り巻く社会情勢が大きく変わっていることがここでうかがえる1つの原因だと思います。 まず、教育現場においてLGBTQの配慮についてお伺いをしたいと思うんですけれども、文科省は平成27年にLGBTQを含む性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての通知が出ています。 先日、ニュースを見ていますと吉田高校の文化祭の様子が放映されておりました。現在の詰め襟とセーラー服から、来年はどうもブレザータイプに変わるということで、これも生徒からの発案であったと。生徒によるファッションショーが開かれて、そのときに新しい制服はLGBTQイコール性的マイノリティーへの理解や男女差をなくしていくことを目的にブレザーに変える。ブレザーは男女とも同じデザインにするんだと。スラックスやスカート、リボンは自分らしく選ぶというものをファッションショーで行ったわけでございます。 私はすごいなと思った。自分たちがそれを企画してやっていく。吉田高校はセーラー服ですから、それをブレザータイプに変えるという。ブレザータイプにしたら、スラックスとブレザーということになったんだと思うんですけれども、平成31年3月議会において、金瀬教育長はスカートとスラックス併用について具体的に進捗できている状況にはございませんとの答弁でございました。 ここでお伺いしたいのは、市内の中学生の制服についてもLGBTQに配慮したスカート、スラックス併用について進めるべきではないか、また検討するべきではないかと思うんですけれども、お伺いをしたいと思います。片山教育部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えをいたします。 今ほど御指摘のありましたいわゆるジェンダーレス制服の導入につきましては、昨年度、城南中学校におきまして、性的自己決定能力を育むことを目的としたこころまじわうプロジェクトの一環といたしまして取り組まれた経緯がございます。 ただ、結果といたしましてはコスト面や決定時期の問題、またその他の中学校との足並みがそろわなかったということもございまして、具体的な導入には至っておりません。 全国には積極的に導入した事例もあることを十分承知をしておりますし、今ほど御紹介のありました吉田高校の取組も非常に先進的だなというふうにお聞きをしたところでございますけれども、一方、当市の小・中学校におきましては、まずはLGBTQについての正しい認識、御紹介のありました多様性と調和の考え方をしっかり児童・生徒に持たせる取組から始めるべきであろうというふうに考えておりまして、その先のステップとして、ジェンダーレス制服の導入があるものと認識をしております。 したがいまして、導入にはもうしばらく時間が必要であると御理解いただきたいというふうに思います。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) まず、LGBTQの教育をしていくということの答弁だったと思うんですけれども、また後でそのことにつきましても質問させていただきますが、その前にジェンダーを解消するということが1つの大きな目的であって、その後に制服等のことも出てくるということでございますので、いきなり制服を変更するのは、やっぱり調査して、ある程度、生徒からの発議というか、生徒から意欲を持った、そういう方向性のほうが私はいいと思いますので、アンケートも今回、また次回取れることがあったら取っていただきたいなと、このように思っております。 次に、LGBTQに配慮したトイレについてお伺いをしたいと思います。 全国的に駅や商業施設、オフィス、学校など、多くの方が利用する施設に必ずといっていいほど、今はLGBTQに配慮した公共トイレづくりが広がっています。 男女別トイレだけではなく、トランスジェンダーや異性の方の介助者を同伴とした方々など、誰でもが使用するトイレを設置されるわけでございますけれども、そこで、学校についてでございますが、災害時には学校はやっぱり避難所として使用させていただきます。 当然、市民の方々も災害時には避難してくるわけでございますけれども、やはりその中の方々にはストーマの装具を使用されている方もいらっしゃると思います。また、障害者や高齢者の方々もいらっしゃいます。そこで、やはり誰もが使いやすいトイレが必要だと、このように思うわけでございます。 実は11月18日ですか、和霊校区で避難所マニュアル、和霊小学校を1つのモデルとして避難所マニュアルの作成を和霊校区で行ったわけなんですけれども、そのとき、問題になったのは、1つとして多目的トイレ等の話も出てまいりました。そういうことで、やはり避難所には必要じゃないかという御意見もあったわけでございます。 そこでお伺いしますけれども、現在、市内の小・中学校においての誰もが使用できる多目的トイレの設置についての状況についてお伺いをしたいと思います。これは教育部長。 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えいたします。 現在のところ、多目的トイレを設置している学校はございません。特別支援の必要なお子さんが在学、入学する場合に、状況等に応じて必要な手すりとか洗浄設備等を設置して、対応しているというのが現状でございます。 学校内での多目的トイレ設置につきましては、全ての学校に設置できるならば、それが理想的だというふうには考えますけれども、スペースやエリアも限られますし、一般的な公共トイレとは性格が異なる部分もございますので、正直なところ、現段階では実現は難しいのではないかというふうに感じております。 なお、LGBTQに配慮したトイレという観点につきましては、子供たちのLGBTQに対する知識や理解がまだまだ不足していると思われ、そのトイレを使用する子供が入室する際に新たな問題が発生する可能性もありますことから、より慎重な対応が求められるものと考えております。 今後、LGBTQ教育の充実に努めながら、国、文科省からの通知、通達、また他市の先進事例をトイレに限らず、LGBTQに悩む児童・生徒が過ごしやすい環境づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 市内の小・中学校には今は設置されていないということでございますけれども、その前にやはりLGBTQで悩んでいる子供たちの調査といったら変ですけれども、把握がなかなか難しいと思うんですよね。これは個人的なプライバシーもございますので、カミングアウトできる子でしたらどんどんと前に出てきますけれども、潜在的にやはりそれで悩んでいる子供さんもいらっしゃるんじゃないかなという思いがあるわけでございます。 市内の小・中学校の避難所になっているところは、やはり障害者、高齢者の方はどうしても多目的トイレ等、ストーマ装着の方もおられますので、場所的に広く使える場所をつくるというのは大変な工事が必要になってくると思いますけれども、一歩も二歩も前に進んでいっていただきたいなと、このように思います。 次は、小・中学校の多目的トイレ問題以外で、いろんな悩みが児童・生徒、また保護者もいらっしゃるんではないかと思います。これは先ほどの教育につながってくるんですけれども、宇和島市教育大綱において、7番目に互いの人権を尊重し、共に生き、共に学び、共に育つような多様性を認め合い、同和問題をはじめとする様々な人権問題を解決するために、学校、家庭、地域、企業等における人権教育啓発を推進しますとあるわけでございますけれども、LGBTQの方の人権と多様性を認め合う人権教育、啓発、現在までどのように進めてきたか、また、今後の予定がありましたら教育長、お伺いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) まず、LGBTQに特化したものとしては、平成28年度に開催されました宇和島市人権同和教育研究大会において、LGBTQについての講演会を行いましたことが初めての取組ということになります。 令和元年度には全教職員を対象として、講演会や人権同和教育推進委員の研修を実施しております。また、令和2年度から3年度にかけましては市職員や校長会への研修会を実施しております。さらに市役所1階ロビーでのパネル展や全戸配布の人権だより等で啓発に取り組んできているところでございます。 この問題の本質は、議員御指摘のとおり、人種、ジェンダー、性的指向、言語、障害等の有無などに加えて、考え方や価値観も含めて多様性を包摂する共生社会の実現に向けて歩みを進めていくことにあるというふうに存じます。 そうしたことも踏まえ、現在、小・中学校においてはSDGsを各教科の中で取り扱っております。今後は多様性、相互性、有限性、公平性、連携性等々の視点から持続可能な社会の作り手を育む教育、いわゆるESDにも取り組んでいきたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 毎年、何かLGBTQについてパネル展、教職員、また校長会など、いろんな方を招いての研修会も行っているようですけれども、やはり今言われたSDGsで、その中にも一番最後だったですか、多様性について書かれているところがありますけれども、そういうところももう少し、子供たちの教育のほうもしっかりとLGBTQについて、またSDGsについても行っていただきたいなと、今後はよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、文科省は、学校において性同一性障害に係る児童・生徒への配慮と他の児童・生徒への配慮との均衡を取りながら、ここが大事なんですね。ほかの生徒と悩んでいる生徒との配慮を取りながら支援を進めることが重要だといわれています。 でも、この子供さんがLGBTQで悩んでいるとか、LGBTQでこの子も悩んでいるんだというのがなかなか把握できないんですよね。そこが把握できると配慮もできると思うんですけれども、そういうところは教職員の皆さん大変ですけれども、子供たちの気持ちも含んで、日頃の行動などから、また子供たちの悩みを大きく聞いてあげて、少しでもいろんなことを理解して、子供たちの気持ちを理解していただきたいと思います。 文科省はそのようなことで支援体制の整備が急務だと、このようにいっているわけですが、平成30年3月議会において、生徒・児童、保護者からの相談について私は質問しました。 これはちょっとやっぱり古いんです。当時、織田教育長は、教育委員会のほうでは把握できているものはありませんと。全然まだ把握していなかったんですね、平成30年当時は。この件につきましては大変デリケートな問題で、学校内のごく一部の教員による対応にとどめたい、あるいはとどめているということで教育委員会関係機関に連絡されていないとのことでした。 ちょっと閉鎖的ですけれども、ぐっとその場で押さえていたと。もしあったとしてもその場で押さえていたと。また、デリケートな問題とかそういう理由で、そういう行動になったんだと思うわけですけれども、現在、ここまでLGBTQが名前も知れ渡って、知らない人もいないぐらい。各政党も法整備にするという確約にしているぐらいでございますので、今までは理解も低かったですけれども、今後はやはり相談窓口の設置が、当時はされていなかったんですけれども、やはり今からは必要になってくるんじゃないかなと、このように思っております。 文科省は教育委員会等の支援についてこのようにいっているんですね。性同一性障害に係る児童・生徒や保護者からの相談が寄せられた際は、教育委員会として、例えば学校における体制整備や支援の状況を聞き取り、必要に応じ、医療機関等とも相談しつつ、サポートチームの設置の適切な助言等を行っていくことと、こんなふうにあるわけですね。 これは極端にいったら窓口をつくって、しっかり対応しなさいと。子供たちのために、もし何かあったときは医療機関と連携を取って相談するサポートチームが必要だということを教育委員会の支援として文科省が通達したわけでございます。 そこでお伺いしますけれども、児童・生徒、保護者からの相談窓口、支援体制は整備されているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。教育部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えをいたします。 現在、市内の小・中学校各校には残念ながら個別の窓口というものは設置をできておりません。 そのような中におきましても、各学校におきまして令和元年から現在の期間中に合計で4校、15件の相談が寄せられております。その内訳といたしましては、みんなと一緒に着替えるのが苦痛であるといったような着替えの問題が主な内容でございました。 児童・生徒や保護者からの専用相談窓口といたしましては、愛媛県人権啓発センターが開設されております愛媛県LGBT電話相談や、愛媛弁護士会が開設をされておりますLGBT電話無料相談を紹介するということといたしております。 今後は学校がLGBTQについてさらに相談しやすい環境となるように、現在、教員への研修に力を入れているところでございます。 加えまして、中学校の道徳の時間の中で、セクシュアリティーに関する学習も行っており、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、まずは正しい認識を身につけさせるといった部分に注力をし、急ぎサポートのチームですか、サポート体制を整えられるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 学習を通して子供たちにいろんなことを教育させて、しっかりサポートチームをつくっていきたいということでございました。 その前に4校、15件の御相談が子供たちからあったということで、着替え等の問題ですけれども、やはりその奥にはそういうLGBTQが隠れているかもしれませんので、丁寧にそこのところは相談に乗ってあげる体制もしっかり、サポート体制もぜひこれは必要だと私は思いますので、一日も早く体制を作っていただきたいなと、このように思います。 次は、先ほど上述したように10月31日に投開票の衆議院選挙でLGBTQについて多くの政党と言いましたけれども、どれだけの政党のうち、どれだけの政党がこの法整備に取り組むことを確約に挙げたかといいますと、9つの大きな政党が今回、比例区で衆議院選挙に挑戦したわけでございますけれども、そのうち8つの政党が法整備に取り組むことを確約に挙げてあります。 このことを考えてみますと、やはりLGBTQに対する国民の多くの方々の理解促進が図られているんではないかと。公約として、それを政党が確約に挙げるということですから、それで票につながるための政策ですから、国民の理解がないと、それは得られませんから、そこまで政党が取り組んでいるということは、私は理解促進が図られていると思っております。 そこで、LGBTQの中にもやはり考え方にもありますが、パートナーシップ制度という、これは各自治体が導入できるのと、先ほど申しましたように法整備等になってくるものがございます。 それはやはり朝日新聞の世論調査の同性婚なんですけれども、これは当然、法整備が必要です。同性婚と簡単にいいますと、やはり日本では法律化がまだされていませんけれども、海外では先進国は全て法整備されて、私の娘の友人がシェアハウスというんですか、何人かと一緒に住んでいるその中の1人の女性の方がレズビアンでした。私もお会いしまして、その子と話したりしたんですけれども、つい何日か前に話を聞きましたら、同性婚の認められている国で、女性同士ですけれども、結婚をして人工授精で子供さんを出産して、今、幸せに暮らしていると、そのような話を聞きました。ここまでいくと本当に同性婚という、籍も入れて。法整備ということになってくるわけですけれども、そこで先ほどの朝日新聞の世論調査の同性婚も若い世代は80%以上認めている状態でございます。 ここでパートナーシップ制度についてのことをお伺いするんですけれども、法制度はまだ今、国のほうでやっていますので、パートナーシップは自治体でも導入しようということになるとできます。 パートナーシップ制度のメリットはどういうものがあるかということになりますと、簡単にいいますと病院で家族同様の対応を受ける。今までは面会も何もできなかったんですね。パートナーシップ制度を導入している自治体においては、家族としていろいろな病院の病気の説明も受けられるし、入院したときには会いにも行けれるということになるわけです。 また、公営住宅への入居に家族として入居可能になってくる。生命保険の受け取りにパートナーを指定できる。民間企業などでは家族割を受けることができる等々などがあるわけでございますが、普通の家庭だったらこれはできることですね、家族が普通の。それがLGBTQの方々にはできないということは、私はこのことについては一人一人の人権問題に関わってくるんじゃないかなと、このように思っております。 平成31年3月議会で、岡原市長は平成30年に6自治体、31年に11自治体がつながったということは、やはり多様性を認めていく流れというものが確実にあるんだということを認識しておりますと答弁されております。 これは多様性を認めていらっしゃるということじゃないかなと私は思うわけでございますけれども、また、2015年から渋谷区で初めてこの制度が導入されております。パートナーシップ制度を出す条例を制定しました。以降、渋谷区を皮切りに多くの自治体に導入されてきたわけでございますけれども、現在も増え続けております。 全国1,752自治体のうち、パートナーシップ制度を制定済みが昨日現在、これは日に日に変わってきますから、ネットで見てもらったら、この文章も全て引用して構いませんよというネットの中のパートナーシップのところなんですけれども、このデータも全部使ってくださいということですので使わせていただいていますけれども、前、僕が原稿を出したときは131ぐらいだったんですけれども、今、138に増えて、制定予定を含むと148自治体になっています。まだこれは1割には満たないんですね。1,752自治体、全国から見ると。 しかし、人口普及率に計算すると41.7%の方々がパートナーシップ制度導入の自治体に住まわれているんです。半分近くの方はもうそういうパートナーシップ制度を導入した自治体に普通に生活しているんです。 制度導入の自治体はまだまだ少ないんですけれども、でも今からどんどん増えていくと思うんですね。だから地域によって導入状況が異なっているわけでございます。 全国的にどういう導入状況かというのを説明させていただきますと、100%の地域もあります。これは茨城県、群馬県、三重県、大阪府、佐賀県の1府4県に上るわけでございます。ここは100%、自治体が導入しています。 じゃもうちょっと絞って四国内で見てみますと、県別導入率なんですけれども、これは香川県が62%、半分以上の自治体が導入しています。徳島県47%、高知県46%、高知県も徳島県もほぼ半分までの自治体が導入しているんですね。 ここからですけれども、しかし残念ながら愛媛県内においてはパートナーシップ制度を導入している自治体はございません。 ここで私はお願いしたいんですけれども、市長、県内で最初のパートナーシップ制度導入の自治体の長になっていただきたいなと。それぐらい多様性を認めていらっしゃるわけですから、市長ならできると私は思うんですけれども、この市や自治体が制度として導入できるパートナーシップ制度について市長の見解をお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 先ほど多様性があるんだなということを私が申し上げたということを私も記憶しているところでございます。 そして今日、この質問がある中で、多分、午前中のニュースで東京都がパートナーシップ宣言をするか否か、そういったニュースが流れた中で奇遇だなと思ったところでございます。 先ほど、教育委員会を含めていろんな答弁を差し上げているところでございますが、実際にこれは課題として、やはりこれらの認識、市民の皆様、お子さんも含めてまだまだこれに対する認識というものが不足しているのは事実であるところでございますので、令和4年度につきましてもこういったことの意識を高めていくということは、これは予定として入っているところでございます。 一方で、例えば先ほどのトイレの問題にしても何にしてもこういったことを宣言をし、実際、どのような課題があるのかというのは全く、トイレは今、分かりましたけれども、抽出できていない分野というものもあろうかと思いますので、こういったことを今、やるとはちょっと申し上げることはできないですけれども、そんな簡単に軽々には言えないこともございますので、どういった課題があるのかというのはしっかり認識しておきたいと、そのように考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 市長、そうですね。今、市長の答弁の中で、簡単にぱっと導入できるとは言えないと言ったことについて、私はやはり先ほどから申し上げたように、いろんなアンケートなり調査なりをして、トイレの問題にしても学校教育の問題にしても当時者の子供たち、また、今、宇和島市内に住まわれている方々にもやはりこのことの啓発と同時にいろんなアンケートなり調査なりをしてみることも大事じゃないかなと、このように思っております。 パートナーシップ制度というのはいろいろ調べてみますと、ファミリー的なパートナーシップ制度、LGBTQに限らず、ファミリーも一緒に、家族も一緒になってこの制度を導入という形というのもございました。 自然にこの形でこういう多様性を認めているというのが今の社会の状況でございますので、やはりそれに乗り遅れないように、来年度はしっかりと教育もするということでございますので、啓発、教育、よろしく。また、前向きにパートナーシップ制度導入を考えていただきたいと、このように思います。 次の質問ですけれども、廃船や放置船の処置について質問ですけれども、これは3つ、ちょっと関連していますので、一つにまとめてお伺いしたいと思います。 先日、漁港に放置された小型船がありまして、廃船状態になっていて困っているという相談を受けました。その放置された小型船を伝って自分の漁船に乗られる方もおるとのことでしたけれども、そのときにその廃船から海に転落した方もおられるということで、やはり今後の安全性とか環境面、自然災害時の船舶の流出被害、燃料漏れによる海水汚染などの様々な悪影響を及ぼしてくるんじゃないかなと思います。 船の処分は所有者の責任において処理をしなくてはいけないわけでございますが、所有者が不明な場合はそのまま放置されてしまうわけです。個々の小型船舶には固有の番号を付与する船体識別番号を用いておりますけれども、この登録制度は船体の識別番号の現認を行うために見える位置に取り付けなければならないわけですね。 しかし、悪質な場合には船体識別番号を故意に外したり、塗り潰したりして放置している船舶もあるわけです。放置している船等はやはり廃船になっていくわけでございますけれども、その船の破棄方法としては漁船とレジャー用の船との処理は違うようでございまして、廃棄方法は大きく2つあるということでございます。 1つ目は漁船の廃棄ですが、これは産業廃棄物として処理される方法、2つ目はレジャー用の船で一般廃棄物として処理される方法だそうです。 よって、船の用途により産業廃棄物の業者への処分の依頼をするか、またFRP船リサイクルシステムを利用するようになってくるわけでございます。 漁船やレジャー船の廃船処理を進めることは、漁業活動の振興の支援や自然災害の二次被害を防止するためにも私は必要なことではないかなと思います。 また、市内の漁港の区域内、そこの廃船、放置船もそのまま放置していると安全性、環境面、自然災害時の船舶の流出、先ほど申しましたけれども、燃料漏れなど海水汚染につながってまいります。 そこで、やっぱり宇和島市のきれいな海は市民の宝でございます。私たちはきれいな海を後世に残さなければならないわけでございます。 そのためにも廃船、放置船の処理を進めるわけでございますが、このような状態で港湾、河川、漁港に放置されている放置船や廃船にどのような対応を行っているのか、また今後の方向性をお伺いしたいと思います。これは山田建設部長。 ○議長(石崎大樹君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) お答えいたします。 船舶の適正な管理、処分につきましては、所有者の責任においてなされるべきものであります。しかしながら、港湾、河川、漁港区域に廃船や放置船が見受けられることもあり、そのような場合には所有者を調査し、所有者に適正な管理、処分を求めることになります。 なお、調査の結果、所有者が不明な船舶につきましては、関係法令等に基づき、市で処分する場合もあります。 今後におきましても所有者の責任において適正な管理がなされるよう、廃船や放置船が発見された場合には引き続き指導のほうをしてまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 所有者の責任において処理するというのは原則、原理ということでございます。不明になってしまっている関係の放置船、沈船というか、もう沈んでしまった船とかに関しては、これはどういう対応になってくるわけですか。沈んでしまったりとか、その場合には。建設部長。 ○議長(石崎大樹君) 山田建設部長。 ◎建設部長(山田芳人君) 沈んである船舶については、底に沈んであったら当然分からないわけなんですけれども、半分、船底を上にして浮かんでいるような船舶につきましては、船舶の航行に支障になりますので、市のほうで回収して、揚げたときの廃船の状況によって廃棄物とみなされるものについては市のほうで処分するというふうな流れで対応しております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) そういう場合には市が回収していただけるという、分かりました。じゃお願いしたいと思います。 次に、やすらぎの里指定管理者候補者の選定についてお伺いをいたしたいと思います。 以前は、既存の施設を指定管理者が選定され、運営するという方式であったわけですけれども、しかし今回、選定方式が変わりました。第1に行政・設計業者のみで設計した施設では、運営しにくい施設となりがち。第2に施設整備後の事業者募集、指定の場合、開業までが短期間との課題があったそうでございますけれども、そこで指定管理者を設計の段階で選定するとのことになったわけでございます。 そのため指定管理者を早期に選定しなければならなくなったわけで、より早く選定することにより民間のノウハウを最大限に生かし、管理運営を見据えた設計となり、よりよい施設設備とスムーズな開業準備に取り組むことができるということでございますけれども、以前と異なったこのやり方、今回のような指定管理者候補者を設計の段階でもう選定するという方式に至った経緯と目的についてお伺いをいたしたいと思います。楠産業経済部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) お答えをいたします。 津島やすらぎの里につきましては、温泉施設を有する道の駅という商業的な施設でございますので、再整備計画におけます事業手法の検討の中でも民間ノウハウの活用が必要であるという考え方から、設計から建設、運営を民間に一体的に任せるPFIの民活方式の検討も行ってまいりましたが、企業ヒアリングにおきましては前向きな回答が少なく、実現性が低い結果でございました。 また、手続等により相当の期間を要することから、従来どおり、市が直接整備を行うことといたしました。 御質問のとおり、これまで市が施設整備を行う際、その設計を行政と設計業者のみで行った場合は、民間事業者のノウハウが生かされず、その結果、指定管理者が運営しにくい施設となる傾向がございました。また、施設整備後に指定管理者の指定を行った場合は、開業までの十分な準備ができないといった課題もございました。 これらのことを踏まえまして、指定管理者候補者を設計の段階で選定し、設計に対しまして意見を求めることで民間事業者のノウハウが生かされた施設とするとともに、開業に向けて十分な準備期間を確保することを目的として、今回の方式を採用したものでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) やはり大きな目的のことは商業施設であるために、業者を入れてしっかりした民間ノウハウを入れながら施設運営に当たれるよう、この今回の選定の仕方を行ったということで理解させていただきたいと思います。 じゃ次に、審査等、選定の結果についてお伺いしたいんですけれども、指定管理者制度ガイドラインに準じた取扱いによる指定管理者候補の早期の選定、これは今から選定するんですよね。 令和4年2月から3月に審査、選定するわけでございますけれども、審査においては市が目指す民間事業者のノウハウによる施設の活性化、また利用者への多様なサービスを提供することができる指定管理者ですね。また、市民の皆さんが喜ぶ施設運営のできる指定管理者を選定していただきたいと、私はこのように思っているわけでございますけれども、指定管理者が決まったその後、その3者、行政、指定管理者、設計事業者がしっかりとした入念な打合せや現場の確認などを行い、運営準備が進んでいくわけですね。 3年間、そういう打合せをしながら指定管理者が決まっていくわけでございますけれども、3年後、令和7年の上旬頃に今度、条例に基づく指定管理者の指定、これは条例ですから建物ができて、上物ができて、それの条例による指定管理者を選定しなければいけないわけですよね。 そうなって、今度公募をするということなんですけれども、その後、審査、また選定が行われるということですが、公募において審査、選定の結果によっては、今までガイドラインに準じた取扱いによる指定管理者が選定されない場合もあり得るのか。3年間、一生懸命頑張ってやってきたけれども、今度の条例で選定されないということもあり得るのか、この部分をお聞きしたいと思います。部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 御質問のとおり、指定管理者候補者選定の手続につきましては、12月の初旬から公募を開始し、来年の2月には選定を行う予定としております。 その後、施設の完成前の令和7年の上旬頃に、宇和島市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づきまして、審査、選定を非公募で行うこととなります。 この審査の過程で不適当と判断された場合は、選定しないということもあり得ますけれども、そうならないよう適切、かつ慎重に選定を行ってまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 非公募ですから、ただこの1社だけだと思いますよね。となると、もう4年2月から3月の間に選定された業者が、まずこの業者が今回の指定管理者にほぼ選定されるということで理解させていただいてよろしいんでしょうか。その業者によっぽどの瑕疵がない限りですね。楠部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 候補者ですので、そう考えていただいて結構だと思います。 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 瑕疵があった場合には、当然、倒産した場合とかいろいろ考えられますけれども、そうなった場合はできないけれども、まず今回のガイドラインに準じた取扱いによる指定管理者が、よほどのことがない限り、選定されるということで理解をしていいんですね。分かりました。 次、この指定管理者を設計段階で選定する方式、これは初めての試みだと思います。今までのように既存の施設では指定管理者の独自性も確保できなかったと思うんですね。 しかし、今回の方式で、従来の課題を踏まえて指定管理者の候補者を早期に選定する、この方式の場合は、設計段階でその業者の意見や要望が反映できます。それができるということは、開業に向けて十分な準備期間を確保することもでき、管理者独自の経営手腕も発揮できると思います。 よって、この方式で選定された指定管理者は、独自性を持った運営が可能になってくるんじゃないかなと私は思うんですけれども、当然、指定管理者が考えている経営方針や管理運営にのっとった施設の完成を進めることができるということは、先ほど武田議員は赤字経営と言われましたが、私はここまでちゃんとするんだったら、この指定管理者は健全な経営が見込めるんじゃないかなと、このように思うわけでございますけれども、これからも建設される新しい施設に対して、今後、今回のような指定管理者候補者を設計の段階で早期に選定する方式は行っていくのかお伺いをしたいと思います。楠産業経済部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 津島やすらぎの里につきましては、温泉施設を有する道の駅という特殊性や規模等を勘案し、民間のノウハウを設計段階で反映させるため、指定管理者候補者を設計の段階で選定するという方式を採用いたしました。 この方式のほかの施設への導入に関しましては、やすらぎの里再整備の実績を踏まえた上で、新たに整備をする公の施設の設置目的や性格、規模等を勘案して個別に判断していくことになると考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 個別に判断していくということになるということなんですけれども、私はこの商業施設については、今から今後もどういう商業施設の建設になるのか先のことは分かりませんけれども、商業施設においてはこういう方式もいいんじゃないかなと個人的には思っております。 ここまでしっかりした3年間の計画を立ててやる以上は、選定された業者に対しては本当に赤字経営にならないような健全経営をしっかり目指していただけるよう、やはり行政の側から厳しく監視も必要だと思いますので、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終了したいと思います。大変にありがとうございました。 ○議長(石崎大樹君) 以上で、我妻正三君の質問を終わります。 これをもちまして、本日の一般質問を終わります。残りの質問につきましては、明日、9日に引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時13分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   宇和島市議会 議長  石崎大樹          副議長 中平政志          議員  福本義和          議員  泉 雄二...