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1. 宇和島市議会 2021-10-21
   10月21日－04号

   
   取得元: 宇和島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-01
   令和　３年　　９月　定例会令和３年９月宇和島市議会定例会議事日程第４号令和３年１０月２１日（木）午前１０時開議会議録署名人指名一般質問議案第８５号　宇和島市手数料徴収条例の一部を改正する条例議案第８６号　宇和島市過疎地域自立促進基金条例の一部を改正する条例議案第８７号　宇和島市人権を尊重しあらゆる差別をなくする条例の一部を改正する条例議案第８８号　宇和島市学習交流センター条例の一部を改正する条例議案第８９号　令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）議案第９０号　令和３年度宇和島市病院事業会計補正予算（第１号）議案第９１号　令和２年度宇和島市水道事業会計その他未処分利益剰余金変動額の処分について議案第９２号　財産の取得について議案第９３号　財産の取得について議案第９４号　財産の取得について議案第９５号　新たに生じた土地の確認について議案第９６号　字の区域変更について議案第９７号　宇和島市過疎地域持続的発展計画について　　　（議案質疑・委員会付託）　　　（請願及び陳情）［今回提出分］　　　（産建教育委員会）請願第１号　柏坂遍路道の国史跡指定促進の請願について　　　（委員会付託）　　　（決算認定）認定第１号　令和２年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について認定第２号　令和２年度宇和島市公営企業会計決算の認定について　　　（質疑・委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　１番　　　　槇野洋子君　２番　　　　吉川優子君　３番　　　　田中秀忠君　４番　　　　山本定彦君　５番　　　　畠山博文君　６番　　　　佐々木宣夫君　７番　　　　山瀬忠弘君　８番　　　　椙山三也君　９番　　　　浅田美幸君１０番　　　　川口晴代君１１番　　　　中平政志君１２番　　　　武田元介君１３番　　　　浅野修一君１４番　　　　赤松孝寛君１５番　　　　三曳重郎君１６番　　　　兵頭司博君１７番　　　　石崎大樹君１８番　　　　我妻正三君１９番　　　　坂尾　眞君２０番　　　　清家康生君２１番　　　　上田富久君２２番　　　　松本　孔君２３番　　　　福本義和君２４番　　　　泉　雄二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　岡原文彰君副市長　　　　　　　　玉田光彦君総務企画部長　　　　　西本能尚君教育長　　　　　　　　金瀬　聡君病院事業管理者　　　　市川幹郎君市民環境部長　　　　　古谷輝生君保健福祉部長　　　　　伊手博志君産業経済部長　　　　　楠　憲雄君農業復興統括官　　　　古澤武志君建設部長　　　　　　　山田芳人君教育部長　　　　　　　片山治彦君水道局長　　　　　　　居村研二君医療行政管理部長　　　大宿昌生君市長公室長　　　　　　梶原祥敬君総務課長　　　　　　　武田　靖君財政課長　　　　　　　中川耕治君危機管理課長　　　　　山下真嗣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　水野宏一君次長　　　　　　　　　宇都宮　太君次長補佐　　　　　　　酒井宏治君議事法制係長　　　　　毛利泰三君主査　　　　　　　　　中村太郎君主査　　　　　　　　　細川大地君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（石崎大樹君）　ただいまの出席議員は２４名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第４号により進めます。　本日の会議録署名人に、我妻正三君、浅野修一君を指名いたします。　それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。　まず、畠山博文君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　皆さん、おはようございます。公明党の畠山博文です。　通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、分かりやすく明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、「防災・減災について」伺います。　近年、毎年のように大型災害が頻発する日本列島でありますが、今後、西日本を中心に甚大な被害が予想される南海トラフ地震、さらには日本の中枢を襲う首都直下地震が高い確率で起こると予想されておりますが、そんな災害に対して私たちはどんな対策をとればいいのか。　災害が激甚化し、頻発化する現在の日本に、また宇和島市に住む私たちが、地域の危険性も踏まえた上で、いざというときにどう行動すれはいいのか。災害時の報道を見るたびに、平時の防災・減災に対する意識を高めておく必要性を強く感じております。　まず、防災ラジオについて、情報収集の道具でございますが、現在、各世帯に無償配布されております防災ラジオの配布率を、市全体と旧市町別に教えてください。山下危機管理課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　今年４月１日現在で、市全体の配布率は８３．６％、旧市町別で旧宇和島市は８１．７％、吉田町は８７．９％、三間町は８９．０％、津島町は８６．９％となっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　できるなら全世帯へ配布・設置が理想でございますが、設置されていない原因・理由等、お聞かせください。また、旧市内の設置率の若干の低さが気になりますが、原因をお聞かせください。山下課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　防災ラジオが設置されていない原因・理由につきましては、明確な原因は分かりませんが、配布の当初には、若い御家庭の世帯などはスマートフォンやテレビがあるので必要ないといった声を聞いておりました。　また、配布率の違いにつきましては、旧３町では、全戸配布されておりました防災行政無線の戸別受信機の更新というふうに理解をしていただいたため、配布が順調に進んだように思います。　一方で、旧宇和島市では全く初めてのそういったものを配布するということで、配布を始めた当初には、不審に思われたり、必要性を理解されずに受取りを拒否されたような御家庭が多かったというふうに記憶しております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　若干、２か月前にになりますが、個人のお宅で旧町の無線がそのままありまして、新しい無線が設置されていないというようなところもございました。うちへ連絡ありましたんで、新しいのを設置していただきました。まだちょっとそういうところも若干あるのかなとも思っておりますので、この点も含めてお願いいたします。　また、市民の皆さんへ、市からの防災情報や生活情報、また現在のコロナ禍の注意喚起など、市民生活への必要な情報をお伝えゆく防災ラジオでありますが、現在の課題点などありましたらお聞かせください。山下危機管理課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　課題につきましては、電波の受信状況が悪い御家庭があるというふうには思っておりますが、お問い合わせがかなり減ってきておりますので、絶対数は減少しているんではないかというふうに感じております。　受信状況が悪いと防災ラジオが自動で起動しない場合や、起動した後に電源が切れない場合もございます。各御家庭の防災ラジオの赤い受信ランプが常に点滅している場合には、受信状況が悪い状況でございますので、危機管理課へ御相談いただけましたら、各御家庭の状況に応じた受信改善の対策を実施しているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　防災ラジオなんですが、やはり雨の音で聞こえなかったり、また家庭内のテレビの音で聞こえなかったりというような声もございます。平時何もないときにしっかりとチェック、点検をしておいていただきたいと思いますので、この点も含めてよろしくお願いいたします。　私も防災ラジオの情報をかなりチェックさせていただいております。コロナ禍、また防災に関するいろんな情報等が流れてまいりますので、平時しっかりと点検をしておいていただきたいと思いますので、この点含めてお願いいたします。　続いて、土のうステーションについて、台風や風水害の折、さらには平成３０年の７月豪雨災害のときなど、私のところに朝一番にかかった電話は、「もうすぐ水が家に入りそうです。土のうを持ってきてもらえませんか」という緊急の連絡でございました。　いざというとき土のうステーションの場所が分かっていますと、事前の準備や安心にも繋がってまいります。現在、宇和島市の土のうステーションは何か所あり、どこにどれくらいの数が保管されておりますか。山下課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　土のうにつきましては、６か所に常時土のうをストックしているところでございます。場所につきましては、丸山公園多目的グラウンドのクラブハウス駐車場内、伊吹町北通のフィットネスクラブの駐車場、旧宇和海中学校、宇和海支所、下波西集会所、吉田支所の公用車駐車場に合計で２，８００袋程度を、市民の皆さんが自由にとっていただけるように保管をしているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　すいません、三間のほうはありませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（石崎大樹君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　三間につきましては、消防団、三間以外もそうなんですけれども、消防団の詰所で必要に応じて作っておったり、必要に応じて消防団が配布をしているという状況でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きまして、防災・減災のアンケート調査について伺います。　昨年度３月議会の折質問しておりました防災・減災の意識啓発のための防災アンケート調査につきまして、３月議会の答弁の中で、「来年度、企画情報課の所管で汎用ウェブシステムの導入を予定しており、これにより市民の皆さんから各種申請やアンケート調査をネットやスマホで簡単に手続ができるようになる予定で、他市町の先進事例を参考にしながら検討していきたいと思っています」との内容でありました。その後の検討、進行状況をお聞かせください。半年が経過をしております。　さらに、紙形式のアンケートかデジタルを使用かは分かりませんが、できるだけ多くの方々が防災・減災への意識を高めていただくための機会であったらと思います。私自身は既にやる気になっておりますが、できればキャッチボール形式で、結果などをロビーに展示していただくなど行っていただけたら、市民の皆さんがどういう点に不安を感じているのか、これからの防災・減災への改善点など、現場の声から広く明らかになるかと思います。　例えば、マイタイムラインを知っていますか、ハザードマップは確認したことがありますか、防災ラジオは普段から活用できておりますか、あなたの家の危険箇所はどこですか、耐震性は、また家具の固定化はされておりますか、非常持出し袋の準備は、避難場所はどこですかなど、意識啓発と防災・減災に対する知識を学んでいける機会として、防災アンケートの実施などを行っていただけたらと思いますが、いかがでしようか。山下課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　住民の防災に関するアンケートにつきましては、議員の御説明にありましたとおり、汎用ウェブフォーム・ＬｏＧｏフォームの導入が完了しておりますので、実施できる環境は整っているところでございますが、現在愛媛県が、愛媛大学防災情報センターへ委託事業により住民避難行動調査分析事業を実施しており、その中で２回のアンケート調査を県内の１５市町の２２地区、宇和島では和霊地区と玉津地区の２地区に対して進めているところでございます。　目的といたしましては、住民の避難に関する平時の意識や災害時の行動について、個々の災害リスクや分散避難の観点も含めて調査分析を行うこととなっており、その結果を県・市町の防災担当者にワーキンググループで活用し、住民の避難行動に繋げる方策を検討していくこととなっておりますので、本年度につきましては、このアンケート調査とその分析結果を活用したいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　ありがとうございます。　続いて、ハザードマップの活用について伺います。　自身のお住まいの地域や生活している地域などの災害危険予想地図について、紙媒体の配布、ホームページやスマホなどからの確認ができると思いますが、災害に弱い土地と地域を知るためには、非常に大切な観点だと思います。　過去の災害の例を見ても、高い確率で津波・土砂災害・河川の氾濫などは、予測された地域などで起こっていることが多く立証をされております。日本は外国に比べると、自然災害が発生しやすい国です。ハザードマップの確認は、防災対策の方向性を定めるのに欠かせない作業だと思います。いま一度ハザードマップの重要性をお聞かせください。山下課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　議員の御説明のとおり、災害リスクを知っていただくことが最も重要だというふうに考えております。　総合防災マップやハザードマップは、市民の皆さんがお住いの地域における津波や土砂災害、洪水浸水などの災害リスク情報や、その災害リスクに応じた避難場所や避難所を掲載いたしております。　さらに、災害に対する事前の備えであったり、避難時の心構え、災害情報の入手方法などについても紹介をいたしております。　日頃から地震・津波・土砂災害・洪水浸水等に対する備えをしていただくとともに、万一の際には慌てず落ち着いて避難できるように御活用いただきたいというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　ありがとうございます。　今回３回目となりますマイタイムラインについて伺います。マイタイムラインとは、台風や大雨などの災害に対し、家族構成や生活環境に合わせて、いつ・誰が・何をするかを得られる情報を基に、時系列で整理した自分自身の防災行動計画です。　自分の命は自分で守る自助の促進と、市民の皆さんの防災意識向上を促すため、マイタイムライン導入の検討を再度お願いいたします。現在、自主防災組織などで取り組んでいただいている地域があると伺っておりますが、現在の進行状況などをお聞かせください。山下課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　令和元年度、愛媛県のモデル事業で愛媛大学の協力をいただきまして、宇和津地区で土砂災害のタイムラインの策定に向けたワークショップを３回開催して、地域のタイムライン及びマイタイムラインの作成をしているところでございます。　愛媛県では、宇和島市のほか県内２か所で開催した土砂災害タイムラインの作成に関するワークショップのノウハウを活用いたしまして、土砂災害タイムラインの作成の手引きを作成して啓発を進めているところですが、現在は、今年度改正されました災害対策基本法に基づく修正作業を行っているというふうに聞いておるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　香川県の宇多津町では、このほど、地震や津波などの大規模な自然災害による被害想定や、避難所の情報について１冊にまとめた宇多津町総合防災ハザードマップを発行し、全戸配布されたそうです。　同マップは５年ぶりに更新されたもので、風水害情報を全６６ページで紹介し、これまでは町内の被害想定に限定しておりましたが、今回から隣接する自治体の一部の想定も反映しており、さらに、個人の避難行動計画を時系列で書き込んで整理できるマイタイムラインの作成べージも掲載されたそうであります。　宇和島市におきましては、昨年総合防災マップが完成し、配布されたことも承知をしております。マイタイムラインの作成を通して、市民の皆さんがハザードマップに目を通し、危険箇所を知り、災害の情報などをどうやって手に入れ、活かしていくことができるのかが学べ、さらには、家族の皆さんやご近所の皆さんとも情報を共有しながら、どのタイミングで避難を開始し、避難が完了するのか、防災・減災への意識の向上のためにも、大事な取組になると確信をしております。　災害はいつ起こるか分かりません。多くの市民の皆さんがマイタイムラインを意識し、いざというときの行動に移せるように、早急なる対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。山下課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　来月になりますが、１１月１４日の日曜日でございますが、自主防災組織連絡協議会と防災士連絡会の総会を開催する予定なんですけれども、その開催に合わせて防災研修会を実施する予定としております。　その研修会で、宇和津地区のタイムラインの作成も御協力いただいた愛媛大学の森脇教授に講師をお願いしておりますので、タイムラインをテーマにした講義をお願いしております。加えて、愛媛県の土砂災害タイムラインの作成の手引きの修正が完了いたしましたら、手引きを活用して啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　ありがとうございます。さらには、防災教育の一環として小・中学校でマイタイムラインの作成を取り入れてはいかがかと思いますが、金瀬教育長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　マイタイムラインは個人個人の防災計画であって、災害の発生をシミュレーションしていく教育的意義は大きいというふうに感じております。　宇和島市では、昨年度防災ハンドブックを発行して、市内全ての小・中学校で防災学習を進めております。そのハンドブックの中に、様々な場所で被災したときのシミュレーションをするページがございます。タイムラインそのものではないんですけれども、おおよそ趣旨は同じものと言えますので、まずはこのページを作成することで、子供たちの意識付けに繋げていきたいと考えております。その上で、ハンドブックを改訂する際には、タイムラインに近づける形で改善を図っていきたいと考えます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　ありがとうございます。災害はもういつどこで起こるのか分からないのが現実でございますので、平時何もないときの意識を高めておく必要が、これは子供たちに限らず大人世代も大事になってくるかと思います。　また、その大人の姿を子供たちも見ておると思いますので、命を守る防災・減災の体制の構築、またよろしくお願いいたします。　続きまして、災害時避難所となる体育館への空調機設置の件と流域治水対策については、都合により割愛させていただきます。　続いて、女性の視点からの防災対策について伺います。　この問題も２回目の質問になるかと思いますが、自治体の防災会議で女性委員の比率が高いほど、高齢者や障害者など災害弱者の方々への視点に立った対策が実行されているとの意見がございます。　さらには、人口の５１．３％を占める女性の声が災害対応に反映されないようでは、子供や若者、高齡者、障害者の方たちなどの多様な方々の声に応えることは到底できません。防災・減災、災害に強い社会の実現には、女性が防災の意思決定過程や現場に主体的に参画し、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された災害対応が必要となってまいります。　災害から全ての人を守る第一歩として、女性の視点をしっかり踏まえた防災・減災を進めていかなければならないと思いますが、岡原市長の所見を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　議員おっしゃるとおり、女性の目線というものは男性とは違う配慮等々あるとこでございますので、大変有効であろうと思っております。　今回の宇和島市の防災会議におきましては、実はその部分というものが大変厳しい状況でございます。実際、今条例による委員さんというものは、各関係機関の充て職によってなされているとこでございまして、それぞれの関係機関における、いわゆる委員さんとなり得る方に女性が登用されていないこともありますけれども、そもそもがこの女性の登用について積極的に検討できていない現状というものがあると、そのように認識しております。　今後につきましては、この防災会議のみならず、様々な委員会等々につきましても、積極的に女性を登用することで、様々な価値観を入れていくことが重要だと思いますので、そういったことで男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきたい、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　現在、宇和島市議会におきましては、女性議員が４名へと増え、議会での女性の視点が多くなってくると思われます。より優しい、より住みやすい宇和島市の構築が期待されております。　１９９９年に施行されました男女共同参画社会基本法は、分かりやすく言えば、憲法に個人の尊重と法の下の平等、さらに男女平等がうたわれていながら、いまだに実現していないからできた基本法であると理解をしています。目指し宣言をしながら、いまだに実現をしていないことでございます。　現在の宇和島市防災会議での女性委員登用の割合をお聞かせください。また、どのような立場の方が入られておりますか。さらには、今後、防災会議への女性委員の登用に対し、いつまでに何％の目標を掲げて前進させようとの思いはありますか。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　まず、宇和島の防災会議における女性の委員さんは、今ゼロ人です。一人もいません。そして、その委員さんにつきましては、条例に基づきまして、国・県・市の行政機関の部長や所長、指定公共機関等の長、そして学識経験者等のうちから市長が指名する者で組織をされているとこでございます。　目標につきましては、先ほど申し上げたとおり、条例に基づき、各関係機関の方に委員として、これは充て職という形でございます。そういった中で、いわゆる先方の人事等々のことにもあるところでございますので、その特殊性を鑑みまして、宇和島市における男女共同参画基本計画では１０％ということを目指しているとこでございますので、今年度におきましては早期に達成するよう努力を重ねていきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　現在ゼロ名ということで、非常に大きな課題、問題を抱えていることかと思います。他市町もちょっと見たんですけど、やはりそんなにパーセンテージとしては高くないという状況が、日本の現状だと思います。　ただし、本当に女性の視点、声をしっかりと聞く行政でないと、いろんなところでいろんなものが抜け落ちていくというか、そういう部分を非常に感じておりますので、しっかりと声を聞く姿勢を貫いていただきたいと思います。また、掲げた目標に関しましては、しっかりと達成をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、行動経済学「ナッジ」を活用した感染症対策並びに行政サービスについて伺います。　現在のコロナ禍の中、感染防止には、手洗いの励行やアルコールを使っての手指消毒、オンラインの利用など、新しい生活様式の実践が重要となっております。しかしながら、頭では理解をしていても、無意識のうちに疎かになってしまうこともあります。　こうした中、人間の心理や癖を踏まえた工夫をすることで、望ましい行動を自発的に促す「ナッジ」の活用が試みられております。　「ナッジ」とは、もともと英語で「そっと後押しをする」の意味だそうであります。行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などにより、人々に賢い選択を促す手法と定義をされております。　２０１７年にノーベル経済学賞を受賞した米国の行動経済学者リチャード・セイラー教授が提唱し、手間や費用を抑えながら高い効率を上げられる手法として、欧米の公共施設で広がっているそうであります。新たな生活様式を多くの人に無理なく習慣化してもらうには、ナッジが非常に理にかなっていると言われております。　公明新聞８月２０日付けには、人は矢印が目に入ると自然と追いかけてしまう。こうした習性を手指消毒の徹底に、ナッジとして早くから活用しているのが環境省です。環境省は、本省の各部屋への入口にある消毒液に向けて、テープなどで作った矢印マークを貼り、消毒への協力依頼や感謝を伝えるメッセージも掲示した。効果はてきめんで、工夫しなかった場合と比べて、消毒液の使用量は３倍に増加。同省脱炭素化ライフスタイル推進室の室長補佐は、統計学的にもナッジの効果が証明されたと説明をされております。　また、京都府の宇治市も、イエローテープ作戦として同様の取組を実施し、市庁舎の入口に設置した消毒液に気が付いてもらえるよう、床面に黄色い矢印型のテープを貼り付けた。同市の健康長寿部は、テープを貼ってから消毒に協力してもらえる人が増えていると感じると手応えを語る、との記事が掲載されていました。　ナッジのアイデアは、現場ごとで千差万別あるようです。例えばコンビニや書店などの男性トイレにある「いつもきれいに御使用いただきありがとうございます」との言葉が使用前に目に入ったり、高速道路の男性トイレには便器に二重丸のマークがあり、尿の飛び散り防止に役立っているとのことでもありました。　また、県内のある市庁舎では、１人当たり１０万円の定額給付金の受付時、玄関先で受付は２階と表示されていても、多くの方が場所の問い合わせをされるため、最初はその都度説明をしていましたが、現場の知恵で、１０万円、１０万円、１０万円と紙を貼り付け、エレベーターの中にも１０万円と貼って誘導することにより、問い合わせがなくなり、市の職員は仕事の手を止めることを減らす効果もあったそうであります。　まさに、知恵は現場にあると言います。コロナ禍の中の対策としても、ナッジを現場現場で活用し、感染防止を目指したアイデアの募集などをされてはいかがでしょうか。　また、公共施設でも一般のスーパーやお店でも、必ず消毒液は入口に置かれています。しかし、慣れてくると目に入りにくくなり、ゆえに手指消毒をされる方々が減少しているのも事実ではないでしょうか。事実、私自身も市役所内に入るときに、時折されていない方を見かけることも多くなってまいりました。　市庁舎でも宇和島版イエローテープ大作戦を展開し、新型コロナの感染防止対策のため、新しい生活様式の実践を行ってはいかがでしょうか。これなら、知恵と工夫で予算もほばかからないと思いますが、ナッジの認識についてと市の御所見をお聞かせください。西本総務企画部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　まず、行動経済学に関してですが、人間の不合理な経済活動についての研究で、私も飲み放題で飲み過ぎてしまったり、また半額と表示されているとつい購入したりと、思い当たることがたくさんございます。　その中で、ナッジにつきましては、私今回初めて知りましたけれども、よりよい選択を自発的にとれるように手助けするこの手法は、庁舎管理だけでなく、いろいろな場面で活用できるものであるというふうに感じました。　さて、御提案のイエローテープ大作戦でございますが、現在本庁舎は耐震改修中で、御存じのとおり、特に１階は案内の矢印だらけといったような状況でございます。このような状況を踏まえまして、導入の可否については検討をしたいと考えております。　また、その他のナッジの活用につきまして、ワクチン集団接種や先だっての市議会議員選挙の会場でソーシャルディスタンスの確保を目的といたしまして、床にテープを貼るなどの工夫を行うなどをしておりますけれども、さらに感染対策も含め、御提案いただいた内容も参考に研究をさせていただきたいと思っております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　ありがとうございます。市民の方のための市庁舎であると思いますので、迷わないサービス、また丁寧な親切なサービス等、重ねてよろしくお願いいたします。　続いて、プッシュ型行政情報の発信について伺います。　行政の側から住民に必要な情報を積極的に知らせることで、様々な行政サービスを対象者が漏れなく利用できるようにするのが、プッシュ型行政サ-ビスでございます。　日本の行政サービスは、住民が自ら申請することを利用の前提とした申請主義に基づいており、制度の対象者であっても、情報を知らなかったことで申請に至らないケースが少なくありません。このため、申請主義の弊害解消を目指して、住民の問合せを待たずに必要な行政サービスに繋げていくプッシュ型の仕組みが各地で進められております。　現在は、千葉市、神戸市、さいたま市など都市部で実施が進められているようでございますが、行政のデジタル化に伴い、近く地方へ広がってくると確信をしております。　現実は、支援を必要としている人ほど、制度について調べたり手続を行う時間の余裕がなく、行政サービスにたどり着けない傾向にあります。私たち公明党は、党といたしましてもこのプッシュ型行政サービスを実現させることで、情報や支援策をしっかり届けられる社会の実現を目指してまいります。岡原市長の所感をお聞かせください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　本市におきましては、宇和島市ＤＸ推進計画を今年度今策定中でございまして、これは行政本意ではなくて住民本位のＤＸということで、しっかりと取り組んでいくところでございます。　このデジタル技術によりまして、住民に寄り添ったサービスを展開していくところでございますが、もちろん高齢者の方々であるとか、デジタル技術にあまり得意でない方々にはしっかり支援をしていこうと。そういった中で必要なサービス等々はしっかりと手元に届けていこうと、そういった仕組みを今つくろうとしているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　救うべき人を救済していくためには、市のほうでやはり関わっていく改革も必要になってくるかと思いますので、この点、また重ねてよろしくお願いいたします。　千葉市では今年の１月から、市が保有する個々の住民データを活用し、その人が利用できると推測される行政情報をＬＩＮＥで通知する、あなたが使える制度お知らせサービス、略称をＦｏｒＹｏｕというものだそうですが、開始したそうであります。市によれば、同様のサービスは全国初の試みで、通知対象の制度は、がん検診や予防接種、ひとり親家庭などへの医療費の助成、上下水道料金の減免など計２３の事業、特に申請漏れのリスクが高いと判断された事業から選び、市民の世帯構成や税情報を分析して、各制度の受給対象者を絞り込み、個別にメッセージを送る仕組みとなっておるそうであります。　申込み手続は、千葉市の公式ＬＩＮＥアカウントを友だち追加し、画面の案内に沿って登録番号を申請する。３週間ほどで登録番号が自宅に郵送され、それをＬＩＮＥアカウントから入力すると、市から通知が届くようになっているようでございます。　市の業務改革推進課の担当者は、「制度について、市民から、自ら調べる時間や負担を減らすことで、受給漏れの防止に繋げたい」と強調をされております。　マイナンバーカードやマイナポータルを利用してのデジタル政府構築の本当の目的は、より質の高い行政サービスの提供にあります。限られた財源の下、最新のデジタル技術を用いて、行政サービスに対する国民の様々なニーズや選考をデータから迅速かつ的確に把握し、政策の結果を共有しながら、行政サービスの改善に関する制度設計に活用することが、本来の目的でございます。　行政側から市民の皆さんに必要な情報を積極的に知らせることで、様々な行政サービスを対象者が漏れなく利用できるように、もう一歩市民の側に寄り添ったプッシュ型行政サービスの導入を改めて求めてまいりたいと思いますが、西本総務企画部長、御所見をお聞かせください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　千葉市がＬＩＮＥを使ったプッシュ型行政サービスを提供している２３事業につきましては、当市では大半の業務を郵送等により個別に御案内をしているところでございます。　また、サービスを受けられる方が特定できないものにつきましては、郵送等での通知は困難なため、市の広報やホームページ、チラシ、ポスターの掲示等幅広い周知に努めているものの、完全に周知はできていないのが実情でございます。　プッシュ型行政サービスにつきましては、行政情報が複雑多岐にわたり、市民の皆様にとって必要な情報を把握しづらい状況の中、希望者の方に必要な情報を的確にお知らせする仕組みは、非常に有効と考えているところでございます。　しかしながら、千葉市のサービスのように通知を希望する方の住民情報を使用する場合は、システムの改修が必要になりますが、現在のシステム事業者は国が推進する住民基本台帳を初めとする基幹系業務システムの標準化に注意しているところでございまして、千葉市と同様なものについては、現在対応が困難であると考えているところでございます。　このことも踏まえまして、市民の皆様にどのようなプッシュ型行政サービスを提供できるのか、関係各課と協議の上検討したいというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　まだまだデジタル化に関しましても、課題が多いのも現実かと思います。しかしながら、本当に市民の目線に立った行政の改革の必要性も感じておりますので、この点よろしくお願いいたします。　続きまして、「子育て・教育について」伺います。　初めに、少子化の現状について伺います。宇和島市の４０年間、１０年ごと、２０２０年までの２０１０年、２０００年、１９９０年、１９８０年の小学生・中学生の児童数・生徒数をお聞かせください。これはタブレットのほうに書類等を入れさせていただいておりますので、見ていただけたらと思います。片山教育部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　申します数字につきましては、学校基本調査、これは毎年５月１日現在で行っているものですが、こちらにより抽出された数字でお答えをさせていただきます。　１９８０年から１０年ごとに、市立小・中学校の児童・生徒数でございます。まず、小学校の児童数でございますが、１９８０年から１０年ごとに、１万２７８人、８，３５２人、５，６５５人、４，３３５人、３，１５１人でございます。　次に、中学校の生徒数でございますけれども、４，６２３人、４，７４３人、３，３９７人、２，１０８人、１，４２０人、以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　ちょっとこの表なんですが、一番左端は１９８０年、これは４０年前の資料でございます。４０年前ですので、右端が２０２０年、昨年の生徒数・児童数の人数でございます。分かりやすくいうと、４０年前、私１０歳の頃、小学生でございました。このとき宇和島市は１万２７８名の小学生がいらっしゃいましたが、現在、昨年の２０２０年は３，１５１名まで減少をしております。　これパーセンテージに直すと、４０年前を１００としますと、３１％にまで減少をしております。７，１２７名の減少で、３１％にまで減少をしております。約７０％減です。　中学生に関しましては、４０年前、３年間の間に４，６２３名いらっしゃいましたが、現在１，４２０名となっておりますが、ここにはどうも南中生は入っていないということでございますので、大体１学年百何名かの南中生がいらっしゃるということで、単純にこれに３００名を足させていただきました。　ちょっと手書きで書いとって申し訳ないんですが、中学生が１，７２０名という、大体ですが、関しましても２，９０３名の減で、ここも４０年前と比べて３７％にまで減少をしております。　トータルで小・中学生、４０年前１万４，９０１名いらっしゃいました小・中学生が、昨年度では４，５７１名、８０年度を１００としますと、３３％にまで減少をしているのが現状でございます。約４０年間で３分の１にまで減少しているのが現実でございます。　私自身もこの表を見てびっくりしたという部分はあるんですが、少子化に関しましては、どこまで子供たちの人数が減少していくのか、歯止めがかからないような現実となっております。　本当に喫緊、２０年後、３０年後、自分自身が住んでいる地域の子供たちの姿がどういうふうになっているのか、本当に目を背けてはおれない状況になっておるのも間違いないと思います。先送りすることはできない課題となっておると思いますので、少子化に関する課題、今の大人世代が様々な手を打っていかないと、手遅れになってくる可能性が大でございますので、この点、改めて知っておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、コロナ禍における各種行事の対応について伺います。　現在のコロナ禍の中、学校行事にも様々な影響が出ていると思いますが、修学旅行、体育祭、文化祭など主要行事がどのように開催されているかお聞かせください。金瀬教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　まず、既に終わりました行事から申し上げたいと思いますけれども、中学校の修学旅行につきましては、例年関西方面が多かったんですけれども、今年は四国や山陰等、比較的落ち着いた地方に行くということで実施をしております。　そして、体育祭につきましては、８月、宇和島市内も結構感染広がったわけなんですけども、その直後の９月初旬に開催をいたしました中学校の体育祭については、無観客で行わさせていただきました。　一方、９月下旬以降に開催をした小学校の運動会につきましては、密を避けるという観点から、観客を一部制限した形で実施させていただいております。　今後の予定につきましては、小学校の学習発表会や音楽発表会、中学校の文化祭になりますけれども、そのときの状況に応じて、各校において実施の可否、あるいは実施方法を検討するということになります。なお、これまでの状況の中で、既に中止を決定してお知らせしている学校もありますので、この点については御理解いただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きまして、教育格差の解消へ、学校外バウチャー制度事業について伺います。　私たち公明党は、結党以来、安心して子育てができ、誰もが平等な教育が受けられる社会づくりを国家戦路と位置付け、取り組んでまいりました。その中で実現したのが、今では当たり前となっております１９６９年の義務教育の教科書無償化、さらには児童手当の創設と拡充、また、近年では幼児教育・保育の無償化、私立高校の実質無償化、高等教育の一部無償化がございます。　私たちは、教育は子供の幸福のためにあると考えます。だからこそ、親の収入によって、学びたい子供たちが学べない社会は変革していかなければ、誰もが平等に学べる社会へと転換していくべきだと考えております。　今回提案させていただきます学校外教育バウチャー制度とは、家庭の経済的な理由で学校外教育を受けられない子供に対し、塾、予備校、習い事などに利用可能なバウチャー、商品引換券、無料割引券、クーポン券などを提供することで、学校外における教育機会の均等化を図っていく制度でございます。　なぜ現金給付でなくバウチャー給付なのかは、現金を給付した場合、教育以外の費用、生活費などに支出され、教育に使われない可能性があります。しかし、バウチャーで給付した場合、使途が学校外教育サービスに限定されるため、子供たちに確実に教育の機会を提供することができます。　また、バウチャーを利用する子供たちは、自分の意思で受けたい学校外教肓サービスを自由に選択することができます。そのため、サービスを受ける子供たちの意欲が高まります。高い意欲を持って取り組むことで、高い教育効果を期待することができると考えます。さらには、地域の教育産業への経済効果も期待ができます。　これまで日本における学校教育の機会は、義務教育によって全ての子供たちに保障されてまいりました。しかし、学校外教育を保証する制度は、これまで十分ではありませんでした。手薄だった学校外教育の機会を保障することで、日本の子供の教育格差を是正し、また、その先にある負のスパイラル、貧困の連鎖を断ち切ることもできると考えます。　教育格差の解消へ、経済的理由で子供たちが学校外教育の機会を十分に得られないケースがあることを踏まえ、学校外での学びの機会を支援し、子供たちの無限の可能性を育てる環境をつくるべきだと思います。子供たちへの投資は未来への投資であり、人材を、子供たちを育てることは、その国の、その地域の未来を育み、つくることだと思います。　これまで国も地方も、大きな意味で税金の使い道を子供たちに向けてこなかったツケが、少子化へと繋がったとも言えると私は思っております。教育長の御所見を伺います。金瀬教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　学校外バウチャー制度につきまして調べましたところ、例えば本年度開始いたしました千葉市の事例では、小学校５・６年生に限って１人当たり月額１万円以内のクーポン券を、費用を助成するということにされているようでございます。課外におきまして広く子供の学びを支援する方策といたしましては、大変効果のあるものというふうに考えてはおります。　本市におきましては、勉強の遅れがちな子供に対しまして、学習習慣の確立と基礎学力の定着を図るため、学習支援を通じて子供の健全育成を目指すうわじま土曜塾を実施いたしております。まずはこの制度のお知らせを徹底いたしますとともに、受入れ態勢を整え、利用される方のニーズに合った形のサービス等できるよう、心がけてまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　ありがとうございます。土曜塾の制度、僕自身も勉強させていただきました。しっかりとまた活用していただきながら、またさらにこのバウチャー制度に関しましても研究・検討を進めていただきたいと思いますので、どうか重ねてよろしくお願いします。　続いて、いじめにつきましては時間の都合で割愛させていただきます。　「経済再生について」伺います。　観光情報センター「シロシタ」について、コロナ禍の中の開店となり、難しい面もあるかと思いますが、この２か月の現状と、利用者の皆さんの声がありましたらお聞かせください。楠産業経済部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　お答えをいたします。　８月７日のオープン当初は夏休みの期間中でございましたので、県内外から一定のお客様の御来店がございましたけれども、お盆以降は全国・県におけます感染症拡大の影響、また台風や大雨の影響などによりまして来店者数は減少し、１０月に入りましてやや回復しているという状況でございます。　来店者数の実績といたしましては、８月は７日からのオープン以後ですけれども、２，４０３人、１日当たり９６人、９月は１，７３１人、１日当たり５７人、１０月は１３日までの数字でございますけれども、１，０８５人で、１日当たり８３人となっております。　御来店をいただきました皆様からは、Ｗｉ-Ｆｉが便利である、パンフレットが充実をしている、対応が丁寧だったというようなお褒めの言葉をいただく一方で、お土産などの物販が少ないなどの声もいただいているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　私自身も９月に伺いまして、さらには市外の方が来店された感想なども伺わさせていただきました。　私は民間のお土産屋さんの感覚をイメージしておりましたのか、若干辛口な感想となりますが、もう少し入りやすい雰囲気の場所になるかと思っておりましたが、なぜか言われたように品数も少なく、妙な高級感がありまして、入りにくさを感じたのが正直な感想でございました。もっと楽しく、市民の皆様から親しまれるシロシタであってほしいとの思いであります。　「シロシタ」のネーミングが親しみを持って呼ばれるように、変革、改革の必要性を感じておりますが、今後の課題点や計画などありましたらお聞かせください。楠産業部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　指定管理者であります株式会社宇和島産業振興公社では、オープン後の現状や利用者の皆様からの御意見等を踏まえまして、お土産などの物販の強化を図るため、商品の充実や城関連のグッズの制作などの取組を検討しているところでございます。　また、現在は店内に子供牛鬼を設置するなど、来店者の方に秋祭りの時期の宇和島らしさを感じていただけるような取組も行っております。　情報発信につきましては、８月にはホームページのリニューアルも行ったところでございまして、今後ホームページの内容の充実やインスタグラム等のＳＮＳによる情報発信など、宇和島の観光物産情報と、シロシタを県内外に発信をしていく取組を強化してまいります。　より多くの観光客の方に立ち寄っていただけるよう、また市民の皆様にも愛されるような施設となるよう、指定管理者と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きまして、誰も置き去りにしないデジタル化の推進について。　１０月号の広報の中に、高齢者の方などを対象とした無料のスマホ教室開催の告知チラシが挟んでありました。情報格差をなくし、誰もがデジタル化の恩恵を受けれる社会へ、得られるべき情報をしっかりと受け取れるよう、今後ともスマホ教室の開催、よろしくお願いいたします。　続いて、高齡者のスマホ購入に補助ができないかを伺います。　茨城県の東海村では、１０月から高齡者が携帯電話をガラケーからスマホに買い替える際に、最大２万円を補助するシニア世代スマホデビュー応援事業を開始し、計６回の講座でスマホの操作方法を学んだ上で利用し、デジタル化の利便性を実感してもらうことを目的としております。　対象は村に住む６５歳以上の高齢者で、１０月の１日から来年の１月末までに、村内のドコモかソフトバンクの携帯ショップでスマホを購入し、来年２月末までに村に申請する。制度の利用に当たり、希望者は各ショップで開催される１回６０分程度のスマホ講座に計６回参加、基本操作とともにＬＩＮＥやユーチューブの使い方などを学び、その中で村の公式アカウントに登録し、災害や新型コロナ関連など村からの情報を受け取れるようにする。　講座の最終回では、補助を受けるための村への申請をスマホから実践する。村では３００人分の予算を確保し、村の広報やホームページ以外にも、事業の説明会を兼ねたスマホ体験会を村役場で開催し、周知を目指す。　村の担当者は、補助により経済的な負担が軽減され、その上でスマホへの移行をゴールとせず、一人でも多くの方が便利になったと感じてもらえるようサポートしたいと言われております。　村が事業の実施を決めた背景には、携帯大手３社が、来年の４月から２０２６年３月までにガラケーのサービスを終了することもあるようでございます。情報格差解消に繋げる高齢者のスマホ購入の補助をお願いしたいと思いますが、宇和島市の御所見をお聞かせください。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　本市におけます高齢者の皆様方のスマートフォンの所持率につきましては、詳細なる数字はないところでございますけれども、これを調査したものとして、ＮＴＴのドコモモバイル社会研究所が調査をしたその内容によりますと、高齢者の皆様方は、所持率は上昇傾向にございまして、６０代で大体８０％、そして７０代で６０％という数字がございます。これを見ると、徐々に普及しているんだなと感じているとこでございます。　そういった中で、この時期にそういった補助、資金をつくるということはなかなか、公平感等々についてはいろんなお声があるということでございますので、ちょっと厳しいんではないかと考えております。　ただ、先ほど議員おっしゃったスマホ教室等々については、昨年度から実施をし、今年度も１０月１４日から２５回ですね、市内各地で教室を開催いたしますし、また併せてこれは国の実証事業ではございますけれども、いわゆるお年寄りの皆様方が立ち寄るようなそういう、例えばいきいき教室であるとか、またそれとスマホ教室を同じ場所で開催することで、スマホのスキルアップ、そしていわゆる認知症の予防等々での効果を確認していこうという国の事業にも、今回我々挑戦をするとこでございますので、こういった取組にも力を入れていきたいと思います。　いずれにいたしましても、デジタル技術を活用いたしましたこうした取組というものは、これからも力を入れていくとこでございますので、また様々な御提案をいただけたらと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　デジタル化の進化に伴い、本当に、できること、得られる情報というのが非常に多くなっておるかと思います。逆に言うと、使えないとそういう情報が得られないというようなこともございますので、やはり情報格差というのは非常に大きくなってくるかと思います。またスマホ教室の開催等、非常に大事な観点になってくるかと思いますので、私自身の周りを見ましても、高齢者の方でガラケーをずっと使われている方いらっしゃいます。だけど本当にそういう部分も含めて、誰もが安心して使えるデジタル化という部分が大事になってまいりますので、情報格差を直していくためにも、ぜひともまた御検討等よろしくお願いいたします。　続きまして、交通弱者の方への移動支援について。　現在、交通弱者の地域の方々へと走らせていただいておりますコミュニティバスについて、いろんな御意見、さらには要望、苦情なども寄せられております。私のところにも、土日に運行を求める声や、便数が少ない、時間帯が合わない、バスとのマッチングはありますが、ＪＲとのマッチングがない、停留所を増やしてほしいなどの声が寄せられております。今後の課題点、明年への改善点などお聞かせください。西本総務企画部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　平成１５年度より運行しておりますコミュニティバスにつきましては、廃止された民間バス路線に対して、地域内の住宅地や集落と市役所や病院などの公共施設を結ぶ生活路線を補完することを目的に導入されておりまして、地域の公共交通を担う観点から、運賃につきましても２００円から３００円と安価に設定をされているところでございます。　土日祝日の運行を行う場合におきましては、運航費用の増嵩や新たな運転手の確保の問題もございますが、学校、病院、市役所などが休みのため、年間を通じての利用率の低下が見込まれ、この利用率の低下に伴い、国庫補助支援の対象から外れる可能性も出てくるため、慎重に検討する必要がございます。　一方、便数や時間帯の変更、また停留所の増設につきましては、利用される方からの御意見を踏まえながら随時見直しを行っておりまして、来年度の改善についても現在検討をしているところでございます。今後といたしましても、持続可能な公共交通の確保並びに多くの市民の皆様に御利用していただけるような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きまして、地域とつながるプレミアム商品券につきましては、昨日の質問と重なりますので、割愛させていただきます。　「コロナ対策について」伺います。　宇和島市のコロナ感染者の推移について伺います。コロナ禍の中、既に２年近くが経過しておりますが、これまでの患者数の推移をお聞かせください。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　本市では、令和２年１１月に最初感染者が発生しまして、現在までに１６７人の感染が確認されております。　この間クラスターが発生しました令和３年４月に８１人、８月に４６人と、この２か月間で全体の約８割を占めておりまして、それ以外の月につきましては、散発的に感染が確認されている状況にございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　続きまして、ワクチン接種について伺います。宇和島市の現在の接種率をお聞かせください。それと、さらに政府が目指す１１月末までの希望者への接種完了は可能かお聞かせください。伊手部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　本市の１０月１８日時点の接種見込み者数でございますが、先日もお答えをさせていただきましたが、５万７，３７３人で、接種率は８５．０％となっております。なお、１１月のできるだけ早い時期にワクチン接種を希望される方の接種が完了できるよう、予約枠を確保しておりまして、遅くとも１１月中には希望される方のワクチン接種が完了できる見込みとなっております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　続きまして、ワクチン接種の副反応について伺います。私は接種後１回目、２回目共に、１日、２日の筋肉痛のみで発熱もなく終了したのですが、副反応について、市の現状・認識をお聞かせください。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まず副反応が発生した場合でございますが、接種した医療機関が予防接種後副反応疑い報告書を作成しまして、医薬品医療機器総合機構へ報告、その後国へ情報提供されることとなっておりまして、市は直接情報提供がされておりません。なお、８月２５日時点の情報でございますが、国へ報告された件数は３件というふうに聞いております。　国が報告を求める副反応基準以外におきましても、今回のワクチンの特徴としまして、接種部位の痛みでありますとか疲労、頭痛、筋肉痛、接種部位の腫れなどの症状が出現することがございますので、本市におきましては、ワクチンの効果と副反応について、ホームページや広報、ＣＡＴＶを活用して市民へ啓発をしてきたところでございます。　なお、特に基礎疾患などをお持ちの方につきましては、かかりつけ医と御相談いただき、接種の判断を行うようにお願いをしておりまして、また副反応のことで心配な場合につきましては、接種した医療機関、または県のコールセンターへ連絡するように御案内をしているところでございます。　今後も副反応に関する国からの情報を注視するとともに、市民啓発や医療機関への情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　ありがとうございます。　コロナ感染後の後遺症について伺います。報道などでは後遺症に悩む方が多くいらっしゃるとのことでございますが、宇和島市での事例等ありましたら、現況をお聞かせください。さらには、後遺症などが出た場合の対処方法や相談所などを教えてください。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　感染者に関する情報につきましては、県が個人情報に留意しながら適切に管理し対応しておりまして、市への情報提供はございません。全国的には新型コロナウイルス感染症の後遺症につきましては、嗅覚障害でありますとか倦怠感、味覚障害、場合によっては脱毛など多岐にわたっておりまして、めまいや体力・筋力の低下といったものまで、様々な報告がされているところでございます。　まずはかかりつけの医療機関や保健所に御相談をいただきまして、必要な治療につなげていきたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　コロナ禍の中、愛媛県内でも自宅療養者の方がなかなかゼロになりません。コロナ陽性反応が出ても、症状がなく入院もできず、家からも出れず、隔離され、不安に思う方々が多くいらっしゃると思います。　さらには、自宅療養中に亡くなられている方々もいらっしゃいます。不安になって当然とも思いますが、質問を打ち込んでいる最中に、これは県の管轄かとも思いましたが、もしものときなど、自宅療養者の方に安心感を与えられる準備ができているかお聞かせください。　また、今後も自宅療養者や家族が安心して過ごせるように、必要な情報が記載されたハンドブックの作成、配布について、市から県へ要望していただくことはできますでしょうか。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　自宅療養者への支援につきましては県が対応をしておりまして、保健所に確認をさせていただきましたが、リーフレットの配布、パルスオキシメーターの貸出し、感染者に対する公費での配食サービス、また御家族等についても希望者には有料で配食サービスが提供されていると聞いております。　自宅療養者や家族の方が安心して過ごせるように、分かりやすく情報提供を行うことは大切であると考えますので、必要に応じまして改めて県のほうとは情報共有をさせていただきたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（石崎大樹君）　以上で畠山博文君の質問を終わります。　次に、上田富久君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　市民クラブの上田富久でございます。　私は市民クラブの代表として、よほどの用事がない限り、１時間でも２時間でもいいから必ず市役所に顔を出すように、議員間の雑談の中にも勉強になることがあるからとメンバーには言っておりますので、市民クラブのメンバーは、ほとんど毎日全員で顔を合わせており、一番活気のある会派だというふうに、私は自負をしております。　当会派は、見てのとおり個性豊かなメンバーばかりで、まとめるのには大変苦労をいたしますが、どうにかこの活気のある会派をまとめ上げ、岡原市政には真っ向から是々非々の市政で相対していく心構えですので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。　まず、宇和島市の将来ビジョンについての質問をいたします。　岡原市長は先日、２期目の方針の一端を話されましたが、原則は今年度当初に打ち出した方針、予算を引き続き粛々と執行していくだけだというふうに私は思っております。　細かい点は、施政方針が行われ、また当初予算が編成される来年の３月定例会の代表質問か一般質問で、じっくりとお聞きをいたしますので、ざっくりとした考え方を示していただければというふうに思います。　今の当市の財政構造は、一般会計ベースで自主財源が全体の３割足らずで、７割を超える地方交付税等の依存財源に頼っております。その上、毎年１，０００人を超える人口減、コロナ禍や自然災害等の影響で経済及び真珠養殖、魚類養殖等の基幹産業も深刻な打撃を受けており、当市の財政状況に暗い影を落としております。　そんな中、当市は大きなプロジェクトを多く抱えております。新たな事業として、伊達博物館整備事業約４０億円、あけぼの園等整備事業約８億円、宇和島病院エネルギーセンター整備事業約３５億円、畑枝川ポケットパーク整備事業約６億円、やすらぎの里温泉施設整備事業約２０億円、吉田町統合小学校建設事業約２５億円、吉田球場整備事業約６億円。　また、庁舎の工事も半年遅れで工事費も膨らんでまいります。また、広域ではありますが、消防署の建替えに関しては防災センター、通信センターを併設し、約５０億円かかるんではないかというふうに言われており、光来園の改築事業も控えております。　これらの工事費だけでも概算で総額２００億円以上になります。その他、新たにさくらキャンパスの購入についても協議をされており、また既存の事業として老朽化による道路、橋梁、水道管等のインフラの整備も必要となりますし、豪雨災害で使用した起債の返還も始まると聞き及んでおります。　これらの金額はあくまで概算の総額で、補助金、有利な起債を使用することで、実質は大変少ない金額になることは分かっておりますが、財政状況は大丈夫でしょうか。　その上、これらの施設には多大な維持管理費がかかってまいりますが、私が信頼する西本総務企画部長、中川財政課長が大丈夫だと胸をたたいてくれれば、私も安心をできるんですが、西本総務企画部長に御所見をお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　本市における今後の財政見通しにつきましては、まず歳入では、人口減少やコロナの影響等により、自主財源の柱である市税の減収が見込まれます。また、収入の多くを占める地方交付税は、近年、地方創生の流れの中で堅調に推移してまいりましたが、国税収入が原資であることから、コロナの影響も加わって、先行きは不透明という認識でございます。　一方で、実質公債費比率や将来負担比率といった財政の健全度を示す主な指標につきましては、合併後順次改善をしてまいりました。　今後におきましても、先ほど上田議員御指摘いただきましたけれども、過疎債や合併特例債などの有利な起債や補助金を最大限活用することにより、交付税などの状況についても十分注視しながら、堅実な財政に努めてまいりたいと考えております。　なお、今後主に平成３０年災害に伴う復旧事業債償還などの影響によりまして、実質公債費比率は一時的に上昇いたしますが、現在の県下の平均程度までに収まる見込みでございまして、大きな赤にはならないものと見込んでいるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　なぜこのようなことを聞くかといいますと、今話題になっております財務事務次官矢野康治氏が文藝春秋に投稿されている「財務次官、モノ申す　このままでは国家財政は破綻する」を読み、また、昔読んだことのある「自治体の戦略の思考と財政健全化」に書かれてある、右肩上がりの経済を前提とした思い込みや偏見を持って戦略を立てているのではないか。これらのことを総合的に考え、宇和島市の財政は大丈夫なのかと思い、質問をいたしました。　また、これまで一般会計の歳入総額は４００億円前半で推移をしておりましたが、豪雨災害、コロナ対策の国からの仕送りにより、現在５００億円半ばで推移をしており、数字だけを見た市民の方々が、当市にはお金があると錯覚しているのではないかという不安を感じて、このような質問になりました。　宇和島病院エネルギーセンター、吉田統合小学校、吉田球場、消防署の改築等は緊急を要する事業でありますが、岡原市政にあってどのように優先順位をつけ、各種大型事業に取り組んでおられるのか、西本総務企画部長にお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。
   ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　主要な建設事業については、先ほど議員の御発言のとおりでございます。これらの中には、老朽化などにより市民の安全のため実施しなければならないもの、またよりよい教育を実施するための集約化など、先送りできないものが多く含まれております。　また、そのほか、やすらぎの里や子供支援施設などの事業につきましても、人口減少を何とか食い止め、選ばれるまちを目指していく上で必要であるというふうに考えているところでございます。　建設事業の実施に当たりましては、施設老朽化の状況等を踏まえた上で、市民の安全・安心の確保、子育てや教育の充実にも配慮し、財政負担も十分考慮しながら、総合的に判断を行っているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　想像どおりの答弁でありました。また、石橋市長時代は、人件費を削減して財政を立て直してこられましたが、ここ数年、保育士を含め２０人以上の職員の新規採用を行っておられます。　一度雇用すると、よほどのことがない限り４０年間は雇い続けなければなりません。一昨日、武田議員が生涯年収２億５，０００万円から３億円と言われておりましたが、それだけの事業をするのと同じことなんですよね。　幼稚園・保育園も民営化する方向で私は進んでいたというふうに記憶をしておりますが、１０か年が出せないのであれば、分かる範囲で構いませんので、職員の採用計画はどのようになっているのか、西本総務企画部長にお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　現在の職員採用は、平成３０年度から令和４年度までを計画期間とした第３次宇和島市定員適正化計画を基に行っているところでございます。　合併後の２度にわたる定員適正化計画におきましては、行財政健全化に向け職員数の削減に取り組んでまいりましたが、第３次計画は、財政状況が改善したことや、将来的に職員数不足による円滑な業務遂行に支障が出るおそれがあるため、適切な職員数を確保する方針で策定されたものでございます。　本計画による職員数の目標につきましては、非正規職員率が５割まで達していなかった平成２７年度における行政職職員数５６１人を目安といたしまして、人口による業務量減も見込まれるものの、地方分権の進展による事務の増加や、また人口減少・少子高齢化への対応などを踏まえまして、令和４年４月の行政職の目標を５６５人としているところでございます。　なお、令和３年４月１日の行政職の実績は５６５人となっておりまして、ほぼ計画どおりに推移をしているところでございます。　次に、保育士・幼稚園教諭の採用についてお答えいたします。　まず、適正化計画では、平成３０年４月に福祉課が策定いたしました宇和島市保育所等整備計画を踏まえ、退職者や再任用者の見込み、年齢構成のバランス等を考慮しながら、一定の採用を継続的に行うこととし、長期的な視点で施設運営に必要な職員を確保する方針としております。　この方針に基づく令和３年４月の目標は６５人、令和４年４月の目標は６３人となっておりますが、実際の令和３年４月の職員数は６５人で、計画どおりに推移しているところでございます。　今後も行政ニーズの高度化や多様化に加え、業務量の増加も想定されることから、事業の見直しによる適正配置、ＤＸの活用、民間委託の検討などによる効率化や、また市民の皆様や団体・企業との協働などを推進し、人口減少や将来の人件費負担に配慮しながら、適正な定員管理と高い資質と意欲を持った人材の確保に努めまして、選ばれるまちの実現を目指したいというふうに考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　良いことばかり並べ立てて答弁をいただきましたが、今日はもうあまり時間がありませんので、職員採用計画というのは、じっくりとこれからも注視をして、そしてまた質問をさせていただきたいというふうに思います。　今の段階では、岡原市長は抽象的なビジョンだけで、明確で具体的な将来ビジョンを示されていないと私は思っております。どのような目的で施設を造るのか、どのような状況だから職員を何人採用するのか、将来の宇和島市をどうしようと考えておられるのか、具体的なビジョン、考え方を示していただくよう申し添えて、次の質問に移りたいと思います。　次に、私のライフワークである教育行政の質問に移ります。　まず教育大綱、金瀬教育長が３期目に当たり臨時会にて就任の挨拶をされ、これからの重点課題として何点か話をされました。その一つが宇和島市教育大綱であります。　その教育大綱については、宇和島教育というこの新聞ですよね、この１４８号に金瀬教育長自らが、宇和島市教育大綱解題その１として投稿をされておられます。金瀬教育長、解題とはどういう意味でしょうか、お伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　解題とは、読んで字のごとしなんですけれども、課題についてどのように考えているかという、そういうような意味合いです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　これを読まさせていただきましたが、解題その１ということで、解題その２、解題その３があったらかなわないなと思いながら読ませていただきました。私も、解題とは要点を解説することだと思っておりました。　しかし、何度私読み返しても、読解力がないのか、ケネディ大統領の就任演説、宇宙飛行士の山崎直子さんのコメント等を並べたて、横文字を多用し、何が言いたいのか、何をしたいのか、具体的なことが全く伝わってこなかった。それに比べ、他の投稿では、今年度より新たに教育行政に関わる新人教職員の意気込み、ベテランの教職員の具体的な教育行政への関わり方、思いが明確に伝わってまいりました。私には、教職員の投稿を引き立てるために、金瀬教育長がわざとこのような投稿をしたのではないかとさえ思えました。　前置きが長くなりましたが、金瀬教育長の投稿では、私は何のことか理解ができませんので、教育委員会に頂いたこの教育大綱を基に質問をさせていただきます。　この教育大綱は、国の教育振興基本計画を参酌し、第２次宇和島市総合計画と整合性を図りながら、宇和島市の教育、学術及び文化の振興に関する最上位目標、最上位目標ですよ、基本理念や施策の方針を定め、期間は令和２年度から５年度の４年間とされております。　４年間の計画をもう既に１年半が経過をしておりますが、この宇和島市教育大綱を具体化するために、具体化施策である宇和島市教育振興基本計画は、いまだこれ策定をされていない。宇和島市教育大綱の策定と並行して、宇和島市教育振興基本計画を策定しなければならないと私は考えますが、なぜ策定されていないのか。なぜ遅れているのか、その理由を金瀬教育長にお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　まず、教育大綱については、豪雨災害があった関係もありまして、そもそも１年改訂を送ったという経緯がございます。そうした中で、令和２年４月に今の教育大綱を策定したわけなんですけれども、その令和２年にコロナというものがあって、学校現場は日々ステイホームが始まった中で、当時まだパソコンも１人１台の環境がありませんでしたから、課題を出したりとか、ステイホームが終わった後は日々消毒に追われるという状況でしたし、教育委員会の事務局のほうはＧＩＧＡスクール構想を実現するために、年度内に１人１台の端末を整備するということに忙殺されまして、なかなか手が回らなかったというところが正直なところでございます。　ただし、本来大綱をまず作り、そして時を置かずして振興計画を作るべきだという考えは議員おっしゃるとおりだと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　私にはもう言い訳としか聞こえないんですよ。教育大綱はもうできているんですよね。それなのに、なぜ同時進行的にこれをしなかったのか。人数もいない、忙しかったというだけのことで今説明をなされましたが。　それでは、宇和島市教育振興基本計画が策定していないにもかかわらず、この１年半の間、最上位計画である宇和島市教育大綱をどのように具体化してこられたのか、実行してこられたのか、金瀬教育長にお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　一例を挙げますと、これまで再々御説明申し上げてきました、学校と地域が一体となって持続可能な社会のつくり手を育成するためのコミュニティスクールの導入、そして地域・学校協働活動を併せて車の両輪として導入いたしました。そのための一つのキーマンとなるべき地域コーディネーターについても、全小・中学校に１名ずつ配置したところでございます。一例を挙げさせていただきました。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　あのですね、これは最上位計画で、それを実行するための振興計画なんですよ。そしたら振興計画がなくてもやれるということですよね、今のを聞くと。最上位計画を実行するための振興基本計画であるにもかかわらず、そんなの立てなくてもやれているんでしょう。だからやれるということでしょう、立てなくても。　そういう怠慢があるからおかしくなるんだと私は思うんですよ。同時並行してきっちりとやっていただきたい。人数が足りないんだったら足りないで、忙殺されたと言っておられますが、そしたら総務のほうに話でもして人数を増やしてくれと、いろんなことができるやないですか。　計画が２年から５年の４年間ということで決まっているんですよね。それにも関わらずできていないというのは、やはり怠慢としか言いようがない。教育行政をつかさどっている金瀬教育長の私は怠慢としか言いようがないというふうに言っておきたいと思います。　３期目の就任の挨拶で、宇和島市教育大綱ができたというふうに金瀬教育長は喜んでおられましたが、今も言ったように、喜んでいる場合ではないんですよ。計画は実行に移さなければ絵に描いた餅でしかなく、何にもならない。あなたが宇和島教育に投稿している記事のように、抽象的なものはもう要らないんですよ。　岡原市長は金瀬教育長を再任するに当たり、異例のことではありましたが、各会派に説明に回られました。その席で、金瀬教育長には夢を語ってもらいたい旨の発言をされました。百歩譲って夢を語るのもいいでしょう。しかし、もう３期目ですよ。３期目に入った以上、夢や幻を語るのではなく、具体的にこれからの宇和島市の教育行政をどうするのか、ビジョンを示し、教育行政に正面から向き合ってもらいたい。金瀬教育長の御所見をお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　様々な具体的な取組につきましては、今年度中に教育振興基本計画を策定すべく、急ぎ作業を進めているところです。そして、夢というようなおっしゃり方をしていただきましたけれども、先ほど畠山議員さんからも、非常に少子化が進んでいるというような話がありました。持続可能な地域をつくっていく、そのために教育の在り方も大きく変えていかなければいけない状況を迎えているというふうに認識しております。　そうした中で、これから具体的に打っていく諸施策の何を優先し、何を劣後させるのかというような観点、そしてオール宇和島での教育を進めるに当たって、行政と事業者さん、そしてＮＰＯ等々団体の方、あるいは個人の方たちと連携・協働して事を進めていくに当たり、それぞればらばら、細々、ちぐはぐな動きになっては、なかなか難しいだろうということで、立場や分野を異にしながらも、ここについては共通の課題だよねと共有できるような大きなビジョンをまず描くということが、個別の計画と併せて必要なことであろうという考え方で策定したものが教育大綱でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　何を言っているのか全く分からないんですが、教育大綱というのは、教育行政の最上位努力目標なんですよ。目標なんですよ、これはね。それで立てているんですよ。　ですから、これを実現するためにどうするかというところを練ってもらったらいいだけのことで、その実行計画ができていないというのは、それは私にとっては、はてなマークで、先ほどから言いますように教育委員会の怠慢でしかないと。だからしっかりやってもらいたい。よろしくお願いしておきたいというふうに思います。　また、現在教育委員会内で長期休業者、予備軍も多数いると聞き及んでおりますが、私たちの同僚の椙山議員のモットーである６箇条、後ろの３箇条は無視をいたしますが、気配り、目配り、思いやり。これまでの教育長はこの気配り、目配り、思いやりの心を持って、しんどそうな部下には、おい、大丈夫かと。そうして、その上司の係長や課長には、おい、あいつをよく見とってやってくれよというような、そういう思いやりの心を持って接していたんですよ。　今、教育委員会のいろいろな職員に聞いても、金瀬教育長がそういうことをしたことは、私は見たことないというような話をされております。先日、教育委員会を退職した職員から、金瀬教育長が再任の折に、義理人情が感じられない教育長がなぜ再任されるのか。市長には退職時に大概言っていたんだが残念だ、というようなメールを頂きました。　私も今の金瀬教育長を見まして、こんな金瀬教育長には少しも期待をしておりません。期待もできませんので、岡原市長には任命した責任上、しっかりとフォローをしていただきたい。強く申し添えておきたいと思います。　次に、コミュニティスクールの推進。　教育長就任挨拶において、このコミュニティスクールの推進を述べておられました。この件につきましても前回の６月定例会での質問をいたしましたが、明確な答弁がありませんでしたので、再度質問をいたします。　この制度が始まって二、三年しかたっておらず、これまでの検証はなされたのか、私たちの耳には聞こえてまいりません。また、６月定例会の一般質問で、金瀬教育長にコミュニティスクールの総括を求めました。金瀬教育長は、コミュニティスクールに強い推進力を与えてくれた校長たちが退職の時期を迎えている。コミュニティスクールはある種俗人的な力で動いているところがあり、きちんとした制度に、いわば本当に息を吹き込む意味で研修をしていきたかったが、実現していない。今後は安定的な維持ができるよう取組を進めていくというふうに述べられております。　具体的にどのような制度設計で、安定的にコミュニティスクールを推進されていかれるのか、検証結果と併せて金瀬教育長にお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　まず、検証結果から申し上げます。　平成３１年から令和２年にかけて計３回、愛媛大学と連携してコミュニティスクールの導入効果の検証を行っております。その中で、教職員の意識調査から見えてきましたことは、まず業務改善に繋がる、それから負担軽減に繋がる、そういうような声が上がってきております。　また、生徒の意識調査からは、自分には良いところがあるといったような調査項目、それから地域や社会を良くするために何をすべきか考えることがあると、こういったような項目が非常に大きく伸びております。　そしてまた、教職員の負担軽減の観点では、地域の様々な人たちとの連絡調整をする上において、地域コーディネーターの役割が非常に大きいという、これからの課題についても調査結果が出ております。　こういったような検証結果を踏まえて、今後については教育推進員２名が、先ほど制度に息を吹き込むというお話ありましたけれども、そういったもののサポートとなるようなガイドブックを作成し、意識の周知を図るというような進め方を今のところでは予定しております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　息を吹き込むと言われたのは金瀬教育長です。せっかく始めたコミュニティスクールですので、きっちりした検証をして、そして今以上に良いものにしていただくよう申し添えておきたいと思います。　次に、教育支援員の増員、こちらも教育長就任の挨拶において、支援員の増員について述べられました。現在、小・中学校に何人の支援員がおり、どのような業務に就いているのか金瀬教育長にお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　まず、小・中学校共通のものといたしましては、学校教育活動支援員、ＩＣＴ支援員、スクールソーシャルワーカーがおります。また、小学校だけに配置しておりますのがスクールサポートスタッフ、ハートなんでも相談員、中学校だけに配置しておりますのが部活動指導員となっております。　それぞれの支援員の業務内容と人数につきまして、まず学校教育活動支援員は、主に特別な配慮を要する児童・生徒の支援や教育の業務支援等を担当し、小・中学校合わせて１５７名配置しております。　ＩＣＴ支援員は、児童・生徒及び教員がＩＣＴをスムーズに活用できる環境を整えたり、授業支援を行ったりする業務で、現在４名が各小・中学校に出向いて学校の支援に努めております。　スクールソーシャルワーカーは、問題を抱える児童・生徒や御家庭につきまして、関係機関等との連携調整を行う業務で、現在４名が各小・中学校に出向いて支援を行っております。　スクールサポートスタッフは、教員の業務支援のみに特化したものとして、現在小学校に５名を配置しています。　ハートなんでも相談員は、児童・生徒、保護者、教員等からの相談活動を担当する業務で、小学校に６名を配置しております。　部活動支援員は、顧問の先生方と連携協力しながら、部活動のコーチとしての技術的な指導を行う業務を担当し、今年度は中学校に２２名が配置されております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　こちらも３期目の就任の挨拶で、支援員の増員を述べられましたが、今後の増員計画を金瀬教育長にお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　昨年度から今年度にかけて、２０名弱ほど大きく増やさせていただいておりますので、当面は今のメンバーの中で、より効果を上げられるよう努めてまいりたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　学校現場と協議をして、必要なところに的確に配置をしていただくよう、また多種多様な児童・生徒がおられますので、安心した学校生活が送れるようしっかりと対応していただくよう申し添えておきたいと思います。　次に、コロナ対策の中でＩＣＴの活用についてお伺いをいたします。　６月定例会の一般質問においてリモート授業を取り上げましたが、金瀬教育長はリモート授業に対して、現在は教室の中での活用については、研修を先生方と教育委員会の間で進めている。完全ステイホームになった場合の授業については、今後検討が進められると思っているというような答弁をされておられますが、一昨日、武田議員への答弁で、ＩＣＴの活用は順調に準備が、また実行にも移しているということを知り、少し安心をいたしましたが。そこで、リモート授業とオンライン授業の準備、また実施状況を金瀬教育長にお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　リモート授業については、１人１台端末、ＬＴＥですので、御家庭でもお使いいただけますので、朝夕のいわゆる学級会と申しましょうか、朝の会、終わりの会をやりました。　授業については、オンラインの授業であったり、あるいはＡＩを導入したドリルであったり、ロイロノートを活用した課題の提供と提出といったようなことが行われております。　まだまだ、ハードとしては１人１台行き渡りましたけれども、具体的な運用は発展途上ということでございますので、今後先生方も今一生懸命研鑽を積んでくだすっていますので、質はさらに向上していくことが期待できるんじゃないかなというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　発展途上ということですが、少しずつではありますが、リモート授業、そしてオンライン授業はやっている、進んでいるということで安心をいたしました。　現在、コロナウイルス感染症は収まりつつありますが、今後どのような感染症が流行するか分からない。コロナウイルス感染症の第６波が来るかもしれない。せっかく全ての児童・生徒にタブレットを配付し、環境が整っていますので、そうなったときの対応はしっかりとやってもらわなければ困ります。　また、オンライン授業は、コミュニケーションが苦手な児童・生徒に有効な手段で、これまで救えなかった子供たちを救う学校機能の一部を代替、補強、増強するツールとして注目をされております。対面かオンラインではなく、それぞれの良さを組み合わせたよりよい方法を考え、実施していただくよう申し添えておきたいと思います。　また、今回のコロナ禍で多くのことを学んだというふうに思いますが、どのようなことを学び、今後に生かしていこうとされているのか、金瀬教育長に御所見をお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　学校の教室の中で端末を使った際に、これまでの授業形態であれば、先生が児童・生徒に発問し、挙手があり、指名された児童・生徒がそれに答え、それ以外の児童・生徒はそこまで頭が回っていないというような状況はあり得たんだと思うんですけれども、学校訪問に行きまして、先生方の端末の使い方を拝見する中で、非常に上手な使い方をされているなというふうに感じましたのは、発問に対して全員から答えをロイロノートで頂きますと、全ての児童・生徒がそれを見れますので、自分はこう答えたけれども、ほかにこういう答え方をしている仲間がいるんだということを認識するとともに、その自分と違う答えを出した人に何か、これについてはどうなんですかというのを、質問を投げてあげてくださいというような運用の仕方をされている先生方が多々いらっしゃいました。いわば児童・生徒の頭の中が常に回り続けているという状況でした。そういう意味で、非常に可能性を感じているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　学びのない者には成長はないということが言われますが、コロナ禍で学んだことを今後に生かすためにも、しっかりとしたコロナ禍の学校教育等々検証をして、今後に生かしていただきたい。同じ間違いはしてほしくないというふうに申し添えておきたいと思います。　次に、幼保小連携についての質問に移ります。　文部科学省は、幼児教育の質を高めるとともに、幼保小の連携を強化するなど、幼児教育改革を進めることとなりました。幼児教育と小学校教育の間にある課題は、幼稚園・保育園は集団生活の中で体験や遊びを通じて、他人との関わり合いや言葉、興味・関心などを育み、それに対し小学校は、基本的に教科書を使い、机に向かって先生の話を聞きながら学習をします。　この違い、段差が原因で、入学直後から小学校での学習や生活になじめない子が増えていることから、全ての５歳児に生活・学習の基盤を保障する。幼稚園、保育園、小学校が連携して一人一人の発達を把握し、早期支援に繋ぐ。市町村の教育委員会と連携し、小学校教育に円滑に接続するなど、中央教育審議会で議論が始まり、今年度中にまとめる方針だそうであります。　文部科学省がこのような取組をしている以上、施行と同時に対応できる準備は、私は整えなければならないというふうに思いますが、金瀬教育長の御所見をお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　幼児教育と学校教育との接続につきましては、重要だという認識は持っておりまして、そのことは大綱にも謳っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　それでは、幼保から小学校に繋ぐに当たり、当市の現状の詳細を把握している必要があると考えますが、小学校での学習や生活になじめない児童がどれぐらいいるのか。またほかに問題はないのか、把握しておられるのであれば、金瀬教育長にお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　いわゆる幼稚園・保育園から小学校に上がって、今おっしゃられましたような環境の違いから学校に通えなくなっているというような、中学生はいませんから、児童ということになりますけれども、昨年度１名認識されておりますが、一昨年度、そして今年度について、ここまでのところではいないという状況であります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　昨年度は１名で、一昨年、今年はいないということでしたが、授業に出てはいるけれど、なかなか授業になじめないというような、隠れたそういうような方がいるかもしれませんので、そこのところは注視をして調べておいていただければというふうに思います。　それでは、幼保小の連携を今ほどいろいろと考えておられるようでしたが、金瀬教育長の御所見をお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　幼稚園・保育園については、現状福祉課が所管をしております。小学校、中学校については学校教育課が所管しております。ここから先、今御指摘いただいたような問題ももろもろありますので、連携をさらにとれるよう努めてまいりたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　連携に努めるということでありましたが、大阪箕面市では、保育所・幼稚園の所管を全て教育委員会に移すなどして、子供関連の一元化を進め、ゼロ歳から１８歳まで教育委員会が一貫して受け持つことで、学校や幼稚園だけではなく、乳幼児診断や子育て支援など、切れ目なく見守り、対応できる体制になったというふうに聞いております。　私も何か所か視察に行かさせていただきましたが、全国においてもゼロ歳から１８歳までというか、義務教育が終わるまでのところが多かったんですが、一貫して対応できる部署を設置をして対応している自治体も今増えているようでございますが、宇和島市もこういうことを考えてはどうでしょうか。岡原市長に御所見をお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　議員おっしゃるとおり、宇和島市におきましてはこの連携というものは中学校までというところで、現在福祉課と教育委員会が連携を深めていこうとしているとこでございますけれども、その必要性というものが、今の体制では私も強く感じているとこでございます。　議員御紹介の箕面市につきましても、私も触れる機会があったわけでございますけれども、いわゆる義務教育までという意識が強い中で、そういったチャレンジをしているところがございます。そういった事例もございますので、今後どのような体制が望ましいのか、そういった事例も含めて調査研究していきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　文部科学省の動きも含めて、宇和島市では発達支援センターの設置も計画をしております。せっかく造る施設ですので、学校もそしてこの施設も、全てを連携して、切れ目のない、取りこぼしのない子育て支援に繋げていただくようお願いをしておきたいというふうに思います。　次に、伊達博物館の改築事業の質問に移ります。　先日、展示設計業務、建設設計業務、設計支援業務の業者が決定をいたしました。その中で、建設設計業務を受け持つ業者が株式会社隈研吾建築都市設計事務所と、隈研吾というビッグネームの設計事務所に決定したことに、私は驚きました。　同時に期待を大にしましたが、その反面、隈研吾イコール木造建築と想像し、建築工事費が予定価格、今予想されている概算ではありますが、３１億円からはね上がるのではないかというふうに不安視をしております。　これからの事業でありますので、詳細は言えないというふうに思いますが、建築工事費をどのように考えておられるのか、金瀬教育長にお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　伊達博物館の改築事業は、新博物館の延べ床面積を４，０００平米と想定しており、同様の規模、機能の施設における建築費用の単価から概算を算出し、３６億円プラス税ということで、およそ４０億円ということで、これまで市民説明会等でお伝えしているところでございます。　あくまでも概算でございまして、一つの目安としてのものでありますので、事業進捗により増減はあるものと考えております。　現在懸念されている点といたしましては、御指摘のとおり木材の高騰もありますし、今後の状況を注視しながら進めてまいりますが、いたずらに事業費が大きく膨らむことのないよう、設計業者、ＣＭ業者、関係部署とも連携、情報交換をしながら適切な事業費を追求してまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　木造建築物になると、今言われたように維持管理費も増大すると思いますが、年間どれくらいの維持管理費を想定されておられるのか、青天井じゃ駄目だと思いますので、金瀬教育長にその考え方だけ教えていただければというように思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　すいません、ちょっと今、手元にその数字持ち合わせてございません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　それでは、分かったら、また教えていただければというふうに思います。　これからの事業で詳細は不明ではありますが、岡原市長がＩＰＵを公有化しようとした際に、身の丈に合わないと断念した経緯があります。身の丈に合った博物館の建設をお願いをしておきたいというふうに思います。　それでは、これで教育行政についての質問は終わりたいというふうに思います。これで金瀬教育長も安心できるんではないかなというふうに思います。　続いて、環太平洋大学さくらキャンパスについてお伺いをいたします。ほとんどのことを槙野議員と我妻議員が質問されましたので、１点だけ質問をさせていただきたいと思います。　さくらキャンパス活用検討委員会は岡原市長が諮問し、協議が進められておりますので、この委員会から答申が出ると、なかなか岡原市長が断れるのかなというふうな疑問を持っており、購入ありきで進んでいるんだろうというふうに私は、私の感覚ですよ、思っております。　先日、石橋前市長と財政の勉強会を行いました。その折に、その他のところでさくらキャンパス購入についての質問を私がいたしました。公立化を条件に購入計画を進めていたときには、無償提供したけやきキャンパスを無償返還してもらう交渉も、同時に進められていたというふうに言われておりました。　昨日、金額の交渉を始めるというふうに述べられておりましたが、さくらキャンパス購入のための金額交渉には、ぜひ、けやきキャンパスの無償返還の話も含めて交渉をしていただけないでしょうか。岡原市長、御所見をお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　けやきキャンパスの件につきましては、正直初めてお聞きをするところでございます。もちろんそういった経緯があったかどうかは、この後を精査させていただくとこでございますので、その点はしっかり調べ直したいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　けやきキャンパスは、宇和島市民のある団体が昔の大和学園ですかね、に寄附をしてできたと。そして、それをそのままＩＰＵ、環太平洋大学に移行をしたというような形ですので、市民が思いがあって土地を提供しているということですので、ぜひそこのところもお含みおきを願えたらというふうに思います。よろしくお願いをいたします。　それでは、最後の質問に移らさせていただきます。　子ども食堂についての質問に移ります。子ども食堂の趣旨と現状を、伊手保健福祉部長にお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　子ども食堂でございますが、これは子供が１人で行ける無料または低額の食堂となっておりまして、子供への食事の提供から、孤食の解消、食育、地域交流の場としまして、民間団体の方々が自主的に自発的な取組をしていただいているところでございます。　それで、本市の子ども食堂の現状でございますが、子供の居場所づくりに留まらず、子供と高齢者等の多世代交流も目的としまして、市内で１４団体が１５か所で開設をされているという状況でございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　私も地域の交流の拠点、そして子供の貧困対策のための子ども食堂だと思っておりました。多くの子ども食堂はその目的で運営をされていると、私は信じております。　しかし、中には目的を逸脱して、子ども食堂で市議会議員候補者が名刺を配る、食事を大量に作り、余ったからといって通行人に客引きを行っている、そんな姿を実際に私は目にしました。伊手保健福祉部長、御所見をお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　今ほどの御質問に直接の回答というのはなかなか難しいところではございますが、現在、市の関わりとしましては、団体等々との情報共有というのも当然ございますし、市として補助制度を設けておりまして、それは補助が必要な団体には補助をしているという現状にございます。　その補助候補の実績報告を基に、市としましては要綱に基づいて、その補助が適切に執行されていたかどうかということの確認をするというような関わりでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　これから質問をしようと思っていたことを、伊手部長、先に答弁をされたところもありますが、これから質問すること、重なる点もあると思います。お許しを願えたらと思います。　今質問したことは、私自身が疑問を持ったことであります。実際に見たことであります。ここからは、ＳＮＳに投稿されている事実に従って質問をさせていただきたいと思います。　私は、ＳＮＳにはあまり興味もなく、見たり書き込み等もほとんどしません。知人から、今回問題視しているＳＮＳの書き込みや写真を見せていただきました。　子ども食堂を行っている公民館が使用できないということで、自らが経営する店舗で、子ども食堂で配布する弁当を取りにくるよう呼びかけ、弁当を配っている。その店舗が後援会事務所や選挙事務所だったらどうでしょうか。　また、当市から補助金が支出されております。４団体ですか、補助金が出ております。１５子ども食堂があって、４食堂、宇和島市から補助金が出ております。あとのところは企業等々の食品の寄附や、いろいろなところでいろいろな皆さんのボランティア等々のことで成り立っているんだろうというふうに思っておりますが、当市から補助金が支出されておるこのような補助金の支出方法を、どのように思われますか。このような団体に、これからも補助金を支出するというお考えでしょうか。伊手保健福祉部長にお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まず、補助金についてでございますが、昨年度までの補助につきましては、当然実績報告を基に審査確認を行って、適切に執行されていたというのは、当然確認をしているところでございます。　今年度についてでございますが、今年度の補助につきましては、年度末の実績報告を基に、補助交付要綱に沿って適切に運営されていたかということを審査確認をするということになりますので、その時点での判断になろうかというふうに思っております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　上田富久君。 ◆２１番（上田富久君）　これらの行為は、公金の支出の有無を問わず公職選挙法に抵触する行為ですし、ボランティアで手伝ってくれた方々にも迷惑がかかる可能性も出てまいります。また、宇和島市議会政治倫理条例にも抵触する疑いがあります。　私、全ての議員、候補者は、このようなことに対して常識、良識を持ち、身の周りをクリアにして選挙に臨んでいると確信をしておりました。そうでない団体もあるようですので、しっかりとした対処と指導をお願いをしておきたいというふうに思います。　いろいろと質問をいたしましたが、私が用意をした質問はこれで終わりますが、岡原市長、２期目、この宇和島市、本当に今疲弊して大変な状況であります。ぜひきっちりとしたビジョンを持って、この宇和島市が再度全国に誇れるまちになるよう、健闘を祈っております。頑張ってください。　それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（石崎大樹君）　以上で上田富久君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（中平政志君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、質問を行います。　それでは、松本　孔君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　公明党の松本　孔でございます。これから一般質問をさせていただきます。　通告に従いまして行いますので、明解なる答弁をよろしくお願いをいたします。　初めに、子宮頸がんワクチンについてお伺いをいたします。　厚労省の専門部会は今月１日、現在中止をしております子宮頸がんワクチンの積極的接種勧奨について、海外の大規模研究でワクチンの予防効果が示されていることなどを踏まえまして、再開を認めることで一致をいたしました。今後厚労省は、再開の期日や接種機会を逃した人への支援策についても検討を進めるとしております。　私も今年、テレビでこの子宮頸がんの特集の番組を見まして、その中で現状を知っていただきたいと訴える女性医療者の切実な話を聞きまして、大変に心を動かされました。　罹患するのはほとんど若い女性ですから、未婚、結婚、出産、育児のいずれかの過程にあることが多く、罹患すると切実な状況になります。救える命を落とさなくてもと思いまして、我が家にも孫娘、娘、嫁、嫁いうたて息子の嫁でございますが、おりますので、大丈夫かなと心配になりました。　子宮頸がんワクチンは、日本では２００９年に初承認、２０１３年に予防接種法に基づき、原則無料の定期接種となりましたが、その後副作用の可能性がマスコミで大々的に報道され、積極的勧奨の中止となっております。その結果、公的接種は１００か国以上で行われておりますが、日本は諸外国に比べまして、接種率の低さが大きな課題になっておりまして、日本では毎年１万人の方々が子宮頸がんにかかり、実に毎年３，０００人の女性が亡くなっておられます。　近年は若い世代が増え、ピークは３０代です。さらに２０代、３０代の女性で、子宮頸がんのために妊娠ができなくなる女性が、毎年１，２００人に上るそうであります。　子宮頸がんのほとんどが、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因と言われておりまして、特に２つのタイプ、ＨＰＶ１６型と１８型によるものが子宮頸がん全体の５０から７０％を占め、そのＨＰＶ感染を予防するワクチンが子宮頸がんワクチンです。　このワクチンで、子宮頸がんはかなり予防ができることが分かっております。予防ができるがんなんです。現時点でがんが予防できるワクチンは、この子宮頸がんワクチンとＢ型肝炎ワクチンの２つだけだそうです。　このワクチンは２０１３年定期接種になったものの、その後、副作用の可能性がマスコミをにぎわしまして、副作用で歩けなくなった、計算ができない、痙攣をするなどの症状を訴える少女たちの衝撃的な映像が報道され、積極的勧奨は中止となりました。　しかし、その後、厚生労働省の調査の結果、マスコミで報道されたような多様な症状の原因が子宮頸がんワクチンであるという科学的証拠がなく、子宮頸がんワクチンを打っていない人たちの中にも、同程度に急に歩けなくなった等の様々な症状を訴える症例があることが報告をされております。　現在、接種費用は公費で助成する国は７０か国以上、ＷＨＯ世界保健機構を初めとする世界の主要な国際機関や政府機関は、子宮頸がん予防ワクチンに関し提供されているあらゆる安全性情報を検証した上で、引き続き接種を推奨しております。実際にこのワクチンを導入した国、オーストラリアやアメリカ、イギリス等では、既に明らかな子宮頸部の前がん病変の減少が認められ、このワクチンの先進国であるオーストラリアでは、２０２８年に子宮頸がんは撲滅できるという研究結果も出ております。　我が国といいますと、当初子宮頸がんワクチンの接種率は７０％以上でございましたが、積極的勧奨の中止により、現在は接種率は実に１％未満、先進国の中では比べようもない低さになっております。表がありますので、タブレットをお持ちの方は見ていただいたらと思います。　そして今、子宮頸がんワクチンを受けなかった世代が子宮頸がんを発症する年代となり、専門家は危機感を訴えております。子宮頸がんワクチンは２０１３年４月１日以降ずっと定期接種のままで、現在も定期接種として受けることができます。できますが、広く知らされていない、誠にけしからん状況にあります。　このワクチンは、１０歳代前半に接種をすることが推奨されており、定期接種は小学６年生から高校１年生の間に３回接種するスケジュールで、標準的には中学生から高校１年生での接種でございます。　初回接種後６か月後に３回目の接種になるので、遅くとも高校１年生の９月までに開始しないと、定期接種での接種から外れてしまいます。定期接種を外れてしまいますと任意接種、有料となりまして、１回１万６，０００円の３回ですから、４万８，０００円の費用がかかります。　また、副反応が起きたときの対応も、定期接種法ではなくて医薬品医療機器総合機構法の対応となってしまいます。対象の子には定期接種で受ける権利があるわけでございますが、我が市における接種率などお聞かせ願いたいと思います。伊手保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　本市における令和２年度の実績でございますが、対象者数１，７４１人に対しまして、１５２人の方が接種をしておられまして、接種率は８．７％となっております。　年齢ごとの内訳としましては、１１歳が対象者数２６９人に対して２人で０．７％、１２歳が２９２人に対して８人で２．７％、１３歳が２８６人に対して１０人で３．５％、１４歳が２９０人に対して１７人で５．９％、１５歳が２９９人に対して１４人で４．７％、１６歳が３０５人に対して１０１人で３３．１％となっております。　今年度につきましては、令和３年８月末現在の数字になりますけれども、接種対象者１，６５１人に対して１１６人が接種しておりまして、全体の接種率は７．０％となっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　ありがとうございました。全国平均に比べますと、宇和島市はまずまず進んでいるなというところでございましょうか。海外の大規模調査では、近年子宮頸がんワクチンの予防効果が明らかとなり、ワクチンと接種後に生じる症状の関連性についても、国内外の調査で科学的根拠が認められておりません。　とはいえ、全く副作用がないワクチンはありませんし、これまでの予防接種にも副作用はあったわけでございます。頸がんワクチンでは後遺症状に苦しむ人への相談窓口が設置をされ、医療的な支援や救済も行われております。　早い段階でこのワクチンに関わった、小児感染症の専門の長崎大学小児科学教室主任教授の森内浩幸さんが、この８年間何が起きていたのかを振り返り、こう言われております。　日本で毎年約１万人が新たにかかり、３，０００人が亡くなる子宮頸がん。この原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染することを防ぐために接種するＨＰＶワクチンは、効果と安全性が広く認められているにもかかわらず、日本ではほとんど打たれなくなって８年が経過する。　接種後に訴えられた症状を薬害であるかのように報じるマスメディア、積極的勧奨を差し止め続け、対象者の女子に情報さえ届かなくさせた厚生労働省、接種や正確な情報提供に消極的だった医療者、自治体。　森内さんは、子宮頸がんのようにウイルスに感染してから発症まで１０年近くかかるような病気だと、ワクチンの恩恵はなかなか気づかれない。実質的な中止状態だったこの８年の間、子宮頸がんになるリスクを持った女性たちが積み重なり、この８年で多くの女性に子宮頸がんのリスクを抱えさせた責任は大きいと言われています。　そのときの対象者が、今になってこのワクチンがあることを知って受けようと思っても、定期接種から外れているので結構なお金がかかる。先ほども言いましたように、自己負担額約５万円かかります。積極的勧奨を再開するだけではなくて、この８年間で接種しそびれた人たちに、今からでも再チャンスを与えるキャッチアップ接種をやり、接種に金銭的なサポートをしなければならない時に来ております。　八戸市では、１９年度、定期接種制度に関する通知と国のリーフレットを対象者に郵送、市内の接種者は、前年度の４４人から７２３人と大幅に増えました。弘前市も２０年度、文書で制度を周知したところ、接種者は前年度の８４人から延べ５３５人と、大きく伸びております。　接種対象者への正しい情報をしっかり伝えることが市の役割と思いますが、いかがでしょうか。正しい情報に触れた人が恩恵を受け、情報がない人は接種の機会を逃す。こうした情報格差が医療格差を生むことがあってはならないというふうに思いますけれども、今後の取組についてお聞かせください。伊手保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　本市では、令和２年度、昨年度からの取組でございますが、子宮頸がんワクチンが定期接種の一つで現在も公費による接種ができること、また接種対象者が接種をするかどうかについて検討・判断をしていただくための子宮頸がんワクチンの説明につきまして文書を作成しまして、厚生労働省発行のリーフレットを同封して、個別通知による情報提供を行っているところでございます。　具体的には、令和２年度には定期接種の最終年となる高校１年生への個別案内を行っておりまして、令和３年度、今年度におきましては、高校１年生に加えまして、定期接種が開始となる小学６年生への個別案内も実施をしているところでございます。　今後も定期接種の開始年となる小学６年生と最終年の高校１年生に対しまして、個別に案内を送付する予定としているところです。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　今年の３月に、厚生省が対象者が接種機会を逃すことがないようにというリーフレットなどを送って、案内したかどうか１，７３７の市町村に調査をいたしました。それによりますと、２０２０年度に送った自治体は６１．５％、本年送る予定としたのが７ ６．４％となっております。　こういうことで、先ほども言われたんですが、限定的に高１と小６ということでお知らせをするというようなこともしておると言われましたが、どうして全員に送らないのかなということも、ちょっと疑問には思いますが、その点も含めまして、伊手保健福祉部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　今ほどお答えしましたように、本市におきましては、昨年度からリーフレットを同封した個別通知を行っております。通知を行っている対象者につきましても先ほど答弁をしたとおりでございます。　本市におきまして、個別の通知に当たり、全対象者への通知になりますと、やはり積極的な接種勧奨と受け取られるおそれがあるのではないかというふうに考えまして、現在のところは対象者を絞って通知しているところでございます。今後の対応につきましては、改めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　三重県の津市では、昨年１０月、期限がまいります高校１年生に今年の７月、中学校１年生から高校１年生に案内を出しました。その結果、今年の４月からでは２２件だった接種回数が、今年８月で２０９件になっています。　素早い反応をした自治体とそうでない自治体が、接種率が大きく変わってくるわけです。今言われた積極的勧奨に当たるということで、心配されて控えているというようなお話でございましたけども、今まで長々説明してきたのは、大変なことになるんですよということをずっと説明してきたわけです。　積極的勧奨に当たるから、対象に外されたら困るからというような話では、ほかのところはそういうことをせずに、しっかりと訴えて、早く打ってくださいねということでお知らせをしたら、皆さんお応えになって、そして接種をするというような状況になってきているわけですから、しっかりと本気で取り組んでいただきたいというふうに希望をしておきたいと思います。よろしくお願いします。市長、一言あります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。
   ◎市長（岡原文彰君）　国のほうが、先の御説明にもありましたとおり、今月１日にそのような決定をしたというところでございますので、それらについては、やはり慎重にやっていくというとこで。　ただ、始期と終期、始まりとそういったサービスが終わるというとこだけには、やはり伝えておこうという、そういった考え方ですので、今後の動きを見ながらそれらについてはしっかり考えていきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　よろしくお願いします。　それでは次、若者の奨学金返済の支援についてお伺いをしたいと思います。　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、２０１９年度では学生の約４割に当たる１２７万人が利用しておりまして、大学生の１人当たりの平均貸与額は、無利子で２４５万円、有利子で３４４万円に上りまして、卒業後に返済する社会人は４５３万人を超えております。　我が家も３人子供がおりまして、そろって奨学金を利用いたしまして、どうやら返済しております。奨学金は子供が社会人になって自分で返済するものではありますが、しかし、卒業と同時に多額の負債を抱えての生活は厳しく、失業しましたり、雇用が不安定になると、負担はさらに大きくなり、近年のコロナの影響で状況は厳しさを増しております。　これからの時代を担う若者を支えるために、この奨学金返還支援は大変有効であります。今年度から、勤務先企業が社員の奨学金を肩代わりするための新制度が導入をされました。これは、奨学金を貸与した日本学生支援機構に対し、企業が直接返済できるという代理返済制度でございます。　以前は、優秀な人材の確保や福利厚生を目的として、企業が奨学金を社員に代わって、一部または全額を返済支援するケースもありましたが、この場合、奨学金返済分を受け取った社員本人が学生支援機構に返済をしておりました。　しかし、これでは上乗せ分が、社員の所得の増額分とされ、所得税や住民税、社会保険料が大きくなるおそれがございました。４月から導入をされました代理返還制度は、企業が登録手続をすれば、直接返済分を学生機構に送金できるようになり、返済分の所得税や住民税、社会保険料は原則かかりません。また、企業側の利点も大きく、支援分の金額は損金算入ができるために法人税の軽減になり、制度を利用した企業は求人の宣伝にも活用できます。　中小企業も企業ＰＲになるため、制度の利用を継続したいとの声もある一方で、まだ知らない企業も多いそうでございます。社員・企業の双方に利点がある制度であります。周知に努めていただきたいというふうに思っております。　奨学金返還支援事業者の募集はどうなっておりますか。また、認定企業は今何社あるのでしょうか。それと、ホームページで支援企業一覧は見ることができるのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。これは教育委員会なんですかね。楠産業経済部長、それではよろしくお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　御紹介いただきました東京都の例のような日本学生支援機構の奨学金に対する返済支援制度につきましては、多くの都道府県で制度化をされておりまして、この愛媛県におきましても、県と県内企業が協力し、県が造成をいたしました基金を活用して奨学金の返還を助成をいたします支援制度を実施しておりまして、市のホームページでも周知をしているところでございます。　また、本市におきましては県の支援制度に加えまして、市独自の奨学金の返済支援制度がございまして、これによりまして、手厚い支援を行っているという認識でございます。　また、御質問の日本学生支援機構が本年４月から、各企業から奨学金の代理返還を直接行えるよう取扱いを変更しておりますので、これにつきましても早速ホームページで御紹介をさせていただいているという状況です。　登録企業については、ちょっと今、数字持ち合わせておりませんけれども、そこから県のリンクを貼っておりますので、そこで登録企業が確認をできるようになっております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　ほかの市とか町では、やはり、ある程度そうしたことが、県とかそういう機構のところを見てくださいじゃなくて、市のホームページにきちっと掲載をされたりしていまして、分かりやすくなっているところがあります。そういうふうな形で皆さんに徹底していただければ、ありがたいかなというふうに思っておりますが。どっち。まあいいです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　ちょっと検討させていただいて、分かりやすいようにさせていただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　これ難しいですよね、いろいろね。奨学金は教育委員会かと思うたら、産業経済部やったりするんですよね。　これは大事なことだと思っております。政府も、ＵＩターンをした若者の定住とか就職を促し、地方創生に繋げるために、この奨学金返済支援に取り組む自治体を、特別交付税措置で財政援助をしております。この奨学金返済支援は、今地方創生の大きな鍵になっておりまして、現在４００近い市町村がこの支援制度を導入しております。　地元の雇用を創出し、地域経済を活性化するこの制度は、奨学金返還という重圧を抱えている大学生、若者にとりまして、この地域で働くことへの大きなモチベーションになり、故郷に帰る若者の後押しになります。　我が市でも平成２７年、宇和島市奨学金返済支援事業を運用しておりますけれども、これまでの利用状況をお示しいただけたらと思います。これは片山教育部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　宇和島市奨学金返済支援制度でございます。若者の宇和島市への移住・定住、地元就職の促進を図る目的で、地元企業へ就職等をされた３０歳以下の方に対して、申請年度の前年度に返還した奨学金の３分の２に相当する金額を、年間２０万円を上限として最大５年間交付する制度でございます。　平成２７年度に交付要綱を制定し、平成２８年度より運用をしてまいりました。これまでの実績といたしましては、平成２８年度から令和２年度までの５年間に、延べ１０２名の申請者に対して総額１，１２９万２，０００円の補助金を支出をいたしているところでございます。　なお、申請者数につきましては、制度上同一人物が最長５年間申請できますことから、実人数といたしましては４２名ということになっておりますことを申し添えさせていただきます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　宇和島市のこの制度の対象者の要件の中に、これまで遅滞なく、奨学金や市税等の遅延がない者というふうにあります。　奨学金に関して、遅滞なく返済できていればいいんですけれども、まだ生活基盤も弱く、転職したりして奨学金返済が遅延してしまった人もいるかもしれません。困窮しながら奨学金を何とか返済している若者の支援というには、この要件はいかがなものかと思っております。　いろいろ調べてみますと、この交付要件が各自治体で少しずつ違っております。我が市と同様の自治体も多いのでございますが、宮崎市では、奨学金等を借り入れ、返還予定または返還中の方とあり、佐世保市では、奨学金を返還しているとだけあります。また、徳島県の美馬市は、月賦、半年賦、年賦等により奨学金等の返還を行っていることとなっております。　我が市の募集要件の中の奨学金の滞納のない者、これでは、返済に苦しみながら故郷で働こうかなと思う若者を門前払いするようなものじゃないかなというふうに思います。　令和元年の学生支援機構の調査では、３か月以上の延滞者は１５万件。延滞者の半数は年間所得が２００万円以下であり、非正規などの雇用形態が返済に大きく影響をしております。　この状況は、その後、コロナ禍で間違いなく悪化しております。本当に救わなければならない若者に、光が当たらないということがあってはならないというふうに思います。極端な話になりますけれども、子供の奨学金を生活費に使ってしまったという家庭も、現実にはあります。子供が長きにわたって返済という、形を変えたヤングケアラーともいうべき環境にある若者もいることを心に置いていただいて、運用すべきだと思いますけれども、片山教育部長、御所見をお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　今ほどお答えをいたしましたとおり、本事業の申請を受け付ける際には、前年度の返還実績、これを確認させていただく必要がございます。今ほど御指摘ありましたように、申請者の返還実績を確認させていただく中で、預金残高不足等によって、図らずも一時的に滞納状態になってしまっているケースも見受けられます。　交付申請の段階で滞納状態が解消されていれば、申請を受け付ける運用としておりますし、支援救済の観点というのは重要なことだと思いますので、可能な範囲ではございますが、できる限り申請者の側に寄り添った運用というのは心がけているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　最後に市長の御所見をお伺いしますが、まだもうちょっとして、最後にお願いします。　全国の自治体の奨学金返済支援事業を見てみますと、非常に魅力的な事業もあります。岡山県の津山市の奨学金返済事業、その名も「帰ってきんちゃい基金」です。ネーミングどおり、専門学校、大学の在学中から帰ってきんちゃい基金に登録して、要件を満たすと、奨学金を返済する際に補助を受けることができる登録を呼びかけております。　長くなるので説明は省きますけれども、「帰ってきんちゃい」ですから、故郷に帰ってきんちゃい、応援するよという意味でございます。この市の交付要件の奨学金については、交付申請時に奨学金を３６か月分以上返還をしているとあり、滞納は除外ではありません。温かみのある施策であってほしいと思います。　例えば「帰ってきなはいや基金」とでも名付けて、在学中からの登録を呼びかければ、故郷に帰る流れもつくれるのではないかなと思っております。　この自治体の支援、そして企業の返済支援も加われば、故郷で働こうとする若者の後押しに、必ずなると思います。各自治体とも本当に工夫を凝らしているわけでございます。そこで市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　先ほど教育部長が答弁申し上げたとおり、運用の面で寄り添う形はとっているのは事実でございます。一方で、そのように滞納される諸事情があったとしても、それを真面目に収めている、そういった同じ立場の社会人の方々もいらっしゃる現実というものも、やはりその方々の行動にも注視をしていかなければならないと思います。　市といたしましては、この４月から若者の移住等々については、そういった６か月後にはということもスタートしているとこでございますので、まずは今の運用というもの、それらを精査をしながら、あらゆるところでサポートできる体制はつくっていきたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　今私が申し上げましたことも参考にしていただいて、もう少し温かみのあるように返還をお願いできたら、さらに市長の言われる地元に戻ってくる若者も増えてくるんではないかなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　うわじま歩ポの充実についてお伺いをいたします。　先日、うわじまガイヤ健康体操が「ご当地健康体操１００」の記念すべき１００選目になりました。意欲をもって推進をしてくださっております皆様に、敬意を表したいと思います。　このガイヤ体操は、体を動かすだけではなくて、地域のコミュニケーションを築き、心身の健康に大きな役割を果たしているように思います。いつも来る人が来ないと「あれ、どうしなはったんやろ」と心にかける。こうした交流は、人間関係が希薄になりがちな今、貴重なものだと思っております。　さて、もう一方のうわじま歩ポでございますが、工夫を凝らし、順調に参加者を増やしているとお聞きをしておりますが、その現状をお聞かせください。伊手保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　うわじま歩ポにつきましては、平成２９年３月に開始をしましてから、令和３年、今年の９月末現在の登録者でございますが、１万７８９人となっております。　内訳としましては、アプリが１万３６７人、手帳に記入するこつこつが４２２人となっております。また、令和３年、本年４月１日からは生活習慣を振り返る機能である振り返る習慣を追加しまして、９月末で開始後２か月でございますが、７，５６４人の方に利用をいただいているとこでございます。　生活習慣を振り返るとともに、体温、体重、血圧を記録する機能もありますので、ぜひ御活用いただければと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　初め介護予防を目当てに始まった取組でございますけれども、もう壮大な運動の流れになっておりまして、ますますの発展を願うものでございます。　その願いを込めまして提案したいと思います。参加の数も増えました。これからはその中身も充実できれば、ますます効果的な運動になっていくのではないかというふうに思っております。これまでも提案をするとすばらしい形で応えてくれているので、期待を込めまして提案をしたいというふうに思っております。　東京都健康長寿医療センターで、運動科学研究室長の青柳幸利さんが「病気にならない歩き方の黄金律」という研究結果を出しております。これは「奇跡の研究」「中之条の奇跡」と言われる６５歳以上の住民５，０００人を対象に、２０年にも及ぶ追跡調査で得られた、いわば歩き方の研究成果でございます。　結論して言えば、１日８，０００歩、うち２０分の早歩きで、生活習慣病の発生率が１０分の１以下になると言われております。そのためにはどの程度の運動が必要なのかという具体的にはある程度の筋肉量を維持し、歩行能力の低下を防ぐには速歩きが重要で、筋力トレーニングやジョギングなど特別な運動をしなくても、速歩きで足の老化を防ぐことができるそうでございます。　中之条町の取組に参加している５，０００人の中から５００人を研究の主たる対象とし、小型の身体活動計を携帯してもらい、１日の歩数や運動強度が中強度（３ＭＥＴｓ以上）、ＭＥＴｓいうのは初めて聞いたんですけど、これがまたなかなか見にくいんでございますが、ちょっと粗くて見にくいとは思いますが、タブレットのほうには入っておりますので、見ていただいたらと思います。　１年間の平均歩数、平均中強度の活動、そして時間と有病率の関連性を調べてみますと、歩数と中強度活動時間が増すごとに有病率が低くなることが分かっておりまして、認知症に至っては、７，０００歩以上で中強度活動時間が１５分以上のグループではおりませんでした。ちなみに海外でも、認知症の予防には脳トレーニングよりも運動、ウォーキングのほうが効果があるという研究結果があるそうでございます。　一方で、歩数や活動時間が多ければ多いほど健康に良いというわけではなく、病気の予防効果は１日１万２，０００歩・中強度活動時間が４０分が頭打ちで、逆に、過度な運動はストレスになって免疫機能を下げるリスクもございます。　こうしたことから、１日８，０００歩・中強度活動時間２０分が、健康のために最も適した運動量だと導き出すことができたそうでございます。こうしたテータから、それぞれの病気の予防に有効な歩数と、中強度活動時間も分かってまいりました。　例えば、一覧表も入れておると思いますが、４，０００歩以上で、そのうち中強度活動時間５分以上で鬱病の予防ができるとか、５，０００歩・中強度活動７．５分以上で認知症、心疾患、脳卒中の予防、７，０００歩・中強度活動時間１５分以上でがんや骨粗鬆症の予防、８，０００歩・中強度時間２０分以上で高血圧症、糖尿病の予防などがあるそうでございます。　「老化や病気を防ぐためにも、ぜひ高齢者に限らず、若い頃から１日８，０００歩・中強度活動時間２０分以上の活動を意識することをお勧めします。中強度の運動の種類は問いませんが、やはり速歩きが最も手軽で、ずっと続けられる運動だと言えます」と具体的に提示しされております。　今後は、運動量、この際は歩数ですが、それと合わせてＭＥＴｓに表されている運動の強さについての御所見を、伊手保健福祉部長、お願いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まず、本市におきましても、運動の歩数に応じた生活習慣病の効果につきましては、アプリの中にありますウォーキングの豆知識で周知を図っているところでございます。　また、運動強度を視野に入れた取組につきましては、厚生労働省２０１３年の健康づくりのための身体活動量の新基準によりますと、年齢によって異なっておりますけれども、１８歳から６０歳は歩行、またはそれと同等以上の強度の身体活動、運動毎日６０分、６５歳以上は強度を問わず身体活動、運動を毎日４０分とされているところでもございます。　年齢によって、考え方が若干異なるところもありますけれども、大切なことは今より１０分多く歩くことといったように、身体活動量を少しでも増やすことと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　運動強度の分かる身体活動計を携帯すれば、１日の歩数はもちろん、どの程度の強度で活動したのかなどが一目で分かります。　最近では、国内メーカーで精度のよい機器が数千円で市販されていると言われておりますので、調べてみましたけれども、３ＭＥＴｓ以上の中強度の活動時間などを表示する身体活動量計などが市販されておりまして、様々なコンテンツも出ておりますので、一歩先行く我が市の健康マイレージ事業うわじま歩ポですから、運動強度を視野に入れた取組をお願いしたいと要望をいたします。　青柳さんは、１日８，０００歩・中強度活動（速歩き）時間２０分は、特別なトレーニングではなく、多くの人が日常に取り入れられる有効な健康の指標ですと。個人だけでなく、社会全体で取り入れていくことが重要だと言われております。　うわじま歩ポは、皆さんに育てられて大きな運動の流れとなりました。ここでその中身にも注目していただいて、有効な介護予防、健康寿命のための事業を目指していただきたいと思います。できればこのうわじま歩ポのアプリの中にこの運動量計も加えていただいて、さらなる充実を図っていただきたい、このように要望いたしますけれども、伊手保健福祉部長、御所見をお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まず今後につきましては、うわじま歩ポを活用しまして、まずは生活習慣予防に有効な１日８，０００歩・中強度活動時間２０分以上について、これまで以上に市民へ啓発していきたいと考えております。　また、今回御紹介いただいたコンテンツ等々につきましては、どのようなものがあるか、またうわじま歩ポに取り入れることが可能かどうかも含めまして、研究したいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　よろしくお願いをいたします。できるまでまた質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、津島やすらぎの里温泉について。　何人かの議員さんも質問しておりまして、ダブる箇所もございますが、重なっていない部分もございますので、また今日御覧になっている皆様方にもお知らせをしたいと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。　なかなか進捗が見えないやすらぎの里の現状を悲しんでいる市民の方から、自分が生きているうちにはもうやすらぎの里には入れんじゃろうと言われておりました。どうしてやすらぎの里はこうまで遅いのか、市民には諦めと呆れる思いが交錯をしている。私が言っているのではありませんが、聞いたお話ではこう言っておられました。　やすらぎの里の休止は昨年１０月でございましたので、ちょうど１年経過をいたしました。市民の不安と疑念にお答えをしていただきたいというふうに思っております。　令和３年度から令和５年度が基本設計・実施設計、令和４年が地盤調査、５年が解体工事、６年から７年で建築工事、令和７年度に供用開始、もうちょっと早くならんのかなというのが実感でございますが。　地盤調査に１年かけて、解体工事に１年かけてということになります。額面どおりなら、設計した後、地盤調査。市民の皆様に分かりやすく、こうこうこういう理由でこれだけの時間がどうしても必要なんですよと、まずは お示しをいただきたいと思います。楠産業経済部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　津島やすらぎの里の改築工事のスケジュールにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。　令和３年度末から令和５年度にかけまして設計業務を行うこととしておりまして、既存施設の解体設計及び新施設の基本設計期間が約７か月間、新施設の実施設計の期間が約１２か月間を予定をしております。　なお、地盤調査につきましては、設計の基礎となる調査でございまして、令和４年度中に設計作業と並行して実施し、調査期間は約５か月間を予定しております。　解体設計の完成後、令和５年度中に現施設の解体工事を行い、その工事期間は約６か月間を予定しております。　新施設の建設工事につきましては、実施設計の完成後、令和５年度中の工事契約、令和６年度当初から工事に着手し、工事期間が約１９か月間を要しますので、最終的な完成は令和７年度中になる見込みでございます。　何分規模の大きな施設でございますので、設計や工事はもちろんでございますけれども、入札・契約等の事務手続にも相当な期間を要することについて、御理解をいただきたいと思います。　今後も市民の皆様の御期待に応えられますよう、一日も早いオープンに向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　ありがとうございました。様々な進捗状況につきましては、分かりやすく、誰が見てもぱっと見れるように、ホームページにも掲載をしていただきたいというふうに思います。　一生懸命探して、ようやくあったというふうに、私も今回探して見つけることができたわけでございますが、工夫をしていただいたら、遅い遅いの声もなくなるのではないかなというふうに思っております。　それから、素朴な疑問なんでございますが、研修棟はもう傷みもなくて良い材料が使われているというふうに思います。急激な木材の高騰、またＳＤＧｓが叫ばれれている今、取壊しだけは決まっているんですが、ほかに生かせる方法はなかったのかと不思議に思っておりますが、この点どういうふうにお考えでしょうか。楠産業経済部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　再整備方法を検討するに当たりまして、全ての施設を新設する案と一部施設を残す案で検討をいたしましたところ、一部施設を残した場合には改修費が必要となり、全て改築した場合と事業費に大きな差がないこと、また全て新設したほうが建物の自由な配置ができることなどから、全ての施設を新設する計画としているところでございます。　御質問の、研修棟を含みます既存施設の柱や梁には良質な木材が使われておりますので、新施設の再利用につきまして設計の中で検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　壊して、その後今の建替えするのと、それから再利用するのでは、そんなに金額的に変わらないという話ですけども、本当に変わらないんでしょうか。１億円が僅かな差なんですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　１億円程度変わってまいりますけれども、先ほど申しましたように、新しい施設にしたほうが自由度が高いということと、既存の施設はこれまでの経年劣化がございますので、また改修費も改めてじきに必要になるということで、その点も考慮して、全て新設するという方針を決めさせていただきました。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　もう一つの話は、良い材料を使っているので、次に新たに建てるときに再利用しますよという話で理解してよろしいんですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　設計と協議して検討させていただくということでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　あ、検討する、使わん場合もあると。　できれば検討して、使えるところは大いに使っていただいて、再利用できるとこは再利用しましょうよという流れでお願いしたいというように思っております。よろしくお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　それともう一つ、工程から見ますと、解体工事から供用に至るまで２年前後かかるということでした。道の駅も産直市とかということで、今やっているところもその２年ぐらい休まなければならないと。「生活がかかっている、長い休みは文字どおり死活問題なんです。」という切実なお声も聞いております。たちまち生活が脅かされる生産者、業者を守らなくてはならないというふうに思っております。　できれば工事に影響がない場所に、産直市という形で営業を続けていただきたいなと思っております。そしてまた、作業所からもいろんな納入をしているんじゃないかと思うんですけども、そういう細かな配慮というものもお願いしたいと思います。この点はもうやるということでいいんですよね。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　昨日、三曳議員の御質問にもお答えしたとおりでございますけれども、現在その対応について検討をしているというところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　これも検討ですか。検討してつくってください。お願いをいたします。　最後に、合併浄化槽の管理運営についてお伺いをして終わりたいと思います。　河川の汚濁を防ぎまして、海の水質を守るために、合併処理浄化槽は必要不可欠なものでございます。生活排水を垂れ流す単独処理浄化槽は各地で数多く残存し、老朽化により破損、漏水も懸念され、海を守る上から、また、災害時の被害軽減の上からも早急な転換が待たれております。　令和元年には、単独浄化槽に伴う宅内配管に助成制度が創設をされました。これは合併浄化槽のみならず浄化槽へのトイレ、台所、洗面所、お風呂などからの流入管などにも助成をするもので、上限が３０万円となっております。水質保全のみならず国土強靭化にも資するということで、この助成制度が創設されました。　環境省が令和元年５月に、この単独浄化槽からの転換を伴う宅内配管工事への助成の実施状況を各自治体に調査を行いましたところ、宅内配管助成を行っている各自治体は１，４４６市町村のうち２２５の市町村、１５．６％という極めて低い数値でございました。我が市は、この制度を積極活用しておりまして、今の状況というものもお示しいただければと思っております。山田建設部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　お答えいたします。　当市では、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、合併浄化槽の設置工事に対して補助を実施しております。　その実績は、設置件数で平成３０年度が１３３件、平成３１年度が１４４件、令和２年度は１３６件で、本年度は申込み件数が１６０件となっております。　当市では、既存の合併単独浄化槽からの改造に伴う宅内配管工事等への補助は、令和２年度から実施しており、令和２年度は１５件でしたが、今年度はこれまでに３７件の申込みがありました。　この制度の拡充により、設置件数が増加しており、合併浄化槽整備の進捗に効果があったものと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　令和３年が１６０件ですか。大幅に増えておりますね。この宅内配管の助成制度に伴いまして、浄化槽への転換が本当に進んで、もう１６０件ということですから、すごい伸びやなというふうに思っております。　仕事量も当然増えていると思います。完了検査も詳細にわたると承知をしておりますが、件数とか数量の増加に伴いまして、職員の数は十分なんかなというふうに心配もしておりますけれども、これもお聞かせ願えたらと思います。山田建設部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　お答えいたします。　浄化槽に関する担当職員につきましては、昨年度は正規職員１名で対応を行っておりましたが、今年度から会計年度職員１名が増員され、正規職員１名、会計年度職員１名の２名体制で対応を行っております。　現状では事務が滞るようなことはありませんが、昨年度と比べ申請件数が増加し、事務量も増えていますことから、今後の状況を見極めながら、適正な人員配置を検討していきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　数も増えて、２人でやっているということですからね、なかなか大変忙しいんではないかなというふうに思いますし、やはり、私聞くところによりますと、工事の不備があったとかいうようなことも出ておりまして、別に職員がどうのこうのいうことではないけれども、しっかりとした検査体制をすることによって、業者さんとも真剣に取り組んで、ミスのないような工事になっていくんではないかなというふうにも考えます。　できるなれば、またそこのあたりの検査体制とか、そういったことを充実をさせていただければいいかなと思います。　あと、今回の補正予算にも１，４００万円ですかね、補正組まれております。やから、その分についてはかなりまた大きく増えたからそうなったんかなというふうに思っておりますし、今後、今から３月に向けて、そうした工事が発注をされていく中で、年度内に終わらなければ補助も取れないというような、そうした状況の中で、諦める施主さんも多いというふうに聞いておりまして、年度をまたいでそうした補助が使えることができるように何とか工夫できれば、冬の間に工事ができて、新たにまた４月からの工事が申込みが始まるということで、通年通して工事が続いていくような、そうした状況がつくれないかなというふうにも考えるわけですが、その辺、何かいいお知恵はないでしょうか。山田建設部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　年度をまたぐのは、制度上、今の段階ではちょっと難しいと考えております。　しかしながら、環境保全を図るためには、合併浄化槽の整備進めていく必要がありますので、一人でも多くの方がこの補助制度を使って早期に合併浄化槽を設置していただけるように、対応のほうは検討していきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　松本　孔君。 ◆２２番（松本孔君）　特別、毎年毎年年越しということではなくて、年を越すときもあるというようなことがあると、繰越明許とかそういう形でもやって、今年は４月末までで何とか収めてもらえればできますよみたいなことであると、また工事件数も増えたりするようなこともあるんではないかなというふうに思っております。　これはもう、海の浄化とか河川の浄化とか、そうしたことに貢献してもらえる、そうしたことに協力してもらえる御家庭に対する補助ですので、できるだけ多くの方に実施をしていただけるような、そうした取組になればなというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○副議長（中平政志君）　以上で、松本　孔君の質問を終わります。　次に、山本定彦君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　会派昴、山本定彦でございます。　昴は、おうし座にあるプレアデス星団のことをいい、１００個以上の星が集まった散開星団で、有名な楽曲のタイトルでもあります。古代中国では財の星とも呼ばれていたようで、「さらば昴」とは、物質文明の象徴から別れを告げるという意味であり、目に見えるモノ、お金中心の世界から心の文明へ移行する時期が来たというメッセージがあり、作曲者が石川啄木、宮沢賢治からも影響を受け、世界の悩める人々に新しい考えや視点を持つための気づきやきっかけを与える使命があるという思いが込められています。いわば、「さらば昴を目指してゆく」会派昴でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。１６回目となりますが、緊張しております。理事者の皆様には、分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、プロフェショナルとはということで、８月に「瀬戸内海がごみ箱になる日」というタイトルで、海洋漂着ごみの問題について取組をされている、私の師匠でもある一般社団法人Ｅ．Ｃオーシャンズ岩田氏、そして９月にはプロフェッショナル仕事の流儀「マグロも男も止まれない」にて、日振島の福島和彦氏のクロマグロ養殖について、命を懸けて己と時代と課題に挑み続けておられる、まさにプロフェッショナルなお２人についてのドキュメンタリー番組が、全国放送されました。　この地域にもとても関係のあるお２人を、市長、どのように思われますでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　分野こそ違えど、その活動や仕事に対しまして、並々ならぬ思いで熱中されている方々に敬服をするばかりでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　番組は見られましたか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　見ました。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　プロフェショナルの語源をたどると、Ｐｒｏは「前に」という意味を表すそうです。ｆｅとかｆａのフェとかファとかいうことは、「言う」という意味を表すそうです。つまり、プロフェッショナルとは「前に向かって言うことができる」ということと、私も理解しております。それだけの知識と自信を持ち合わせている人が、プロフェッショナルではないでしょうか。本日はプロフェッショナルというくくりで、質問をしていきたいと思います。　まず、国政選挙も行われていますけれども、プロフェッショナル的な政策として、交付国債について伺います。　コロナの後のコロナ増税という、将来に先送りする増税が懸念されていますが、令和２年度第２次補正予算の編成に向けて、令和２年５月２１日に、自民党政務調査会から政府への提言として、雇用・事業継続のための支援、資本性資金の供給、既存の資本制支援などの大幅拡充と、新たな取組の検討として交付国債を活用した制度が提言されています。この交付国債についての市長の見解を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　交付国債につきましても、私は十分に分かっていないとこで、調べさせていただいたとこでございますけれども、例えばさきの大戦におきましてお亡くなりになられた方、その御家族に対しまして、いわゆる遺留金のような現金に代えて、この交付国債をお渡ししたという事例があると、そのように聞いているとこでございます。　現在、コロナに対する対応につきましては、赤字国債、これを財源としているとこでございますので、これに代わる特別なものとしてということであろうかと思いますけれども、やはりこれを実行に移すには、財政・金融等々でこれはよくよく検討しなければならない、そして新たな立法というものも必要であると、私はそのように認識をしているとこでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　政府債務とは、残らない政府の資本として使えるというか、そういったたぐいの国債のようです。国家の危機の際に用いられる、東日本大震災の際にもこれを使われたような経緯があるとも聞いておりますので、また注目していただいたらなと思います。　プロフェッショナルな仕事の道を、市長も職員の皆さんも歩まれていると思います。私も紆余曲折ありながら、勉強し、果てしなく続くその道のりを歩んでいるつもりです。　やはりプロフェッショナルな仕事をしていただくためにも、以前にも取り上げた勤怠管理システムの導入が必要でないかと思います。特に職員の皆様には、心と体が疲弊していないか心配です。この勤怠管理システム導入について、総務企画部長と医療行政管理部長の見解を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　職員勤務管理システムは、職員の出退勤、休暇、時間外勤務等の勤怠管理を初め、年末調整や給与明細配信等を行うことができるもので、来年１月からの稼働を目指して、現在構築をしているところでございます。　システム導入によりまして、休暇や時間外勤務等の把握が容易になるため、労働基準法により義務付けられております年５日の年次有給休暇の付与や時間外勤務の上限に対し、事前に注意喚起を行うなど、より適切な労務管理を行うことができるようになると考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　お答えいたします。　病院局における勤怠管理につきましては、出退勤管理簿による時間外管理を初め、市立宇和島病院では看護師の勤怠管理を行うナーススケジューラーシステムを導入しているほか、セキュリティカードやＰＣ、電子カルテのログイン記録等による確認を行っております。　病院局の３病院、２老健施設では、２４時間体制で運営しており、各施設の役割や職種、配属部署等によって、職員の勤務形態も様々でございます。勤怠管理は、出退勤時間や時間外勤務、夜間勤務や日当直時の労働時間等を機械的に把握するだけではなく、総労働時間の抑制や職員の負担軽減に繋げていかなくてはならないと考えております。　働き方改革については、医療職、特に医師の過重労働に関する問題が指摘されており、国においても様々な議論が行われ、医師といえども一労働者として適法な労働条件、適切な環境下で勤務しなければならないと、制度改正等も今進められているところでございます。　ＩＣＴ等の技術を活用した業務の効率化や労働環境の改善は、今後の病院事業の運営に必須であることは言うまでもありませんが、勤怠管理システムの導入につきましては、施設ごとに機能や役割が異なることから、単なる時間外勤務時間の把握だけに捉われないよう、業務効率の向上、事務的な負担の軽減、職員の意識改革などを含め、どのように管理していくことが適切であるか、またどういった業務改善を実施すれば働き方改革が達成されるのか、引き続き県内の公立病院等の状況も注視しながら検討し、病院局全体でよりよい職場環境づくりに前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　以前にもこの質問をさせていただいたんですけれども、やはり病院局でいうと、ドクターとか看護師の方に目が行っていたんです、私実は。様々なことが、これまで私が議員になってからも、病院局でもあったと思うんですけれども、お忙しい急性期の病院の中で、医療従事者と言われる中でもクラークの仕事やそういった事務の方々も、大変疲弊されている、しんどい思いをされているようなことも聞いておりますので、またそういった、最後に部長が言われたようなことが本当に大事だと思いますので、また今後についてもしっかりと対応していただきたいと思います。　次に移りたいと思います。　選択肢に寄り添った復旧提案についてということで、一応これはいろいろとヒアリングしていく中で、様々いろいろと教えていただいたんですけど、県と市、建設とか農林とかいうことになってくるんですけど、やはり砂防ダムとか堰堤を予定されていた箇所で合意形成が残念ながら得られず、そういった箇所の復旧工事については、法面復旧によって用地買収などがあるとも聞いているんですが、中には樹園としてもう一回復旧したいという園主さんがいられたようですが、市としてはしっかりとこれまで対応していただいたということで、県のほうに確認しても、やはりどうしても縦縦の行政のところもあったかもしれないということを言われていましたので、今後についてはしっかりとまた連携していただいて、寄り添った提案をしていただいたらなと思いますので、ここは要望としてお願いいたします。　次に、国土強靭化地域計画についてお尋ねします。　招集挨拶にて、３つ目の創にて「安心を創る」と市長は述べられておりました。第２次宇和島市総合計画に合わせて、計画期間として令和９年までとした、必要に応じて見直しとすると、今年国土強靭化地域計画が策定されました。　基本目標として、人命の保護が最大限図られること、市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること、④被害の迅速な復旧が図られることとし、また、宇和島市の脆弱性と強靭化推進の数々のリスクシナリオを想定した、非常に立派な計画ができております。　今回、平成３０年７月豪雨災害を経て、樹園地の水道が大きく変わっていたり、現在の降水量が以前と比べて多くなってきていることから、流下量が多く、水路の断面積が過少となって溢れる箇所も多々見受けられてきました。　河川上流部においても、右岸・左岸の高さの違いから氾濫が起きやすい箇所や、直角に合流する河川、水路では流下量の多い勢いのある水路に負けて、短い水路については、うまく合流していかずに氾濫しているという箇所もありますので、こういった箇所について改良型の復旧工事は、現在の復旧工事に具体的に組み込めるのか、これは建設部長の見解を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　お答えいたします。　国庫補助事業における災害復旧工事は、被災した箇所の原型復旧が原則となっており、改良型の復旧工事を行う場合には、改良復旧事業として補助採択を受ける必要があるため、現在補助採択を受けている事業においては、川幅を広げたり、堤体のかさ上げを行うなどの改良工事を組み込むことはできません。　しかしながら、合流箇所の部分的な改良や部分的なかさ上げなどは、補助対象外の追加工事等で対応が可能な場合もありますので、防災・減災の効果が大きい箇所については対応のほうを検討していきたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　またしっかりと御要望が上がってきたときには対応していただきたいなと思います。　次に、労働力確保についてお尋ねします。　コロナ禍における柑橘収穫最盛期を迎えるに当たり、八幡浜市では、９月補正予算でみかんアルバイター確保緊急支援事業約２，１００万円が計上されています。　ＪＡえひめ南管内では、昨年のように人材派遣会社との連携のお話は耳にしましたが、宇和島市ではＪＡからの要望がなかったのか、またＪＡさんの独自の施策があるのか、八幡浜市のような予算計上がないのと、農家さんの間でも、コロナ禍中において都会や県内から人が来ることに対する懸念もあるようですが、今後については対応はいかがでしょうか。古澤農業復興統括官、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　古澤農業復興統括官。 ◎農業復興統括官（古澤武志君）　柑橘生産者に寄り添った御質問をいただき、ありがとうございます。　議員御指摘のとおり、柑橘収穫期における労働力確保は大きな課題ということで認識しております。この課題に対応するため、昨年度より愛媛県南予地方局、宇和島市、えひめ南農協が連携しまして、労働力確保プロジェクトを立ち上げ、収穫期の労働力確保に向けた取組を行っております。　昨年度は、新型コロナウイルスの拡大により、県外との往来自粛と感染防止対策が要請される中、宇和島市管内においては、県外からの労働力確保を行うことはせず、県内の派遣会社と農家とのマッチングを行うことで、県内のアルバイト派遣による労働力確保を行うとともに、令和元年度から実施中の有償ボランティア制度でありますお手伝いプロジェクトを積極的に推進し、労働力の確保を進めてきたところであります。　県内派遣会社を仲介したアルバイト派遣につきましては、農家からの急な要請に対応してもらえるというようなことから、農家からの評判もよく、利用される農家が増加している状況であり、それに伴い、マッチングを行う派遣会社も増えているところでございます。　有償ボランティア制度を導入したお手伝いプロジェクトでは、労働対価としてお金の代わりにクーポン券を支給することから、一般の方はもとより副業ができない公務員、企業や団体、高校生、大学生等が、地域貢献や社会教育、労働体験の一環として安心して参加できることから好評いただいており、令和２年度においては、お手伝いプロジェクトだけでも延べ６７０人余りの参加があり、利用農家の方々からも好意的な意見をいただいているところでございます。　支給されますこのクーポン券、市内の道の駅や飲食店、スーパー、ガソリンスタンドなどで利用できる店舗が年々増加してきており、利便性の向上を通じて、さらなる参加者の確保に努めているところでございます。　本年度は特に、県南予地方局を初め、当市の職員を対象にお手伝いプロジェクトへの参加登録を積極的に呼びかけているところでありますが、中でもえひめ南農協におきましては、柑橘を含めた農産物全般の収穫労働力の不足を補うため、この秋より職員に対し、お手伝いプロジェクト等への積極的な参加に利用するための特別休暇を３日間付与する新たな取組を始めており、コロナ禍の影響が残る中、できるだけＪＡえひめ南管内の労働力を有効に活用することで、感染防止に配慮した労働力確保対策を行っておきたいというふうに考えているところでございます。　生産者に寄り添っている議員御本人も、ぜひこのプロジェクトに登録した上で参加していただけますと、労働力確保の観点からこれ以上の喜びはございません。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　昨年から本当に精力的に、古澤農業復興統括官頑張っていただいて、こういう仕組みをしっかりとまた拡充していただいているんじゃなかろうかと思います。　そしてまた、ＪＡさんもこの収穫期に向けてしっかりとした取組をやっていただくことを私も確認させてもらいましたので、非常に期待しておりますし、また、市の職員さんも多くこれに登録していただいていることは、重ね重ね感謝を申し上げます。私もどこかで登録させていただきますので、よろしくお願いします。　次に、先日、東洋経済オンラインにおいて、人流と感染は影響がさほどなく、ある程度相関関係はあっても因果関係はないとも論じられていますのと、ゼロコロナ自体目指せないと、多くの有識者も感染についてメディアや著書にて発信もされているように、これまでの様々な事実を冷静に判断し、支援策の構築や決断をすることが大事と考えます。　今後、あらゆる集客イベントを含めてこれから開催できるのか、様々な要望があれば対応して考えていただけるのか。集客や人流制限についての見解について、岡原市長の見解を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　今議員おっしゃった人流と感染は影響がないという、そういった考え方もあれば、その逆というものももちろんあるとこでございます。一つ言えることは、ゼロコロナにはならないというのはそうであり、共存をしていくことが重要であろうと思っております。　９月末で緊急事態宣言が解除された後も、政府におかれましては何とか経済を立て直していく、再起動していくという目標の下に、これらの活用の中では、ワクチン接種証明であるとか、また陰性証明等々を活用しながら、何かそういった実証実験も含めて検証していくという流れがあることを承知をしております。　この内容を受けまして、国の分科会が、飲食そしてイベント等々への方向性というものを決めるというというところでございますけれども、宇和島市としては、今ワクチンの接種率も非常に順調に推移をしているとこでございます。ただ、この基準につきましては、やはりそういった国の示すものを確認をいたしまして、それについてしっかり決めていくものだと、そのように認識しているとこでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　宇和島市独自の見解もあってもいいと思いますので、様々な知見を認識していただいて、市長がしっかりと決断していただいたらなと思います。　次に、様々な在留資格を持つ市内外国人材への支援についてなんですが、本国へ、このコロナ禍において帰国が困難な技能実習生がいたりします。そういった方は、就労可能な方もいますし、就労ができない、週２８時間のアルバイトだけが認められる特定活動という６か月のビザが出たりもします。　また、技能実習２号を終了していれば、特定技能の１号に移行できるなど在留資格の変更も可能なんですが、宇和島圏域の８月の有効求人倍率も１．４５ということで、慢性的な労働力不足と、コロナ禍における海外からの循環的なこのような技能実習生を受け入れることも厳しい現実もあり、しかしながら、技能実習生を頼らなければならない状況は継続していくと考えます。　現在、宇和島市ではそういった技能実習生をメインとした日本語サポート教室「ここりんうわじま」が開催しております。これはとても重要な支援だと私自身考えておりますし、何度も参加させていただきました。　先日１７日の市役所での教室にも、ちょっと遅れてからでしたが、参加させていただきました。これまでこういったイベントに参加して見えてくるのは、実は外国の方って、約束に割とルーズであったり時間にルーズなところもあったりもするんですが、やはり宇和島の様々な方々と触れ合うことで、日本語とも生活とも慣れ親しんでいく彼らの姿を確認させていただいております。　また、日本語教室では、お買い物するためのチラシの見方や、賞味期限や消費期限や、危機管理や体調不良時の訴え方など、日本語コミュニケーション能力を向上させる教室となっております。それは、生活するに当たってのストレスを抱え込んで事件や事故が起きないよう、日常の関わり方などはとても大切であり、参加した宇和島の方々も、それぞれの国の文化などを感じることもできる貴重なサポートだと思います。　さらに、最近とても心配な事案が聞き及んで来ました。技能実習生の母国でのクレジットカードや銀行口座を利用した特殊詐欺行為が発生しているようです。まだまだ都会での出来事のようですが、身近なところで起きているかもしれません。こういったことを未然に防ぐためにも、日本語教室はまだまだ必要でないかと感じますのと、私自身も参加してみて、専属従事する職員さんの必要性もあるんじゃないかなと感じたんですけれども、楠産業経済部長の見解を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　本市の日本語教室につきましては、文化庁の委託事業といたしまして、平成３１年度から３か年の計画で実施をしているところであり、今年が最終年度となります。　今年度は感染症の影響によりまして、前半はオンラインによる開催を行いましたけれども、現在の状況を踏まえまして、後半につきましては対面での開催を予定しております。　市といたしましては、在留外国人が増加傾向にあることを踏まえまして、令和４年度以降の在留外国人に対します支援の在り方について、日本語教室の実施や相談支援、受入れ企業との連携等につきまして、職員の人員体制等も含めまして、現在検討をしているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　１７日の教室では、インドネシアからの技能実習生さんが１１名が参加されておられました。全て女性の参加者で、二十二、三歳の方のようでした。ムスリムという、頭を隠すような衣装を着られていて、イスラム教やハラルについてのお話もさせていただきましたが、彼女たちに質問すると、技能実習が終わるとどうするのと聞くと、人生設計どうしているのと問いかけると、帰国して起業して社長になります、そして人を雇いたいんですと、ほとんどの方が夢を語られるんです。　私の二十二、三のとき比べると、本当に恥ずかしいような思いをしますが、本当に情熱を感じて立派だなと感じる次第です。　また、地域の子供たちや地域の皆さんとの交流も含めて、１２月ではどうもお料理のイベントを担当の方は企画されているようですので、私もとても期待してまた参加したいと思います。また皆様にも気にしていただいたらなと思っております。　次に、子育て環境について質問したいと思います。　宇和島市の教育保育施設整備計画の進捗についてお尋ねします。現在吉田では、小学校の適正規模・適正配置、いわゆる統廃合が進んでいますが、保育所、幼稚園については、吉田地区では現在どのような進捗となっているでしょうか。伊手保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　御質問の計画でございますが、これは平成３０年４月に策定したもので、まず全体の進捗状況としましては、園児数減少による統廃合を段階的に進めてきた結果、策定当時２３施設あった公立園につきましては、現在１９園となっておりまして、休止は２園といった状況となっております。　このうち吉田地区に関する進捗状況としましては、計画に沿って、吉田愛児園の園舎老朽化に伴う改築と認定こども園化を目標に、現在、新園舎建設予定地の選定につきまして、優先的に行っているところでございます。　また、今後計画にあります奥南保育園、喜佐方保育園、たちばな保育園、玉津保育園の新認定こども園の統合でありますとか連携の仕組みづくりにつきましても検討に着手をしまして、小学校の統廃合も参考に進めてまいりたいと考えているところです。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　これは浅野議員も熱心に御質問していただいておるとこなんですけど、やはり民間の幼稚園のほうとか、また今の喜佐方保育園のこととかもありますので、また丁寧に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　現在運営されている当市の認定こども園における１号認定、２号認定の子供たちの状況について伺います。　特に午後からの過ごし方が１号認定、２号認定で、教育と保育での差異があるのか。他市の議会でも心配される質問もあったようですが、当市の状況と創意工夫されていることがあればお聞かせください。　また、民間の施設でよく取り上げられているリトミックについては、この公立の施設ではどのように取り入れ、取組とかされているのでしょうか、併せて伊手保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　まず、１号認定でございますが、こちらはいわゆる３歳以上の幼稚園児を、２号認定につきましては３歳以上の保育園児のことを指しておりますが、それぞれ標準とする教育・保育時間が違うことから、登降園時間も異なりまして、そのため、午後からの過ごし方について差異はないかといった御質問をいただくことがあるものと感じているところです。　しかしながら、本市の認定こども園におきましては、１号認定と２号認定を分けることなく、同じクラスで教育・保育を実施しておりまして、午前９時から午後２時までを教育時間に位置付け、同一の指導計画の下、教育・保育を行っている状況にございます。　また、幼稚園児が降園した午後２時以降でありますとか夏季休暇中につきましては、保育園児に対する養護の時間に切り替えまして、児童には家庭と変わらない生活の場を与える保育を実施しているのみとするなど、幼稚園児との差異を生じないよう留意して運営しているとこでございます。　なお、私立施設につきましても、公立と同様の取扱いで教育・保育が実施されております。　次に、リトミックについてでございますが、まずリトミックにつきましては、主に乳幼児期に音楽を手段として楽しく音楽と触れ合いながら、基本的な音楽能力だけでなく、子供たちが個々に持つ潜在的な基礎能力の発達を促す教育のこととなっておりまして、教育時間に遊具等を用いながらグループレッスンに取り組む施設は、本市の場合は私立の２園のみとなっておりまして、月に２回程度外部講師を招いて実施していると伺っております。　現在、公立施設につきましてはリトミック教育は実施しておりませんけれども、幅広い年齢層を対象に、音楽の特性の一部を利用して、心身に心地よい刺激を与えるミュージックケアを得意とする保育士が保育に取り入れている園が一部あるといった状況でございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　私もこれ、質問するに当たってヒアリングしていく中で、非常に担当の職員さん、また園長先生含めてこの１号認定、２号認定の問題については、非常に熱心な御心配もされ、御協議されて今の環境があることを確認させていただきました。本当に宇和島市、しっかりしているかなと思っています。　また、リトミックについては、やはり民間との差異が、それはしかるべきところであって、また公立でも長所はぜひ取り入れていただいて、また創意工夫していただいた運営をしていただいたらなと思います。　次に、障害を持たれた子供さん・御家庭への支援についてなんですが、宇和島市障害者計画、障害福祉計画、今ここへ立てましたが、に、施策の展開１９というところで、発達障害への支援ということで、具体的な取組として、発達支援センターの整備とリレーファイルなどの活用による発達障害児への支援が掲げられていますが、このリレーファイルについてお尋ねします。　例えば保育園から小学校へ進学する場合において、御家族の方とても心配があると聞いております。このリレーファイルは、進学時においてはどのように現在機能しているんでしょうか。これも伊手保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　リレーファイル「つなぐ」でございますが、こちらはお子さんの成長記録や、支援に必要な情報をつづっていただくファイルということになります。　保育所等の就学前施設でありますとかあけぼの園等の療育施設で、どのような支援をしているのか、支援内容を記入するシートがありまして、お子さんに関わる支援者が互いに内容に目を通し、お子さん自身の状態を共通理解して、支援の方向性を共有するためのツールとして御利用いただいているところでございます。　今年度からの取組としまして、保育所等の就学前施設を対象に、巡回相談支援を実施しておりますけれども、その際におきましても、発達に関する知識の豊富な巡回相談支援専門員から保育士に対しまして、子供への対応や他機関と連携するためにリレーファイルを活用することを助言しているところでございます。　就学前後に、リレーファイルを通じてこれまでどのような支援がお子さんに行われてきたのか、新たな支援者にお伝えすることが可能となっておりますので、継続した支援へと繋がっているものと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　安心しました。これも担当の方とお話しする中で、非常に専門性のある方がいらっしゃって、非常に寄り添った対応、そしてその現場では、そのお子さんに対して最善の状況がどうであるのかということも、しっかりと委員会ですかね、開かれて、協議していただきながら、そういった環境をしっかり注意していただいているということを聞きましたので、非常に頑張っていただいているなと思います。今後ともまたよろしくお願いいたしたいと思います。また、お悩みがあった際にはまたしっかりと受け止めてあげてください。　次に、民生児童委員についてお尋ねします。　先日、近隣のマンションの一室からの物音や声で、子供への虐待があるのではないかと御心配になった友人から連絡をいただきました。非常に深刻な案件が全国でも報道されておりますので、民生児童委員さんにも連絡を取られたそうです。　そしてまた、民生児童委員さんから児童相談所への対応もお願いしたようです。事なきはなかったように聞いておりますけれども、今、民生児童委員の現状について、なり手不足とかの心配はないでしょうか。　ＴＶやラジオ、新聞広告などを最近よく見かけます。そして、そういった民生児童委員さんの存在を幅広く伝える広報活動をよく目にするのですが、心配事など誰を頼ればいいか分からないときは、「どうぞお気軽に御相談を」というようなＣＭソングもあるようです。宇和島市での課題や心配なことはあるでしょうか。伊手保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　民生児童委員のなり手不足につきましては、全国的にも民生委員の高齢化でありますとか、業務量の増大など様々な要因によりまして、深刻な問題として捉えられており、本市においても例外ではございません。　現在の運用としまして、民生児童委員は原則自治会推薦となっておりますので、自治会との協働を図りつつ、担い手確保に取り組む必要があるものと考えているところでございます。　民生児童委員につきましては、地域の見守り役、地域住民の身近な相談相手、行政を初めとする関係機関への繋ぎ役として、地域支援に携わっていただいております。相談支援を初めとする活動については、個人の裁量によるところが大きくなっておりまして、対応の仕方にばらつきがあることを、課題として認識しているところでございます。　そのため、宇和島市民生委員児童委員協議会でございますが、こちらのほうで研修会を通して、委員の職務に関する知識でありますとか技術を習得し、定例会におきまして、委員同士の情報共有及び意見交換により、適正かつ平準化した活動を行うことで、地域における役割を担えるように努めているところでございます。　本市としましても、引き続き民生児童委員との連携・協働を密に図りまして、地域課題の早期発見、早期解決に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　研修会や定例会とかが開かれていることで、様々なまた勉強もしていただきながらということで、大変感謝を申し上げます。　また、現在の委員さんの構成が、旧合併前の状況とさほど変わっていないんじゃないかということも聞くんですけれども、今の状況はどうなっているでしょうか。また改善するとかそういう考えはあるんでしょうか。伊手健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まず、民生児童委員の定数につきましては、人口１０万人未満の市におきまして、１２０から２８０までの世帯ごとに１人というふうに定めらえております。　また、今ほど言われました地区割につきましても、地域の実情に応じて市を幾つかの地区に分け、民生児童委員協議会を組織することが義務付けられております。　本市の場合、地域の実情も考慮しまして、委員定数は２８３人としておるわけですけれども、地区割につきましては、今ほど言われましたように小学校区または中学校区で分けて、１８地区で民生児童委員協議会を構成しております。　この地区割等々につきましては、改選時期においてということになりますけれども、実際に活動されている民生児童委員協議会の方々とも協議して決めることになるというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　合併以前の数も聞いておりますので、また改善の余地があったら御協議いただいたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、ｅ－ｓｐｏｒｔｓについてお尋ねします。　この計画の中にも、施策の展開２３において、スポーツに親しめる環境の整備として、障害の有無にかかわらずスポーツを楽しめる環境の整備や支援に取り組むとともに、スポーツ大会等への参加の促進を図りますと掲げられております。　東京パラリンピックでも私たちは多くの感動をいただいたんですけれども、年齢、性別、時間や場所、障害の有無を問わず参加できるｅ－ｓｐｏｒｔｓにもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伊手保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まずは考え方としまして、障害者がスポーツなどの社会活動に参加することは、生活を豊かで潤いのあるものとしまして、また日々の生活の中に喜びや生きがいを見出すなど、生活の質を高めることにつながるというふうに考えているところでございます。　現在、その活動を支援することや環境整備を推進していくことが必要と考えておりまして、現状としまして、県障害者スポーツ大会への参加支援でありますとか、県障害者スポーツ協会が実施する大会等の情報提供などを行っているところでございます。　今ほど御紹介いただきましたｅ－ｓｐｏｒｔｓにつきましては、議員が言われましたように、年齢、性別、時間や場所、障害の有無を問わず参加することができ、健常者との交流を深める機会を創出することにもなりますので、障害者の社会参加の推進に寄与するものと感じているところでございます。　今後、ｅ－ｓｐｏｒｔｓを含むスポーツに対するニーズの把握に努めまして、必要な支援策の検討を行うとともに、関係機関と連携した事業展開などについても考えていきたいと思っているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　教育長も一言、手短かにぜひ。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　ｅ－ｓｐｏｒｔｓにつきましては、新しい文化、新しい学び、新しい環境としてのｅ－ｓｐｏｒｔｓについて、誰もが楽しめるコンテンツの一つであるということを知っていただくために、教育委員会としましても、昨年の１１月３日にパフィオうわじまにてｅ－ｓｐｏｒｔｓ先駆者による講演会、体験会を実施いたしました。　そのほか、生涯学習センターの指定管理者による自主企画事業といたしましても、平成３１年度に体験会を２回実施しております。　ｅ－ｓｐｏｒｔｓの普及に当たりましては、今後も民間実施団体や愛好家、関係団体等の状況を確認しながら積極的に協力をしてまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　時間がなくなってきておりますが。　この計画の中にこのｅ－ｓｐｏｒｔｓという言葉が入っていないので、ぜひまた検討していただいたらなと思うので、よろしくお願いします。　海外ではプロスポーツしても認められているこのｅ－ｓｐｏｒｔｓの可能性は、とても大きいと思います。併せて、様々な障害を持たれた方々の未就学から義務教育、そして就労までの社会参加、就労支援など、市長の思いを聞かせてください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　先ほどからるる御意見あるみたいですけど、私もこのｅ－ｓｐｏｒｔｓの可能性というもの、先ほどの障害のあるないに関わらず、ほかに要素といたしましては、体型が大きいか小さいかも全く関係ないスポーツでございますので、これから大いに普及・促進することができたらと、私もそう考える一人でございます。　また、障害者の方にもお聞きになられたと思いますけれども、この点につきましては、やはり住み慣れた地域で自分らしく過ごしていただくためには、まず生まれてから成人期まで、それぞれのライフサイクルに応じた切れ目のないサポートというものが必要だと思います。　そのためには、生まれてから働くまででございますので、いろいろ労働のこととかも関連してくるとこでございますので、それに応じた提供の中で、障害を持つ方々に寄り添うような形、そういった仕組みというものが必要だと私も認識しているとこでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　幅広い計画の中で、少しのところをかいつまんで恐縮だったんですけれども。　次に、ニュースポーツの取組として、私以前にも提案させていただいたんですけども、吉田支所の前の伊達広場やきさいや広場などで、オリンピック競技にもなったスケートボードをされている方が多く見受けられます。　他の地域でもスケートボードを楽しめる施設の整備もされているようで、私もさきの議会で取り上げさせていただいて、このような写真もお見せさせていただいたんですけれども。　スケートボードの愛好者の方とお話ししますと、石丸のプールを整備できないだろうかという相談がありました。スケートボードの文化そのものが、使えなくなったプールを改修してできてきたというか、そういうことがあるそうです。こういうお椀というか、プールの中にそういう板を張って楽しめるようなことを作られてきたんでしょうね。　もちろん、市内の公園にもそういった施設整備を検討していただきたいんですけれども、公共の集客施設のあまりない吉田地域の吉田公園やふれあい運動公園には、屋外の設備整備や、各地の公園などには簡易的な初心者向けの設備、スポーツ交流センターには屋内の設備をぜひ検討されませんでしょうか。教育部長、これはお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　スケートボードにつきましては、東京オリンピックでもメダリストが複数誕生するなど、私個人も大変心躍らせた一人ですけれども、大変注目を集める今スポーツであるというふうに認識をしております。　当市でも、愛好家の方々を初め様々な方から、公に利用できる練習場所等々の確保について御要望をいただいておるところでございます。　市といたしましても、練習場所の確保が困難であることは承知しており、直ちに開放できる場所を検討しているところでございますけれども、走路面の整備、また競技者とそれ以外の方との区分け、また周辺に走行音による影響がないことなどを十分に考慮する必要がありますことから、整備にはしばらく時間をいただきたいというふうに思います。　ただ、必要性そのものは認識をしておりますことから、今ほど複数御提案いただきましたけれども、それらも含めまして、今後有効な方策を探ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　ちょっと時間がなくなったので、本当はちょっと岡原市長にも聞きたかったんですけれども、次に、前向きな御答弁をいただいたということで、ありがとうございます。　次に、宇和島版ＳＤＧｓ持続可能型社会構築についてなんですが、環境省の海洋漂着物等地域対策支援事業が、令和２年度の予算規模が約４１億円ということで、宇和島市においても海岸清掃ボランティア活動が増えてきていると実感していますが、海岸線延長がたしか５位だったと思うんですけども、そんな海岸線延長がある愛媛県、宇和島としてもさらなる取組をと考えますが、市長の見解を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　確かにここ宇和島市も大変海岸線が、私の記憶では３５０キロあるとかないとか、ここちょっと不確かな数字でございますけれども、その中で、様々なボランティアの皆様方が清掃活動をいただいていること、このことにまずもって厚く厚く御礼を申し上げたいと思います。　また、去る１０月１７日に、クリーン新宇和島におきましては、従来の清掃箇所に加えまして、４か所の海岸清掃を加えさせていただきました。　私も小池海岸の清掃活動に参加をしたとこでございますけれども、各企業の皆様、団体の方々がいらっしゃっていて、何かやらされているような感は全くなくて、積極的にこの問題に対してしっかりと対応していこうという、そういった心意気を感じたところを見ると、こういった市民活動へ醸成をしているんではないかと、それを肌身をもって感じたところでございます。　市におきましては、今年度環境基本計画というものを、今つくっているとこでございますし、また海のごみの対応につきましては重要項目の一つであると、そのように認識しているとこでございますので、水産庁であるとか環境省のそういった事業というのも活用しながら、これらの問題にしっかりと対応していきたい、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　この事業が平成２７年から始まっているんですけど、これまでこの事業を利用した当市の取組について、古谷市民環境部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君）　お答えいたします。　御質問のありました環境省が実施する当該事業につきましては、当市におきましては昨年度までは実績がございませんでしたが、近年のＮＰＯ団体等が行うボランティアによる海岸漂着ごみの清掃活動が活発化したことに伴い、その処分が課題となってきたことから、本年度から本事業を活用して回収されたごみの処分を行うことといたしております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　宇和島市の今年度がかなり、何十万というとこだったと思うんですけど、これ愛媛県が環境省に申請している金額の推移なんですけど、令和２年の４１億という規模から考えたときに、愛媛県めちゃくちゃ少ないと思うんですよ。　本当に桁が違うんじゃないかと思うんですね。これはやはり間接補助事業なので、市町の申請が県をスルーして国に上がっていく流れなんで、しかもこの事業、補助率が１０分の７から１０分の９、そしてまた１０分の１０いうのは海に浮かんでいるごみを取る事業なんですけど、たとえ１０分の８であっても、１億円の補助事業を申請しても、８０％は地方交付税で返ってくるらしいんです。　ということは、僅かで手出しが済む事業なので、市長、ここはこの地域の代議士の先生も環境大臣もされました。勇退されるので、１億ぐらいの事業をしっかりと挑戦していただきたいと思うんです。いかがですか、市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　先ほど答弁申し上げたとおり、その辺も含めて環境基本計画を策定しているとこでございますので、当然にそういった事業は積極的に活用していくものだと認識しているとこでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　またしっかり取り組んでいただいたらと思います。また、１７日の市のクリーン作戦、多く職員さん参加されて、私も吉田の先新浜へライオンズクラブの先輩と参加したんですけれども、多分市長が参加されたとこ、場所によっては地域の方も参加されたり、玉津のほうの先新浜は地域の方へ声かけていなかったんですよね。そういったところも、わしらも言うてくれたらやるのにみたいなことも言っていただいた方も多かったので、またさらに広がったらいいんじゃないかなということを申し添えておきます。　次に、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種について。　現在の接種状況については、今議会招集挨拶にて接種率についても御答弁いただきました。厚生労働省副反応疑い報告が、ホームページにて約２週間ごとに更新されていますが、国や県や市、新聞、テレビでも副反応情報があまりなく、副反応疑いの情報について知らない国民がほとんどではないかと思います。　１０月１日の副反応疑い報告には、１５歳、１６歳の方の死亡事例が３例、ファイザーが２名、モデルナが１名なんですが、２０代は１３例、ファイザーが１１名、モデルナが２名、３０代は１５例、ファイザーが１１名、モデルナが４名、４０代は３２例、ファイザーが２５例、モデルナが７例、ちなみに５０代、私と市長は５０代ですけど、が６０人ということで、ファイザーが４９名、モデルナが１１名ということで、因果関係は別として、そういう報告が上がっております。この事実を宇和島市としてどう捉えていますか。伊手保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　今ほど事例のほうを紹介していただきましたけれども、１０月１日に報告された全体像、国の新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例によりますと、令和３年２月１７日から令和３年９月１２日までに報告された死亡事例は１，１５７件と聞いておりまして、専門家の評価としては、情報不足等によるワクチンと死亡との因果関係が評価できないものが１，１５０件、ワクチンとの死亡との因果が認められないものが７件と報告されているようでございます。これらの点につきましては、本市としても十分認識はしているところでございます。　今回のワクチン接種につきましては、感染による重症化や死亡のリスクを抑制する効果などのメリットのほうが、副反応のデメリットより大きいと判断されておりまして、そのため、国におきまして全国的なワクチン接種が進められてきたものでございます。　副反応の状況につきましては、本市としても今後も国報告に基づく情報等を注視していく必要があるものと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　令和３年５月２８日に、厚生労働省健康局予防接種室と医政局医事課によって、各都道府県の衛生主管部局宛に新型コロナワクチン接種に当たっての診療録の記録についての事務連絡がありました。これはどういった内容でしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　お答えいたします。　令和３年５月２８日に、厚生労働省より通知のあった新型コロナワクチン接種に当たっての診療録の作成に係る事務連絡については、本事務連絡は、予防接種を行う医療機関は、関係法令、医師法第２４条第１項でありますが、に基づき、診療録を作成する必要がありますが、予診票の写しを診療録として差し支えないといった内容でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　これを共有できたらいいのになと思うんですけれども、これみさいやネットでは共有できなかったということでしょうか。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　接種情報のみさいやネットでの共有ということでございますが、処方情報に入力することで、救急外来において参照することは、物理的には可能でございます。　しかしながら、接種した医療機関における作業としまして、登録への同意取得から実際の患者登録、また診療録として予診票を利用する場合、予診票の読み取りとアップロードが必要になりまして、ワクチン接種以外の負荷が病院や診療所に追加されるといったことになります。　また、現在救急外来にみさいやネットを導入している病院でございますが、市立の３病院と宇和島徳州会病院にとどまっているなど、ワクチン接種を行う医療機関全てに導入ができていないといったことからも、現実的には共有といった運用は難しいものと感じているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　ワクチン接種が７割、８割接種が進んでいるいうことなので、ほとんどの方が接種していると思えば、それで済むのかなというところもあるんですが、やはり副反応についての心配を私はしております。　現在、鎮痛解熱剤の処方を宇和島市は出していると思うんですが、その服用状況については把握しているんでしょうか。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まず、鎮痛解熱剤を処方に至った経緯のほうから御説明をさせていただきます。新型コロナワクチンの特徴としまして、接種後に副反応として発熱や痛みが出やすい傾向にありますことから、医師会からの要望もありまして、医師会及び薬剤師会と協議の上、医師の指示により解熱鎮痛剤を渡すこととしたところでございます。　使用している解熱鎮痛剤につきましては、子供や妊産婦にも投薬できる、主成分がアセトアミノフェンのカロナールを渡しておりまして、容量につきましては、医師の判断によるものとなっているところでございます。　処方状況としましては、ワクチン接種の医師問診時におきまして、医師の指示書を予診票の裏面に記載し、医師及び薬剤師から留意事項を説明の上、解熱鎮痛剤をお渡ししております。　服用状況につきましては、２回目の接種時に、医師が１回目接種のときの服用状況を聞き、服用していなければ、２回目接種時には渡していないなどの判断をしている事例があることは聞いておりますけれども、接種医療機関から市への報告を求めることとはしておりませんので、服用状況については把握していないところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　これ聞いて、岡原市長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　もともと医師会からの要望もございましたし、その中で薬剤師会様からもアドバイスをいただいて、カロナールを付けるという判断をさせていただきました。実際に市民さんからはかなり、よく付けてくれたという、そういったお言葉をいただいた、これは現実でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　まあそう言われるでしょうね。でも、やはりこの副反応について、本当に御家族のカロナールを足りないから飲んだとか、それでも足りないから市販のものを買ったとかいう情報もあるわけですよ。そして、それ以外の発疹が出たとか動悸・息切れが出たという、この副反応の状況を上に上げることが、ひょっとして目詰まりしていないかということが心配なんです。　やはりそういった方々に対しての疑いは、じゃ、副反応疑いは上がっているんでしょうか。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　これまでの答弁と重なる部分がございますが、既に山本議員も御存じかと思いますが、副反応が発生した場合は、接種した医療機関から、予防接種後副反応疑い報告書を作成しまして、直接医薬品医療機器総合機構へ報告されまして、その後国へ情報提供されることになっておりまして、市は直接情報提供がされていない状況でございます。　なお、８月２５日時点で国へ報告された件数は３件というように聞いているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　大宿医療行政管理部長、いかがですか。病院局のほうでは。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　これまでにも病院局の職員も接種をしておりまして、軽微な副反応については私も承知をしております。重篤な副反応の疑いについては、病院局のほうからは上がっておりません。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　西予市のほうでは６件ほど上がっていると聞いたんですけど。今部長が答弁いただいたように、重篤な案件はなかったということで理解しました。あれば病院事業管理者の答弁を聞こうかと思ったんですが。　実は、泉大津市の市長さんが、南出市長さん、非常に丁寧な発信をしておられます。ワクチンについて私は慎重派なんですが、やはり今、２０２３年までは治験期間なんですよね、ファイザーもモデルナも。そういった中で南出市長さんは、お配りしている資料にもありますが、２年たって３年たって何が起こるか分からないものを子供たちに打たせたくないといって、実は今日のフェイスブック、１０月１４日に厚生労働省まで陳情みたいなものを出されました。　先ほども申しましたように、１０代、未成年の接種の中で、この資料にもあるように、これは大阪府の状況ですが、重症化率と死亡率がない子供たちや若い世代に果たして、５０代から以下については本当に、重症化率も死亡率も、大阪のデータを見ても低い中で、全体的な致死率を考えたときに、じゃ、どうすればいいんだろうということを、しっかりとした判断基準をもってワクチン接種を御判断いただきたい、このメッセージを必ず添えると言っておられました。　同様の動画でも、南出市長はこういった心配なこと、しっかりとベネフィットばかりではなくてリスクの発信をしていこうということを言われておりました。　また、宇和島市においても子供たちについて非常に心配なこともあるかもしれません。そういったことを考えた上でこのようなリスクの情報発信というものを、岡原市長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　とにかく丁寧に発信をしていくことは必要であると思いますけれども、その趣旨等々につきましては明確にしておく必要性があるというのは、十分承知をしているとこでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　もう一つ、尼崎の長尾ドクターだったですかね、もかなりテレビにも出られる方ですけど、先生はイベルメクチンを中心に治療をされてこられたそうですけど、ワクチンを打たずにですね。　やはり非常にワクチン訴訟についてが今起こっているということで、そのメッセージをニコニコ動画で上げておられました。ＹｏｕＴｕｂｅで上げるとすぐＡＩがシャットダウンして、全部そういう批判的な意見はカットされるということを言われて、ニコニコ動画ならまだ大丈夫だからいうことで発信されておりましたが、ある有名な医療機関の教授の先生から、お医者さんですけど、メッセージを私もいただいて、山本さん、とにかく医療関係者は本当にもう情報の発信ができないような圧力がかかっているから、医療関係者以外からしっかりと声を出してくれということも言われております。　そういった声もあるということで、やはり慎重にこの人類初のｍＲＮＡワクチンについては、御理解をいただいた上で接種を進めていただきたいと思います。私はワクチン否定派ではありません。ＢＣＧも打ちましたし、そういう慎重なところがあっていいんじゃないかと思います。　さらなるメリットばかりではなく、リスクについての発信と、あとは免疫力アップ、これはビタミンＤとかビタミンＣとか亜鉛をしっかりとりなさいというようなことも長尾ドクターは言われていましたが、この見解については伊手保健福祉部長、お尋ねします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　免疫力アップにつきましては、本市におきましても広報８月号におきまして、感染症に負けない体づくり、免疫力アップといった記事を掲載しまして、市民啓発をしているところでございます。また、保健師・栄養士による健康相談でありますとか健康教育等の機会におきましても、免疫力向上についての情報発信は継続して行っているところです。　今後につきましても、感染症に負けない体づくり、特に免疫力アップにつきましては非常に重要であるというふうに考えておりますので、様々な機会を通して市民啓発を行っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君）　私の質問はこれで終わりますが、ワクチンというものは完璧なものではない、しかしながら、そのワクチンという新しい技術に頼らなきゃいけないところもあるのも承知です。しっかりとした情報の下に、皆様が接種をするもしないも判断していただいて、今年の冬、少し青森や北海道では実効再生産数が上がってきていると聞いております、今。少し心配されますが、またさらなる対応をしていただいたらと思いますので、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（中平政志君）　以上で山本定彦君の質問を終わります。　これをもちまして一般質問を終了いたします。　次に、「議案第８５号・宇和島市手数料徴収条例の一部を改正する条例」以下日程記載の順を追い、「議案第９７号・宇和島市過疎地域持続的発展計画について」までの１３件を便宜一括議題といたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　異議なしと認めます。　よって、「議案第８５号」ないし「議案第９７号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありませんので、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま上程中の各議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お配りしている常任委員会付託表のとおり、日程記載の「請願第１号・柏坂遍路道の国史跡指定促進の請願について」とともに、所管の委員会に付託いたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　次に、「認定第１号・令和２年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について」及び「認定第２号・令和２年度宇和島市公営企業会計決算の認定について」につきましては、便宜一括議題といたします。　御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　異議なしと認め、「認定第１号」及び「認定第２号」につきましては、便宜一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありませんので、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　「認定第１号・令和２年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について」及び「認定第２号・令和２年度宇和島市公営企業会計決算の認定について」につきましては、それぞれ決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたします。　なお、委員の選任につきましては、今定例会最終日に指名いたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時０５分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　石崎大樹　　　　　　　　　　副議長　中平政志　　　　　　　　　　議員　　我妻正三　　　　　　　　　　議員　　浅野修一...