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1. 宇和島市議会 2021-03-12
   03月12日－05号

   
   取得元: 宇和島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-01
   令和　３年　　３月　定例会令和３年３月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和３年３月１２日（金）午前１０時開議会議録署名人指名一般質問議案第１７号　宇和島市公告式条例の一部を改正する条例議案第１８号　宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案第１９号　宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例議案第２０号　宇和島市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例議案第２１号　宇和島市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例議案第２２号　宇和島市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例議案第２３号　宇和島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例議案第２４号　宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第２５号　宇和島市介護保険条例の一部を改正する条例議案第２６号　宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例議案第２７号　宇和島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例議案第２８号　宇和島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例議案第２９号　宇和島市観光情報センター条例議案第３０号　宇和島市建築関係手数料条例の一部を改正する条例議案第３１号　令和３年度宇和島市一般会計予算議案第３２号　令和３年度宇和島市国民健康保険特別会計予算議案第３３号　令和３年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算議案第３４号　令和３年度宇和島市介護保険特別会計予算議案第３５号　令和３年度宇和島市財産区管理会特別会計予算議案第３６号　令和３年度宇和島市土地取得事業特別会計予算議案第３７号　令和３年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算議案第３８号　令和３年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算議案第３９号　令和３年度宇和島市公共下水道事業会計予算議案第４０号　令和３年度宇和島市病院事業会計予算議案第４１号　令和３年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算議案第４２号　令和３年度宇和島市水道事業会計予算　　　（質疑・委員会付託）（追加案件）議案第４３号　令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第１号）　　　（理事者提案説明・質疑・委員会付託）（陳情・請願）［今議会提出分］（厚生委員会）請願第２号　電動アシスト自転車についての購入費補助制度の導入を求める請願書　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　１番　　　　田中秀忠君　２番　　　　山本定彦君　３番　　　　畠山博文君　４番　　　　佐々木宣夫君　５番　　　　山瀬忠弘君　６番　　　　椙山三也君　７番　　　　浅田美幸君　８番　　　　川口晴代君　９番　　　　中平政志君１０番　　　　武田元介君１１番　　　　浅野修一君１２番　　　　赤松孝寛君１３番　　　　安岡義一君１４番　　　　三曳重郎君１５番　　　　石崎大樹君１６番　　　　岩城泰基君１７番　　　　福島朗伯君１８番　　　　我妻正三君１９番　　　　坂尾　眞君２０番　　　　清家康生君２１番　　　　上田富久君２２番　　　　松本　孔君２３番　　　　福本義和君２４番　　　　泉　雄二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　岡原文彰君副市長　　　　　　　　玉田光彦君総務企画部長　　　　　西本能尚君教育長　　　　　　　　金瀬　聡君病院事業管理者　　　　市川幹郎君市民環境部長　　　　　田邑高浩君保健福祉部長　　　　　伊手博志君産業経済部長　　　　　楠　憲雄君農業復興統括官　　　　古澤武志君建設部長　　　　　　　山田芳人君教育部長　　　　　　　片山治彦君水道局長　　　　　　　居村研二君医療行政管理部長　　　大宿昌生君市長公室長　　　　　　梶原祥敬君総務課長　　　　　　　森田孝嗣君財政課長　　　　　　　中川耕治君企画情報課長　　　　　木原義文君危機管理課長　　　　　山下真嗣君市民生活課長　　　　　二宮光昭君人権啓発課長　　　　　山本利彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　古谷輝生君次長　　　　　　　　　宇都宮　太君次長補佐　　　　　　　酒井宏治君議事法制係長　　　　　毛利泰三君主査　　　　　　　　　中村太郎君主事　　　　　　　　　細川大地君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（福島朗伯君）　ただいまの出席議員は２４名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第５号により進めます。　本日の会議録署名人に、上田富久君、石崎大樹君を指名いたします。　それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。　まず、坂尾　眞君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　日本共産党の坂尾　眞です。　一般質問をいたします。　まず、昨日、私たちは黙祷を捧げましたけれども、世界を震撼させた東日本大震災と東京福島原発事故から１０年の節目に当たりました。多くの方が亡くなり、現在も大勢の方々が避難生活を強いられています。今なお原発事故の処理も、被災者への賠償問題も解決していません。　世論調査会が行った全国調査では、脱原発を７６％、再稼働に懸念を持っている方が９０％です。また、昨日の愛媛新聞の報道によりますと、県民原発世論調査でも、伊方原発再稼働に否定的が６４．０％、安全性に不安を感じている人が７９．９％を占めています。１０年が経過しても、原発への不安・不信が変わっていません。伊方原発を抱える宇和島市民も不安を持ち続けていると思います。　市長として、今回の施政方針で福島原発事故と伊方原発に対して所信を述べられるべきではなかったかと、私は残念に思っています。市長の答弁は求めませんけれども、この３月１１日、このことを忘れないために、毎年黙祷を捧げたいと思います。　さて、発言通告に従って質問します。　施政方針で「ＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションの推進が必要不可欠である」と述べられています。　先日、宇和島未来創生研究会の代表質問で、西本部長がＤＸのメリットについては縷々述べられました。しかし、当然デメリットがあります。今回、ＤＸに伴う多数の法案が一括して上程されています。これらの法案に対して、多数の意見が寄せられています。少し拾いますと、コロナ禍を利用して個人情報保護のためにあった各省庁間の壁を壊し、大企業が自由に情報を活用できる仕組みにするものだ。自治体が住民と一緒になって条例で個人情報を保護してきた取組を無にする。また、元法相の平岡秀夫弁護士は、マイナンバーカードについて、国民監視、市民監視の色彩が強くなっており、非常に危惧すると述べられています。　これらの意見に対して、市長はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　この行政手続のこういったデジタル化というものは、今後とも加速化すると私は考えているところでございますし、そのためにマイナンバーカードは、これは必要不可欠だと私は認識しておりますので。　ただ一方で、個人情報の保護に関しましては、これは表裏一体でございますので、その適正な取扱いをしていかなければならないだろうと、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　このＤＸは、経団連が強く要求してきました。企業が必要なデータを収集できる環境整備に欠かせないとして、公共データのオープン化、データ連携基盤の構築、情報銀行の推進などの課題を官民一体で進めようとしているものです。大企業などが住民のデータを利用して、賃金削減のためのジョブ型雇用とか不安定雇用の拡大など、利益追求のためであり、自公政権が推し進める社会保障制度の、取り分け医療や介護の費用負担を国民に押しつける危険なものと私は考えています。　コロナ禍の中で、マイナンバーカードを市民に押しつける道理も必要もありません。マイナンバーカード、宇和島市として勧誘や押しつけをしないことを強く求めておきます。この問題については、これで終わります。　さて、次に、コロナ禍の中で、医療・介護など、ケアに手厚い社会をつくることが求められています。　介護保険制度について質問いたします。　現在、日本の年齢構成は高齢化の真っただ中にありますが、東京商工リサーチの調査によると、２０２０年の老人福祉介護事業の倒産は、介護保険法が施行された２，０００年以来、過去最多を更新していました。倒産に至る前に休廃業、解散に追い込まれた事業所も過去最多水準と言われています。　宇和島市のオレンジ荘、ふれあい荘も大変厳しい状況にあることは私も承知しています。民間の老人福祉・介護事業所の状況をつかんでいる範囲で報告をお願いしたいと思います。保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　宇和島市の令和２年度の状況について、お答えをさせていただきます。　市内で倒産した介護事業所はございませんが、廃止につきましては、通所介護が１件、認知症対応型通所介護が１件、居宅介護支援が１件、短期入所が２件の計５件となっております。　その理由といたしましては、職員不足が２件、建物の老朽化によるものが１件、短期入所生活介護につきましては別の形態への転換となっております。　事業所の廃止・休止におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は現時点ではございません。　また、事業所の経営状況でございますが、本市にクラスター等が発生していないことや、新型コロナ感染症対策に係る資材等はかかり増し経費としまして県補助金の対象となること、また、通所系サービスにおきましては、利用者の利用控えに対しまして、利用者の同意が得られた場合ではございますが、２段階高い報酬を請求できるといった措置などがありまして、全体としては大きな影響はないものと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　報酬の削減、今、縷々報酬を引き上げた例を挙げられましたけれども、全体に引き下げられているのが現状で、介護保健施設、介護制度の縮小化、施設の経営危機というのが進行していると思います。　そこで、介護保険特別会計の状況についてお聞きします。　来期、８期目の保険料の値上げはしないということを方針として決められたようですが、約１０５億円の財政規模で、現在、基金の残高は幾らになっていますか。保健福祉部長、お聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　現在、介護給付準備基金につきましては８億１，９６２万２，１３２円となっております。　以上でございます。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　これは通告していませんけれども、約８億円を超える基金があるということですけれども、値下げは検討されなかったんでしょうか。保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　今回の検討に当たりましては、値下げも含めまして、当然検討はしておりますけれども、今回は８期の保険料ということですけれども、当然その先には９期、１０期というのがございます。今回は基金を繰り入れて、現状維持というふうにはさせていただきました。　９期を見た場合に、保険料がかなり上がるという想定もありまして、そういうところも考慮しまして、今回、基金を一部繰り入れて保険料を維持させていただく方針と、最終的にはさせていただいたというところでございます。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　今度８期に入り、見直しの時期に入って、そして８期の６５歳以上の保険料は、全国平均で約６，０００円になると予想されています。宇和島市は既に６，３９０円に、３９０円高い状態になっています。　全国平均と比較して高い原因について、どのように考えていらっしゃいますか。保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　介護保険料につきましては、必要となる介護サービスの見込み料の総額を基に算出する仕組みとなっておりまして、介護サービスを利用する人が増えれば増えるほど、増加するということになっております。　保険料が全国平均より高額となっているという理由といたしましては、介護認定率が全国平均より高いことに加えまして、在宅及び居住系サービスの受給者１人当たりの給付月額が全国平均と比較して高額となっているといったことが挙げられます。　参考までに金額を申しますと、令和元年度につきましては、受給者１人当たり約８，２００円高額ということになっております。これは県内のほかの市町に比べまして、住宅型有料老人ホームでありますとかサービス付き高齢者住宅の数が多く、居住者が利用する訪問介護や通所介護の給付費が高くなっていることが原因ではないかというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　今、サービスが増えると保険料が上がると、そういう理屈ですよね。しかし、大元は国の介護保険に対する負担割合が削減されたことが最大の原因として挙げられると思います。加えて保険制度の矛盾ということだと思います。　この間、介護保険制度の改悪が本当に多かったんですが、要支援制度、食費負担、利用者の負担増が多数挙げられます。介護者の状況をどのように考えているか、大ざっぱに、保健福祉部長、報告してください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　介護保険制度につきましては、介護を社会全体で支える仕組みということになっておりまして、平成１２年度の開始から、給付費につきましては増大する中で制度改正が繰り返し行われてきたということがございます。　国におきまして、低所得者向けの保険料軽減措置等々の措置はされてはきましたけれども、基本的には負担能力のある方には負担をいただくということが現在の方向となっておりますので、そういうこともありまして、利用者の負担が増加しているのではないかということは承知しているところでございます。　しかしながら、宇和島市の介護保険財政の安定的な運営という目的もございますので、そういったことにつきまして、御理解をいただければということを思っているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　行政としては、そう言わなきゃいけないとは思うんですが、介護保険法が可決された当時、介護地獄と言われた家族の負担、特に妻や嫁や娘など、女性に負担が負わされた。介護の社会化によって、その解消という考え方で国民の約８割が期待を込めて、この制度に賛成したという経過があります。しかし、２０年を経過した現在、保険あって介護なし、やらずぶったくり制度と揶揄されるまで変質してしまっています。　特に、このサービスの低下については、介護人材の不足が大きな原因となっています。介護労働者の問題について質問します。　厚労省が提起しているのは、元気高齢者の介護事業への参入促進、ボランティアの組織化、外国人の受入れなど、安く人材を得ることです。介護職は長時間労働や夜勤もあり、人命に関わるプレッシャーやハラスメントのリスクもある職種であるにもかかわらず、低賃金との差が年々縮まっていると報告されています。宇和島ではどのような状況になっているのか、これも保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まず、介護職員の離職の原因としまして、一般的に言われていることではございますが、給与が低いでありますとか不規則な勤務体系といったことが挙げられております。　宇和島市の賃金の状況についてということでございますが、それぞれ所持する資格でありますとか業務内容で異なってまいりますので、一概に言うことはできないのではないかというふうに感じているところでございます。　そうした中ではございますが、国の制度ではありますけれども、平成２４年度から介護サービスに従事する介護職員の賃金の改善に充てるということを目的としました介護職員処遇改善加算が創設されております。　また、令和元年１０月からではございますが、技能や経験のある介護職員へのさらなる上乗せとしまして、介護職員等特定処遇改善加算が開始されております。給与体系を改善するためにも、まだ加算を取得していない事業所に対しましては、市のほうからも積極的に活用していただけるように周知をさせていただきたいと思っておりますし、取得についても支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　これは非常に重要な問題だと思います。　それで、１つ取り上げたいのが、要支援制度という介護サービスの削減策の受け皿として、地域包括支援センターがつくられました。うたい文句は、いつまでも住み慣れた地域で生活ができるよう支援するための拠点でしたが、宇和島市としては、法のこの改定に伴ってつくり、努力されていると思います。現状の状況について報告をお願いします。保健福祉部長。 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　人数というところでしょうか、それとも事業。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　抽象的ですけれども、人数と活動状況について、大ざっぱに報告してください。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まず、活動状況としましては、議員が先ほど言われましたように、高齢者の相談でありますとか虐待等々に当然関わっていくことになります。　まず、高齢者の方にかかわらず、高齢者の問題について何か悩まれておられることでありますとか介護事業のサービスをどうしたら受けられるかということも含めまして、そのあたりを総合的に、包括的に相談をお受けするという業務が１つございます。　それに加えまして、包括支援センターには要支援１、２で認定された方に対して介護サービスを提供する居宅介護支援という役割もございますので、そういうあたりで、全体的に高齢者の方の生活を支えていくといったような事業をしているところでございます。　人数につきましては、現在、包括支援センターの職員でございますが、高齢者福祉課長が所長を兼務しておりまして、それ以外に３１名の体制で運営をしております。　以上です。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　そこで、包括支援センターの人材のことについてお聞きしたいと思います。　今現在、宇和島市の包括支援センターの職員の人員数、正規と任用職員、非正規の構成がどのようになっているのか、これも保健福祉部長にお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　人数につきましては、先ほど申しましたように合計で３１名となっております。そのうち正規職員が８名で、会計年度任用職員が２３名となっております。　以上でございます。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　そういう状況ですよね。３１分の２３、７４．２％、４人に３人が非正規職員。　私は、この本当に地域で住み続けることができる拠点をつくるということであれば、正規職員としてしっかりと雇用すべきだと思いますけれども、市長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　本市における包括支援センター、この内情というものは、高齢化が加速化していく現状の中で一定の資格、専門的な資格を持たれている方、そして経験というものがある方、即戦力の方を求めてきたという歴史がございまして、そういった方々をスピーディーにお雇いをしていく、つまり非正規職員としてお雇いをして、これまで御活躍をいただいたという実情というものがございます。　今年度から会計年度任用職員制度がスタートいたしまして、その中で一定の処遇改善というものはなされたものと思っているところでございますが、議員がおっしゃるような、全てを正規職員へというのは今の状況ではなかなか厳しいのだろうと考えているところでございますので。　ただ、センターの職場としての在り方、これに併せて、雇用についても慎重に検討していきたいと思います。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　そういう経過があるのであれば、なおさら正規と任用職員では明らかに賃金で大きな格差があります。ベテランの方でも格差を受けなければならない。私は正規への再任用の道を、機会をつくるべぎたと思いますが、市長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　職員の任用に対する考え方は先ほど申し上げたとおりですけれども、例えば正規の任用をするということになれば、やはりこれは公募にて試験をお受けいただく、そういう形になろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　今、市長がおっしゃいました、そういう制度をきちっとつくって、正規職員への再任用の手続がとれるような方法をとっていただきたいと思います。　今、本当にコロナ禍の中でケアに手厚い社会をつくり、国民の命と健康を守ること、国の責任で医療、介護、障害福祉、そして保育など、ケア労働に携わる人たちの待遇が抜本的に改善することが、今、喫緊の課題となっていると思います。　同時に福祉を守ることが、やはり私は自治体の本来の役割です。ケアに手厚い宇和島市をつくることが、今まさに求められていると思います。ぜひ御尽力いただきますように、重ねてお願いいたします。　次に、人材の問題で、非正規雇用とジェンダー問題について引き続いて質問いたします。　市職員の雇用形態、非正規雇用について、私も何回か質問いたしましたけれども、昨年、会計年度任用に替わり、幾分、先ほども市長は言われましたけれども、賃金等で改善がされてはいます。しかし、正規職員との格差は、これは歴然としています。　水道、病院を除く市長部局で２０１６年と２０２０年、この４年間の比較をしてみました。職員数は１，２６７人が１，２２４人になり、４３人減っています。そのうち正規職員は、これは４人増えています。非正規職員が４７人減っています。しかし、この非正規雇用率は５２％が５０％、僅かに２％だけ改善しています。　私は、岡原市政になって職員が補充され、非正規雇用率がもっと改善しているものと思い込んでいましたが、正直、数字を見て落胆しました。市長はこの数字をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　この非正規職員の皆様方は、本当に仕事を熱心にやってくださいまして、なくてはならない存在だと思っております。　この今の比率、数字につきましては、私も正直高い、そのように感じているところでございます。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　私は、自治体の役割は本当に大きくなって、特に台風、豪雨災害、そしてコロナ対策、少子高齢化など多様化し、深刻化していると思います。自治体として福祉を守り、住民の命と暮らしを支える役割が大変重要で、そのために人員数、職員の能力といいますか、モチベーションといいますか、市民への熱意、意欲が求められていると思います。　合併後、合併は２００５年８月ですが、３年が経過した２００８年には、本庁・支所ほかの非正規雇用率は、これは数字のとり方によってかなり違うようですけれども、私が人事課から頂いた資料では３３．４％でした、非正規雇用率が。２０２０年と比較して、非正規雇用率が大きく増えていると思います。　私は、事業を成功させるためには、先ほど言いましたけれども、人材だと考えています。ＩＣＴやＤＸ、デジタルトランスフォーメーションでは決して解決できない問題ではないかと思います。　もう一つ、改善しなければならない問題があると思います。女性の管理職登用です。　市長部局の課長補佐以上の女性の一般事務職員は何人ですか。なかなかこれは規定が難しいんですけれども、そういう問い方をさせていただきます。一般事務職で管理職の女性は何人いますか。 ○議長（福島朗伯君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　本庁・支所における課長補佐以上の女性職員は７名でございます。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　これは少ないと思われますか、多いと思われますか、市長、お聞かせください。原因についても、できれば。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　実際、まだまだ少ないだろうと思っております。　原因ですか。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　はい。 ◎市長（岡原文彰君）　それは、やはりこれまでそういった意識で取り組んでこられなかったのかなと思うところもございますし、実際に現場の声をお聞きしますと、女性の御家庭の諸事情というのもあるというのを聞いておりますので、やはりこれらはこれからしっかり取り組んでいく大きな課題であると、そのように認識しているところでございます。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　これは数字が総務部の数字と違うかもしれませんけれども、管理職の数ですけれども、一般事務職６６０人分の１２４人、大体１８．８％ぐらいが管理職と、課長補佐級以上ということになると思うんですけれども、そのうち７人と、本当に約１％なんですよね。女性差別発言で首になった森喜朗前オリンピック・パラリンピック委員会でも、理事の選出基準では、きちっと目標値と期限を決めて取り組んでいるということが言われています。　目標値と期限について、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　先ほども申し上げたとおり、女性の管理職を増やしていくことは重要な課題だと認識しております。　第３次の宇和島市の男女共同参画基本計画によりますと、令和９年度までに女性の登用率を１０％にしていこうという、そうした目標を掲げておりますので、これを達成するために努力をしていきたいと思います。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　ちょっと低過ぎませんか。市長、改めて。私は低過ぎると思います。 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　この３次の基本計画の中での目標ということで、今、御紹介をさせていただきました。いろんな委員会等々、今、市に対してのお知恵をお借りするような住民の方々のそういった委員会をつくる折にも、女性の比率というものはもっともっと高い比率で構成をしようと努力をしているところでございますので、実際のこの計画からするとちょっと低いかもしれませんけれども、これらについては今後しっかり考えていきたいと思います。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　ぜひ見直していただいて、期限ももっと短縮していただいたらと思います。　この正規雇用とジェンダー問題は、民主主義の根底を形成する問題です。この取組の遅れが日本の社会構造、経済を大きくゆがめてきたと私は思います。目標と達成基準をもっと高く、短くしていただいて取り組んでいただくことを改めて要望しておきます。　次に、子供への支援策について質問いたします。　コロナ禍で少人数学級を求める運動が、全国の公立小学校全学年で２１年度から段階的に４０人から３５人学級に移行することが決まりました。３０人学級をという現場の声に照らして、まだまだ不十分ではありますけれども、大きな前進だと思います。中学校を含めて、２０人学級の実現に向けて一層の運動を強めていく必要があると思います。　さて、新入学期を迎え、改めて就学援助制度の問題について質問いたします。　徹底した周知・広報が求められていると思いますが、最新の数字で就学援助制度への申込み状況について質問いたします。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　現在、教育委員会及び各学校におきまして、順次、令和３年度に係る就学援助の申請を頂いているところでございます。　教育委員会に届いております申請者数で申し上げますと、昨日、３月１１日現在で、小・中学校を合わせまして３３０人となってございます。　以上です。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　先日、今年の申請書を見せていただきました。簡素で要領を得た内容になっていると思いました。　義務教育は国の責任で、子供たちの公平な教育を受ける権利を有するということで、国が本来、責任を負うべきですけれども、残念ながら現在の社会状況、貧困と格差の拡大によって、子供たちの教育を受ける権利に格差が生まれています。この状況を改善するのが就学援助制度、１つの補完的なものですけれども、極めて私はこの制度は重要だと思います。　今年の広報・周知について、改めてどのように取り組まれているかお聞きしたいと思います。これは教育部長ですか。 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　広報・周知につきましては、コロナ禍もあり、今年度より特に力を入れているところでございまして、例年であれば年２回の広報うわじま掲載、新入学児童への個別周知、新入学児童・在校生への新年度に向けた希望調査等で周知を行っているところでございますが、令和２年度におきましては６月、９月に臨時的な制度周知を実施したところでございます。　今後におきましても、必要な家庭に必要な援助を届けることができますよう、機会を捉えた制度周知、申請をしやすい環境づくり、また申請から認定までのスピードアップ等を図りながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　家族構成や産業構造によっても違うんでしょうけれども、旧宇和島市と３町の、この就学援助制度に対する申請率はかなり差が出ています。ぜひ旧町の小・中学校に対しても、特に申請をするような働きかけ、広報活動に、より以上の力を入れていただきたいと求めておきます。　それでは、５番目の生活保護行政について質問いたします。　生活保護制度は、極めて不十分ではありますけれども、現在進行している新自由主義経済の下で重要な役割を果たしていると思います。特に、このコロナ禍の中で、非正規労働者や零細事業者は貧困化が進み、自殺者が非常に増えています。特に女性が増えていますよね。生活保護は所得保障の公的扶助制度として、国民誰もが憲法２５条に基づく権利として生活の保障を請求できる制度です。　まず、東京地方裁判所は２月２２日、２０１３年からの生活保護基準引下げ処分を違憲とする判決を出しました。歴史的な、本当に歴史的な判決だと思います。御所見をお聞きしたいと思います。これは保健福祉部長ですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　今回の判決に対する認識でございますが、国が生活保護の支給額を平成２５年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判におきまして、大阪地方裁判所かと思いますが、大阪地方裁判所が最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続に誤りがあり、裁量権を逸脱、濫用し違法として、支給額の引下げを取り消す判決を出されたものと認識をしているところでございます。　この判決は重く受け止めるとともに、控訴といった動きもございますので、今後の動向に注視をしているところでございます。　以上です。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　しかし、控訴しましたけれども、これは歴史的な判決です。　もう１つ、保護申請に際して障害になっているのが扶養照会です。生活保護の申請を親族に知られたくないとの思いがあります。　共産党の小池書記長は、１月２８日の参議院予算委員会で、この扶養照会について、生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いているのかと田村厚生労働大臣に質問したところ、扶養照会は義務ではないということが言明されました。厚生労働省のホームページでも、このコロナ禍の中で生活保護利用をためらわずに申請をと、このホームページも、私、見ましたけれども、本当に今の経済状況を反映していると思いますけれども、ためらわずに申請をと呼びかけています。　扶養照会の有無の取扱いは、自治体によってかなり異なっていると承知しています。宇和島市でのこの取扱いについて、基準を設けているのかどうか、これも保健福祉部長にお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　民法上の扶養義務者の扶養でございますが、こちらにつきましては生活保護法第４条第２項におきまして、保護に優先して行われるというふうに定められておりまして、保護の要件とは異なる位置づけとして規定をされております。　しかしながら、法律上の問題として取り運ぶことにつきましては、扶養義務者の性質上、なるべく避けることが望ましいというふうに捉えておりまして、本市におきましては相談段階での扶養義務者の状況確認につきましては、相談者が申請をためらうような不適切な対応とならないように留意し、必要な配慮に努めているところでございます。　今般の厚生労働省の扶養照会運用の見直しにつきましては、今の時代や実態に沿った形で運用できるようにしたものと示されておりまして、本趣旨も踏まえまして、本市におきましては今後も要保護者、生活保護利用者の相談に当たりましては、丁寧に生活歴等を聞き取って、個々に寄り添った対応に努めてまいるところでございます。　以上です。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　保健福祉部長は、この扶養照会はしないということを言明することはできないんですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　今ほど申し上げましたように、丁寧にお話を聞いて、個々に寄り添った対応というところではございますが、１つの例としまして、保護の実施に当たりまして、やはり保護機関だけで、例えば医療の同意でありますとか保証人でありますとか、そういうところができない場合という事例もございます。そういう市が持つ責任範囲を超えるというところもございますので、一律に扶養照会をしないという取扱いは現実問題としてできないのではないかというふうには考えておりますが、繰り返しますけれども、個々の状況に応じまして、不適切な対応とならないように留意して、必要な配慮には当然努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　原則しないというぐらいのことで対応していただきたいと思います。　それでは、最後の質問をします。　同和行政についてですけれども、私は毎年予算案について質問してきました。今回も同じ質問をいたします。　愛媛県人権対策協議会各支部負担金、この１，０００万円について、私は繰り返し削減を求めてきました。廃止及び削減を求めてきました。市長、いかがですか、それに対して。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　この愛媛県人権対策協議会宇和島支部への補助金の件につきましては、これまでもその減額、様々な折衝というものがあって、平成２８年度から現金額で補助しているところでございます。　この団体というものは、本当に熱心に多様化した人権問題に対しまして真摯に取り組んでいただきまして、その解消に向けて努力をなさっていること、また、今回のコロナ禍におけるシトラスリボンプロジェクトにおきましても、いち早く手を挙げてくださり、現代のそういった問題にも取り組んでいただいていること、こうしたことを考えたときに、私は今の補助というものは適当だと、そのように考えている次第でございます。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　私は不公平で不当だと考えます。　これについては、また引き続き取り上げなければならないのかなと思いますが、私は差別は資本主義につきものだと、これはやむを得ない１つの害悪だと思います。それで、ぜひこれが、こういうことが、こういう補助金がなくても運動が継続できるような、そういう仕組みをやっぱりつくっていただきたいと思います。　それでは、毎議会質問しております改良住宅等の滞納状況について、建設部長にお聞きします。 ○議長（福島朗伯君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　お答えいたします。　改良住宅及び地域改善向け住宅の滞納家賃は、令和３年２月末時点で８８戸、３，００７万８，５３３円となっております。前回報告いたしました令和２年１１月末時点から比較すると、滞納世帯は１戸減、滞納額は４７万３００円の増となっております。　以上です。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　大変でしょうけれども、滞納が増えないように努力していただきたいと思います。　続いて、新築住宅の滞納状況についてお聞きします。　今回は、円満退職される山本人権啓発課長にお聞きしたいと思います。　この滞納整理については、またいろいろとお考えがあると思います。御苦労があったと思います。そのお気持ちも含めて、報告していただければと思います。 ○議長（福島朗伯君）　山本人権啓発課長。 ◎人権啓発課長（山本利彦君）　お答えいたします。　住宅新築資金等貸付金の本年２月末現在の滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修を合わせて、滞納件数が６７件、滞納額は１億９，５８２万１，９０９円となっております。前回、１２月定例会でお答えしました令和２年１１月末との比較は、滞納件数は変更なし、滞納額は９４万３，９９４円の減少となっております。　併せて滞納整理に関わった所感ということで、ありがとうございます。　滞納額は平成２１年度末には３億４，０００万、これは私が人事異動で人権啓発課に来た年なんですが、悪戦苦闘しながらの、坂尾議員の叱咤激励も受けて、道半ばではありますが、本年度、２億を切るところまで追いつけました。　今後、債権者の高齢化により、債権回収はより厳しさを増すとは思いますが、来年度以降も新たな課長を先頭に、一層滞納整理に取り組んでいくものと思います。　以上でございます。 ○議長（福島朗伯君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　本当に御苦労様でした。そもそもこの資金の制度設計や、当時、貸出しの審査を受けた方々があまりにもずさんであったということの、その負の遺産の整理をされてきて、先ほど報告ありましたように、３億を超えるものを２億を切るところまで持ってこられたことについては、本当に高く評価をしたいと思います。　第二の人生、嫌な思いをせずに楽しい人生を送っていただくことを御祈念します。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（福島朗伯君）　以上で、坂尾　眞君の質問を終わります。　次に、武田元介君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　自由民主党至誠会の武田でございます。　通告に基づきまして、一問一答で御質問させていただきますので、どうぞよろしく、お手柔らかにお願いをいたします。　政策というのは、科学に基づいてというか、データに基づいて決定されることが重要だということを主張してまいりました。議論を闘わせ、よって立つ根拠や具体的なデータに基づいて政策は決定するべきだと。その結果を検証して、次の政策に反映していくことが必須であるというふうに私は思っております。　その科学的手法というのが当たり前として政策決定プロセスの中に入ってこなければならない。ところが、政治には言葉だけが流れ、都合のいいデータだけを示された結果、多くの判断に間違いを犯してきたように私は思います。　それと直接的に関わるものではありませんが、最も大きな間違い、それは行政の無謬性という過ちです。２０１３年の古い発言でありますが、内閣官房行政改革推進本部での土居丈朗氏の発言を引用いたします。　行政当局は過ちを犯さないとか過ちを犯してはならない、という見方に捉われると、行政当局が国民に対して柔軟に対応できないことがしばしばある。中を略します。宇和島ではないだろうけれども、行政当局自らが行政の無謬性を盾に過ちを認めないということはあってはならないとある。そしてその発言の結びは、行政当局、国民の両側に対し、今後の行政の対応には、前代未聞の事態に対応しなければならないことが多々出てこよう。そうした場合には、前例主義は通用しない。だからこそ、行政当局に臨機応変な対応ができる余地を設けるべく、行政の無謬性を払拭することが大切である。　間もなく新型コロナウイルスワクチンの接種が始まります。前例のない大規模なワクチン接種事業です。ワクチン接種で感染拡大が抑えられ、病床ひっ迫等の医療危機から逃れられる。また、自粛による縮小や、あるいは消失と、そういう事態から脱することができる、そういう一大事業であります。　海外の臨床試験の結果は、発症率を９５％抑える、そういう効果があるとされています。希望者は多いであろうという予測がある一方で、ワクチン供給の時期や量について情報が不十分で、自治体が具体的な計画を立てることができないという問題もあります。　また、ワクチン接種の体制が整えられたとしても、副反応等への警戒などなどの何らかの理由で摂取率が伸びなければ、感染拡大を押さえ込めない可能性もあります。ワクチンの効果と副反応の周知に努め、迅速な接種と摂取率の向上がここ宇和島でも求められ、それによって感染拡大を引き起こさないように、そして経済を立て直せるように、そういった努力を引き続きお願いをいたします。　ワクチン接種について、具体的に尋ねてまいります。　６５歳以上の高齢者向け接種は、４月１２日に開始し、６月末までに必要数が愛媛県に配送されるとのことであります。確定したワクチンの納期はございません。どこもがそれを把握するすべは現状では持っておりません。だからこそ、前例主義をとらない柔軟な対応を、岡原市長に決断を求めていたす質問でございます。　宇和島では５３の医療機関の協力を得て、一部を集団接種する、集団接種で補完するということでございました。　質問の１日目、２日目、さきの質問への答弁も含めて疑問に思っている点を尋ねてまいります。　通告はいたしておりませんが、事実関係をお尋ねしたいので、愛媛新聞の報道にありました点、お尋ねをいたします。　市立宇和島病院で８日からワクチンの医療従事者らへの優先接種が始まったということでございます。当院では３週間をかけ、医療機関職員や救急隊員、保健所職員ら、感染者や疑いのある患者に頻繁に接する業務に携わる関係者約１，３００人に１回目の接種を行う予定とのことであります。その１，３００人の内訳が知りたいわけでございます。病室の清掃作業を行う方々や医療スタッフ以外の職種の方の接種という、その人数が、この１，３００人に含まれているのかどうかをお知らせください。行政管理部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　お答えいたします。　医師、看護師、医療技師以外にも、清掃員の方、また事務職も含まれております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ありがとうございます。安心をいたしました。　それでは、次に、住民への周知と予約受付の方法について、お尋ねいたします。　予約用コールセンターというのは外部委託でありますけれども、設置をされるとのことであります。また、相談窓口としてのコールセンターは３月の中頃から、中旬から設置されるという御答弁があったように記憶しております。また、ウェブ予約についても導入の調整中という答弁があったように記憶しております。　懸念すること。予約と相談の窓口は共有されるのかという点であります。コールセンター回線の混雑、あるいはここでは分からないというようなことでたらい回しというような不満を避ける対策はどうとられるか、相談窓口がどう役割分担されているか、役割分担された窓口がどう設置されていて、それを市民の方にどう周知いただくかという点がとても心配でございます。　大阪府の例を申し上げますと、自治体のワクチン接種に関することは、その自治体のコールセンター、ワクチンの副反応等に関することは大阪府が４月以降に設置するコールセンター、ワクチン全般に関することは厚生労働省新型コロナウイルスワクチンコールセンターというふうな役割分担をアピールすることによって、回線の混雑、たらい回しという批判を受けないような準備をされているようであります。宇和島の場合はどういうふうになるのか、伊手保健福祉部長にお尋ねいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　相談体制ということでございますが、宇和島市におきましても、現在、国におきましては全般的な相談、県におきましては接種後の副反応に関する相談ということで、既に窓口がコールセンターという形で設置をされております。　本市に、そういう形で役割分担をされておりまして、ただ、本市の担当部署におきましても、当然のことながらワクチン接種に関する具体的な相談はお受けするという予定にしております。　なお、コールセンターでございますが、確かに委託ということになっておりまして、予約の受付もコールセンターで行っていただくことになりますけれども、その際、簡単な相談といいますか、相談についてもコールセンターで受けていただくということで話は進んでおりまして、その内容によって、必要な役割を果たす窓口につないでいただくというような形になろうかと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　混乱のないように、精いっぱいの御努力をお願いしたいと思います。　その他の懸念事項。　例えば、予約後のリマインドというのはどうされるか、忘れていませんか、あした接種ですよみたいなリマインドというのをどうされるかというあたりですね。ウェブ予約が検討されているということでございますので、あえてお尋ねをいたします。　また、そのシステム全般に、予約から接種までを管理するシステムがどの程度柔軟性を持っているかという切り口でお尋ねをしてまいります。　医療機器大手のテルモが、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを１瓶から７回分接種できる注射器を開発したことが、９日、分かりました。一般的な注射器よりも２回多く接種できて、日本に入ってくる本数が限られている中、１本当たり何回分というような回数自体の途中変更ということが考えられる、想定しなければならないというふうに、私はイメージをそれでいたしました。　また、この数日間の中では、インスリン注射用の注射器を使うことによって、これもまた１瓶から７回分の接種が可能であるというようなことを言われました。厚労大臣は推奨するものではないというような発言をしていますけれども、それはあくまでも皮下脂肪が厚くて筋肉に届かないという懸念と、糖尿病の患者さん方がインスリン注射用の注射器がなくなるんじゃないかというような危機感を持たれるというような混乱を避けての、どうも話のようでありまして、河野大臣は供給体制に問題がなければ、特に在庫、あるいは確保している注射器を使用できるのであれば、この注射器を使用することによって７回の接種というのを進めることは容認するというような発言をなさっております。　つまり、日本では最初６回と言っていたものが５回になって、また京都の徳洲会病院さんなんかは、注射針先からぴっと出るワクチンをいかに少なくするかという、その注射器への充填方法を工夫することによって６回注射できるんだよみたいな発表をされたりいたしております。失礼しました、これは違いますね。鳥取県の鳥取県立厚生病院の先生が、アンプル内で注射器内から空気をうまく押し出すことによって、ワクチンを外へ捨てないというようなことで、回数自体が変わるような想定も必要になります。　宇和島の予約システムというのは、そういった１瓶当たり何回分接種可能かという変化にも十分対応できるようなシステムであるかどうかということをお尋ねしたいと思います。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　そのウェブシステム自体というよりは、注射器の準備というものにつきましては、国のほうで準備されるというふうに現在、認識はしているところではございますが、それによって当面は５回分ということで準備ということになっているんだろうと思います。　確かに、数が増えますと接種者数が増えますので、当然予約できる数も増えてまいります。そのあたりにつきましては、システムで自動的にというよりかは、その時々の情報に応じて、やはり市の担当部署で判断をし、コールセンターとも協議をし、柔軟に対応していく必要は、当然のことながらあるというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　質問がたくさんあるので、あまり詰めませんけれども、精いっぱいの努力を、私もいろんな意見は言わせていただきたいと思いますので、頑張ってまいりましょう。　続いていきます。　離島での接種について、何人かの議員が御質問なさいました。それへの答弁も聞いた上でということで、お尋ねをいたします。　離島、あるいは交通不便地域での接種というものについて、かかりつけ医での接種を基本とし、バスの借上げなど、交通手段の確保を検討しているというようなことでありました。　私のイメージとしたら、離島や交通不便地域というのは集団接種のほうが効率的だというふうに思うんです。特に高齢の方が多いところでは、その方の移動に手間をかけるよりは、むしろ、若干６５歳以下の方も含めた、あるいは基礎疾患を持っておられる方まで含めた接種をするという柔軟性を持って、遠隔地、離島等の交通不便地に臨むことによって、効率的な接種が行われるというふうにイメージをしてしまうのですが、そのあたりは伊手保健福祉部長の見解、どういうふうな見解を持っておられますでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。
   ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　確かに、集団接種という方法は１つあろうかと思います。それは検討課題になろうかと思いますが、国の制度上ではございますが、議員が言われましたように、地域の高齢者数を上回るワクチンの供給量が得られた場合ということが前提となっておりまして、そうした条件が調う場合にあっては、高齢者に対する優先接種時期であっても、高齢者以外の対象者にも接種できるということが言われておりますので、そこについては、まだワクチン量の見通しが立っていないので、現時点でははっきりお答えができないところでございます。　基本的にはというところで、かかりつけ医を基本ということにお話をさせていただきました。当然、集団接種になりますと、集団接種会場の医療従事者、医師でありますとか看護師の確保が別途必要になります。そのあたりにつきましては、やはり医師会でありますとか、そういうところと協議をしながら、実現の可能性は探っていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　よろしくお願いします。調整が大変だと思いますが、よろしくお願いします。　キャンセルが発生した際の柔軟性という点で、ちょっとお尋ねをしてまいります。　さきの答弁で、消防団員の方への優先接種を検討しているというような御答弁があったように思います。同じように、患者さん、あるいはもし感染した場合に重篤な症状に至る可能性のある高齢者等と接する機会の多い方というのには、宇和島市にお勤めの保健師さんであったり、あるいはその他のケースワーカー等でお仕事なさっている方も含めて、そういった方をリザーブといいますか、待機リストに置いておいて、キャンセルが出たときに、その方々に接種をして、後の仕事を安心・安全に行っていただくというような柔軟性は持てますでしょうか。その件を伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　今ほどの御提案につきましては、検討の余地は当然あろうかと思います。しかしながら、前提として、先ほども申しましたように、結局のところはワクチンの供給量というところになりまして、高齢者向けワクチン接種が、高齢者全体分が確保されていないというところの段階では、やはりキャンセル分につきましても、高齢者を優先するということが、まず第一義的に考えるところではないかというふうに思っているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　高齢者を優先させた上で、もし残ワクチンがあれば、待機リストに基づいて接種をすればというふうなイメージで申し上げています。　ゼロコロナなんていう、あり得ないようなことをおっしゃる方もおられるみたいですけれども、ワクチンロスゼロを宇和島では目指してほしいなというようなことでございます。　次にまいります。　離島と似たような類でということになりますが、高齢者施設への接種についであります。　これは通告のとおり、接種済みの高齢者と未接種の施設従事者が混在するというようなことになる時期、タイミングというのがあると思うんですが、このあたりの柔軟性はどういうふうに持てるでしょうか。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　高齢者施設に居住されている方でございますが、こちらについては、やはりクラスター防止や重症化予防の観点から、接種の優先度は高いというふうには認識しているところでございます。　やはり国が示す接種順位等々、また可能であるという示されたことに基づいて検討はされていくものだとは思いますけれども、６５歳以上の高齢者、次に基礎疾患を有する方というふうに接種順位はなっております。高齢者施設の従事者につきましても、市町村の判断では高齢者の次の順位となることも可能ということになっておりますので、そこは当然検討する必要があるとは思いますが、同じ言葉になって、繰り返しにはなってしまうんですけれども、結局のところはワクチンの供給量が安定してくればというのが前提となりますので、そういう前提として、高齢者施設等の従業者についても接種を早めることは可能と考えておりますけれども、やはり現時点でははっきり申し上げることができないという状況にございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　並列に、同順位の者をどう選択していって、ワクチンのロスをなくすかという観点で、いろんな工夫をお願いをしたいと思います。　最後、コロナワクチン接種についてでありますが、５３の機関が御協力をいただくというようなことであります。また、先ほど伊手部長のほうから、集団接種の際には医療従事者、医師等の手配が必要だということをおっしゃいましたけれども、国は、全て国が賄うんだというような、このワクチン接種については賄うんだというようなことを言っております。自治体への補助金の上限額というのが一方で通知されているので、国が全部持つという言葉と上限額が通知されたというのの整合性はとれるのかなんて言いたいところもあるんですけれども、財政支援は十分であるというふうにお考えでしょうか。医師、看護師の確保等の経費がかかるということを念頭に置いて、お答えいただきたいと思います。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　当初、国が示された補助の金額がありまして、それは具体的には国の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金というもので賄われるというふうに考えておりましたが、追加としまして、国の、恐らく、正確には覚えていないのですけれども、３次補正だったのかも分かりませんけれども、そういうところで追加で約倍の金額が手当てされたというところもございますので、現時点で想定される範囲におきましては賄えるのではないかというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　足らないときは、ぜひ言っていただきたいというふうな、私じゃなくてですね、長谷川じゅんじさんあたりに交渉いただくとよろしいかと思いますので、私ども自由民主党のほうに一声かけていただければと思います。　次にまいります。　コロナ時代における認知症・フレイル予防について、お尋ねをいたします。　コロナをやはり過剰に恐れる方というのが多かったりして、外出自粛、運動不足や閉じこもりということに、結果なるわけでありますが、そういうことで基礎疾患を悪くしたり、フレイルや認知症になったりという健康２次被害が起こっているというふうに言われております。　宇和島でもいろんな予定が変更になったわけです。コロナ禍での本当に様々な自粛というのが行われて、イベント、高齢者などがよく集まっていただいていたようなイベントや行事というのも中止になっていったというふうに聞いております。　認知症発症前の予防行為、予備軍に対する予防行為というのがとても有効だということは御承知だと思うんですけれども、その予備軍へのトレーニングの機会も含めて、この認知症患者の認知機能のさらなる低下、いわゆる重症化というのが懸念をされているところであります。　ある研究者などは、今に認知症パンデミックというのが起こるんじゃないかとまで言われております。特に宇和島は感染者が多く出たわけではないんですけれども、市中感染があるのではないかという恐怖感というのが、高齢者の方の自粛につながっておると思います。宇和島市自体も、そのイベント等を多く中止や延期したことは、やはり高齢者が出る機会を少なくしてしまっているというふうに認識をしております。　そこで、お尋ねをいたします。　認知症予備軍に対する進行予防の取組、コロナ禍における取組ということでお尋ねをいたします。どう行われたか、保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　コロナ禍に限ったというところではないんですけれども、本市の取組につきまして、まず、認知症の初期症状が出た方に対しまして、認知症初期集中支援チームが訪問する、初動するという体制をとっております。そして、認知症疾患医療センターによる専門治療でありますとかかかりつけ医による治療、介護予防教室への案内など、その状態に応じて支援につなげているというところでございます。　今年度、１４件の訪問をかけておりますけれども、昨年度の１１件に比べますと増加しておりますが、やはり、その要因ははっきりしませんけれども、コロナ禍によって、そう思ったほど伸びていないというところも影響もあったのではないかというふうには思っているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　今年、コロナの影響でどうだったかというのをお尋ねしたつもりだったんですけれども、ちょっと十分趣旨が伝わっていなかったようであります。　認知症予防とか治療というのは、不要不急なんだろうかということなんです、つまり。不要不急じゃない、確かに緊急手術であるとか、何か症状が出たので治療に行くとかいうようなことと比較すると、急を要しないということになるのかもしれませんけれども、予備軍の方であったり認知症の初期の方というの、そういう方が外出を抑制してしまうと、本当に数日で認知機能が弱まってしまうというようなことを聞いたりいたします。どういう認識で事業を組み立てられたかということを、認知症予防や治療は不要不急かという問いでお答えをいただきたいと思います。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まず、認知症に対する初動を早めることで重症化を予防することができるというのは、当然可能であるというふうに考えているところでございます。　また、社会的孤立をしないということでありますとか、運動や趣味の活動などの日常生活における取組というものも、認知機能低下の予防につながる可能性は高いというふうに考えておりまして、予防や治療につきましては必要なものでありまして、速やかにやはり対応すべきものというふうに考えているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　その認識は一致しているんだろうと思います。だからこそ、何でもってその予防効果を上げるか、あるいは認知症の進行を防ぐかというような観点で、ＩＴやケーブルテレビの活用をというふうに投げかけております。　ユーチューブに画像を発信されたり、ケーブルテレビで番組をつくられたりしているのは承知しているんですけれども、そのあたりのことをいま一度、ＰＲも含めて、伊手保健福祉部長、お願いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　取組について、御紹介をさせていただきます。　コロナ禍の影響による閉じこもりや運動不足を解消するためとしまして、宇和島ケーブルテレビに委託しまして、全世代の住民を対象とした健康づくり番組を制作しました。テレビ放映のほか、ユーチューブの宇和島市チャンネルに登録をしているところでございます。　また、高齢者の身体機能の低下でありますとか、認知症を予防するためのうわじまガイヤ健康体操につきましても、ユーチューブに動画をアップロードしております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　動画のネット上の配信ということでは、楽天シニアでとんでもない再生回数があったというふうに情報をお聞きしたんですけれども、そのあたり、伊手保健福祉部長、情報を持っておられませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　今言われました楽天シニアでの取組でございますが、その前に宇和島市のユーチューブの掲載したものでございますが、体操動画の総再生回数、９か月間で５００回ということで伸び悩んでいる状況がございました。　一方で、今ほど御紹介をいただきました楽天シニアにつきましては、本市とのタイアップで市内のガイヤ体操団体を撮影した動画でございますが、３月４日にアップロードをされております。１１日までの１週間でございますが、総再生回数が４万回を超えております。　こういうこともありまして、やはり知名度の高いコンテンツを利用することによりまして、広い範囲に紹介ができるということが証明されているのではないかというふうに考えておりますので、やはり今後も普及啓発というのは改善していく必要があるのではないかというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　５００回と４万回なんですよね。それも期間割にするともっと差があるんですよね。ですから、いかにポータルというか、玄関を準備するかということが大切で、引き込んでくる、そこまで連れてくるということが大切か。来てもらう、玄関先に入ったら宇和島というのがあれば、幾らでも見るということなので、こういうところへコストをかけていくべきで、何かコンテンツの準備にお金をかけるよりも、どこへ、この今ある素材を出していくかという発想を持っていただきたいと思います。　そしてＩＴという意味では、スマートフォン教室というのを宇和島でもされたそうであります。そのあたり、伊手保健福祉部長、お答えになれますか。スマートフォンを使えるか、使えないかだけで、高齢者の方の日常生活が変わる、それで認知機能が低下しないというようなデータがあったりするんですけれども、宇和島でもスマートフォン教室されましたよね。ございますか、伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　申し訳ありません、今、資料は手元にないんですけれども、スマートフォン教室はさせていただきました。そのスマートフォン教室に、記憶では、先ほどの楽天シニアも、１つ関わっていただくような関係でやっていただいて、そのときに撮った動画を公表したのではなかったかというふうに考えて、今、覚えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ありがとうございます。　いろんなチャネルを利用して、認知症の進行を抑えたらというふうに思います。　私が認知症をいかに進行を抑えようとかというような発言をしていくのは、１人の方がお元気だったら、その方に対する介護費用等々の、御家族の負担も含めて、費用を削減できる投資になるんです。　ちょっと嫌みになりますけれども、子供の医療費を無料化することにお金をかけるよりも、高齢者が認知症にならない、あるいは生活習慣等でちょっと胴回りが太いとか、あるいは血圧が高いとかというような生活習慣病の方をいかに重症化しないかという努力、そこへお金をかけて、医療費が削減できたら、あるいは介護費用が削減できたら、子供の医療費もただにできますよというような、健康な地域づくりというふうなイメージで、本当はお金を捻出すべきじゃないかなと、ちょっといらんことですけれども、言ってしまいました。　最後になります。　最新の要介護認定率、コロナの影響でどういうふうになっただろうということ、数字お尋ねをしたいと思います。対前年比でお尋ねいたします。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　最新の数値として公表されている数値でございますが、第１号被保険者の要介護認定率、令和２年１２月末現在の数字は２０．４％となっております。１年前の令和元年１２月末現在につきましても、２０．４％と同率でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　所管の御努力のたまものかと思います。以前、私が最初にお聞きしたときは２４％前後で、とんでもないよねというような話をしたんですけれども、その頃から、もう５％近く低減をされているということ、そしてまたコロナによる自粛も大きな影響はなかったようで、本当に頭の下がる思いであります。引き続きよろしくお願いいたします。伊手部長、お疲れさまでした。　次です。　コロナ対策は迅速にというようなことであります。　コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の閣議決定は、昨年の１２月でございました。１１都府県の緊急事態宣言発出は今年の１月８日でした。第３波への警戒の必要性が語られ始めたのは昨年１１月中旬でございました。事前の準備はどうされたかという質問であります。　その準備の過程では、当然、今まで行ったコロナ対策の様々な支援の効果や制度のはざまで支援の手が届かなかった、そういった事業者はありはしないかという分析はなされたんだと思います。　例えば、売上げ等が１か月でも３０％以上、下がった事業者が受け取れる中小企業者等応援給付金というのが、宇和島市独自で行われました。　その申請状況の一覧を見ますと、業種別に申請された件数が示されております。農業、林業は全申請者数の２５％、漁業が１８．１％、農業、林業、漁業で４３．１％の占有率、シェアがあるんです。総数は３，０２０件であります。　一方で、その分析をしているというふうにして示されました、新型コロナウイルス感染症に係る事業者実態調査、これは商工会・商工会議所へお尋ねになったということで、農業者、漁業者のデータはまた後ほど示されるんだと思うんですけれども、これは２つ並べても、何の分析もできないんですよ。よろしいですか。　この商工会・商工会議所にお願いした事業者実態調査の中身はともかく、一生懸命調べていただいたんだと思うんですけれども、農業、林業、漁業の方というのは４％です。つまり別途に農業、林業、漁業の方へ、どんな制度を利用なさいましたか、あるいはどんな制度を望まれますか、事業にどんな影響があったので、どんな制度を望みますかという問合せ、アンケートというのはなさるんですね。楠産業経済部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　今、御質問いただきましたので、御提案いただきましたので、農業、漁業につきましては、またＪＡ、それから漁協等とも相談しながら検討したいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　商工会・商工会議所に御協力いただいたので、そのことは非難しないんですけれども、この応援給付金事業の申請者の中で、半分ほどが農業、林業、漁業者なんです。そういう数字を持っているにもかかわらず、商工会・商工会議所だけで、この制度、宇和島の施策が十分だったかなんて判断しようと思ったら大間違いでしょう。この発想はないんですか、宇和島市の市役所に。　岡原市長、いかがですか。これはおかしいでしょう、このデータの突合せで。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　第１次産業、特に海の産業につきましては、総じて大変厳しい状況であるという認識はあるところでございますので、そういった結果につながるだろうという予想というものは私も持っておりました。　柑橘等々、農業につきましては、これはいろんなばらつきはあるんだろうと思いますので、先ほど楠部長が申し上げたとおり、各関係団体、御提案いただいたところでございますので、ちょっと相談をしてみたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ちょっと私のお話ししたことと違うような御答弁だったんですけれども、ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。そういった実態をどう把握するかということで、次の施策につなげていただきたいのだと思うんです。　それで、迅速にと言いながら、この応援給付金の追加版といいますか、期間継続版という予算案が本議会に提案をされております。先ほども申し上げました、この数字を見ると、手の届いていない業界というのがあるんじゃないかなというふうに思っているのでお尋ねをしているんです。　国の一時支援金の申請受付は８日から始まりました。これは２０２１年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により売上げが５０％以上減少した中小法人、個人事業者等の皆様に、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を給付するという説明に基づく支援金の給付であります。これは昨年、国が行った５０％とよく似た事業です。　それで宇和島は、１年間の売上げが１５％ですか、今度落ちた事業者さんに支援をするという新たな追加の給付制度を組んでいただきました。これは本当に事業者にとってはありがたいと思います。　同様に、家賃の支援についても、年間の売上げが１５％落ちた事業者に家賃の給付、応援をするよという事業を立ち上げていただいております。これも本当にありがたい話であります。　だけれども、私が申し上げたいのは、先ほどお伝えしたように、国はこの緊急事態宣言、あるいはその緊急事態宣言地との取引をするなどして影響のあった事業者への支援というのは、３月８日から申請受付スタートしているんです。宇和島の申請受付、いつからですか。中小企業者等応援給付金と家賃支援給付金の申請。楠産業経済部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　４月１日からの予定としております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　その４月１日からになる理由は。楠産業経済部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　今回、まず当初予算に計上させていただいた経緯から御説明をさせていただきます。　市におきましては、国の補正予算でございます地方創生臨時交付金につきまして、市の当初予算にしか計上できないというわけではございませんけれども、今回、第３次補正分につきましては、これまでの臨時交付金とは異なって、国において予算を繰り越します本省繰越しの制度が活用可能となっておりまして、これによって、来年度の事業により柔軟に、来年度、令和３年度の事業により柔軟に対応できるようになったこと、また、年度をまたいで実施をする新規事業につきましては、この交付金の活用が認められない可能性があることというのを国から御指摘をいただいたこと、さらには、現在の応援給付金、それから家賃支援給付金につきましては３月末までの受付期間とさせていただいている、そういったことを総合的に勘案いたしまして、市として令和３年度の当初予算に計上をさせていただいたということでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　だったら、なぜ補正予算なんですか、国。なぜ補正予算を組んだんですか、国は。補正予算を組む趣旨というのを御理解なさっていませんよ、全く御理解なさっていません。やれない理由を並べて何になるんですか。　議会がというんですか、議会を通っていないのにというんですか。議会なんか、この給付金の申請受付を、例えば３月何日からしたいんだけれども、どうだろうと、給付金の給付は４月１日からだけれども、受付事務は進めていいですかなんていったら、反対する人はいませんよ。それは中の要件、どういう業界が手薄いよというような、いろんな意見は出るでしょうけれども、受付を１日も早くしましょうという話を持ってきたら、多分に、想像ですけれども、議会は異論を唱えないと思いますよ。明らかにおかしいと思います。柔軟にお願いしたいと思います。　次です。　市内の高校の分校化についてです。　津島、三間、２つの高校が、残念ながら県のつくった再編の基準に至ってしまったということで、来年度から分校化なさいます。　地域から学校のなくなった方々が、この議場の中にも含めて宇和島市にはおられます。地域から学校がなくなるということ、小学校や中学校はあるからいいだろう、あるいは統合小学校があるからいいだろう、そういう理屈もあるのかもしれません。公立であったり、学ぶ環境がどちらがいいかという課題はまた別にして、私は学校がなくなることによって地域が元気がなくなるというイメージを宇和島市がどう思っていたかということを、これでお尋ねしたいんです。　宇和島は三間高校、津島高校、２つの高校が、定員を満たすまでとは言いません。全県の定員の８割ほどしか志願者がいないような少子化の現在でありますから、定員を満たすとまでは言いませんけれども、魅力ある学校を地域とともにつくって、せめても分校化基準をクリアできるだけの御努力をなさるべきだと私は思ったんです。何かの努力、三間地区、津島地区で行われたのでしょうか。市長、いかがでしょう。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　私、就任させていただいて３年半の、今は時間が経過をしているところでございますが、そういった協議会には所属しているものの、何か特別、個人的にも含めて行動することはできてはいなかったと、そのような事実でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　なかなか市や町の中に１校しか学校がなくて、それがなくなるというのと、１市３町が合併したことによって、吉田も含めれば、水産高も含めれば、複数の高校がある市との感覚は違うのかもしれません。でも、全国各地の自治体の中には、学校をなくしたら困る、なくなったら困るというようなことで、例えばふるさと納税の制度を活用したりして魅力ある学校をつくろう、学校を残そうということを自治体が中に入っていくことによって盛んに行っているところがあります。　ぜひ、今、市長がとても正直におっしゃいましたので、これ以上追及したくないんですけれども、ぜひに力を尽くしていただくようにお願いをして、次にまいりたいと思います。　また次も市長、突き詰めるのかと言われそうでございますが、施政方針で述べられました環境問題への取組というのは、施政方針の中のたった５行なんです。私の感覚と全く違うんです。　多分、岡原市長の心の中の環境の大切さという重みと、施政方針の中の数行というのとのバランスはとれていなくて、本当は環境の大切さを認識されていると思っているんですけれども、いま一度、この環境問題についての持っておられるイメージを岡原市長にお願いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　まず、私の感じていることから申し上げますと、一般質問、代表質問を含めて、本当に環境に関する質問を数多くいただくような、今、気がしております。　それは、市議会議員時代にはそこまでの流れはそんなに感じていなかった、武田議員はいろいろとそういったことを取り組まれていたような記憶はしているところでございますけれども、それまで環境に対する機運というものは高まっているんだろうと思っております。　そして、私も就任させていただいて、そういったお声に対しまして、遅ればせながら環境条例というものも、この１月から施行されるに至りました。昨年には太陽光について、７月からこういった施行もスタートしました。本当にスタートとしては遅い取組ではあるんですけれども。　それで、いよいよこれらを具現化していく計画というものを策定していく中で、今回の５行のボリュームということに関しましては、いろいろそういったお考えはあろうかと思いますけれども、私としてはやはり、私が世話になったのも水産業でございますし、やはりかねてから言われているように、そういった産業を持つまちが、そこに力を入れるのは当然ではないかということは、私もそのように思いますので、今後、海だけのみならず、しっかりやれることはやっていきたい、そういった思いを込めた５行でございました。御理解いただけたらと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ありがとうございます。　若いですからね。まだ環境、私らもどうなるか分かりません。体に悪いものが蓄積して、口も悪くなったりしているんですけれども、ぜひに次の世代、次の次の世代へいい環境を残すために御尽力を、リーダーシップをとってやっていただきたいと思います。　次にまいります。　次もちょっと意地悪な言い方をしてしまいます、すみません。毒がたまっているもので。　鈴木選手の日本新記録の話題、何人かの議員が捉えられました。私はこれを応援するという言葉で表現された岡原市長の真意を聞きたい。応援はもちろんでしょうという、ちょっと意地悪な問いかけです。もう宝ですよ、本当に。アジアで５分を切ったというのはないわけですから、こちらの極東アジアでですね、ないわけですから、あんな宝物、あんなと言っては失礼ですね、すごい宝物なんです。これを宇和島が生かせるかということです。　安中市のマラソン大会と比較して、議会、本会議でも御紹介をさせていただきました。そしてまた１２月の本会議では、愛媛新聞の元社員の方から出てきた陳情ですか、あれを採択するというようなことに至りました。ああいう財産があるのに、利用しない宇和島なんです。　安中市のマラソンというのは、もう４０回を超えているんですよね。それよりも１００年前にあったマラソン大会、宇和島で行われたのに、それを活用していないんですよ、宇和島は。だったら鈴木選手も、応援だけで終わってしまうのかなという不安があるんです。うまく活用するイメージ、持てないでしょうか。これも岡原市長にお尋ねしていいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　昨日も答弁申し上げましたけれども、宇和島の郷土史家でいらっしゃいます橋本増洋さん、彼が紐解いた、この歴史というものは大変重いんだろうと思っております。　今、議員おっしゃったとおり、安中市よりも、これは村候公の時代に既にそういった歴史が、史実があるということでございますので、これらを十分に活用できていない現状については、現在、鈴木選手がプレイヤーとしても一流ではございますけれども、人としても一流な、本当にすばらしい青年であるということを認識しております。　これにつきましては、昨日答弁申し上げたとおり、しっかり検討していきたいと思いますし、また、今すぐできることとしては、これは大変そういった意味においては簡単と思われるかもしれませんけれども、先日の宇和島大賞、栄誉賞を授与させていただいたときに、富士通さん、当市になりますけれども、宇和島アンバサダーは、これは非公式でございますけれども、もうお願いをしていたところでございますので、できることはしっかり取り組んでいきたいと考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　鈴木選手には本当に、ぜひ地元のためにも御活躍をいただきたいというふうに思います。　じゃ、もう一方の遠走、健歩と安中市の安政遠足というのをいかに競わせて、宇和島をアピールという観点などを、宇和島のＰＲの１つのツールとして御利用いただきたいという提案についてはいかがでしょう。もっと使ってほしいのですが。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　私も以前に御案内いただいた中で、今回もどういう大会かを改めて見る機会というものがございました。　今年の５月３０日にたしか、このコロナウイルス感染症拡大の予防をしながらやるということで、８００名、仮装をしながらレースをするような形で、今回は２０キロのコースでございましたけれども、実は３０キロのコースがあって、高低差は１，０００メートル、大変過酷なレースと聞いているところでございます。　歴史の１年、早い、遅いの重みであるとか、そういったとこにこだわるというよりかは、やはりいにしえの方々がこういった大会を通じて心身を鍛え上げてきたという歴史というものは共通するものでございますので、競って競ってというよりかは、やはり同じそういった境遇の中で、ともに何かを築いていくという関係というものを結ぶことができたらなと感じております。　武田議員御承知のとおり、北陸新幹線の途中駅、千曲市に行くまでの途中駅にありますので、そういった意味で、この辺をしっかり整理できたら、そういった交流というものもできたらなと、そのように考えている次第です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ありがとうございます。ぜひ一緒に走りに行きませんか、もし元気なら。　次にまいります。　ヤングケアラーの実態把握について、お話をいたします。　１２月からお尋ねしておることなんですけれども、実態調査は行ったかという点、保健福祉部長がよろしいですか、これは教育部長でいいですか、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　ヤングケアラーの実態を把握するために、厚生労働省によります調査が昨年の１２月に行われました。今回の調査は中学校２年生と高校２年生が対象で、抽出された学校の対象生徒が調査の対象とされました。　宇和島市におきましては、中学校１校が対象となってございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　その結果というのはどう把握されておりますでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　結果につきましては、まだ発表されておりませんので、残寝ながら把握はできておりません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　実態調査は抽出だった、そして中学校は城南中学校だったということで、教育委員会の所管となると城南中学校、１つ対象になって、そこからの生徒さんも抽出だったということなんでしょうか。そういう調査だったということなんですね。　それじゃ、がっくりですよね。要はもっと、私は全校、全生徒調査なのかなと思ったけれども、そういう限定的な抽出調査だったというふうなことなんです。　だけれども、これはがっかり、そういう調査しかしないので終わっていいのだろうかという、わざとこういう質問をしたんです。全部の子供がどういう環境にあるかなんていうことを、これを機会に、あるいはもっと前に私質問で投げかけました。　ヤングケアラーの存在、実は不登校であったり、成績がちょっとみんなについていっていないという根本に、こういう家庭環境があるんじゃないか、そういう目で子供を見ることは必要じゃなかろうかという投げかけをしましたけれども、そのあたりのイメージづくりと、全部の児童・生徒、全生徒、全部の子供を対象にした教育現場の先生方の動きの変化というのは起こされましたか。投げかけは何かなされましたか。教育長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　１２月の調査では、たしか一桁の児童・生徒が対象になっていると。その中で、大きな問題を抱えているという児童・生徒はなかったように記憶しておりますが、今、御提案もいただきましたし、継続して把握できるような取組はしてまいりたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　国の調査は抽出で、結果もまだ出ていないというのを聞いて、そんな調査を当てにしていても駄目ですよね。それは全国の傾向というのは捉えられるんでしょうけれども、それよりも、むしろ今お話ししたのは、現場に立っている先生方が、ヤングケアラーという言葉さえ知らない先生方はおられたんですよ。今はもうほとんどの先生が御存じだと思いますけれども。　そういう子供もいるんだと、すごく立派なことをしている子供もいるんですよ。親がちょっと体調悪いというので、その家のお手伝いをすごくしているという子供はいるんです。でも、何かの制度、こちらの制度を使えば助かるのにというようなことになるわけですよね。　何かちゃんとイメージを持って現場が動いているというようなこと、お伝えいただけますか。じゃ、教育部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えします。　まずもって、今ほど議員おっしゃったように、大切なことといたしましては、その存在について気づくことだろうと考えております。例えば遅刻、欠席、早退等、子供たちの変化、これを見逃してしまわないように、今後も学校教育課が中心となって、また現場の先生方に対して周知・研修を実施していきたいというふうに考えておるところです。　また、もしも学校がこういった事案であるというふうに判断をした場合、こういう場合につきましては、学校現場の働きかけだけで解決が困難なときには、すぐに学校教育課に連絡をいただきまして、そこからスクールソーシャルワーカーにつないだりとか、あるいは福祉系につないだりとか、そういったことで対応する体制としては調っております。　さらに、その緊急性が高いというふうに判断をされた場合につきましては、要対協、要保護児童対策地域協議会に上げまして、対応策の協議を進めてまいりますということでございますので、対応体制について、さらに強化を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　どうぞよろしくお願いします。　このヤングケアラーについて私がお願いするのは、先ほどの高齢者の介護であったり、生活習慣病になりそうな方への投資であったりするのと同様なんですね。　将来、これは失礼な表現になるのかもしれませんけれども、社会的にコストのかかる人間になってしまう、自分はそうではないのに。自分がそういう意識はないのに、環境がそうだったら、残念ながら上の学校への進学を諦めなければならなかった。あるいは、上の専門学校等での何かの技術、資格というのを修得ができなかったというようなことで、ほかに頑張るという生き方ができる子供さんも多いのかもしれませんけれども、やはり自分が思ったことを実現できないということを何度か繰り返してしまうと、やはりどうしても社会にお世話になる側の人間になってしまうというようなことがあろうかと思うんです。　ですから、このヤングケアラー、その他ですね、本当にネグレクトに遭っていたりという子供さんというのがあると思うんです。ＤＶというのも、何か女性だけが被害者のように言いますけれども、男性も被害者だったりするんですね。　だから、そういう本当にいろんな家庭環境の多様性というものに対して、柔軟性をもって取り組んでいただきたい。特に現場の皆さんには取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。　本日はありがとうございました。 ○議長（福島朗伯君）　以上で、武田元介君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開をいたします。　　　　　午前１１時４７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（武田元介君）　再開いたします。　休憩前に引き続き質問を行います。　まず、山本定彦君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　宇和島未来創生研究会、山本定彦でございます。　通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。　お昼のニュースで、桜の開花も宇和島されたということで、今日は未来を創生していただくような、そして未来に花が咲くような御答弁を期待して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　まず、市政報告について。　豪雨災害からの復旧・復興、進捗については、一昨日の佐々木議員の質問に詳細にお答えいただいておりますので、私は原型復旧について少し触れさせていただきたいと思います。　原型復旧の工事業者さんのお話を伺う機会がございました。写真にも資料お配りしておりますけれども、復旧できている箇所、崩れた箇所が直ってきているんですけれども、この横の畑の、既存の畑の隣接部分に関して、やはり水道も変わってきたりとかしている状況とか、使いやすく復旧できたらいいなというような業者さんが農家さんとの話をしているところをお伺いしたいんですけれども、現状は復旧工事が最優先ですけれども、農家の方からそういう御要望が今後あれば、また改良的工事のほどができるか、また御検討いただくように、ここは要望ということでお伝えしておきたいと思います。　次に、シティセールスの現段階の所感についてお尋ねします。　先日の鯛食文化のあまりない東北の新しいイオンモールでの、宇和島特産品販促キャンペーンが開催されたようです。これまで「＃鯛たべよう」は非常に成果があったのではないかと感じております。　また、今月２７日、霞が関ナレッジスクエアにて「食と文化講座」として、宇和島産ブランド真鯛の魅力を発信するイベント講座が開催されるようです。　昨年、夏に築地に市場状況視察へ行った際に、築地にもイベント用のオープンスペースキッチンがあり、商社の社長さんお二方からも御意見をいただいたんですけれども、そういったスペースを利用した、プロの料理人向けの鯛食レシピ講座のようなイベントが効果的とのお話も伺っていたので、今回の霞が関でのそういったイベントはとても期待しております。　「＃Ｗｉｔｈ　Ｐｅａｒｌ」についても、東京都渋谷区、ＭＩＹＡＳＨＩＴＡＰＡＲＫでの真珠の自動販売機のことを多くの方がＳＮＳで発信されていて、東京キー局でも報道され、著名アナウンサーも「いいね」されていたりしております。１，５００円から３万円ぐらいの真珠のアクセサリーを手に入れることができるようですが、市長の御所見を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　議員御案内の＃鯛たべようキャンペーンというものがスタートいたしまして、今１年弱、ほぼほぼ１年たとうとしているところでございます。　当初は、この地域の行き場を失った鯛を何とか販売していこうと、生産者をサポートしていこうというところでスタートしたところでございましたけれども、なかなか最初は難しいところでございました。　ただ、宇和島の業者さんはもちろん、多くの方々から御賛同を得て、現在でもどこかで必ずこのキャンペーンというものは実施をされ、後でこういうのがされていたんだということを知る機会ということが多々あったわけでございます。　まさに今、東北地方でも開催をされているところでございまして、私もこれまで何度も販促キャンペーンのほうへ行っておりましたが、そこでよかった、これをやってよかったと思うことは、いわゆる具体性を持たしていこうということでございました。　それは何かと申し上げますと、通常魚の販売等々では、店先に立って、いわゆる「いらっしゃい」というそんなスタンスだと思いますけれども、まず、市のほうでレシピ集をつくりまして、現在では、もうこれは第４集までいっておりますけれども、それは売場でも頒布をしやすいこと、そして料理の案内を鯛文化が根づいていないところで、どのように食べるかという御案内を具体的にすることができるということ、そして販売店におきましては、私たちがいなくなっても、そういったグッズとして活用することができる等々で、そういった大きな反響というものをいただきました。　この具体性に提案するという意味においては、今回の「＃Ｗｉｔｈ　Ｐｅａｒｌ」も同じくそのような形で進めさせていただいているところでございます。　日々の暮らしに真珠をもっともっと活用していただきたい、冠婚葬祭とか、いわゆるそういうところでの価値だけではなくて、やはり若い方々、ふだんには真珠に全く縁のない方々かもしれないけれども、そういった方々にも活用いただきたいというのが、そういった自動販売機の取組であり、また、「＃Ｗｉｔｈ　Ｐｅａｒｌ」ということでＳＮＳを使って広く広めていただきたいというものでございます。　生産については、この前の３月補正で皆様方に議決をいただきまして、生産、特に母貝業者をサポートしていくという形を取ることができました。心から感謝を申し上げたいと思います。　これから販売に向けてもしっかりと取り組んでいきますので、また議員の皆様方のお力添いをいただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　今後、さらに高価な真珠のアクセサリーなどの発信や、また香港の現在の治安の状況とか、大きな市場ではございますが、不安定なところもございますので、さらなる国際市場へも視野を入れた未来への戦略的構想をお願いしたいなと思います。　そしてまた、アコヤガイについても、やはり生産の支援は本当に大切なことですが、原因究明のほうもしっかりやっていただきたいということで重ねてお願いしておきたいと思います。　次に、郷土愛醸成、芸術文化振興についてお尋ねします。　鹿の子についてなんですが、地域によってシカの数の違いはありますが、南予一円に定着している源流が仙台藩領の鹿踊りであると宇和島市のホームページにも記載されていますが、現在、少子高齢化社会の中で伝統芸能の継承もだんだんと厳しくなっていると思います。　地域によっては、踊り手の弱年齢化もあり、面の重み、大体２キロとか３キロあると伺ったんですが、低学年の子供の首に負担がかかっていることを御心配される御意見もあります。　文化庁の補助メニューを申請しようとすると、伝統の継承と素材の継承もあり、重さの問題がクリアするためには、カーボンの素材で作ろうかというお話も検討されているようですが、伝統的素材の兼ね合いもあり、さらには文化財の指定の有無などもあり、非常になかなか受皿が難しいというようなお話をよく聞きます。　宝くじの助成がこういった要望に対して利用される補助メニューかもしれませんが、採択の件数も全国的に多い反面、要望も多いようで、採択に時間がかかるとも言われ、限度額も２５０万円ぐらいまでなので、提案採択が条件とはなっていますが、市のふるさと宇和島応援事業や別途の補助メニューの創設など、これは要望としてぜひ御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　さくらキャンパスの跡地利用についてお尋ねします。　民間からの考えを求めるだけではなく、宇和島市として、また、市長として独自の考えはないんでしょうか。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　昨日の上田議員の質問の中におきましても、もともと入札当時合宿所としての機能をもたせたという提案があったというお話というものがございました。　今回、創志学園から話があったときに、各所管におきましていろいろなアイデア出しをしたところでございますが、そうした大きな決め手というものがなかったのが現実でございます。　実際に合宿所でということは、私は個人的にはそれは素晴らしいアイデアだなということは思っているところでございます。　先日も、明徳義塾、今度選抜に出場される明徳義塾の方々が合宿をしておりますし、また、車のホンダのソフトボール女子チームの方々も、２月末から３月にかけて来られておりました。　問題は、その後のふだん使いをどうしていくのかということがやはり大きな課題ではないかと。いわゆるお荷物な施設になってはいけないというところで、そういったふだんの活用というものを、やはりこういった今後検討される委員会の中で様々な価値観というものをいただきたい。そのように考えての推移でございますので、今後の推移を見守っていきたいと考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　今日の愛媛新聞の記事に、２月２３日に、私がおつなぎしてというか、大変恐縮だったんですけれども、京都大学の宮沢准教授、ウイルス研究者の第一人者の方を宇和島市にお招きして講演会した際に、パフィオから宿舎のほうへ歩いていく途中に、さくらキャンパスを目についたわけですね、先生方は。　やはり県外、初めて愛媛県、宮沢先生も来られたということで、やはりそういった方が宇和島市に来られて景色を見ると、非常にシンボリックな建物であるということで、非常に興味を持たれている建物。しっかりとこれからもまた御意見いただきながら進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　施政方針には、「対策を機動的に」とあるが、「機動的とは、何かが起こったときに素早く対応するさまと」と辞書には書いてあるんですけれども、具体的にはどのように対応していいただけますか。岡原市長。 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。
   ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　新型コロナウイルス感染拡大の状況を変化というものを見ながら、そして国の対応策、県の対応策等々連携しながら、しかるべきときにスピーディーに対応していく。つまり補正予算でも対応していきたいという、そういった意味でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　宇和島市は時短要請されてないにもかかわらず、知事がそういった発信をすることで、松山市の要請があたかも愛媛県全体のイメージとなり、私は松山市のことは松山市の市長さんに発信していただきたいという個人的な思いはあるんですけれども、市長はどのような印象をお持ちでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　県知事の発表というものは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、その権限で発表しなければならないところだと思います。その後に、野志市長も丁寧に説明をされておりました。　宇和島市にこういったことがあってはならないところではございますけれども、もしあったときには、私も知事の後にしっかりと市民の皆様に説明を差し上げたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　宇和島市ではそういうことがないんだけれども、愛媛県全体としてそういうイメージになっているということは、しっかりと宇和島市長としても、知事のほうに表現のやり方があるんじゃないかというような御意見は差し上げてほしいなと、差し上げていただいているのかもしれませんが、ぜひお願いしたいと思います。　次に、商工観光課のほうで、市内業者の年間の経営状況や補助申請した内容などのアンケート、これは以前にも、今議会でも取り上げていただいている議員さんもおられますが、集計された結果を見て、その所感について、岡原市長、お聞かせください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　昨日からこの事業者の皆様方の実態調査について、今日もそういった質問等々ございましたけれども、これを全体的に見渡しますと、やはり広く影響が及んでいるということを感じざるを得ないところでございます。　そういった意味におきましては、先ほど申し上げたとおり、今後の推移見ながら、やはり機動的に対応していかなければならない、そういった思いでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　これまでの議員の方の質問にもあったんですけれども、やはり財政調整基金や目的別基金を利用して、事業規模に合わせたような年商や雇用者数に応じた支援策はできないでしょうか。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　問題は、その指標等々をこの基礎自治体、やはり財政力等々も厳しいところが十分な形をつくることができるかという問題があろうかと思います。　やはり国が持続化給付金等々、そういった仕組みも含めてつくられるような、また、そのボリュームも含めてでございますけれども、そういった中では、我々ではなかなか厳しいんではないかなと。　そういった意味で、我々は応援をしていく意味で、広く皆様方に給付ができるような仕組みづくりをしているのが現実でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　アンケートの結果をざっくりと言うと、１０％以上売上げが落ちた事業者が８０％近く、３０％以上減少したというのは、４５％ぐらいあるんじゃなかろうかと思います。　私は、今年の９月決算の時期が非常に心配です。そういったところも今後の補正も含めて、しっかりとアンケートの方もう少し詳細なものが必要かもしれませんので、またしっかり調査していただいて、対応を御検討いただきたいと思います。　次に、ワクチン接種への広報についてお尋ねします。　現在、ファイザー社が先行して運用されていますが、今後、アストラゼネカ社、モデルナ社などが運用されるようになれば、それぞれ内容が異なると思いますが、選べるんでしょうか。伊手保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　ワクチンにつきましては、今ほど言われましたように、現在、国内ではファイザー社のワクチンが薬事承認をされております。　今後、アストラゼネカ社でありますとか、モデルナ社のワクチンが薬事承認され、国内に流通予定となった場合でございますが、接種を受ける時期に供給されているワクチンを接種する流れになるのではないかというふうに想定をしているところでございます。　現時点での国からの情報でございますが、複数のワクチンが供給されている場合、個人が接種を受けるワクチンを選択できるというふうにはされておりません。　また、２回目の接種につきましては、１回目に接種したワクチンと同じ種類のワクチンを接種する必要がございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　ファイザー社、モデルナ社はｍＲＮＡワクチン、アストラゼネカ社、ジョンソン＆ジョンソン社はウイルスベクターワクチン、また、日本の塩野義製薬で研究されているのは、組み換えたんぱく質ワクチンで、今後承認されるであろうワクチン、難しいとも言われていますが、ワクチンも含めて種類が違うんですね。それとまた接種回数や有効性についても、それぞれであることをしっかりと周知していただきたいので、よろしくお願いいたしたいと思います。　また、基礎疾患は自己申告ということで、接種受付が混乱しないでしょうか、さらに施設介護従事者が訪問介護従事者より先行と聞いたりもしますが、具体的な対応方法はどうなのでしょうか。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　市におきましては、全ての市民の方が基礎疾患を有しているかどうかを把握することは困難ということもございますので、６５歳未満の方へのクーポン券につきましては、一斉に発送することになろうかと思います。　ワクチン接種の予約につきましては、原則としてコールセンターで受付をすることとなりますけれども、予約の受付時に基礎疾患の有無を確認することで、接種医療機関での混乱を少なくなるように配慮をしたいというふうに考えているところでございます。　なお、基礎疾患を有する方の接種の判断につきましては、医師が説明に基づく本人からの同意を得た上で十分な予診を行い、慎重に予防接種の適否を判断する必要があるものとされております。　また、高齢者施設等の従事者につきましては、高齢者が集団で居住する施設で従事する従事者につきましては、業務の特性として施設内で新型コロナウイルス感染症患者が発生した後にも、高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続するとともに、クラスターを抑止する対応を行う必要があることから、高齢者に次ぐ接種順位と位置づけられております。　さらに、今後感染が拡大し、病床が逼迫する場合におきましては、在宅の要介護高齢者や要支援者が感染し、自宅療養を行う場合、居宅サービス等事業所等の従事者につきましても、こうした患者に接することが想定されるということで、市の判断にはよりますが、施設従事者と同様に、高齢者に次ぐ接種順位と位置づけることが可能となっております。　今後はワクチンの供給量にもよりますけれども、接種順位の前倒しが可能か判断をしてまいります。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　今の段階で非常に取り組んでいただいていることが答弁でも分かりますけれども、今までの質問の中でも、離島や公共交通の脆弱地域に対しての接種に関わる移動手段の支援についての質問があったんですけれども、これ経済対策としてもタクシーチケットなど考えないでしょうか。岡原市長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　このワクチンの接種につきましては、取りこぼしをしない、それを心がけていかなければならない、そのように考えております。　そのような中で、御負担をかけるのはやはりかかりつけ医であれ、いわゆる接種場所まで距離のある方々にどのように対応していくことができるか、そういった問題であろうと考えております。　その中では、現在検討しているのは、バスによってお運びすることができたらいいなと、それを軸に考えているところでございますけれども、タクシーについても、その必要性であるとか、そういったものは検討するべきだと、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　今回の予算の中でも、ＰＣＲ検査に対する補助メニューが出ていたんですけれども、やはりそこもＰＣＲ検査はもうそのときの陰性か陽性かということしか分からないので、しっかりそこら辺あたりも、保健福祉部のほうではしっかりと御説明いただきながら進めていただきたいと思いますので、大変な業務かと思いますが、しっか頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、医療行政について質問します。　宇和島市の病院局のワクチンの接種体制を伺いますという質問だったんですけれども、８日から接種が始まっているということで、進捗のほうを伺いたいと思います。大宿医療行政管理部長、お願いします。 ○副議長（武田元介君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　お答えいたします。　病院局におきましては、国からのワクチン接種の通達に基づく愛媛県からの要請等により、優先接種となる医療従事者等を対象に、市立宇和島病院を接種会場として、１回目の接種を３月８日から開始しております。平日午後の外来診療が終了した時間帯を活用し、２時間程度、医師１名、看護師５名、薬剤師２名、事務員４名のスタッフ体制で、ワクチン接種後の体調変化に対する経過観察につきましても配慮しながら実施しております。　３月２９日からは、２回目となる接種が開始できる予定でございます。　今後、接種が予定されている吉田病院につきましては、医師１名、看護師４名、事務員若干名、津島病院につきましては、医師２名、看護師３名、事務員若干名の接種体制を予定しております。　次に、ワクチン接種の進捗状況でございますが、宇和島病院での優先接種予定者は約１，２００名で、１１日現在、３９０名が１回目の接種を終えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　まず、宇和島の病院局のほう、宇和市立病院関係の接種がメインで、吉田病院とか津島病院とか老健施設はどうなっていくんでしょうか。大宿部長、どうですか。 ○副議長（武田元介君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　現在のところ、４月以降に他の医師会等々の医療従事者と合わせて吉田病院、津島病院については、接種される予定となっております。　また、老健施設については、高齢者施設と同じような時期に多分接種ができるものというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　またしっかりと進めていただきたいと思いますが、イスラエルが先行して接種されておって、イスラエルの首相の強いリーダーシップでファイザー社と連携して、治験を情報提供するということで、今現在４０％が１回目の接種を終わられているんじゃないでしょうか。　２０％が２回目の接種を終えていて、本来ならば、そういった治験を基に日本国内でも、もう少し分散して医療現場の方々に打つべきではないかという御意見もあったんですが、しっかりとまたこれから準備して進めていただきたいなと思うんですけれども、次の質問に移りたいんですが、厚生委員会の審査でも、老健施設の基金繰入れについて逼迫しているとの議論がなされました。どのように今後対応していくんでしょうか。　宇和島市では、みさいやネットが構築されていますが、公立病院、公立介護施設との連携はどうなっているんでしょうか。大宿医療行政管理部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　お答えいたします。　まず、介護老人保健施設の基金につきましては、平成２９年度にオレンジ荘へ約３億１，０００万円、ふれあい荘へ約２億８５０万円を一般会計から繰り入れていただいております。　昨年度から先進地視察を行うなど、経営改善策を模索しておりましたが、まず、オレンジ荘では、本年度４月から介護報酬の元になる在宅復帰、在宅療養支援等の指標について、基本型から加算型へ類上げを行い、介護収益が毎月約２４０万円増収となり、一定の成果を見ております。　さらに、コンサルタント委託による経営分析を行い、吉田病院から直接在宅復帰困難な退院患者を受け入れる医療と介護におけるシームレスな連携の強化や、吉田病院と連携した地域包括ケアシステムの推進、短期集中リハビリテーション加算など様々なアドバイスを受けまして、現在経営改善を進めているところでございます。　次に、ふれあい荘におきましても、まず、経営改善への取組を最優先とし、オレンジ荘と同様の取組を行い、現在、コンサルタントから示された改善計画を基に、増収に向けた取組を進めており、今後も継続的に取り組んでまいります。　病院局といたしましては、公立の介護老人保健施設運営の在り方について、宇和島市など関係機関と議論を深めていきながら、中長期的な方向性を検討し、短期的には一般会計からの基金の繰入れ等も含めた財政基盤強化の必要性について早期に協議を進めていく必要があると認識をしております。　次に、みさいやネットにおける公立病院と公立介護施設との連携でございますが、現在、吉田病院以外の４施設は、運用当初よりみさいやネットに加入をしております。　まず、宇和島病院では、地域連携室と救急外来の端末に接続しており、地域連携室では、主に地域のケアマネジャーから提出される書類の受け取りや地域連携パスの受渡し時に利用し、救急外来では、救急患者の属性情報の閲覧が行われる環境を整えております。　さらに、本年３月中の運用開始を目指し、各診察室の電子カルテ端末からもみさいやネットに接続できるよう準備を進めております。　津島病院では、ケアマネジャーとの書類の受渡しに利用しているほか、オレンジ荘では、施設の空床情報等の提供をみさいやネットで行っております。　吉田病院につきましては、ネットワーク環境等の問題により加入できておりませんでしたが、環境整備も整いましたので、参加に向けて現在準備を進めているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　吉田病院については、ハード的な要素だったというふうな御答弁だったので、しっかりと今後も続けていただきたいなと思います。　この件に関して、伊手保健福祉部長に保健福祉部からの目で少し御答弁いただきたいんですが。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　今ほど病院局のほうから説明がありましたとおり、公立病院局管轄の病院の状況はそういうことでございますが、あわせて老健施設にも参画をいただいているところでございます。　現在、みさいやネットの加入施設は全体で９７施設に加入をしていただいておりまして、先ほど申しましたほか、公的機関としましては、宇和島地区広域事務組合でありますとか、社会福祉協議会が運営をします特別養護老人ホームでありますとか、養護老人ホーム等も今年度データ連携を実施する予定としております。　なお、みさいやネットにつきましては、救命救急時でありますとか、災害時における身寄り情報でありますとか、服薬情報の提供も可能ということになっております。　そのため、今月下旬に、福祉避難所における被災者受入れの模擬訓練を実施する予定としておりますが、その際、試験的にみさいやネットでの被災者情報を提供する予定としております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　みさいやネットもすばらしいシステムだと思いますし、最近保健福祉部の「我が・丸」事業とか、すごくニュースで取上げられているような状況、また、今後ともしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、吉田病院の機能改変計画の進捗について議会のほうにも提示をしていただいたんですが、この財源と利用予定の基金などはどのような感じでしょうか。大宿医療行政管理部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　お答えいたします。　吉田病院機能等改変計画に基づく吉田病院整備事業の財源並びに利用予定の基金につきましては、まず基本設計の金額１，２１０万円につきましては、全額自己財源を予定しております。　次に、令和３年度に予定しております実施設計につきましては、愛媛県地域医療介護総合確保基金を補助率の上限となる事業費の５０％について要望書を提出しているところでございます。あわせて、過疎債や病院事業債を活用する予定としております。　令和４年度以降に予定しております増改築工事につきましては、県において同基金の具体的な制度設計をこれから策定予定ということでございますので、基金の対象や範囲、補助率等につきましては、現在のところ未定でございます。　今後におきましては、県の担当者をはじめ、宇和島保健所等の担当者とも連携し、増改築や解体等の工事について、基金の対象としていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　医療介護総合確保基金を利用して病床機能を変更していくということは、この愛媛県内においてもとてもシンボリックな改変計画になると思いますので、また、利用できるものはしっかり利用していただきたいと思います。　さらに、今後起こるかもしれない新興感染症対策として、感染拡大期におけるバックアップ病床として吉田病院に、今度新しくなる吉田病院に感染症に対応できる病床整備を行い、新興感染症などを受け入れることによって、軽症者ですけれども、宇和島病院の急性期の病院機能を逼迫させないように、この３病院がしっかりと連携して、それぞれの病院機能を維持する仕組みをつくるべきではないでしょうか。岡原市長の見解を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　この３病院につきましては、それぞれ平時からタッグを組んで連携をしているところでございますけれども、感染症対策、これらはやはり市立宇和島病院で完結できるようにしっかり取り組んでいかなければならないだろうというところでございます。　その他急性期が逼迫しているときの状況というものも、それからの継続治療が必要な折には、吉田病院の力も借りなければならないですし、そういった連携というものをこれからもしっかり結んでおきたい、そのように考えている次第です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　人材の行き来というのは非常にハード的、ハードというか、難しい面もあるかと思います。病院間での看護師さんを、そういう病床をつくったからといって異動させるとかというのは、めったにあっちゃいけないことかもしれないんですけれども、やはり大事な手術が遅れたりとか、急性期の病院の機能として、私の父親も一昨年の暮れから胆のうの手術で入院させていただきましたけれども、少しそういった遅れたりというか、少し時間がかかったようなこともあったような気がしましたので、必要な医療がしっかりとそういうふうに受けられるような、私も実は花粉症がひどくて吉田病院の耳鼻科へ行くと、鼻の神経を切るぐらいひどい花粉症ですよと言われて、今コロナだからちょっと後にしますかみたいなことを言われたりしたんですけれども、やはりしっかりと通常のそういった診療ができるようなシステムになるためには、さらなる連携ができることを目指すべきではないかとお願いをして、次に移りたいと思うんですけれども、１２月議会でも発言させていただきましたが、厚生労働省のほうは、こういった新興感染症対策への病床機能の議論がもう既にされておりますので、愛媛県の担当者も、そういった医療介護総合確保基金の利用申請をぜひ使ってください。この申請段階においての様々な御条件あるかと思いますけれども、しっかりと検討していただいて、地域の医療を守っていただきたいと思います。　次に、子ども医療費の無償化について質問させていただきます。　この政策の目的を改めて伺います。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　この先日、議決をいただきました条例の目的が第１条に書かれているところでございます。「子ども医療費の一部をその保護者に助成することにより、疾病の早期発見と治療を促進し、もって子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする」ことであろうかと思いますし、また、経済的負担というものを担保していこうといった目的というものもあろうかと思いますし、以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　子育て支援と医療的な健康を守っていくという要素があるというような御答弁だったと思うんですけれども、私の友人のお子さんで先天性の特定疾患をお持ちの難病のお子さんがいらっしゃいました。残念ながら、１０年前に亡くなってしまいました。　そういった御家庭は、松山市やもっと遠いところにも診療に行かなきゃいけないんですよ。大変な御負担だそうです。宿泊費や移動費、そういった方に支援していただけないかと思うんですけれども、また、こういった方が宇和島市にはどのぐらいあるか把握されているんでしょうか、また、そういった方の支援は考えていただけないでしょうか。まずは、伊手保健福祉部長にお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　私のほうから現状についてお答えをさせていただきます。　子供の難病に関する制度としましては、県の事業ではございますが、小児慢性特定疾病の医療費助成制度、また、市の事業としましては、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業はございますが、現時点におきまして通院に関する交通費でありますとか、宿泊費に対する助成制度はございません。　小児慢性特定疾病の医療費助成制度の受給者数につきましては、令和３年３月現在で７３人となっておりますけれども、このうち実際に治療のため遠方の医療機関へ通院されている方の人数につきましては、市のほうでは把握できていないところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　市長、もし支援が今ないようなのですけれども、やはり声を力にということですけれども、声が出て来ないときだってあるんですよね。やはりそういったところについて、この案件についてどのようにお考えですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　先ほどの通院の大変さ、それも距離もさることながら、今度は治療期間が長いパターン等々も想像できることでございます。　この件につきましてちょっと調べてみましたら、県内ではなかなか事例がなかったところですけれども、先進事例ございましたので、調査・研究のほうしてみたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　私も調べてみると先進事例あったので、ぜひ参考にしていただいて、しかるべき検討していただいて進めていただきたいなと要望したいと思います。　ここでちょっと紹介したいんですけれども、この人権作品集「いのち」に、亡くなられたお兄さんを思った弟さんの作文がつづられています。これは教育委員会人権教育協議会が発行されていますが、市長は、これは読まれましたでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　私も見る機会ございまして、大変感動したところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　弟さんがお兄さんを思ってその病気を治したい、そんな医者になりたいと、そして今日も学校、お兄ちゃんの分も頑張って行くんだという作文で、本当に涙が出てくるような作文でした。これを編さんしていただいた教育長に、この所感を伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　直接会ったことのないお兄さんへの優しく切ない熱い思いが表現されております。支えて共に生きていくことの意味や価値を教えられた思いでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　この人権作品集には、教育長がはじめの言葉を述べられておって、最後に今年度退職されます山本人権啓発課長がおわりの言葉を述べられております。所感を伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本人権啓発課長。 ◎人権啓発課長（山本利彦君）　まず、市内小・中・高等学校の人権作文、人権標語、人権ポスターを掲載しました人権作品集「いのち」を取り上げていただきまして、誠にありがとうございます。この場をお借りしてお礼申し上げます。　この小学生の作文は私も熟読いたしましたが、恐らく治療困難な難病で自分が生まれる前に亡くなった兄を思う気持ち、両親の我が子に対する愛情が家族の中に恒久的に流れていると感じております。そしてこの小学生が、同じ思いを味わう人が少しでもいなくなる社会を目指し、医者になる夢に向かって前進しようとする意思は、山本議員同様に深く感銘を受けたところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　改めて、この子ども医療費の施策の意味、まさに子供たちの命を守る医療、無償だから受診するのではなく、また、正しく理解し、正しく行動できるような啓発をしていただきたいと思いますし、宇和島市に住む市民の皆様の状況に寄り添った子育て支援であったり、そういった施策をお願いしたいと思います。　そして、先ほどの弟さんが医者を目指したい、そんなこの地域で従事していただくような大人になりたい、そんなことを夢見る、それを実現するための教育、義務教育であってほしい。そして宇和島市としての施策のバックアップ、それが、それこそが未来につながる宇和島市ではないでしょうか。岡原市長、いかがでしょうか。 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お子さんたちが何を感じ、そして将来このようになっていきたいと、そう思えるようなバックアップができるような教育を目指していきたいと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　よろしくお願いします。　次に、内水氾濫対策についてお伺いします。　令和３年度から令和５年度の計画において、吉田町御殿内地区７８ヘクタール、橋北地区２３ヘクタールを先行して計画していただいております。令和３年度に浸水対策検討業務として、既設排水路及びポンプ場の排水能力を調査し、対応策を検討していただくということですが、暗渠も多く、近年の降水量の増加傾向もあり、浸水被害が多発しているような状況なので、調査が終了した時点で地域住民へも説明会を開催していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。山田建設部長。 ○副議長（武田元介君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　お答えいたします。　来年度浸水対策検討業務の結果を踏まえまして、整備方針のほうが決まりましたら地元の皆様方へ御報告のほうさせていただきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　また、そういう機会があったらぜひお願いしたいんですけれども、先んじてというか、御殿内が少したまっていたんで堆積物を取っていただいたと思うんですけれども、やはり業者さんと話しすると、勾配がすごくないと言われていました。そういった難しい地域なのかなということを改めて認識したので、また、そういった調査が終わり次第、またしかるべき段階で情報を公開していただきたいなと思うのでよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、ボランティア清掃活動に対する協力体制についてお伺いします。　先日、吉田地区で愛リバーを活用した川のボランティア清掃が行われました。自然循環として、農家さんの所有地へトンパック１９袋を循環さすように山に持っていきました。ボランティア清掃用指定ごみ袋５０袋を回収することもできました。主には雑草です。　もうボランティア清掃の域を超えた事業的規模ともいえる地域住民の意識の向上もありますが、思わぬ大規模になっている現状と海岸清掃などでも搬出ごみの量も多いと思います。それに関して事前の協議がより必要かと感じましたが、田邑市民環境部長の見解を伺います。 ○副議長（武田元介君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　お答えいたします。　ボランティア清掃につきましては、作業に先だってボランティア清掃の申請をいただいておりますが、その際に清掃場所、作業日程、ごみの収集場所等、事前に作業内容の打合せを行っております。　加えて、清掃場所の管理者と連携し、例えば県管理の河川清掃を実施していただく場合については、事前に県の担当課とごみの量、種類や収集から処分までの手順を確認し、対応しているところでございます。　しかしながら、議員御発言のとおり、作業場所や実施時期によりまして、雑草の繁茂などにより、ごみの収集量の想定が難しい場合もあるかと思います。河川や海岸など回収されるごみの量が多いと想定される場合につきましては、現地確認なども含めて作業実態に即した対応が行えますよう協議し、円滑な収集体制に努めてまいりたいと考えております。　今後につきましても、市民の皆様、関係団体、自治会等の皆様方に御協力をいただきながら、各管理者とも密に連絡を取り、官民一体となってきれいなまち宇和島をつくってまいりたいと考えております。引き続き御協力をお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　これまでも溝掃除の際に水路の堆積土砂を民間、地域の方がユンボを借りて民地のほうへ置かせていただくようなボランティア清掃活動もしているような地域もありますので、もっともっと行政の協力が必要じゃないかと考えますが、山田建設部長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　お答えいたします。　地元で対応可能な水路の土砂撤去につきましては、地元の皆様に御協力をいただいているところでございますが、御質問にありますような機械を使わなければ対応できないような場合などについては、堆積状況を確認した上で対応のほう検討していきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　最後に、岡原市長、このボランティア清掃に関しての見解をいただけますか。 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　まずもって地域の皆様方、そしてボランティアの皆様方による地域の環境美化活動に御参加をいただきまして、本当にありがとうございます。皆様方の御尽力によりまして、排水機能等々が維持されていることと思います。こういったボランティア活動等々でもうちょっとこうすればいいのにとか、そういった御要望等々があろうかと思います。これにつきましては、各部局が連携いたしまして、対応できることはしっかり対応していきたいと考えておりますので、また、そういったお話をいただけたらと思います。　引き続きお力添いをいただきますようお願い申し上げます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　ごみの回収について、市は田邑部長の答弁もありましたし、これまでの議員の皆さんの質問もあったんですけれども、やはり市はしっかりと回収していこうという姿勢があると思います。　しかしながら、管理者が、では、どうやって処分しているのかということが一番大きな問題であって、我々が海岸漂着物のボランティア活動していく中で、発泡スチロールの浮きなんかは、海岸管理者である県が処理困難物として山に埋めているということを、ここをどうにかしないと問題が山積していると思います。　次の質問も関連しているんですけれども、宇和島の未来都市構想についてということで質問に移りますが、少しちょっとカーボンニュートラルは割愛させていただきます。　ＳＤＧｓのリサイクル社会についてなんですけれども、先日、徳島県上勝町へ行ってまいりました。資料をお配りしておりますけれども。　上勝町、御存じの方多いかと思います。宇和島市から四国の正反対方向でなかなか遠かったんですけれども、もともと葉っぱビジネスなどで有名でとても関心がある地域でしたし、昨今報道などでリサイクルについて取り上げられていたので御存じの方も多いと思いますが、ＺＥＲＯ　ＷＡＳＴＥ　ＣＥＮＴＥＲ、この場所ですね。－－で、リサイクル体験と宿泊もし、また、上勝町役場でこのリサイクル事業についてのお話を伺ってまいりました。　上勝町は、２０１８年にＳＤＧｓ未来都市に認定されています。裏話やったんですけれども、若手の職員の方が一夜漬けで作文を書いたら採用されたというふうなことも言われておりましたが、上勝町自体は焼却炉の問題とかが２０年以上前ですかねあって、２００１年から３５の分別でリサイクルをされているということが評価されたんだろうと思うんですけれども、１，５００人の町なんで、こういう事業もやりやすいということもあるかもしれませんが、町内にはごみ収集車が走っていません。このＺＥＲＯ　ＷＡＳＴＥ　ＣＥＮＴＥＲに町民が持ってくる方式です。　皆さんにお配りしている資料の中にも詳細は書いてあるんですけれども、このクエスチョンマークの形がしているので何か問いかけられている、ここまでは質問しなかったんですけれども、ごみのリサイクル、ごみ分別をこのクエスチョンマークの線に沿って分別していくという場所でした。そしてこの点のところが宿泊施設になっていて、非常にまた行きたくなるような施設でありました。　また、ごみ収集支援の必要な方については、２週間に１回ボランティアさんで搬出をお手伝いをしているとのことでしたが、まあこれが少ないんじゃないかというふうな質問したんですけれども、十分であるということでした。　４５種類の分別で今８０％がリサイクルされているとのことでした。そこのＺＥＲＯ　ＷＡＳＴＥ　ＣＥＮＴＥＲには、不用品のゼロ円ショップもあって、クラフト作家さんたちがその要らない布やこいのぼりや、そういったジーンズの切れとか持って帰って、加工したり、その加工場や研修施設も併設されていて、地域のコミュニティーが活発されています。　これまで山瀬議員も言われていましたけれども、廃校となった学校などをこういった拠点にして、ごみ収集やリサイクル、リユースして、宇和島式の循環型社会を目指さないでしょうか。岡原市長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　人口はさておき、ごみの処理の仕方等々、当市とは大きな違いがあることも含めて、なかなかこれらをそのまま宇和島市に取り入れるというのは、厳しいんではないかと。　ただ、今環境基本条例が立ち上がり、そして今度計画というものがこれから制定されていく中で、やはりそういった意識を持っていくことは必要なことであろうかと思いますので、どこかからでもそういった要素というものを取り入れることができたらと、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　先ほどのＺＥＲＯ　ＷＡＳＴＥ　ＣＥＮＴＥＲにリサイクルする品目ごとにキャリーが置いてあって、例えば乾電池であれば、１キロ当たり１１９．８円出るということで、費用がかかっていると書いているんですね。逆に、新聞紙やチラシは、１キロ当たり９円ぐらい入るということ、資料もう少し写真があると思うんですけれども、それぞれリサイクルされていく、集めていく品目に合わせて金額が書いてあるんです。そうすることによって、地域住民のモチベーションがものすごく高くなったということです。やはりしっかりとしたこういうことも、経費なんかも明確にして進めていくということが大事じゃないかなと思います。　そして泊まっていたホテルに置かれていた、本当は置かれていないんですけれども、歯ブラシ忘れていたんで、歯ブラシないですかと聞いたら、竹製の歯ブラシです。竹製、これ一部今研究されて、地元の知人も研究されているんですけれども、これはプラスチックを原料した米、食べられない米を配合させた歯ブラシ、これが原料とする歯ブラシなんですね。　竹製の歯ブラシ、使い勝手がいいか悪いかは別として、やはり最近のスプーンをコンビニでどうするかという素材の問題もありますので、やはりプラスチックを少なくしていこうとか、そういうものに対して、これは紙のストローですけれども、紙のストローは皆さん御存じだと思いますけれども、こういったやはり自然に循環していくようなものを多く使っていこうという世の中になってくるだろうというパラダイムシフトが起こっていくと思いますので、やはり宇和島市もそういった地域のごみの問題を、市長も御答弁あったように、今までになく質問も多くなってきた。議員としても、地域の住民の方も意識も上がっているからこそ、そういった質問も多くなってきたと思いますし、やはりどこよりもきれいなまちにすれば、これ誰も反対しないと思うんですよ。　やはりそういったまちであり続けたい。そしてそういった思いが強いから、地域住民のボランティア活動もだんだんと大きくなってきていると思いますので、しっかりそういうふうな方向で目指していただきたいなと思いますし、私も積極的に参加していきたいなと思っております。　次に、先月２月に開催された八幡浜市での愛媛県プラスチック循環シンポジウムで、環境省の大気環境局水環境課海洋環境室、山下室長の御講話がありました。愛南漁協さんの陸や海でのごみ清掃活動の事例発表もあり、愛媛大学の教授は、そういった活動は水産業の付加価値を上げる取組だと高く評価されておりました。　ボランティア清掃活動が活発になれば、様々な化学変化も起こるのではないでしょうか。私は、ボランティア活動に対して地域通貨を発行したらどうかと思います。　伊達なうわじま安心ナビなどを活用し、さらに自治体マイナポイントも連動させれば相乗効果もあると思いますが、自治体のマイナポイントですね、連動させたらどうかと思うんですけれども、マイキープラットフォームによるポイントの互換性と、また、さらに上乗せポイントなどによる市内経済の循環はいかがでしょうか。　新規事業者登録については、５月３１日が申請締切りですので、自治体マイナポイントに登録はなかなか時間がないと思いますが、検討されませんか、岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。
   ◎市長（岡原文彰君）　マイナンバーカードを活用いたしました自治体のポイント付与というものは、ボランティア清掃であるとか、また地域づくりに寄与したりとか、これは大変理にかなっているというか、その活用したことによって公共料金の支払いに充てられるとか、そういったことは１つのこうやって、やっていこうというところでの方向性というものが同じ方向に動いていくんだろうということを考えております。　先ほどの２つ目の自治体の登録の件につきましては、これについても調べたんですけれども、リーダーとか環境整備が結構かかるということですが、これはなかなか物理的な時間には難しいんだろうということで、今回難しいだろうとは思っておりますけれども、先ほど御案内のありました「うわじま歩ポ」、これらも本当はこういった仕組みというものはどんどんと認知をされて、今様々な方々が御活用いただいているところでございますので、こういった事例等も含めてちょっと検討していきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　ボランティア活動の地域通貨というのは、私は非常に有効じゃないかなと思いますし、地域住民のコミュニティーの活性化についても非常に有効かと思いますし、もし海岸清掃やそういったボランティア活動で、例えばガイヤという、１００ガイヤという地域通貨を作ったならば、それを集めて、例えば今度できるであろう津島の温泉施設で入浴ができるチケットをもらえるとか、そして山瀬議員と共通のこれは夢ですけれども、そういった発泡スチロールの燃料で燃やしたお湯で、沸かしたお湯でお風呂が入れたら、さらに気持ちもいいもんじゃなかろうかと思いますので、またしっかりと検討していただきたいと思います。　次に、公共交通の再編についてお尋ねします。　昨年、ＪＲ四国高松本社へ会派で視察した折に、累積赤字の対策もままならないという現状を確認してきましたが、昨今の報道でその赤字が５０億円を超えるとかという報道もありました。実際採算取れている路線はマリンライナーというか、瀬戸大橋路線だけというような雰囲気だったんですけれども、今後、予土線の利用促進決議もなされたんですけれども、路線維持管理は非常に難しいと私、考えます。コロナ禍での公共交通も打撃があると思いますし、思い切ってＪＲとまた、バス会社、またコミュニティバスも連携させたような公共交通網の再編を考える時期に来たんじゃないかと思うんですが、例えばＪＲの特急、どうしても宇和島にいると八幡浜通って松山のほうに行っちゃう部分があるんで、大洲からに集中、幾つかは残していただきたいと思うんですけれども、特急に関しては大洲に集中させるとかして、大洲までのアクセスするバスをしっかりと、アクセスするバスを便利よくダイヤを作るとか、それに合わせてコミュニティバスもダイヤ編成する。　それは四万十川沿線の予土線についても同様に考えなければならない時期が来ているんじゃないかと思うんですけれども、岡原市長、いかがですか。 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　この予土線の問題につきましては、この周辺自治体から絶対残してほしいというお声というものをいただきながら、今私、愛媛県側の協議会の会長を務めているところでございますので、先日、ＪＲ四国本社のほうに伺いまして、地域の思いというものをお伝えをしてまいりました。　当日は、高知県のほうからも協議会の方々がいらっしゃっておりまして、皆さんよく御承知かと思いますけれども、幡多地区については、宇和島市と経済権益が重なる部分ございますし、この高校もこちらで卒業したという方々たくさんいらっしゃる。そういったつながりがございます。　また、医療につきましては、現在でも市立宇和島病院を活用される方々にとっては、命のいわゆる鉄道、ＪＲであると。そういった認識をもたらされている方々多数いらっしゃいます。まずはやはり今の形、そういった思いというものに、地元自治体として何ができるかというのをしっかり考えていかなければならないと思いますし、今後、大変厳しい状況の折には、今はまだ愛媛県側は宇和島市鬼北町、松野町だけでそういった活動をしているところでございますけれども、その地域の交通を云々というのは、もっともっと大きな話になってまいりますので、今は、今やれるべきことをしっかりとやっていく、そういった覚悟で臨んでいきたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君）　私、妹が伊予市に嫁いでおりまして、先日、伊予市の親族の方とお話していく中で、「伊予灘ものがたり」の話しされていたんですね。伊予市の方が「伊予灘ものがたり」に乗って八幡浜市のほうを通っていくと、旧伊予市の間は誰も手を振らないんですと。双海町行くと、みんなが手を振ってくれるらしいですよ。　それぐらいやはり愛されている予讃線の長浜の双海の路線であると。やはりそういった郷土愛というものをしっかりとまた私たちも出さなきゃいけないし、そういった中で市長がしっかりまたイニシアチブ取って、リーダーシップ取って、いい対応をしていただきたいなと思います。　「幕末の四賢候」、伊達宗城公の伊達健歩について議会でも取り上げて採択となりましたけれども、愛媛マラソンの開催予定日だった２月１４日にラジオ放送があったんですけれども、ラジオドラマで「宇和島健歩～伊達宗城の憂鬱～」という放送がありました。その後、鈴木選手のマラソン日本新記録、そして宇和島市も御縁のある新一万円札となる予定の渋沢栄一翁、今宇和島市に流れが来とると思うんです、市長。　そういった中で、宗城公は幕末１５０年以上前に、安政の大獄や桜田門外の変、ペリー黒船来航を見て、宇和島市はどうあるべきかということを考えられて、様々なことを進められたと思います。その中に、高野長英や大村益次郎といった優秀な人材を登用してきたというか、そして前原巧山による、純日本人による蒸気船を造ってきた。これ現代に置き換えると、ロケットを宇和島市が飛ばすようなぐらいのスケールじゃなかろうかと思うんです。　私は、「令和の四賢候」として岡原市長頑張っていただきたいんです。ぜひまたしっかりと宇和島市を引っ張っていただくようなリーダーシップを取っていただきながら進めていただきたいなと思います。　最後に、実はそういった意味で、高野長英や大村益次郎の話ししましたが、実は先ほど紹介した京都大学の宮沢孝幸准教授、いろいろな国立大学、京都大学でお勤めしていただきながら、かなり言論統制もされて大変厳しいお立場の中で、実は土壌のほうの勉強もされていて、この土壌にはどういった作物が適しているのかという研究もされていたり、ましてや獣医学の先生ですので、鯛のワクチンであったりとかということをしっかりと研究していて、すごく勉強されていて、鯛めし初めて食べたみたいで、昼夜朝晩と４回も続けて鯛めしを食べられたとツイッターも上がっていたりとか、大変魚にも興味がある先生でございます。　そういった中で、一緒に来ていただいた愛大の先生がさくらキャンパスに研究所を造ってもらったらどうですかというみたいな、冗談でもそういった話が出たんですよね。やはり幕末のそういった伊達宗城公が優秀な人材を抱えて、この地域に必要な人材を招いてきて、この宇和島藩の名をとどろかせたということは、やはり私たちは胸に刻まなきゃいけないし、そういったこれからの未来に向けて、形ある花の咲くような今を私たちが作っていかなきゃいけないということを市長にお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。　また、今年度退職される、特に山本人権啓発課長、私の青年団時代の、吉田町時代大変お世話になって、今ここにいる経験はそのときのものだと思っております。また今後ともよろしく御指導いただきますようお願いいたします。　また、退職されるほかの職員の皆様、また退職されても宇和島市政に対して御協力いただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（武田元介君）　以上で山本定彦君の質問を終わります。　次に、畠山博文君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　公明党の畠山博文です。　通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。分かりやすく、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、昨日、東日本大震災から１０年という大きな節目を迎えております。改めて、犠牲となられた全ての方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。　そして、今なお４万１，０００名を超える方々が避難生活をされております。被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。　質問に入る前に、通告の大きな項目２と３を入れ換えさせていただきます。あと、これまでの質問で重なっている部分は割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　防災・減災について伺います。　私たちが改めて認識しないといけないのは、我々は世界に類を見ないほどの災害の多い国に住んでいるという事実であります。「災害大国・日本」という言葉も、近年頻繁に使われるようになっております。海に囲まれ、４つのプレートの境目に位置し、無数の活断層の上にある日本では、決して災害と無縁では暮らせないのが現実でございます。日本がいかに災害大国であるかを認識し、いざというときの災害に備える必要があります。　世界の中で日本の占める地震の発生率は、震度５以上の地震で世界の他地域が７９．５％に対し、日本は２０．５％、つまり世界で起きる震度５以上の地震のうち、５回に１回は日本で起きている計算となります。　台風に関しては、日本近海で年間平均２６．４回の台風が発生し、そのうち１１．５個が日本列島に上陸し、大雨、土砂災害、高波を引き起こしております。発生回数は直近では減少傾向にありますが、台風の規模としては勢力が強まる傾向で、今後もこれまでに経験したことのないという表現をされる台風が増えると予想をされております。　また、日本には火山の心配もございます。日本の活火山は１１１あり、世界の７％をこの小さな島国が占めております。長期間活動のない火山の噴火予測は難しいため、気象庁では、このうち５０の火山を常時観測・監視しております。　さらに、予測されている南海トラフ大地震は、３０年以内に７０から８０％の確率で起こるとされております。　しかしながら、近年の研究では、地震はいつ起こるか予知はできないとも言われております。もはや他人事では済まされない切実な数字が浮かび上がっております。　宇和島市でも、今回の予算案において、数多くの防災・減災の施策が盛り込まれております。　近年、頻発化、激甚化する災害に、さらにはいつどこで起こるか分からない地震等に対し、かけがえのない命を守るためには、お一人お一人の市民の防災意識を高めていく必要があるかと思います。私たちも含め、災害は時間の経過とともに心が緩んでしまう傾向があります。将来、必ず起こる災害に対し、市長として今何が必要と考えるか、お伺いします。岡原市長。 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　先ほど議員おっしゃったとおり、昨今のこの災害というものは、頻発化、激甚化していることは間違いないだろうと思っております。１つたりとも同じ災害はない、毎回その規模等々は違いがあるところでございますけれども、変わらないのはその防災対策に終わりはないということをいつも感じる。これがまさに私の本音であります。　平成３０年７月豪雨災害におきましては、我々は本当大切な市民さんの命、そして水、そして産業というものを失ったところでございました。そのときに痛感をしたのは、この行政によってお一人お一人の命を確保することはできないというすさまじい現実でございました。　ゆえに、それ以降、様々な形で情報というものを提供いたしまして、避難をしていただくような努力というものをしております。これもまだ完璧なものは１つもありません。なるべくこうしよう。ただ、天候でありますので、それとは全く違う結果になることもあれば、ただ、この情報というものを早め早めに伝えていこうというスタンスというものは、全く変えていないところでございます。　ゆえに、その現場というものは、やはり御自身たちの意識を高めていただくこと、また、共助という形で周辺の方々が周辺の命を共に守っていくこと、やはりこれがまずは原点だろうと、そのように考えている次第でございます。　市といたしましても、この公助がやるべきことはもっと進化をさせていく、そういった覚悟を決めでおりますので、ぜひともその地域の方々におかれましては、まず、御自身、そして地域の方々の命を守っていただくべく、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　命を守っていく防災・減災であるかと思います。今後ともまたよろしくお願いいたします。　ふだんの平時のときにどれだけの方がいざというときの準備ができているのか、防災意識を高めていくためには、いかに災害を我がこととして捉えていけるのかにかかっているかと思います。市民の皆さんが日常的に防災・減災対策に意識を持って励めるよう、年に３回から４回程度、季節ごとに広報などを利用して、市民の防災意識を高めるためのアンケート調査などを行ってはどうでしょうか。　結果を広報やロビー展示で知らせるキャッチボールでの意識啓発が理想でありますが、いかがでしょうか。危機管理課、山下課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　来年度、企画情報課が所管ではございますが、汎用ウェブフォームシステムの導入を予定しております。このシステムのウェブフォームにより、市民の皆さんが各種申請だったり、アンケート調査をインターネットやスマートフォンで簡単に手続ができるようになる予定でございます。　御提案のアンケートにつきましても、これが活用できるというふうに思っておりますので、他市町の先進事例を参考にしながら、検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　よろしくお願いいたします。　先日、某書店におきまして、最新版の防災ガイドブックを購入いたしました。その中には、「もしかしたら、あなたの防災意識は間違っているかも？」との言葉が目につきました。家庭の防災、何から始める、防災グッズを買いそろえる前にするべきことはと続き、災害への備えをしようと考えたとき、まずは水や非常食の備蓄、懐中電灯やラジオなどの防災グッズを買いそろえたりしたという方は、多いのではないでしょうか。　しかし、ここで考えていただきたいのは、それらは大震災から生き残れたときに必要なものであるということであります。もちろん用意しておかなければならないものでありますが、その前にしなければならないのは、「死なないための準備をし、死なないための環境を整えるということでございます」とありました。　死なないための準備、環境づくりとは、過去の災害を教訓にしていく中で、自身の生活の場をでき得る限り安全に、一番無防備でいる場所、眠っている場所、自宅の耐震化は大丈夫か、家具の固定化は大丈夫なのか、大地震が起これば、命を奪うのは一瞬の出来事であると思います。　阪神淡路大震災の死因の１位は、建物に押しつぶされての圧死でありました。北海道で起こりました地震に関しても、夜中の３時半前後に起こった地震でございます。　また、家の中の様々な家具や重たいものが凶器となって飛んでまいります。自宅の耐震化と家具などの固定化は、非常に大事な死なないための環境づくりであることの自覚が必要であると感じます。極端な話、災害の起こらない場所に引っ越すことも有効な手段と考えられております。　まずは我が家の耐震化の問題でありますが、経済的な課題も大きくなかなか進まない状況が考えられます。特に木造住宅の耐震化の現状などは、市で分かるものなのでしょうか、現在の耐震化の補助事業の現状もお聞かせください。山田建設部長。 ○副議長（武田元介君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　お答えいたします。　当市における住宅の耐震化率は、平成２５年、住宅土地統計調査の結果からの推計値といたしましては、６８．９％となっております。耐震化の補助事業としましては、昭和５６年以前の、いわゆる旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化に対する補助制度があります。平成１６年度から耐震性の有無を診断する耐震診断を開始しており、市が業務委託により耐震診断技術者を派遣する派遣方式と、住宅所有者が自ら診断技術者に依頼した費用への補助方式があり、これまでの１７年間の合計診断件数は１５８件でございます。　次に、実際に耐震化を行うものとして、建物の耐震性能を向上させる耐震改修工事や、寝室など特定の部屋にシェルター等を設置する部分改修工事、または防災ベッドの設置に係る補助制度がございます。耐震改修工事は平成２４年度から開始しており、９年間の合計件数は３９件で、耐震シェルターは平成２９年度から開始しており、４年間で合計３件実施されております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きまして、地震のとき、家具などが倒れたり飛んできたりするのを防ぐための家具の固定化についてどれだけの御家庭で進んでいるのか、調査などで分かるのでしょうか。　また、そういうアンケートなどはされておりますでしょうか。　さらには、家具の固定化を広めていくための啓発活動などがありましたら、お聞かせください。山下危機管理課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　家具の転倒防止の進捗に関する調査やアンケートは、実施できておりません。市民の皆さんへの啓発活動につきましては、これまで防災出前講座などを通じて啓発を行ってまいりましたが、昨年１０月から防災講習や訓練指導などを専門に実施いたします防災推進アドバイザー、元消防長の山口賢司さんでございますが、－－を新たに会計年度職員として採用して、防災啓発の体制を強化して推進しているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　現在、我が家、今マンションに住んでおるんですが、火災報知機の点検作業で半年に一遍ほど訪問してくださる方がいらっしゃいます。これは一部屋一部屋丁寧に点検されて、そこの部屋は見られたくないなというような部屋までもしっかりと、押し入れの中まで点検してくださいます。　このような訪問型の方法で、我が家の耐震化や家具の固定化のアドバイスの必要性も感じておりますが、御所見をお聞かせください。山下課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　各御家庭に訪問してアドバイス等を行うのは、大変有効な方法だと考えておりますので、自主防災組織や防災士会などが地域ぐるみで防災力を高めていただくための活動に対する補助制度を用意しておるところでございます。　この補助金の対象事業は、地域の防災訓練や防災研修のほかにも、家具転倒防止の設置であったり、ガラスの飛散防止フィルムの設置、感震ブレーカーの設置など、地域防災力を高めるための活動に活用できることとしております。特に高齢者の御家庭など、防災対策がいきにくい御家庭を地域ぐるみで支援することが可能な制度となっております。　また、木造住宅の耐震化につきましては、建築住宅課が所管しておりまして、先ほど山田部長からも御説明ありましたが、平成２５年より個別訪問を実施しておりまして、年間約２００件程度を訪問して耐震診断だったり、耐震補強の補助制度のリーフレット等を手渡しをしたり、郵便受けに投函をしているところでございます。　本年度は、コロナウイルス感染症対策のため、全て郵便受けへの投函といたしました。その後、詳細な説明を希望された方には、市に連絡をいただきまして、日時を調整後、訪問説明を実施しているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　家具の固定化につきまして、私も一緒なんですけれども、御自身が眠るところ、しっかりと固定化ができているのか、もし倒れても大丈夫でありますのか、しっかりとまた、私自身もそうなんですけれども、我が身に照らし合わせて、また確認してまいりたいと思います。　なかなかこの家具の固定化に関しても、かなり僕も聞くんですけれども、なかなか進んでいないのも現状かとも思いますので、この点も含めてよろしくお願いします。　続いて、危険なブロック塀対策について伺います。　大阪北部地震の際、ブロック塀が倒れ、通行していた女児が亡くなりました。このことがきっかけとなり、全国で危険なブロック塀の点検、補強、撤去などが行われました。点検の際は、ブロック塀に「この壁は危険です」などのラミネート加工されたお知らせなども貼られておりましたが、いつの間にか風で飛んだお知らせであるとか、修復が終了したとかで、既に多くの塀でなくなっております。　宇和島市の危険なブロック塀は現在どのような状況か、改めてお聞かせください。山田建設部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　お答えいたします。　まず、市有施設のブロック塀の状況について報告させていただきます。　１６２か所の施設において、平成３０年度に、四国４県などでつくる四国すまいづくり推進会議の点検表に基づいて点検を実施し、総延長９，９８３．２メートルのうち、危険の判定となりました全てのブロック塀を含み、８４７．７メートルを撤去しております。　次に、民間のブロック塀について報告させていただきます。　市においては、民間のブロック塀の点検は実施しておりませんが、広報と市ホームページにて点検のお願いや点検方法とともに、平成３１年度から開始しております既存のブロック塀等の除去及び建て替えに係る工事に対しての補助制度について案内しております。　この制度を活用した撤去工事の実績といたしましては、２年間の合計で１７か所、延長は３０５メートルとなっております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　教育委員会に伺います。　学校周りや通学路の危険なブロック塀の現況をお聞かせください。また、通学路の点検作業はどのような観点でなされているかお聞かせください。片山教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　学校施設に係る危険ブロック塀の改修につきましては、平成３１年度末までに全て実施済みというふうになってございます。　一方、通学路上の危険ブロック塀に関しましては、児童・生徒の通学指導、通学時の見守り、必要に応じて通学路の変更の検討等を行ってきたところではございますが、児童・生徒の入れ替わり等による通学経路の変更等で新たに危険と思われるブロック塀が認知される場合もございまして、その都度学校運営協議会の協力も得ながら対応をさせていただいているところでございます。　また、今ほど建設部長からの答弁にもありましたけれども、建築住宅課において、平成３１年度にブロック塀等の除去等に係る補助制度を創設し、必要に応じて所有者に対する注意喚起、補助制度の御案内等を通しまして、点検、撤去実施への御理解を求めてまいったところでございますが、残念ながら応じていただけない方や、空き家等所有者不明で対応に苦慮する場合もあるのが実情でございます。　また、通学路の点検作業につきましては、交通安全、防災・防犯の観点から危険箇所の抽出を行っておりまして、危険箇所が抽出された場には、道路管理者や警察等所管する部署、機関に対して随時対応要請を行っている状況でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　続いて、防災士について伺います。　２月８日の愛媛新聞の記事に、防災士の資格を持つ人が全国で２０万人を超えたことが報じられておりました。この資格は阪神大震災の教訓を踏まえ、災害時に地域で活躍できる人材を育成しようと、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する民間資格であります。　災害が頻発する中、東日本大震災以降、防災への意識が高まったことや、資格の取得費用を助成する自治体が増えたことも要因とされております。　都道府県では、東京都の１万６，７８９名が最多で、養成に力を入れている自治体がある愛媛県が１万５，５５５人と第２位です。第３位が大分県の１万１，６３３人と続いております。　課題点としては、資格を取った後、活用できていないケースがあり、課題となっているようでございます。　私自身も昨年、防災士の資格を取らせていただき、先日は県の防災インストラクターの講習に参加させていただきました。　今後、地域の安心・安全のため、少しでもお役に立てるよう頑張ってまいります。　愛媛県内における宇和島市の防災士の人数と特徴について、さらには現在の課題点を伺います。山下課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　宇和島市では、２月末現在、日本防災士機構に登録されている防災士は、男性で７４９人、女性で２２９人、合計で９７８人となっております。そのうち、市が防災士取得を補助、テキスト代だったり、登録料なんですけれども、－－している防災士は、３月３日現在で男性が５８７人、女性が１９３人、合計７８０人となっております。　宇和島市の特徴といたしましては、県内で松山市、西条市、今治市に次いで、４番目に登録数が多い市となっております。そしてこれは他市町との比較ができておりませんが、１８歳以下の若い防災士の７３人の登録がございます。これは、県内でも多いほうではないかなというふうに思っております。　この要因といたしましては、ＰＴＡ連合会が主催しております宇和島子ども防災士育成事業を平成２９年度から行っておりまして、防災キャンプなど体験しながら、防災士資格の取得を目指しております。これまで２回の開催で、２９人の子ども防災士を養成しているところでございます。　課題につきましては、今年度から宇和島市防災士連絡会を設立して活動を始めているところでございますが、自主防災組織の単位で防災士が一人もいない地域があることであったり、女性防災士の数が少ないことなどが挙げられます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　特徴の１つで、子ども防災士の方が多いということで言っていただきましたが、僕も一緒に受験させていただいた方の中に、小学生・中学生、また高校生も、また女子の方もおられましたので、非常に頼もしさを覚えさせていただきました。この子たちが、ある意味将来この地域の防災を担っていただけるんだなと思いながら、本当に我々大人自身もしっかりと防災意識を高めていかなければならないなと思っております。　続いて、防災スカーフと防災バンダナの提案は、昨日の松本議員の質問と重なりますので割愛をさせていただきます。できるだけ早くの製作、取組をお願いさせていただきます。　続いて、不育症・不妊症への支援について伺います。　結婚や妊娠は個人の自由であり、その方たちの意思が尊重され、自分たちらしく幸せな人生を歩まれることを心より願うものでございます。　その上で、子供を望んでいる方々に地域社会が積極的に支援をしていくことは、非常に大切なことだと思います。以前に「全ての人間は女性から産まれる」との言葉を伺いました。そのとおりであります。活力ある宇和島市を未来に推進するためには、女性が住みやすいまちを目指し、働きやすい職場環境、結婚、出産、子育てと温かい支援につなげていかなければと感じます。　宇和島市の出生数は、２０１０年が５９２名、２０１５年が５０５名、そして２０２０年が３５４名と、私たちの想像以上のスピードで減少を続けております。５年ごとの減少率も１５％、３０％と増えつつあり、単純に計算すると、２０１０年から２０２０年の１０年間で出生数が約４０％減少しております。　今後、２０２５年の出生数がどれほど低下することになるのか、宇和島市の未来に不安さえ覚えます。第２子、第３子を産み育てることのできる切れ目のない経済的支援や環境を整えるべきだと思います。　まず、不育症についてでありますが、不育症は不妊症とは異なり、妊娠はするものも流産や死産を繰り返してしまう大変つらい病気の１つであります。毎年３万人が発症していると推計されております。子供を望む御夫婦にとって、せっかく宿った赤ちゃんを失うことは耐え難く、大変な悲しみに襲われ、立ち直れない日々が続くと伺います。　厚生労働省の不育症研究班では、２回以上の流産・死産がある場合を不育症と定義しております。我が国における流産率は全妊娠の１６％とされており、そのほとんどは胎児の染色体異常が原因だそうです。染色体の異常率は女性の年齢とともに上昇し、女性が４２歳のときの流産率は５０％にもなるようです。　不育症のリスク因子には、子宮形態異常、甲状腺機能異常、夫婦染色体異常、抗リン脂質抗体、血栓症素因などがあります。血栓症の素因のある不育症に対しては、ヘパリン自己注射の治療があり、この治療のおかげで８割を超える方が出産もしくは妊娠継続できる良好な結果が得られております。　かつて治療法がなかった不育症も、きちんとした検査、治療を受ければ、およそ７５％の人に子供ができると報告をされております。不育症を知り、適切な検査、治療を受ければ守れる命があります。しかし、不育症の検査や治療の多くが保険適用になっておらず、子供を望む御夫婦にとって経済的な負担が大きくのしかかっております。　そこで、不育症で辛く苦しい思いをされている方々が安心して不育症の治療を受けられる環境をつくる必要があると考えます。今治市や新居浜市、香川県の三豊市では、既に不育症の助成に取り組んでいると伺います。　晩婚化、妊娠年齢の高齢化、また、少子化対策からも、子供を望む方々を支援する必要があると思います。　また、先日、国会中継を見ておりましたら、２０２１年度予算案では、公明党の主張が反映され、不育症検査に１回当たり５万円を上限に支給する制度が創設されると伺いました。不育症支援についての宇和島市の考えをお聞かせください。　不育症の検査費、治療費の助成制度、創設を強く念願いたします。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　不育症につきましては、現在、子育て世代マザーズステーション「すてっぷ」への相談におきましても、複数回の流産経験でありますとか、妊娠が継続できず死産に至った経験などから、妊娠しても無事出産できるか不安を訴える妊婦の方もおられまして、メンタル面での支援でありますとか、丁寧な関わりを心がけているところでございます。　現在、不育症の検査や治療の多くが保険適用外であり、患者の経済的負担が大きいこともありまして、先ほど議員も触れていただきましたが、国におきましては、令和３年度、来年度から保険適用外の検査の費用助成制度が新設されることになっております。それに伴いまして、県におきまして、令和３年度から１回５万円を上限とした不育症検査費用の助成を実施予定というふうに聞いております。　今後、先進事例の情報収集、調査をするとともに、不育症の支援が必要な方に対しまして、助成制度の周知ができるようサポートしていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　次に、不妊治療の相談支援体制と市民の皆様への周知について質問をさせていただきます。　不妊治療を経験している御夫婦はめずらしくないようで、現在５．５組に１組と言われております。学会などによりますと、原因は男性、女性、どちらともあり得る。まずは検査、そして治療となっていくようでございますが、政府は２０２０年４月から不妊治療への保険適用を実施する方針を示すとともに、適用までの間の措置として現行の助成制度を大幅に拡充いたしました。　公明党は、１９９８年、党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込んで以来、２０年以上にわたり一貫して推進を訴えてまいりました。２０００年には保険適用を求める署名運動を全国で行い、約５５万人の声を政府に届け、２００４年、当時の坂口厚生労働省の下で助成制度が創設され、その後も助成額などを段階的に拡充してまいりました。　不妊治療の保険適用は、２０年以上にわたる関係者の声を聞いてきた提言が１つの形として今実りつつあることに、非常に喜びを感じております。　子供を授かりたい御夫婦にとって、不妊治療は明るい希望に心をはずませたり、つらい結果を受け止めなければいけなかったりと、ストレスを感じることが多い生活になります。治療が進むと、指定された日に病院に行くことが増え、仕事を休まないとならなくなります。病院に通う回数が増えると、職場に治療への理解がないところでは、病院に行きたくても行けないこともあります。働く女性が増えている現実を踏まえると、職場に不妊治療に対する理解を啓発する必要があると考えます。　不妊治療も不育症の治療と同様に、経済的、精神的負担が大きく、友だちや家族、誰にも相談できないストレスフルな状況が何年も続く方もおられます。　また、残念なことに、赤ちゃんが宿っても流産や死産によりあまりの悲しみに、女性の中には、赤ちゃんを守れなかったと自分を責めてしまう方もいると伺います。　不妊治療の苦しさや悩みを相談でき、適切なアドバイスや支援を受けることができる相談センターや電話相談があれば、今、必要な情報を的確に得ることができ、一人で抱え込まないで、よい環境がつくれると思います。　宇和島市には、この地で子供を産み育てたいと節に望む方に、明るい希望と温かい支援と安心感を持っていただける取組をぜひ始めていただきたいと思いますが、相談体制と周知についてどのように考えておられるか、伺います。　また、現在、子育て世代包括支援センター「すてっぷ」において、コロナ禍におけるＬＩＮＥでのオンライン相談窓口が開設されていると伺いました。現況をお聞かせください。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まず、不妊に関する相談につきましては、子育て世代包括支援センター「すてっぷ」におきまして、不妊等に関する専門機関の情報提供でありますとか、メンタル面の支援を行っているところでございます。　また、令和３年１月から特定不妊治療の助成が拡充されまして、所得制限の撤廃でありますとか、対象年齢、助成回数などが変更となっておりますので、不妊治療の支援を必要とされる方に対しまして、「すてっぷ」からも制度の改正の周知でありますとか、制度の窓口となっている保健所への御案内をしているところでございます。　次に、ＬＩＮＥでのオンライン相談につきましては、令和２年６月からコロナ禍の影響により、外出自粛をしている妊産婦でありますとか、乳幼児の保護者を対象としたオンライン健康相談を開始しております。令和３年２月末時点でＬＩＮＥの登録者数は１３３となっておりまして、相談内容、内容別の利用者につきましては、妊娠・出産について６人、育児について１７人、栄養について１６人、その他の制度等につきまして１０人、延べ４９人となっております。　オンライン相談の利点といたしましては、若い世代が使いなれているＬＩＮＥを活用しまして、気軽に相談ができること、子供の気になる部分や離乳食の形状など、映像や写真をＬＩＮＥ上で確認できるということがありますことから、より詳細なアドバイスができることが挙げられるかと思います。　今後、利用対象者に対するアンケートを行いまして、ニーズに合わせた使いやすいサービスとなるように改善をしていきたいと思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　大事な問題であるかと思いますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。　続きまして、施政方針について伺います。　新型コロナウイルス対策のワクチン接種につきましては、これまでの答弁において重なりますので割愛をさせていただきます。　安全・安心のワクチン接種をよろしくお願いいたします。　続いて、コロナ禍におけるがん検診の受診率について伺います。　新型コロナの感染拡大を受け、全国的にもがん検診の受診率の減少が問題視されております。がんは日本人の死因のトップであり、２人に１人がかかると言われております。年間死亡者数は約３８万人にもなりますが、胃がんのステージ１の５年生存率は９８％でありますが、ステージ４になりますと、８％へと激減いたします。早期発見できれば救える命ががん検診は行われず、早期発見ができなければ、救える命も救えなくなってしまいます。　医療機関は、コロナ対策にも徹底して取り組んでいただいております。安心して受けてほしいと言われておりますが、どうかがん検診は不要不急でないことを知っていただきたいと思います。　宇和島市の現況とがん検診の受診率が低下している状況をどう受け止めておられるか、御所見を伺います。伊手保健福祉部長。 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　本市におきましては、胃がんや肺がんなど５つのがんの平均受診率でございますが、平成３１年度で９．３％と低く、国が目標値としております２５％には到達しておりません。コロナ禍での受診率につきましては、来月４月の集計となりますので、現時点では１年間の数字は把握できておりませんが、平成３１年度の１万６，９３０人から令和３年１月末現在の数字ではございますが、１万３，７８４人となっておりまして、昨年度に比べこの時点では３，１４６人の減少ということになっております。　これにつきましては、コロナ禍におきまして受診控えでありますとか、集団検診会場の受入れ人数の制限等を行ったということもございますので、受診者数が減少したものというふうに考えているところでございます。　がんの罹患率は２人に１人と言われておりまして、初期の段階ではほとんど自覚症状がございません。そのため、コロナ禍が当面続くと考えられますけれども、がんの早期発見、早期治療のため、市民の皆様が安心して受診できることができるよう、今後も感染予防に十分留意して実施してまいりたいと考えているところでございます。　同時に、がんから大切な命を守るためにも、がん検診を受けていただきますよう市民への啓発にも力を入れてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興についてでございますが、先日の佐々木議員の答弁と重なりますので、割愛をさせていただきます。　続きまして、現在もなお仮設住宅やみなし仮設での生活を送られている方がいらっしゃいます。現在の仮設住宅で生活をされている方の課題点や相談事などが分かりましたら、お聞かせください。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　生活再建ができていない仮設住宅等への入居者につきましては、令和３年２月末現在で３８世帯となっております。これらの被災者の方につきましては、住まいの確保だけでなく、健康状態の不安でありますとか、経済的な不安など様々な問題を抱えられておりまして、中には生活再建に加え、家族の介護など、複数の問題を同時に抱えている世帯も存在をしております。　今後もこれらの被災者の方々に対しましては、被災者のニーズを適切に把握してまいりたいというふうに考えているところでございます。　なお、公共工事や建築工期を理由としまして、仮設住宅共用期間の４年の延長が必要な世帯につきましては、現在県と協議を行っているところでございます。　また、仮設住宅共用期間を延長しない世帯を含めまして、全ての世帯について引き続き宇和島市社会福祉協議会に運営を委託しております地域支え合いセンターを中心に、仮設住宅等への巡回訪問を通じた見守り、声かけ、相談支援を行いまして、関係機関と連携の上、再建に向けての具体的な支援方法を検討しまして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　私自身も含めてそうなんですけれども、相談事、困っていることがあるときに、相談相手がおってくださる、いてくださることがどれほど助けになるのか分かりません。どうか話を聞いていただけるような温かい、また御支援、御相談の場所であっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、デジタルトランスフォーメーションの推進について。　現在、国では、国民の生活を豊かで便利にするデジタル社会の構築を目指し、行政のデジタル化が進められ、デジタル庁の創設に向けた取組が加速しております。　私たち公明党は、これまで目指すべきデジタル社会のビジョンとして「豊かな生活と誰一人取り残さない社会」を訴えてまいりました。それは「全ての人にやさしく、どのような境遇の人も置き去りにしてはならない」との意味であります。　また、国民の皆さんにとっては、利用のしやすさを追及すべきであり、国民目線に立ち、使い勝手をよくし、高齢者や障害のある方にも使っていただける制度設計にすることが重要と考えます。　行政はデジタル化したが、主体者である市民の皆さんが置き去りにされ、使えないというのでは本末転倒でございます。誰のための、何のための制度か、そのためにも公明党の提案で実現したデジタル機器の利用をサポートするデジタル活用支援員を大きく広げていく必要もあります。デジタル機器の操作が苦手な方に対して、身近な支え手を手厚くして行政サービス全体の質の向上につなげていくことも大切であると思います。　先日、愛媛新聞の折り込みの中に、県の「スマホ教室開催」の大きな見出しが目に留まりました。しかも参加費無料で、この事業は県が民間グループと共同し、県内の高齢者を対象に、ＩＴスキルの向上とアフターコロナに向けた新しいコミュニティ創出を目的とした「令和２年度愛媛県高齢者デジタルシフト支援事業」の取組として、今月末まで実施されているようでございます。中には先着１，０００名様限定「県がスマホデビュー応援」本体代金１万円を支援、対象は現在スマホを持っていない県内在住の６５歳以上の方、もしくは障害者手帳をお持ちの方とありました。県内各地で講座が開催され、宇和島市でも先日開催されたようであります。タイムリーな事業に感心をいたしました。　宇和島市では、このようなスマホの初心者の方々やデジタル機器の苦手な方々に対して応援する事業の実施や考えはあるのでしょうか、午前中の答弁であるということでしたので、その内容を簡潔にお聞かせください。西本総務企画部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　議員御指摘の県のスマホ教室につきましては、本年度、当市において３日で８回開催されているところでございます。　また、国はデジタルガバメント、実行計画におきまして、行政のデジタル化に当たって、全ての国民にデジタル化の恩恵を届けることができるように、デジタルデバイト対策に取り組むとしておりまして、具体的には来年度携帯ショップや公民館など全国約１，０００か所でオンラインサービスの利用方法等に関する説明会を行うなど、民間事業者等において国直轄の補助事業で実施することとしております。　当市でのデジタルデバイト対策といたしましては、市民生活課で今後導入を予定しているマイナンバーカードを利用した申請について丁寧な窓口支援を行うなど、デジタルを活用した市のサービスについて利用者の支援に努めてまいりたいと考えております。　また、国が行っているデジタル全般の取組につきましても、動向を注視しながら市として可能な対策について検討を進めたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　マイナンバーカードの普及と利活用について伺います。　国は、マイナンバーカードの普及に向けて、持ちたいと思えるカードにすることが必要とし、その利活用の推進など、利便性の向上に取り組んでおります。　本市においても、マイナンバーカードの普及と多目的利用についての検討をされていると思いますが、しかしながら、２０１６年よりマイナンバーカードの交付が始まっておりますが、５年間たった現在、２０２１年２月末の交付率は全国平均が２６．２４％、県は２４．３４％、宇和島市は２４．３８％です。以前よりは上がったものの、まだまだ低い状況にあります。　今後、国ではマイナンバーカードの健康保険証代替えや通知カードを廃止し、カードへの移行を予定しており、２０２３年３月末までにはほぼすべての国民の保有を目指しております。この目標値を達成するためには、交付手続の簡素化も考慮した取得しやすい環境づくりと、持っていないと不便だと思えるアピールも欠かせないと考えます。　宇和島市におきましても、普及啓発として市民生活課のほうで努力をしていただいており、マイナンバー制度、カードの説明を行う出張出前講座を２月に開催し、申請代行サービスを実施していただいております。この出張出前講座申請代行サービスについてと、今後のマイナンバーカードの普及について御所見をお願いいたします。二宮市民生活課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　二宮市民生活課長。 ◎市民生活課長（二宮光昭君）　御質問の出張申請についてお答えします。　国がマイナンバーカードの普及のため、昨年末からＱＲコード付き申請書を順次送付している中、スマホ等での自分で申請をするのが難しい方のために、公民館等で申請サポートを実施しました。これは２月１日から２月２６日まで、各公民館及び支所に職員が出向いて申請受付と写真撮影を行い、マイナンバーカードの申請をしたものです。全体では１，７７６件の申請がありました。予想を上回る大勢の方に申請していただきました。現在、２月に申請していただいたマイナンバーカードの交付を順次行っております。　今後のマイナンバーカードの普及については、５月、６月に本庁及び３支所で写真撮影をし、パソコンで申請するマイナンバーカードの申請支援を行う予定です。　なお、今回行った公民館に出向いての申請サポートについては、来年度も時期を見てぜひ実施したいと考えております。　マイナンバーカードを持つことで、身分証明書として使えるだけでなく、マイナポイントの申請ができたり、保険証として使えるようになるなど、享受できるサービスも増えてきております。今後も申請サポートをしてまいりますので、マイナンバーカードを多くの方が申請していただきますようお願い申し上げます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　マイナンバーカードに関しまして、持ちたくないと言われる方もいらっしゃいますと同時に、やり方が分からなくてなかなか持たれていない方も多くいらっしゃいます。私もようやく先日、かなりたって初めてマイナンバーカードを手に入れたわけでございますが、やり方が分からないとなかなか踏み込めないという部分がありますので、そういう部分をまたできるだけよろしくお願いいたします。御苦労本当にありがとうございます。　続きまして、今後のマイナンバーカードの利活用について伺います。　新潟県の三条市では、マイナンバーカードを将来のＩＣＴ社会における唯一の安全、確実な公的認証基盤になると考え、全国に先駆け住民の利便性の向上と行政事務の効率化を図っているそうであります。　１点目には、各種証明書、交付申請書の記載の省略や簡略化の実施、２点目に、選挙や避難所の入場受付、３点目に、図書館での図書の貸出し、４点目に、行政、教職員の出退勤管理など様々な独自サービスを提供し、積極的な利活用を推進されているようであります。　このようなマイナンバーカードの利活用について、本市でも導入できる取組があろうかと考えます。マイナンバーカードの交付率を上げることで職員の働き方改革にもつながり、市民に対し、持っていないと確かに不便と思えるアピールにもなっていくと考えます。マイナンバーカードを利活用したシステムの導入について、御所見を伺いいたします。木原企画情報課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　木原企画情報課長。 ◎企画情報課長（木原義文君）　お答えいたします。　御案内のとおり、国では令和４年度末までに、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有する想定で普及促進に取り組んでおります。特に今月からは健康保険証としての運用を開始し、令和６年度末には運転免許証との一体化を開始するなど、マイナンバーカードを基盤としたデジタル社会の構築を目指しているところでございます。　このような国の動向を踏まえまして、本市におきましても、市内６か所にデジタルサイネージを設置するなど、マイナンバーカードの普及に努めているところでございます。　マイナンバーカードを利用する市独自のサービスといたしましては、住民票や印鑑証明書を取得できるコンビニ交付のほか、来年度中には、市民生活課における住民票と交付申請書の作成支援にも活用することとしております。　今後におきましても、市民の皆様方がマイナンバーカードの利便性を実感できるサービスを提供することで、より多くの方にカードを保有していただくよう、取得の促進に努めてまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きまして、三度一般質問でお願いをしておりましたＬＩＮＥを活用した通報機能について伺います。　行政のデジタル化として道路損傷、公園等損傷、通学路の損傷、不法投棄などを発見した場合に、市民の皆さんから通報をＬＩＮＥで受け付ける機能が１月２５日よりスタートしております。今後、スピード感を持って仕事に取り組めるよう有効に使わせていただきます。ありがとうございます。　現在の使い方に関しましては、昨日の質問にもございましたので、現状の使用状況のみ簡潔にお願いいたします。山田建設部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　お答えいたします。　１月２５日のＬＩＮＥによる通報システムのスタートから３月８日までの利用状況ですが、道路に関する通報が２３件、公園等に関する通報が２件、通学路に関する通報が２件、不法投棄に関する通報が１件、合計２８件となっております。　この通報システムは、施設のさらなる安全性や利便性を向上させる有効なツールでありますので、多くの市民の皆さんに御活用いただきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きましてのすみません、電子図書館システムについてと地域経済・雇用の未来について、若者定住者推進について、時間の都合で割愛をさせていただきます。　続きまして、子どもたちの未来について。　学校環境の変革について３点、コロナ禍の中、タブレットを使用した教育が１月から始まったわけでありますが、教育現場のデジタル化の反応をお聞かせください。　さらに、コロナ禍での児童・生徒たちへのストレスについて、また、最近のいじめの現状について簡潔にお聞かせください。片山教育部長。 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　まず、タブレット端末の導入につきましては、コロナ禍の中ではありましたが、おかげさまをもちまして、スピード感を持って整備を終えたところでございます。受け入れる側の特に先生方の戸惑いや御負担を心配しておりましたが、これといって大きな混乱もなく、子供たちの学習に必要な道具の１つとして、比較的スムーズに学校生活に溶け込んできつつあるというふうに認識をいたしております。　次に、コロナ禍での児童・生徒たちのストレスにつきましては、学校再開直後は不安を訴える児童・生徒も若干名おりましたけれども、最近では特にそのような様子も見られなくなってきております。感染防止のために様々な教育活動が制約されている中ではありますが、学校現場では知恵を絞ってできる範囲で行事を工夫し、子供たちのストレス解消に努めていただいております。　また、いじめにつきましては、小・中学校における今年度の認知件数は、よし悪しは別といたしまして、昨年度よりむしろ少ないものとなってございます。　その中で、件数としては多いとは言えませんが、やはり私どもが最も心配しておりますのがネットによるいじめでございます。これにつきましては、今後子供たちだけではなく、保護者に対しても、これまで以上に積極的に啓発を進めていく必要があるというふうに感じてございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きまして、申し訳ございません。時間の都合で、健康づくり・生きがいづくりの未来について、伊達ナビの健康モードアプリ、また、「歩ポ」についての質問は割愛をさせていただきます。　続きまして、高齢者のごみ出し支援「ふれあい収集事業」について伺います。　２０１９年６月議会におきまして、私自身も質問させていただいておりました高齢者とごみ出し困難者に対して個別収集を行い、希望者には収集時の声かけにより安否確認などを実施する事業がいよいよ令和３年４月から開始される予定となっております。　このごみ出し支援に１３年前から取り組んでいる東京の八王子市では、週に２回決められた曜日に市の担当者が玄関先までごみの改修に訪れていて、可燃ごみや不燃ごみなど全てのごみを同じ日に出すことができるようでございます。　また、希望する世帯には、ごみの回収に合わせて住民への声かけも行っていて、高齢者の見守り活動の一環としても活用をされております。　八王子市でごみ出し支援を受けているある高齢者の方は、「この支援を受ける前は、自宅前の坂を往復してごみを出していたのですが、足が悪くなってしまったので、玄関に出しておけば持っていってくれるのはとてもありがたいです」と話されています。私の回りでも喜ばれる顔が目に浮かんでくるようでございますが、対象になる条件や収集回数など、今後の具体的な進め方を伺います。田邑市民環境部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　お答えいたします。　議員御紹介のとおり、ふれあい収集事業は、家庭ごみを所定の集積場所まで持ち出すことが困難な高齢者、障害者等を支援するもので、御自宅の前に出されたごみを直接収集に伺うとともに、その際に声かけによる安否確認を行うものです。　対象となる世帯は、家庭ごみを集積場所まで御自分で持ち出すことが著しく困難で、ごみ出しについて近隣住民や身近な方の協力を得ることが困難な世帯のうち、介護保険法の要支援または要介護の認定を受けており、ケアマネジャーが作成する計画において、ごみ出し支援が必要と認められる世帯、あるいは障害者総合支援法の規定により、居宅で介護給付費の支給決定を受けている方のみの世帯が対象となります。　なお、御利用を希望される方につきましては、担当のケアマネジャー等に御相談の上、申請が出されるものと想定しておりますので、既に関係事業所を対象とした説明会を開催し、２月より申請の受付を開始いたしております。　事業の実施に当たりましては、週１回市が指定する日時に、対象世帯の生活ごみを個別収集し、その際に声かけによる安否確認も行います。１回の収集で燃えるごみ、燃えないごみ、瓶、缶、ペットボトルを１回で収集をいたしますので、決められた分別方法で分別し、市の指定ごみ袋で排出していただきますようお願いをいたしております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きまして、重層的支援の体制の構築について、時間の都合で割愛させていただきます。　最後になりますが、その他の重点政策として、ごみの不法投棄について、１２月議会でも質問させていただきましたが、空き缶の投げ捨てやたばこのポイ捨てが目立ちます。これも立派な犯罪でございます。　不法投棄とは、廃棄物を適正に処理せず、みだりに道路や空き地などに捨てる行為でございます。空き缶、ガムの包み紙、たばこの吸い殻など、軽微なごみのポイ捨ても不法投棄になってまいります。市内でも、夜間人の目につきにくい場所や道路沿い、荒廃地などに不法投棄、ポイ捨てが発生しているようでございます。　ようやくちょっとここにたどり着いたんですが、ここのボードにあるように、これは不法投棄の現場でございます。タブレットを持たれている方はタブレットのほうにも配信しておりますが、これは丸山、天満山ですかね、ちょうどＩＰＵの坂を降りたところ、桜が咲いているところがあるんですけれども、そこのちょっと空き地になっているところの降りたところが、今というか、２月中旬このような状態でございました。　市民の方から不法投棄の通報が入ってまいりまして、現地へ行かさせていただきまして写真を撮ってまいりました。早速公園で、丸山公園かと思いまして、都市整備課のほうに連絡をさせていただきました。管理はどうも管財係ということでございまして、市民環境課と連携を取っていただきながら、都市整備課、管財係、市民環境課、連携を取っていただきながら、昨日、議会を終わった後、回収ができとるかなと思って見に行ったら、回収ができておりまして、こういう状況にしていただいておりました。非常にきれいな状況にはなっておりました。一番幹の下は開花宣言されました桜、昨日の状態で桜が咲いておりました。ちょっと道それましたけれども、こういう形で３つの連携をしていただきまして、きれいな状況にしていただきました。　今回、ＬＩＮＥを使っての不法投棄の通報が始まり、また、これまでもドローンを活用しての見張り、さらには１２月には宇和島市環境基本条例も制定をされております。次元は違いますが、核のごみも含め、なかなか止められない人類的な課題、環境問題であるような気がしております。　私たちの根本を支える母なる地球に、海、山、川、大地に平気でごみを捨てられる人類、また、人類の傲慢さが止まらない状況なのでしょうか。　昔、「地球にとって最大の害をなすのは、人間のエゴイズムである」との言葉を伺いました。逆にある哲学者の方は「人類がこの地球上に生物進化の頂点として生を受けている存在論的根拠は、万物の尊厳性を守る保護者としての役割にある」とも言われております。　自然を、環境を壊す人類か、守る人か、大きな人類の分岐点のような気がしております。市長の所感をお伺いいたします。岡原市長。 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　本日の議会でも、議員の皆様方から環境に関するお問いかけをいただく機会が多くなったということを申し上げました。　ただ、こういった不法投棄というものは、かねてからあるところでございまして、それらを行政として見過ごしてきたんではないかと、そのように感じているところでございます。　市といたしましては、ここのところこういった条例も含めて早急に今その仕組みをつくっているところでございますけれども、その中で、その計画に応じてこれから１つ１つこれらを実践をしていくところでございます。それは結果としては、やはりこうした郷土を美しく保っていこうというその思いにつながっていくんだろうと思います。　そうした中で、この実践の中で、やはり後ろ姿を見て、山瀬議員の質問にもございましたけれども、クリーンフェスティバル、子供たちが主体的にああいう取組というものにつながっていくことも１つのきっかけになるかもしれません。　そうした中で、今、やっとそういう段階の宇和島市でございますけれども、市を挙げてやはりすばらしい郷土になりますように、努力を重ねていきたい、そのように考えている次第でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　私自身も、未来を生きる子供たちのために、今、何をすべきか、今が変わることによってまた未来が変わってくるかとも思います。この点、しっかりと捉えてまいりたいと思っております。　最後に、今年度末にて退職される皆様に、今後の御健康と御活躍を心より御祈念させていただきます。　長い間、本当にありがとうございました。　以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長（武田元介君）　以上で、畠山博文君の質問を終わります。　これをもって、一般質問を終了いたします。　次に、「議案第１７号・宇和島市公告式条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第４２号・令和３年度宇和島市水道事業会計予算」までの２６件を便宜一括議題といたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　異議なしと認めます。　よって、「議案第１７号」ないし「議案第４２号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。　次に、本日お配りしているとおり「議案第４３号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第１号）」が提出されました。　お諮りいたします。　この際、「議案第４３号」を日程に追加し、議題といたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　異議なしと認めます。　よって、「議案第４３号」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。　　　　　〔市長岡原文彰君登壇〕 ◎市長（岡原文彰君）　今ほど上程されました「議案第４３号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第１号）」について説明させていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者施設へ新たに入所する方や陽性者との行政検査の対象とならない程度の接触があり、感染の不安がある方を対象として自主的に行ったＰＣＲ検査費用を助成することにより、市民の方の不安解消に資するものです。　なお、予算額は１，５００万円となり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ほか国庫補助金を活用することとしております。　以上、御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　西本総務企画部長。　　　　　〔総務企画部長西本能尚君登壇〕 ◎総務企画部長（西本能尚君）　「議案第４３号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を計上しております。　まず第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ１，５００万円を追加し、総額を４５５億２，４００万円としようとするものです。　それでは、予算の概要を御説明いたします。　まず、歳入予算につきましては、歳出に対応する財源として、第１５款国庫支出金を計上しております。　次に、歳出予算について御説明いたします。　第３款民生費は１，４００万円の追加で、高齢者施設への新規入所者に対するＰＣＲ検査費用の助成に要する経費を計上しております。　第４款衛生費は１００万円の追加で、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性がある市民に対するＰＣＲ検査費用の助成に要する経費を計上しております。　以上、審議の上、御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（武田元介君）　以上で説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま上程中の各議案並びに本日追加提案されました議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お配りしている常任委員会付託表のとおり、日程記載の「請願第２号・電動アシスト自転車についての購入費補助制度の導入を求める請願書」とともに、所管の委員会に付託いたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時０７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　福島朗伯　　　　　　　　　　副議長　武田元介　　　　　　　　　　議員　　上田富久　　　　　　　　　　議員　　石崎大樹...