令和 元年 12月
定例会令和元年12月
宇和島市議会定例会議事日程第4
号令和元年12月12日(木)午前10時
開議会議録署名人指名一般質問報告第19号 専決処分した事件の承認について 専決第18号 市道路線の認定及び廃止について議案第57号
宇和島市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例議案第58号 宇和島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例議案第59号 宇和島市職員の給与に関する条例及び宇和島市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案第60号 宇和島市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第61号 宇和島市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例議案第62号
宇和島市立学校設置条例の一部を改正する条例議案第63号 宇和島市
県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議案第64号 宇和島市
公共下水道事業の設置等に関する条例議案第65号 宇和島市
病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例議案第66号 宇和島市
水道事業給水条例の一部を改正する条例議案第67号 平成31年度宇和島市
一般会計補正予算(第3号)議案第68号 平成31年度宇和島市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)議案第69号 平成31年度宇和島市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議案第70号 平成31年度宇和島市
病院事業会計補正予算(第1号)議案第71号 平成31年度宇和島市
水道事業会計補正予算(第1号)議案第72号 財産の取得について議案第73号 財産の取得の変更について議案第74号 財産の取得の変更について議案第75号
工事施行協定の変更について議案第76号
工事請負契約の変更について議案第77号
工事請負契約の変更について議案第78号
工事請負契約の変更について議案第79号
工事請負契約の変更について議案第80号
工事請負契約の変更について議案第81号
工事請負契約の変更について議案第82号
工事請負契約の変更について議案第83号
工事請負契約の変更について議案第84号
土地改良事業の実施について議案第85号 宇和島市吉田町ふれあい運動公園の
指定管理者の指定について議案第86号 あけぼの園の
指定管理者の指定について議案第87号 宇和島市
過疎地域自立促進計画の一部変更について議案第88号
宇和島市議会の議員その他非常勤の職員等の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案第89号 宇和島市
農林水産物直売・
食材提供供給施設の
指定管理者の指定について議案第90号 宇和島市
吉田観光物産センターの
指定管理者の指定について議案第91号 木屋旅館の
指定管理者の指定について (質疑・
委員会付託)-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
-----------------------------------出席議員(24名) 1番 田中秀忠君 2番 山本定彦君 3番 畠山博文君 4番
佐々木宣夫君 5番 山瀬忠弘君 6番 椙山三也君 7番 浅田美幸君 8番 川口晴代君 9番 中平政志君10番 武田元介君11番 浅野修一君12番 赤松孝寛君13番 安岡義一君14番 三曳重郎君15番 石崎大樹君16番 岩城泰基君17番 福島朗伯君18番 我妻正三君19番 坂尾 眞君20番 清家康生君21番 上田富久君22番 松本 孔君23番 福本義和君24番 泉 雄二君
-----------------------------------欠席議員 なし
-----------------------------------説明のため出席した者の
職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君総務部長 藤田 良君
病院事業管理者 市川幹郎君
市民環境部長 田邑高浩君
保健福祉部長 岡田一代君
産業経済部長 楠 憲雄君
農業復興統括官 前田安正君建設部長 藤堂勝男君教育部長
上田益也君水道局長 石丸孔士君
病院医療行政管理部長 西本能尚君
市長公室長 大宿昌生君総務課長 森田孝嗣君財政課長 片山治彦君
生活環境課長 黒田和哉君
保険健康課長 毛利正光君
都市整備課長 山田芳人君文化・
スポーツ課長 森田浩二君生涯学習課長 富田満久君
病院局経営企画課長 横山泰司君
病院局医事課長 長谷川雄広君
-----------------------------------会議に出席した
議会事務局職員局長 古谷輝生君次長 木原義文君次長補佐 酒井宏治君
議事法制係長 毛利泰三君専門員 矢野明美君主査 中村太郎君~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 午前10時00分 開議
○議長(福島朗伯君) ただいまの出席議員は24名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第4号により進めます。 本日の
会議録署名人に、浅田美幸君、坂尾 眞君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、山本定彦君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) おはようございます。
宇和島未来創生研究会、山本定彦でございます。 通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。 質問に先立ちまして、昨日、先般ブータンのほうへ行かせていただきました。ことしの2月以来、今後、この後触れます留学問題に関連して就職できない
ブータン人がどうにかサポートできないかということでサポートしてまいりました。その流れで、今、宇和島市で7名、西予市で6名就労ビザを発給していただいて働いていただいております。 そういった中で、今後の展開について、私もこの目で見てみたいと思って、ブータンという国は行ってみたいと思いましたのと、ブータンには、今、UNDPの責任者の方が、宇和島市の出身の方がおられますのと、JICAの現地の所長さんも愛媛県出身の方、そして、
日本人ドクター、私の弟の元同僚だったドクターもいらっしゃるということで、非常にチャンスがあると思って行ってまいりました。 その際に、外務省、法務省にもしっかりと連携していただいて、法務省からは
厚生労働省で新しく
技能実習制度が始まっていくという、ブータンでもいうふうな情報もいただいたので、そういった協議が
ブータン政府の
人材労働省とできないかということで、外務省に
インド大使館を通じてアポをとっていただいて入国した次第であります。 そういった中で、ブータンの今度始まっていく
技能実習制度の
ガイドプログラムなんかもいただいてきましたので、また御参照していただく機会がありましたら、私のほうも情報提供したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 きょうは、そんなワールドワイドな状況のことが多いような質問になるかと思いますが、まず、高等教育について質問させていただきたいと思います。 2008年、福田政権時に
文部科学省にて策定された2020年留学生30万人計画から10年余りが経過し、2018年現在、約33万人を超える
外国人留学生がいるようで、内訳として、中国人が約13万人、
ベトナム人が約8万人と、アジアの国々が多くを占めているようです。
教育機関別の内訳は、大学院が約5万人、大学、短期大学、
高等教育機関で約8万7,000人、専修学校、
準備教育機関で約7万人、
日本語教育機関で約9万人となっており、大学院では
国公立大学、大学では私立大学への留学が多いようです。 政策的には
日本社会そのものの
グローバル化を目指す、ここにも書いてありますけれども、とあり、卒業後の高度人材、
人文知識国際業務などでの
就労ビザ発給へ向けて、現在では卒業後の就職活動も180日から1年に延長されているようです。 あくまで私の私見ではございますけれども、一方で、日本の少子・
高齢化社会を見越して、留学生に認められている
資格外活動、いわゆる
アルバイト、週28時間以内での労働力の確保的側面もあるのではないかと感じています。 この地域においては、
環太平洋短期大学部が募集停止され、
短期大学部という高等教育がなくなるという現実にあります。 これまでの検証として、当市としての高等教育に関する
グローバル戦略的施策はどうだったのかお聞かせください。岡原市長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 岡原市長。
◎市長(岡原文彰君) お答えします。 宇和島市といたしましては、これまで高等教育に関しまして、
グローバル戦略の施策を講じたことはないと私はそう記憶といいますか、そう認識をしております。 かつて、
IPU短大が、これは平成26年から28年と記憶しておりますけれども、
留学生別科というものを創設いたしまして、
外国人留学生を受け入れようとされていたところでございますけれども、これは生徒を獲得していこうという1つの方法だったと、そのように認識しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) 今後、留学生30万人計画が進んできて、今後の課題としてというか、取り組みとして、
日本語準備教育とか、こういうところをしっかりやっていったらどうかとかいうふうに、文科省または政府の考え方、そういうところにあるようですが、昨今話題になっている消えた留学生問題については、
留学ビジネスでの諸問題があることも事実で、日本に来るまでに経費がかかり過ぎていて、その支払いに苦労しているようです。その支払いをするために留学での在留資格を延長するための方策として、これまでとは違う専門学校や大学などに入学手続だけして、
アルバイトに明け暮れ、学校に来なくなっていたり、
日本語教育学校では、卒業後の就職活動を認められておらず、負のスパイラルに陥っているのではないでしょうか。 宇和島市のような自治体が留学にかかわることで送り出す母国、主に東南アジアになるとは思いますが、からも安心感が得られるのではないでしょうか。 今後の
外国人向け日本語教育学校や既存の
職業訓練校や高等教育も近隣市町と広域連携しながら地元企業さんともしっかりと連携していただいて、そういった
高等教育機関などを目指すことは考えないでしょうか。 先日の中平議員、
佐々木議員の質問にもありましたように、
人口減少社会において、当市の10年先、20年先を見据えた施策、いかがでしょうか。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 岡原市長。
◎市長(岡原文彰君) お答えします。 先ほど
IPU短大がなくなるという御発言の中で、やはり
高等教育機関というものに関しまして、特に、この
IPU短大の公立化を断念するに至った、それと言いますのは、何度か御披露させていただきましたが、学生たちにやはり学びの場として、将来に向けて安定した、そういった場を提供しなければならないところでございますので、そういった意味でなかなか難しいんではないかというところで断念に至ったところでございます。 そして、これからも、いわゆる、この基準というものはなかなか、この基準の中で動いていくと私は認識しているところでございます。 今、さまざまな提案というものをいただいたところでございますけれども、そういった具体的な
高等教育機関に関する御提案があった際には、そして何ができるか、それをしっかり考えていく、対応していくべきだと、そのように考えています。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君)
日本留学奨学金パンフレット、すごい分厚い資料もあるんですけれども、日本に外国の方が来られるときに、国、政府、文科省の奨学金が7つ、地方自治体や
関連国際交流団体の奨学金が30、民間の奨学金が95、渡航、日本に来る前の奨学金のほうが18あるとここに書いてあるんですけれども、そういった奨学金を利用して、例えばコンビニエンスストアの大きなところは、大学とか、そういった奨学金出して来させている制度があるわけですよ。やっぱりこういったこともしっかりありますので、また検討していただいて、やっぱりさまざまな諸条件、市長、今御答弁いただきましたように、大変難しいこともあるかもしれませんが、やっぱりどうしても、この四国の西南地域のこの短期大学が、ともしびが消えてしまうことは、私は本当に忍びなく感じておりますので、近隣市町の首長さんとかとお話しする際には、またそういったお話もぜひしていただいたらなと思います。 そして、次の質問に移りたいと思います。
労働力確保に向けての施策について質問させていただきます。 技能実習、特定技能の
人文知識国際業務、いわゆる高度人材での在留資格などで海外の人材の労働力の依存はますます増加傾向にあると思いますが、宇和島市を選んできていただくためにも、住んで良かった、働いてよかった、
受け入れ側も受け入れてよかったと思えるような環境には、まずは言葉の支援が最重要かと思います。宇和島市に、これらの在留資格で在住していただいている外国人の方への日本語の支援の準備が始まっていると聞きますが、現在どのようになっているのでしょうか。 あわせて、
受け入れ企業さんに対する支援のほうも、前回問わせていただきましたが、何か新しい動きがございましたらお聞かせください。
楠産業経済部長、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君)
楠産業経済部長。
◎
産業経済部長(楠憲雄君) お答えをいたします。 当市における外国人に対します
日本語教育の充実を図るため、今年度から文化庁の事業を活用し、生活者としての外国人の支援のための
地域日本語教室の開設の検討を始めたところでございます。
地域日本語教室の役割といたしましては、日常の生活に生かす日本語を学び、未然に
住民トラブルを防ぐことや、
技能実習生と
受け入れ事業者との関係を良好に保つこと、また、
在住外国人が集まり、交流する場として機能をさせ、外国人の生活支援や就業支援につなげるものでございます。本事業は3カ年の継続事業で、アドバイザーの派遣や愛媛大学の協力により、今年度は7月に職員及び市内の関係者を対象に意識の共有を図るため、生活者としての外国人との多
文化共生社会や外国人を受け入れた先進地の事例を学び、10月には
市内在住外国人の日本語力の実態や要望を把握するために379人、全員に
アンケート調査を行い、現在、その結果を集計しているところでございます。 また、12月、1月、2月には、
日本語ボランティア養成講座を開催し、市民への啓発と協力者の掘り起こしを行うこととしております。令和2年度には
日本語教育プログラムの作成や指導者の育成、
日本語教室のテスト開設を実施し、最終年度の令和3年度には、それらに改善を加えながら市民に対する意識啓発や
ネットワークづくりを行い、
日本語教室の開設に向けた準備を行っていく予定でございます。 次に、
技能実習生等への支援の労働等への支援状況でございますけれども、前回お答えしたように、現在のところ、宇和島市におきましては、
在留外国人の雇用や労働に対しての支援、
助成制度等は特にございませんけれども、
入国管理法改正によりまして、技能実習や特定技能の
在留資格者が増加傾向にあるなど、
外国人労働者に関する状況が大きく変化をしております。時代に即した
雇用労働支援策を今後も必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) 企業さんの支援についても、またしっかり考えていただきたいと思いますし、日本語のサポートについての
技能実習生は3カ月ぐらいの
日本語教育でしか来ていないので、やっぱり片言なんですね。やっぱりコミュニケーションが非常に、挨拶程度しか、難しかったりするので、やっぱりそういった支援は必要かと思いますので、ぜひまたしっかりやっていただきたいなと思います。
人口減少社会における行政人材の確保も大切かと思いますが、岡原市長、どのようにお考えでしょうか。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 岡原市長。
◎市長(岡原文彰君) お答えします。 議員御指摘のとおり、この
人口減少社会におきましては、また公務員の取り巻く環境というものも希望者がどんどん減少しているという傾向というものがございます。そのために適宜試験制度というものも柔軟に変えながら、その中の1つといたしましては、きのうもお話をさせていただきました社会人枠の創設であるとか、専門試験の撤廃であるとか、多様な人材というものをおとりすることができますように、さまざまな形をとりつつあるところでございます。 あわせて、やはり限られた人材でも何とか仕事をやり抜いていくことのできるような組織としてのあり方、また、人材育成等々十分にやる中で、より効果的な行政の形に進めていかなければならないと今心がけているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) 宇和島市の雇用する市の職員さんの中でも、やっぱり看護師さんとか、そういう方もおられるかもしれませんが、やっぱり高等教育の、先ほどの再編といいますか、そういった面でも海外の方が留学に来て、奨学金出して宇和島市でしっかり働いていただくならば、日本語も学べて、そういう技術もつけられるという学校なんか僕あったらいいじゃないかなと私は思うので、ぜひまた検討していただきたいと思いますし、海外の人材をまずは宇和島市の市民さんがまず第一ですけれども、そういったことを宇和島市が雇用するならば、そういう仕組みができたならば、また、さらにいろいろ
登録支援機関も含めて、さらに弾みがついてくると思いますので、外国人材の登用については。また、ぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、引きこもり対策として質問させていただきます。 内閣府の調査によると、自宅に半年以上閉じこもっている40歳から60歳の方が約61万3,000人、15歳から39歳の方が約54万1,000人と全体で110万人を超えている結果が報告されています。この方々が全て社会復帰できたならば、140万人を超えていると言われている
外国人労働者数が過去最高を更新している中で、今ほど外国人材に頼らなくても済むという数字上は言えますが、現実的にはさまざまな御病気などにより、複数年のこういった生活からの社会復帰には、どのような支援が必要なのか、
生活困窮者の自立も含めて大きな課題と言えます。当市における取り組みをお聞かせくださいということなんですが、きのうの我妻議員の質問でかなり詳細に
岡田保険福祉部長には御答弁いただいたので、ポイントだけお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君)
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(岡田一代君) 当市におけます引きこもり対策につきましては、相談窓口として福祉課に設置をしております暮らしの相談窓口があります。
保健福祉部4課で協力しながら支援を当たることにしておりまして、引きこもりとなった原因が何かによって適切に対応する担当課を決定しているところでございます。 また、家族や民生委員の皆様、地域からの情報をいただき、家庭訪問が可能である場合は、保健師による家庭訪問での個別支援を行っているところです。まずは相談する場所があるということを広く市民の皆様に知っていただく必要があると感じておりまして、講演会の開催や広報での周知を繰り返して行うこととしております。今後は今以上に職員の対応能力を向上させるとともに、保健所等の関係機関と連携をし、個別支援の充実と市としての支援体制を確立していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) きのうの、本当に我妻議員の質問でかなり細かく質問していただいたので、次に移らせていただきたいと思うんですけれども、次に、
マイクロプラスチックの
海洋漂着ごみについて質問したいと思います。 先日、九島のクリーン大作戦、日振島横の
無人島横島と狩津海岸の
クリーンアップということで、2日間清掃活動が行われました。市の職員さんも多く参加していただき、大量のごみが回収できました。 今回、
狩津海岸清掃には
海洋漂着ごみ回収活動をされている八幡浜市の
一般社団法人E.
Cオーシャンズさんが県の
三浦保愛基金を利用された
横島清掃活動にタイアップさせていただきました。 この活動にはトヨタも協賛されていたようで、映像作成をされておりました。 また、E.
Cオーシャンズさんには、宇和島市沿岸の
海洋漂着ごみの調査を今していただいているところでございますので、また、そういった情報をいただいたら次のまた活動にさせていただきたいと思いますが、グーグルアースで横島を拡大していくと、このように、悲しいことに衛星映像でごみが確認されるんですね。幅60メートルにわたって
海洋漂着ごみが確認できます。このフロートは何十年も漂流してすり減っているものがほとんどですが、そのすり減ったかけらが
マイクロプラスチックや
マイクロビーズになっていき、動物たちがこれを餌と間違って食べて死んでいることや、環境への影響など問題が深刻化しています。環境省でも人体のリスクも現在調査されているようです。 昨日の
クリーンアップによって横島と狩津海岸での発泡スチロールのフロートを4トンダンプ3台、3トンダンプ3台、2トンダンプ2台で、合計約1.7トン回収いたしました。黒いブイは2トンダンプ2台で約250個回収できました。玉田副市長には前回の吉田の
クリーンアップ大作戦のときと今回の九島、狩津と参加していただきました。率直な感想と御所見をお聞かせください。玉田副市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 玉田副市長。
◎副市長(玉田光彦君)
クリーン作戦に参加しての所感ということでございますが、まず最初に、この清掃活動に御参加をいただきました多くの市民の皆様、企業、団体、関係者の皆様に対し、この場をおかりして私からも厚く御礼を申し上げたいと思います。 また、このような取り組みに共感をされ、参加の呼びかけや準備はもとよりでございますが、回収したごみの運搬等にも汗をかいていただきました地元はじめ関係市議の皆様にも敬意を表する次第でございます。 実際に参加しての感想ですが、今ほど山本議員の御質問にもありましたが、場所によってはごみ捨て場のような状況になっておりまして、これを目の当たりにしまして大変残念な、そして悲しい気持ち、これが正直な第一印象でございます。 ごみの一つ一つは誰かが何気なく捨てたもの、あるいは風水害等で流出したもの、中には外国から流れ着いたものもあるかもしれませんが、テトラの中にはまり込んで、どうにも手が出ないもの、あるいはすり減ってビーズ状になってとれないもの、そういったものがたくさんございまして、参加した皆様も、現在、宇和海がまさに進行形で直面している問題だということで、危機感を共有されたのではないかと思っております。 申しますでもなく、海は多様な生命を育み、私たちにさまざまな恩恵や癒しを与えてくれるだけでなく、当地の基幹産業であります水産業の大切な基盤でもございます。 一方、お話にありました海洋プラスチックごみによる環境汚染、これは深刻化をしておりまして、流出抑制や回収など、さまざまな手段で国際的に取り組まなければならない大変大きな問題となっております。一つ一つの力は小さいかもしれませんが、私たち一人一人ができることとして、このような活動を今後も根気よく取り組んでいく必要があるんではないかと感じております。 市といたしましても、引き続き海岸管理者への協力はもとよりでございますけれども、地域の関係者、また、企業、団体との皆様と連携を図りつつ積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、この美しく豊かな海を守るためにも、市民の皆様、議員各位の一層の御理解、御協力をお願いしたいと考えているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) 宇和海、瀬戸内海の
海洋漂着ごみのほとんどか海外のものはないそうです。やっぱり北陸とか新潟のほうは中国とか韓国のごみが多いようですけれども、ここに環境省の資料からちょっとピックアップした映像がありますけれども、かなり汚染が深刻で、北極や南極でも
マイクロプラスチックが観測されたというような報告もありますので、やっぱりこれは宇和島市民だけではなくて人類の課題かなと思うんですが、現在、
海洋漂着ごみの対応については、世界的にもG7やG20でも取り上げられ、持続可能な開発目標、SDGsの1つとして2025年までに富栄養化を含む、特に陸上活動による海洋汚染を防止し、大幅に削減するが掲げられています。 国内動向としては、海岸漂着物処理推進法が改正されました。目的として、海洋環境の保全、観点などが追加され、漂着ごみなどの追加と漂流ごみなどの円滑な処理の推進、3R推進などによる海岸漂着物などの抑制、
マイクロプラスチック対策として、事業者による使用抑制、排出抑制、努力義務、政府による
マイクロプラスチック対策のあり方についての速やかな検討及びその結果に基づき措置を講じる旨が規定され、国際的な連携の確保及び国際協力の推進が掲げられました。 さらに、第4次循環型社会形成基本計画が閣議決定され、海岸漂着物など地域対策推進事業では、都道府県や市町村などが実施する海洋ごみに関する地域計画の策定、海洋ごみの回収、処理、発生抑制対策に関する事業に対して補助金の支援もあるようです。当市における海洋ごみに関する地域計画は策定されていますでしょうか。田邑
市民環境部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長(田邑高浩君) お答えいたします。 海洋ごみに関する地域計画につきましては、海岸漂着物処理推進法第14条の規定に基づき、都道府県が作成するものと定められており、愛媛県が平成24年1月に、愛媛県海岸漂着物対策推進地域計画を作成し、平成29年2月に改定をいたしております。 宇和島市を含め、海岸を有する各市町においては、当該地域計画に基づき、国・県、海岸管理者、地域住民、民間団体等と役割分担を行い、相互に連携、協力を図りながら海岸漂着物の処理等に関する協力や3R運動の推進等の対応を行っているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) 3Rではないよと、前回武田議員の質問もあったことも記憶しておりますけれども、県の計画に準じてということですけれども、県のほうも見させていただきましたけれども、非常にわかりやすい内容だったと思うので、また、市のほうにもしっかりまた周知していただいたらなと思います。 環境省のホームページにある海岸漂着物処理法の概要には、海岸漂着物などの円滑な処理として、海岸管理者は海洋漂着物などの処理のために必要な措置を講じなければならない、市町村は必要に応じ海岸管理者に協力しなければならないとありますが、現在の対応はどうなっていますでしょうか。田邑
市民環境部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長(田邑高浩君) お答えいたします。 当市といたしましては、これまでも海岸漂着物の処理推進法第17条第3項の規定に基づき、市民の皆様、市民団体、民間団体等の御理解、御協力をいただきながら、海岸管理者等に協力をいたし、海岸漂着物などの回収処分を行ってきたところでありますが、近年、世界的な問題となっております海洋プラスチックごみ問題に対しましては、海岸ボランティア清掃活動をはじめ、自主的な各種活動のより一層の高まりを得まして、関係部署等の連携をより密にし、円滑にボランティア清掃活動ができますよう、海岸漂着物などの回収処理に対し、協力及び支援を行っているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) やっぱり実際、これ焼却するとなると、広域の施設との兼ね合いもありますので、その焼却方法、八幡浜市のほうでは少しずつ小分けにして焼却しているという話もありますので、ぜひそういった広域の施設に関しても、しっかり働きかけていただいて適切に処理していただきたいなと思います。 岡原市長も海に関連したお仕事もされていましたし、かんきつはもとより海の産業のまちと言ってもいい、この宇和島市の海、きれいにしていきたいと思います。 横島での活動の際に、久しぶりに私も船で沖へ行きました。やっぱりその景色の美しさは本当にすばらしいものがあり、クルーズ船で来られる方々の目もかなり癒されているのではないかと推察しますが、ふと振り返ると、無人島なり、そういったところの海岸にはごみが見え、非常に残念です。岡原市長のこの
海洋漂着ごみに対するお考えを改めてお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 岡原市長。
◎市長(岡原文彰君) お答えします。 海の関係する仕事をしていたということももちろんなんですけれども、かつて城南中学校が隠岐島にはまゆうの移植活動というものをするのに同行させていただきました。これは脈々とこの流れを後輩たちが酌んでいるというすばらしい事業であると。実際、隠岐島に行きますと、やはり何か見事なきれいさ等々が目に入ってくるわけでございますが、一方、別のものも目に入ってくると、それはやはり大量のごみでございました。これを見るにつけて、あんなきれいなところが、こういったごみに覆われていることは大変悲しいことであるということを強く認識して帰ったことを記憶しております。 先般、小泉環境相が自分の子供という意味でしょうけれども、子供が30歳になったときに、魚より海洋プラスチックが多い、そんな未来は見たくないと、そういう未来ではいけないということを言われたことに、私も本当に同感でございます。 今、議員が言われたように、この地域は一次産業のまちでございますし、やはりこの環境というものをどのように我々がしっかりと守っていくのかということは大きなテーマであると認識しております。後世の子供たちにどのような海が残せるのか、先ほど副市長の話もありましたけれども、小さなことからこつこつと、やれることをしっかりとやっていく、その意識が必要だろうと、そのように認識しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) ありがとうございます。 横島の活動でとれたごみって、本当にこの4分の1ぐらいだと聞いています。やっぱり船で引っ張って帰ってくるのも限界があって、なかなか一度にはとれないし、また、本当に民間のボランティアでいく、マムシがいたりとか、蜂がいたりとか、結構危ないんで、そういった方々がしっかりと専門的にやっていただくことが必要かと思うんですけれども、そういった方々がやっても、本当に一部しかごみがとれないので、市民活動的に、また一緒になって私も協力できたらなと思いますので、また、よろしくお願いいたします。 次に、インバウンド、外国人観光について質問させていただきます。 先日、私の友人であるドクター川島氏が奈良におりますので、その方を訪ねていく際に、大阪で開かれておりました、インテックス大阪で開かれておりましたツーリズムEXPOジャパン2019に行ってきました。これに向かう途中、関西に向かう途中のJR、飛行機でツーリズムEXPOジャパンに参加される宇和島市の職員さん、木屋旅館のグレブさんと偶然一緒になりました。私もこのイベントに興味があり、行く予定にしておりましたので、事前登録してIDを持っていましたので、道中は宇和島市の観光についてずっと話し合っていて、伊丹空港にもあっという間に着いた次第でもありました。 ツーリズムEXPOジャパンは、10月24日から27日の4日間の開催で、15万1,099人の来場があり、100の国と地域、1,475の企業、団体の参加で、初日、2日目は業界プレス向け、3日、4日目は一般の方へ向けてのイベントで世界最大級の旅の祭典でした。私もそのうちの初日の数時間でしたが、その広い会場をできるだけ見聞して回ってきました。もちろん宇和島市のブースにも応援に行きました。このイベントでのビジネスプロモーションの実績などをお聞かせいただきたいのですが、
楠産業経済部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君)
楠産業経済部長。
◎
産業経済部長(楠憲雄君) お答えをいたします。 当市の観光コンテンツを外国の旅行会社のエージェントに紹介をして、造成されるツアー組み入れてもらうことを目的に、10月に大阪で開催されましたツーリズムEXPOジャパンと同時開催のインバウンド商談会、ビジットジャパントラベルマートに、宇和島市観光物産協会職員、宇和島市国際観光ディレクターとともに、職員2名で参加をしております。実績といたしましては、近年、四国に関心の高いヨーロッパ、北米、オーストラリア、香港、台湾などの個人旅行を取り扱う旅行会社、日本を含めまして12カ国、22社との商談を行っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) 結構多い国と会社さんとお話ができたということで、すごい、すばらしいことだと思いますね。 四国での観光連携などは、私の前の質問でも問わせていただいて御答弁もいただいておりますけれども、再度新しい試みや取り組みなどがありましたらお聞かせください。
楠産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君)
楠産業経済部長。
◎
産業経済部長(楠憲雄君) 当市の観光誘客に関します関係機関と連携した新しい取り組みといたしましては、宇和島市の観光コンテンツを大手旅行会社のツアーなどに組み込んでいただくよう、愛媛DMOや宇和島市観光物産協会と連携して営業活動に取り組んでいるところでございます。実際に宇和島城、伊達博物館、天赦園をめぐり、郷土料理をいただくツアーや宇和海と遊子の水荷浦を回り、郷土料理をいただくツアーなどが実際に販売をされているところでございます。 また、愛媛県の関係部局と連携をいたしまして、外国クルーズ船のさらなる誘致に向けての商談会への参加やフォロワーが多い外国人ブロガーの宇和島市への受け入れに取り組んでいるところでございます。今後につきましても、引き続き愛媛県、愛媛DMO、県内の関係市町、関係機関と連携した観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) 西条市の株式会社ソラヤマいしづちさんも、このツーリズムEXPOジャパンに出展されていまして、愛媛県からは2つですね、参加されていました。大体ほかの自治体も各県1社とかだったと思うんですけれども、この会社は資本金1,000万で、西条市、久万高原町、高知県のいの町、大川村の首長さんが取締役で、株主はそれぞれの自治体と伊予銀行、四国銀行、四国電力、南海放送、高知放送とホームページに公表されています。いしづち山系での広域連携のようですが、非常に戦略的に営業部門など役割分担されているようで、当市においても観光の広域連携について必要かと思われますが、岡原市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 岡原市長。
◎市長(岡原文彰君) 現在、この南予地域におきましては、愛媛県の南予地方局を事務局といたしまして、旅南予協議会というものが結成をされております。南予における旧市町がこれに所属をいたしまして、何とかこの圏域の魅力というものを発信、そして誘客を図っていこうと、さまざまな試みをしているところでございます。 また、あわせて、これは宇和島圏域でございますけれども、この1市3町で協議会というものを結成をしておりまして、その中で今行おうとしているものは、この4月に台湾への直行便が開設されたことを受けまして、台湾の旅番組がこちらに今度、そのお勧めの場所であるとか、そういったもの取材に来て、番組を構成していただけるという大変ありがたい話をいただいているところでございまして、今、そういった準備に、そして、それらを台湾の中で放送していただくことによりまして、こちらへの誘客が強まるんではないかと期待をしているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) そのためにも宇和島市のインバウンド対策としては、観光関連やクルーズ船の対応、観光協会などがワンチーム、浅野議員の質問の中でもワンチームという言葉が出てきましたけれども、連携して推進していく必要性を感じます。また、ターゲットを絞ったり、予算、人も必要ではないでしょうか。改めて岡原市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 岡原市長。
◎市長(岡原文彰君) 本当おっしゃるとおり、各関係機関が、足並みがそろわなければ、こういったいい話が来ても、そのターゲットというものを絞ることもできませんし、人、予算というものを効果的に活用することができないと思っております。 今年度はシティブランディング等々で、その知見、また、その成果物等々もでき上がってき、そして国内外へしっかりと発信のできる、いわゆるツールというものもでき上がるところでございますので、まさにワンチームとして、それらを活用しながらしっかり発信をしていきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) 私も冒頭触れましたように、久々に、二十何年ぶりに海外へ行った際に、タイのスワンナプーム空港でトランジットしてブータンへ入ったんですけれども、タイでちょうど私の祖母の兄が戦死しておりまして、そこの慰霊に行きたいなと思っていく中で、ツアーを探すんですね、ネットで。そうすると、1,500バーツでこういうツアーがあるよとか、しっかりと現地でいろいろなメニューが、選べるようなメニューがあって、やっぱりそれは先ほど市長言われたように、ワンチームでやっぱり宇和島市も取り組んでいただきたいなと思いますので、あとは、私のこれはあくまで、このツアーEXPOジャパンに参加した印象ですけれども、やっぱり職員の方はそんな必要ないよと言ってしましたけれども、B5のタブレットでプレゼンテーションしていたりとかしていたので、やっぱりもうちょっと大きいタブレットがあったりするといいかなみたいなことは感じました。 次に移りたいと思います。 次に、病院運営について質問させていただきます。 先般、公立病院再編リストが
厚生労働省より発表されましたが、10月30日に岡山市での意見交換会があったと聞きましたが、この内容についてお聞かせください。西本医療行政管理部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 西本医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長(西本能尚君) お答えをいたします。 10月30日に岡山市で開催されました
厚生労働省との中四国ブロック意見交換会につきましては、公営企業会計決算審査特別委員会の日と重なっておりましたので、3病院の課長補佐が出席をいたしました。 会議の冒頭の挨拶で、厚労省から今回の発表について、住民の不安を招く結果となったことに対するおわびがあり、今後、意見に真摯に耳を傾け、丁寧に取り組んでいく旨の発言がありました。その上で今回の分析結果は、地域の議論を活性化する目的で発表したもので、対象となった病院に対し、何かを強制する性質のものではないとの説明でございました。 意見交換会の中で、吉田病院、津島病院、それぞれの懸案事項について質問をいたしまして、まず、吉田病院改変計画については、事前に県に相談しておりましたので、県から当計画は調整会議で協議済みなので、基本設計等に着手してよいか質問していただきましたが、回答としては、再度調整会議での議論が必要との見解でございました。 また、津島病院について職員から、病院機能の機能分化は徐々に地域に浸透していくもので、建物の耐震化に問題がない津島病院で、2025年での機能別の病床数や削減数の具体的目標数値が必要なのか質問したところ、回答といたしましては、再検証のプロセス、作業内容については、国から通知することとなると思うとのことでございました。 なお、愛媛県から厚労省に対して、県内で対象となった医療機関との意見交換会の開催について要請をしていただいておりますので、病院局としても出席し説明を受けたいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) 詳細な御説明ありがとうございました。 先ほど宇和島構想区域の地域医療構想調整会議にてということがありましたので、次、質問はちょっと、御答弁いただいたと思っていますので、次に行きたいと思います。 これまで、2017年度、2018年度の集中的な検討機関として、公立病院、公的医療機関などにおいては、地域の民間医療機関では担うことのできない医療機能に重点化するよう医療機能を見直し、これを達成するための再編統合の議論を進めるとなっているようですが、公立・公的医療機関などでなければ担えない機能として、新公立病院改革ガイドラインや経済・財政運営と改革の基本方針2018においては、それぞれ、ア、高度急性期・急性期機能や不採算部門、過疎地域などの医療提供。イ、山間・僻地・離島などの民間医療機関の立地が困難な過疎地域などにおける一般医療の提供。ウ、緊急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門にかかわる医療の提供。エ、県立がんセンター・県立循環器センターなどの地域民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供。オ、研修の実施などを含む広域的な医師の派遣拠点としての機能等上げられています。 2018年度までに全ての公立病院、公的医療機関における具体的対応方法を地域医療構想調整会議で合意されるよう取り組みを推進と、第24回地域医療構想に関するワーキンググループの資料ですね、これにありますが、これまでの宇和島構想区域での議論はどうだったのでしょうか、市川医療行政管理者、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者(市川幹郎君) 議員御指摘のとおり、公立・公的医療機関は、急性期や不採算部門など、民間で担うことができない医療機能を重点的に見直すように、2017年、2018年の2年間で地域医療構想会議において集約的に検討を行い、住民が安心して暮らしていけるような具体的対応方針を決めるよう求められていました。 しかしながら、各地域の検討内容が必ずしも地域医療構想の実現に沿った具体的な対策になっていないケースがあり、
厚生労働省は議論を活発化させるために、今回、急性期に着目した分析データのみで5月24日の発表を行ったものと思われます。 これまでの各構想区域の調整会議において、個別の病院の機能について検討するためのデータが少ないことや、臨床機能報告制度の病棟の代表的な機能を報告するもので、疾患別の正確な病床数を反映しておりません。例えば、急性期のものを回復期という形で報告した場合は今回対象に入っておりません。そういうことがありますので、それと、また他の医療機関への配慮から、なかなか踏み込んだ意見が出されにくいという会議の雰囲気もあったようであります。 さて、御質問の宇和島構想区域における議論についてですが、2025年の当構想区域の医療事業に対する医療供給体制は、現在の状態でほぼ整っているという分析になっております。ただ、今後人口減少に伴い病床数を減らしながら、目標とする病床機能にどうつけるかが課題となっております。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、全国的な問題については、当地域においても同様で、そのうち病床機能報告が必ずしも正確な現状の病床機能を反映していないことから、当報告とは別に分析する方法を現在検討しているところです。 2004年の卒後臨床研修制度の導入で医師の確保体制が変わり、加えて、民間病院の果たしている機能が地域によって大きくさま変わりしているため、国は地域医療確保の権限を
都道府県知事に移行し、各地で地域に適応した医療体制を構築し、かつ年々ふえ続ける医療費抑制も視野に、経営の健全化も含め、各地域の調整会議で調整するよう求めています。 そのため、我々も
厚生労働省の通知を待って、その検証プロセスに沿って、この地域でどうすれば医療を守ることができるかを真剣に取り組む時期に来ていると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) まさに、これまで2017年、18年度、2年間集中的検討期間として再編等も議論進める、要請したとあっても、なかなか地域事情がいろいろあって、宇和島医療構想区域で、なかなか踏み込んで、ナイーブなところもあってできなかった。これは、宇和島に限らず、多分どの地域でも熱心な議論がやりにくい環境があるとは思うんです。 しかしながら、もし、うまく機能分化連携したら、病床数が減っていくと、しっかりとうまく機能するんではないかというような
厚生労働省の考えだと、これももちろん理解できるので、今回、あの報道がちょっと私も乱暴ではないかと思う観点はあるんですが、これはやっぱり議論をより活性化していただきたいと先ほど御答弁いただいたとおりの趣旨だと私は理解しております。 そこで、やっぱり今後、宇和島構想区域での本当にこれから未来に向けての医療行政にかかわる、こういった機能分化についての話というのは、しっかり重要だと思いますので、これ開催日は次決まっているんですか。市川先生。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者(市川幹郎君) 現在決まっておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) また、私も厚生委員会入りましたので、もしありましたら、また教えていただきたいなと思います。 次に、今の吉田病院の話が出ましたけれども、吉田病院の機能改変計画、それに沿っているかということと、先ほど御答弁いただいたかもしれませんが、吉田病院のダウンサイジングになりますが、これは機能改変計画の中で、この地域医療介護総合確保基金、前回も私質問させていただいた非常に有利な内容のものが基金としてあるんですよ。これは利用されますか、西本医療行政管理部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 西本医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長(西本能尚君) お答えをいたします。
厚生労働省からの通知がまだありませんので、確定的なお答えはできませんけれども、まず、宇和島構想区域の地域医療構想に沿ったものであるかという点につきましては、当構想は2025年に向けて急性期及び慢性期の病床を削減し、回復期の病床を増加させ、全体としては病床を削減する目標となっておりますので、吉田病院の改変計画は、これに沿ったものとなっていると考えております。 また、先ほど御指摘のありました公立病院改革ガイドラインに沿ったものであるかにつきましては、先ほど議員から公立・公的医療機関等でなければ賄えない機能として、アからオまで御紹介していただいた中の過疎地域等の医療提供、不採算部門を受け持つ病院なのかという点にあると思っております。 現実的に不採算部門も含めて、吉田病院で行っている医療を民間病院が代替できるのかという点については疑問でございまして、病院局としては、現状においては公立病院として存続する必要があると考えております。 続きまして、基金の問題でございますけれども、改変計画に基づく吉田病院の整備に当たりましては、地域医療介護総合保険基金の申請を行います。また、整備の際には当基金を申請したい旨、宇和島保健所には既に相談をしております。当基金の対象となる経費は、改修、増築費用及び削減する病棟の解体費のうち、建物残存価格相当で補助率は2分の1となっておりますが、実際の補助額は、優先度は予算によって配分されます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) また、建物だけではなくて、退職手当とかも何か出るような話も資料にはありますので、また御検討いただいたらと思います。 今回の
厚生労働省が公表した再編検討医療機関の報道で、医療資源などの人材の確保に悪影響が心配されますが、これに関して、岡原市長、お考えはいかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 岡原市長。
◎市長(岡原文彰君) お答えします。 今回の発表は本当に唐突でございまして、私自身も大変な驚きと困惑を感じました。 当市といたしましては、昨年度から、特に吉田病院の改変計画等々を進めていく中で、ある程度の方向性が示された中で、果たして
厚生労働省の方々は、この現場の流れ、また人々の思いというものを十分に理解いただいているのかなという思いでございます。 この発表によりまして、吉田地区、そして津島地区に暮らす市民の皆様は、やはり不安だと思いますし、また、そこで働く方々においても動揺しているんではないかと、そう推察します。 中村知事におかれましても、すごく怒りですよね、強い憤りを感じると、そのように表現をされていることと、私も全く同じ思いでございます。 これから調整会議におきまして、病院局はもちろんでございますが、市長部局といたしましても、この地域の思いというものをしっかりと表現をいたしまして訴え、その中で、この人材確保に関する不安というものを払拭できるように努めていきたい、そのように考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) 西本管理部長もしっかりと存続していくと言っていただきましたので、ああいう報道があると、あそこで働く気持ちになるか、ならないかということになるんですよね。やっぱり非常にナイーブなところがあったので、しっかりと市長のほうも発信していただきたいと思いますし、知事のお怒りというか、そういうのも、憤りというのも理解はしますが、
厚生労働省からすると、しっかりと2年間かけて議論しなさいということがなかなか地域事情もあってうまく進んでいない、全国的に。という一種の起爆剤だったと思うんですが、しっかり今後地域医療が守られていくような医療行政になっていくことを期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。 農地の原形復旧の現況について質問させていただきます。 これまで一般質問でも取り上げてきました公共インフラの復旧についての進捗は、昨日の
佐々木議員の質問にもありましたけれども、ホームページでも確認ができます。 農地の原形復旧分に関して一部進んでいる箇所もありますが、他の復旧工事の兼ね合いもあり、遅くなるのではないかと心配される声も漏れ聞こえてまいりました。現状はどうなっているのか、今後についてはどのように進んでいくのかお聞かせください。前田
農業復興統括官、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 前田
農業復興統括官。
◎
農業復興統括官(前田安正君) お答えいたします。 平成30年7月豪雨で被災した農地の原形復旧の状況につきましては、現在、測量設計の終わった箇所から順次申請農家の方々に事業費、負担金、工法、その他注意点について説明し、了解を得られた箇所から工事発注を行っているところでございます。申請農家の方々には大変御心配をおかけしておりますが、今後さらに県をはじめ関係機関と連携を強化し、工事の発注、着工がスムーズに進み、農業者の方々が一日でも早く被災園地での営農が可能となりますように全力で取り組んでまいります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) やっぱり申請している事業とかがちょっとおくれていくと、どうなっているんだろうと、どの復旧工事にかかわらず、いろいろな案件でもしばらく間があいたときに、申請者またはその関係者の方が心配される環境が今出ておりますので、一定期間あったら、今こうなっているよというようなことをアプローチしていただくということで、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、東京オリンピック・パラリンピックへの当市のかかわりについてお聞かせいただきたいと思います。 8月28日に、松野町がイギリス領バージン諸島とホストタウンの合意調印がなされたそうです。 10月31日現在、愛媛県では松山市が台湾、松山市・新居浜市・伊予市がモザンビーク、松山市・砥部町がマレーシア、新居浜市がサウジアラビア、西条市がオーストリア、今治市がパナマと、いずれも県と連携してのホストタウンを登録しているようです。松野町は単独でのイギリス領バージン諸島とのホストタウン登録で、カリブ海にあるイギリスの自治領となります。 また、復興ありがとうホストタウンにも東日本大震災の被災県、岩手県、宮城県、福島県、3県で27件のホストタウン登録がされています。 東京オリンピック・パラリンピックは、世界へ向けて宇和島市を売り込む最大のチャンスとも考えますのと、ホストタウンのない相手国、地域も51カ国あり、まだチャンスがあるのではとも考えます。これを契機にさらなる交流やビジネスチャンスも期待されるのではないでしょうか。 例えば、たまたま私の同級生がアラブ首長国連邦のアブダビで国王のプロジェクトに携わっていることもあり、宇和島市の企業さんも、そういった51の国と地域でかかわりのある企業さんもおられるのではないでしょうか。一考の価値があるのではないかと考えますが、さらに、宇和島市にまだ51の未登録である国と地域の出身の方がいらっしゃいましたら、それもまた一考の価値があるのではないでしょうか。 こういった観点以外からでも、東京オリンピック・パラリンピックへのアプローチがあればお聞かせください。これは上田教育部長でよろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 上田教育部長。
◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 議員のお話にありましたホストタウンにつきましては、昨年度愛媛県から情報提供がありまして、その際には、これまでに交流やかかわりを持っている国、地域と提携するということもありまして、周到な準備が必要でございます。ホストタウンになるためにはハードルも高いと説明を受けておりました。これを受けまして、内部でも検討してまいりましたけれども、結果的に応募するには至っておりません。 今後もさまざまな情報を収集してまいりますが、事前合宿や直前合宿の誘致が難しい状況で、宇和島市としてできるアプローチとしては、明年4月22日から23日に愛媛県内全域で開催されますオリンピック聖火リレーにおいて、宇和島市内でも催される聖火リレーを市民に精いっぱいPRし、関心を高めることに全力を注ぎたいと考えております。 また、大会中には市民の皆様の関心が高い競技を見きわめまして、市内の会場でパブリックビューイングを開催することも検討しておりまして、オリンピックを市民ぐるみで盛り上げていくことができるように努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) 宇和島市は絶対平和都市宣言している都市であって、やっぱり世界とのかかわり、これ川口議員が多分しっかりやってほしいと思われていると思いますけれども、やっぱりこういった国々で、このチャンスになぜつながれないのかというのは非常に残念でなりません。今からでも間に合うものがあれば、岡原市長、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょう。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 岡原市長。
◎市長(岡原文彰君) チャンスがあれば取り組んでいきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) 松野町がイギリス領バージン諸島といきなりホストタウン合意形成もできたことも、かなり、ちょっと偶然も一致していろいろ内閣府のほうからの御提案もあったと聞いておりますが、やっぱりまだまだ51の国と地域の中ではちょっと魅力的にあるような国、地域もあると思いますので、ぜひチャレンジしていただきたいなと思うんですけれども、新宿アルタビジョンで昨年もおととしも多分あったと思うんですけれども、宇和ゴールドのCMがアルタビジョンに流れる、そういう、JAさんのほうで、宇和島市も少し補助金を出して東京でPRがあるんですけれども、やっぱりこの宇和ゴールドというこのゴールドというジュースを飲んでみかんを食べて、金メダルとりましたよみたいなエピソードができたら最高ではないかと思うんですけれども、岡原市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 岡原市長。
◎市長(岡原文彰君) 大変いいアイデアだと思います。直接に選手村に食材を提供する等々は、相当ハードルが高いとは聞いておりますけれども、ただ一方、この国に訪れていただく方々に、来年度も含めて、この地域のすばらしい産品というものをアピールしていきたい、その折にタイミング合えば非常にありがたいなと思っているところでございます。 また、東京都が今回、東京オリンピックですので、我々はやはり平成30年7月豪雨において、大型ろ過器を融通していただくなどの御縁もありまして、今でもさまざまな交流をしているところでございますので、我々も何かしらのバックアップできることができたら、そのような考えでいる次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
◆2番議員(山本定彦君) また先ほど言ったアルタビジョンのCMがもし来年度も予定されているんであれば、そこに関して、またイベントでも、生果を売るサポートとかもぜひ考えていただいたり、そういう支援もしていただきたいなと思いまして、私の質問を終わりたいと思いますが、先日、
佐々木議員の質問でも、ボランティアに行ってきたという話もありましたが、私も田中議員と
佐々木議員と3人で佐賀県へ行ってまいりまして、床下潜って、床下の、そこは床下浸水だったんで、床板は剥いでなかったんですけれども、潜り込んで奥の奥まで入って、
佐々木議員はちょっと体型の問題があって入り込めなかった部分もあるんですけれども、大分今ダイエットされているみたいですけれども。 非常に東日本のほうでも大変な被害があって、本当はそちらも行きたかったんですけれども、なかなか遠いということもあったりとか、九州のほうはことし5月に私も来ていただいて、80歳のおじいちゃんから来ていただいて、御恩もいただいておったので、たった2日ではございましたが、宇和島市の市議会という活動服を着て活動させていただきました。 また、さらにそういった輪がつながって、人と人ともつながって、さらに来年がよい年となるよう祈念いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長(福島朗伯君) 以上で山本定彦君の質問を終わります。 次に、松本 孔君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 松本 孔君。
◆22番議員(松本孔君) 公明党の松本 孔でございます。通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。 早いもので、平成元年も余すところ20日余りということでございまして、この質問も10人目ということで、私が最後ということになりました。 私の質問も、市民の皆様方の代弁をするということでございますので、理事者の皆様方にも満足をしていただけるような、また来年、しっかり頑張ろうというような気持ちになれるような御答弁をお願い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。 初めに、海を守るための鍵となる排水処理についてということでお伺いをいたします。 本年の3月、それから9月議会で質問をいたしましたけれども、さらにお聞きをしていきたいというふうに思います。 ①の合併処理浄化槽の設置率向上のための補助の拡充、また、単独浄化槽への変更にも支援をということでありますが、宇和島市の汚水処理人口普及率は、平成29年度末で55.5%、全国の汚水処理人口普及率は90.9%で、全国平均並みにはほど遠い状況でございます。 今後の宇和島市の汚水処理人口普及率を向上させるために、合併処理浄化槽の普及推進、中でもくみ取り便槽や単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を集中的に推進しなければなりません。 先月、岩手県の花巻市、水洗化促進事業について会派の3人で視察に行ってまいりました。花巻市は、平成30年度、普及率で90.2%、水洗化率で79.9%でありました。令和8年度達成目標、普及率95%、水洗化率87%に向けてさまざまな取り組みを行っております。 例えば公共下水道及び農業集落排水の供用開始区間で、未水洗化世帯の対象にしました
アンケート調査を実施しております。回答率が30.7%と低いんですが、関心の薄さを示しておりまして、世帯主が、60代以上が70%以上、家族構成は、単身または夫婦のみが40%、水洗化しない理由、これは工事費が高いという回答が多数でございました。また、そもそも支援制度について、70%以上が詳しく知らない、こういう状況だったようでございます。 その後、
アンケート調査を踏まえまして、水洗化支援制度の検討を行い、公共下水道、また農業集落排水、そして浄化槽に対して水洗便所等改造資金融資あっせん利子補給では、戸建て住宅130万円、共同住宅では1世帯当たり50万円、1棟で300万円、償還期間は10年以内と、こういうふうになっています。 私設汚水管設置費補助金につきましては、総延長が30メートルを超える場合に、その工事費に対して補助する制度で、1メートル当たり4,000円、総額で24万円でございます。 また、排水整備設置促進事業補助金、これにつきましては、65歳以上、または18歳未満の居住世帯に対して、工事費用を補助する制度でありまして、10万円を限度としております。 また、排水設備工事における費用負担の低減策といたしまして、排水設備等設置基準の排水勾配、配水管土かぶりの緩和も実施をして、住民の声に応える制度を創設しておりました。 さらに、水洗化支援制度の周知策といたしまして、未水洗化世帯を対象とした説明会の開催、これ年に30回以上、それから排水設備工事店を対象とした説明会を開催する。また、地区回覧による広報、未水洗化世帯を対象とした水洗化支援制度のパンフレットの送付と、こういうことを行っております。 そして、未水洗化世帯を対象とした臨戸調査、令和元年は183戸、未水洗化法人等を対象とした臨戸調査、令和元年6団体の現地調査も行っております。 長々述べましたけれども、視察にまいりまして、花巻市の水洗化に対する本気度を実感したわけでございます。これは我が市にとりましても非常に参考になると思いますし、どこから取り入れても事業の推進を図ることになるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。田邑
市民環境部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長(田邑高浩君) 議員御質問の中にございました岩手県花巻市の取り組み事例をお伺いいたしまして、花巻市は全国的に見ても先進的な自治体と聞いておりましたが、その支援制度をはじめ、周知方法、実態調査、事業推進等の各取り組みは参考にすべき点がいろいろございました。当市におきましても、合併処理浄化槽の普及率向上を図るため、花巻市の取り組みの具体的な内容及びその成果等の情報も収集整理をいたしまして、当市の現状に照らしながら、有用性がゆや認められるものについて事業推進の参考にさせていただきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 松本 孔君。
◆22番議員(松本孔君) 私も行ったところは、全国各地でも最高水準というところで見せていただきましたけれども、やはり取り組みの姿勢というものが違っているなと思いました。どうしてそこまで真剣にされるんですかと言ったら、えっというふうに、当たり前でしょうみたいな、そんな雰囲気で答えが返ってまいりました。よろしくお願いをいたします。 次に、浄化槽設置整備事業補助金につきましても、浄化槽設置に要する費用の9割を市が負担する制度でございます。 3月議会で市町村設置型の浄化槽整備事業について、整備費が安価であること、短期間での設置整備の可能性があるメリットがあるが、事業費に係る起債額の増加による財政面の不安や維持管理に必要な行政事務の増加による人件費等のコストの増加を上げて、採用しないという答弁をされました。 花巻市は、市町村設置型を採用しておりましたが、今年度から方針を変えて個別設置に切りかえたそうでございますが、補助金は5人槽で79万2,000円、7人槽で99万2,000円、10人槽では132万3,000円と、浄化槽の設置に要する費用の10分の9に相当する額であります。普及率を上げ、目標を達成するためには、これぐらい思い切った施策が必要ではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。田邑
市民環境部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長(田邑高浩君) 現在の当市の補助制度といたしましては、合併処理浄化槽設置の普及率向上を図るため、従前より新築、改造等の区分に応じた所定の補助、浄化槽設置整備事業補助金でございますが、これを行っているところでございます。 また、今年より単独処理浄化槽の撤去費用の一部を補助する制度を創設いたしまして、その周知啓発にも努めているところでございます。 さらに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換、改造に伴う宅内配管工事の費用の一部に対する補助制度につきましても、財源への負担とその効果を慎重に考慮しながら現在検討を進めているところでございます。 当市といたしましては、まずはこれらの国・県も含めた補助制度を活用しながら普及率の向上を図りたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 松本 孔君。
◆22番議員(松本孔君) 宇和島の今の現状、お示しをいただきました。私も花巻市でさまざまな事業を行って推進を図るということで、相当頑張っておられるんですけれども、なかなかそれでも、先ほど紹介したような事業を展開しても、なかなかそれでも進まないというような現状のようでございます。 宇和島市のこういった、言ったら花巻市の3分の1ぐらいの補助で、しっかり普及に努めましょうよと言いましても、これは本当に現実的ではない、進めようと思うんなら現実的ではないなというふうに思うんですね。だから、そのあたりはまた、きょうすぐに言うわけにいきませんけれども、また検討を加えていただければありがたいかなというふうに思います。 2点目の合併処理浄化槽の維持管理費補助制度、何回も言いますけれども、質問をいたしました。答弁では、真珠・魚類養殖等の盛んな地域、海へと流れる公共河川の水質汚濁の防止は環境保全と産業振興の観点からも非常に重要であるが、合併処理浄化槽の既存設置基数6,178基に同様の補助制度導入は、毎年多額の予算が必要となるということで否定をされました。 合併処理浄化槽を持つ汚水処理の性能発揮には適切な維持管理、すなわち保守点検、清掃、定期検査が不可欠でありまして、適正な維持管理を啓発推進するためには、1基当たりの補助が少額であっても、維持管理費補助制度は必要であると私は考えますが、この点もいかがでしょうか。田邑
市民環境部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長(田邑高浩君) 議員御案内の維持管理費の補助制度につきましては、その趣旨といたしまして、公共下水道と合併処理浄化槽の両者の維持管理費用の格差是正を目的としたものであり、その整備基盤として、公共下水道整備が着実に進み、下水道整備率の高い自治体が当該補助制度を独自で導入しているものと認識しております。 現在、県内では3市が1基当たり1万円の補助制度を市単独事業で行っているところでありますが、議員も御存じのとおり、当市の下水道整備率はまだまだ低い状態でありまして、導入している自治体と当市の実情が大きく異なっております。当市の合併処理浄化槽の既存設置基数6,400基余りに3市のように補助制度を導入した場合、少額に設定したとしても、毎年の予算が必要となってまいります。 これらのことから、まずは現行の合併処理浄化槽の設置に係る補助制度等や法定検査等の周知啓発を図るとともに、法定検査の実施主体であります愛媛県浄化槽協会等とも連携を密にし、普及率及び受検率の向上に努めてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 松本 孔君。
◆22番議員(松本孔君) 先ほども読み上げましたけれども、真珠・魚類養殖等の盛んな地域であると、海へ流れる公共河川の水質汚濁を防止している、これは非常に重要だということを認識されているのに、全国基準で下水道が整備されているから補助的に合併浄化槽の補助をして、格差を是正するんだと、こう言われましたけれども、よそと違うんではないですか、宇和島市は。 やはり海を本当に守らないといけない、そういう、よそと違った地域性というものがあると思いますし、それをまず考えて、重要だと思うんだったら、そこに何とか普及促進できるような施策というものを打ち込んでいかないと、本当に普及率向上にはつながっていかないんではないかというふうに言いまして、次に行きます。 また、3点目、省エネ型の大型浄化槽、まず、市の施設から実施をということでお尋ねをいたします。 愛媛県浄化槽協会の令和元年11月現在の調べでは、省エネ型浄化槽補助金対象数は、タイプ1、機器の補修、宇和島市は171件のうちで、公共施設82件、タイプ2、これは本体の交換ということですが、94件のうちに公共施設は61件でありました。御答弁では、応募につきましては、財政状況及び各施設の経年変化による維持、改修等の優先順位等を総合的に勘案した上で、今後検討してまいりたいということでございました。 愛媛県内で実施された20件の事業効果、2019年度の申請実績を見てみますと、全てタイプ1の事業でございますけれども、申請が20件、事業費総額で6,532万3,120円、補助額が3,291万円で、本当に2分の1でございます。改修前の消費電力量、年133万7,530キロワットアワーが削減量、年で25万638キロワットアワー、電気料金の1キロワットアワーを15円で換算をしてみますと、年間376万238円の削減となっております。二酸化炭素も年間124.3トン減量しております。この数字は、非常に大きいのではないかなというふうに思います。 先月、東京で環境省の浄化槽推進室を訪ねまして、最近の浄化槽行政についてレクチャーを受けました。この方は昨年の豪雨災害のときに、宇和島市に1週間滞在をして復旧支援に来ていただいた方でございました。さまざまなお教えをいただいたわけでございますが、一番印象に残ったことは、予算をつけたんだから、ぜひ有効に使っていただきたいと言っておられたことでございます。浄化槽に対する国の本気度を痛感いたしました。 また、タイプ2、本体の本管交換でございますが、徳島県の石井町の集会所で行われた440人槽の浄化槽を入れかえて、220人槽の最高水準の省エネ技術を用いた先進的な省エネ浄化槽に交換をしております。 高知県の南国市では、民間アパートでありますが、同じく140人槽から56人槽への交換もしております。既設の中・大型浄化槽に附帯する機械設備の省エネ改修や古い既設合併処理浄化槽の交換を推進することによりまして、浄化システム全体の大幅な低炭素化を図るとともに、老朽化した浄化槽の長寿命化が図れるわけでございます。実施期間は、平成29年から令和3年度になっております。 そこでお聞きをいたしますけれども、省エネ型浄化槽補助金対象件数の公共施設タイプ1の82件、それからタイプ2の61件、老朽化施設にどのようなものが含まれておるのか、具体的にお示しをいただいたらと思います。田邑
市民環境部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長(田邑高浩君) まず、議員が御案内の件数でございますが、これにつきましては、県・国の対象施設もございまして、当市の施設のうち、当該事業の対象となる合併処理浄化槽を設置する施設は、合計57ございます。内訳については、タイプ1、これ先ほど議員がおっしゃられましたように、改修を導入する事業で、51人槽ということ以上のものなんですけれども、これについては57施設、それで、タイプ2、これは60人槽以上の本体改修でございますが、本体の交換でございますが、これについては42施設、これ57施設のうちに42施設がタイプ2にも該当するという形でございます。老朽化施設という明確な基準はございませんが、例えば昭和60年を境に申し上げますと、昭和59年以前の該当施設は、設置年月日は一部確認できていない施設もございますが、8施設となっております。この8施設は、タイプ1及びタイプ2、どちらにも該当しておりまして、具体的には小・中学校が3施設、市営住宅が1施設、公民館が1施設、その他施設が3施設というふうな状況になっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 松本 孔君。
◆22番議員(松本孔君) 今言われた8施設、これをまず、この公共施設から二酸化炭素、また、排出抑制対策事業費等の補助金を活用した取り組みを他県他市、事例も参考にして結構でございますので、取り組みをすべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。田邑
市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長(田邑高浩君) 9月議会においても、議員から御提案ございました当該事業につきましては、当市といたしましても、他の実施事例からも、その効果については有用性を理解し、各施設管理者に対して、事業概要等の情報共有を図り、周知啓発をさせていただいているところでございます。 各施設の長寿命化のための比較的大がかりな改修につきましては、計画的に行われているとこでございますが、施設の経年劣化の状況を注視しながら、施設改修の優先順位等を総合的に勘案し、この事業の活用を検討いただくよう、引き続き情報共有に努めてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 松本 孔君。
◆22番議員(松本孔君) 私が公共事業をまずと言ったのは、ほとんどこの補助金の9割方は民間にという、民間が対象でございます。 そういう中で、公共事業をまずやることによって、民間のそうした老朽化した施設、これについて波及して、それでどんどんとこの補助金を使いながら改修を進めていく、そうした呼び水になるのではないかということも思いまして言ったわけでございまして、宇和島市の事業全体を見通して、今後検討するというような話ではないんではないかなというふうに思うんですよね。まず、そういうことでまた来年、再来年と2カ年ございますので、また検討いただいて、まずはやって、そしてどういう効果が出たんだということとをまた周知徹底していただいて、そして民間にも普及していただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。 それでは、4番目ですが、水洗化促進のための下水道、集落排水、合併処理浄化槽など別々にするのではなくて、一本化して進めるべきではないかと考えます。 さきに紹介をいたしました花巻市、ここにおきましても汚水処理施設として下水道、それから農業集落排水、コミュニティプラント、そして浄化槽を下水道課として担当しておりました。地域全体の汚水処理を促進するためにも統合すべきと考えます。今後、汚水処理の浄化槽への比重は大きくなる中で、県・町・指定検査機関、そして保守点検、清掃業者との連携、台帳の整備の推進、そして一括契約の推進、未受検者に対する受検勧奨等々取り組まなければなりません。設定した目標に向けて努めてまいりますという御答弁もいただいたわけでございますので、ここはしっかりと体制を整えて臨むべきではないかなというふうに思いますが、岡原市長の御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 岡原市長。
◎市長(岡原文彰君) お答えします。 現在、下水道、集落排水、合併処理浄化槽は、別々の加入により、また、そういった対応をさせていただいているところでございます。 これ、もともとの理由というものは、やはり専門性が大変高く、その地形に基づいた業務量というものを大変に広範にわたるということが理由ではないかと推察します。 今、その各担当というものが情報交換をしながら取り組んでいるところではございますけれども、先ほどから議員御指摘のとおり、汚水処理という目的は一緒であること、また、水質管理であるとか、そうした環境への対応というものが同じ目標点であるということを考えたときに、やはり市としての組織としても、この改変も含めた、それを視野に入れた考え方を持たざるを得ないのかなというところで検討したいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君) 松本 孔君。
◆22番議員(松本孔君) よろしくお願いいたします。 では、2点目に移ります。 森林経営管理制度についてお伺いをいたします。 林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図る新たな制度、森林経営管理制度が平成31年4月1日に施行されスタートいたしました。これは経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、担い手を探す制度でございます。 木材の自給率、これ平成29年には過去30年間で最高水準になっておりまして、36.2%となるなど、国内の森林資源は、切って、使って、植えるという、森林を循環的に利用していく新たな時代に入りました。 一方、森林の所有は小規模・分散的で、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等によりまして、管理が適切に行われていない森林が多く生まれております。 加えて、所有者不明や境界不明確等の課題もあり、森林の管理には非常に多くの労力が必要となってきております。このような中で、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化していく、これができない森林経営管理を市町村が行うことで、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図る法律ができたわけでございます。 所有者任せだった森林の荒廃は進む一方でしたが、今後は1つ、森林所有者に適切な森林管理を促すため、森林管理の責務を明確にする。2つ目に、森林所有者みずからが森林管理を実行できない場合に、市町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託する。3つ目に、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林は市町村が管理をすると、こういう明確な、そして画期的な制度であります。森林所有者が不同意の場合の手続の特例も制定をされまして、森林管理に行政が積極関与できる仕組みとなりました。 近年の豪雨災害、河川の氾濫、浸水被害、また、海への深刻な影響など、荒廃した森林にも大きな原因があると思います。異常気象と片づけてしまわず、森林、森が緑のダムとして保水が機能しているのか見直して、我が市もこの森林経営管理制度のスタートに伴い、森林管理の息の長い取り組みを開始すべきであると、こういうふうに思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
楠産業経済部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(福島朗伯君)
楠産業経済部長。