宇和島市議会 2017-03-15
03月15日－05号
平成２９年 ３月 定例会平成２９年３月
宇和島市議会定例会議事日程第５号平成２９年３月１５日（水）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問議案第２２号 宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議案第２３号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第２４号 宇和島市保育所条例の一部を改正する条例議案第２５号 宇和島市
国民健康保険直営診療所条例の一部を改正する条例議案第２６号 宇和島市
農業委員会手数料徴収条例議案第２７号 宇和島市工場立地法に基づく準則を定める条例議案第２８号 宇和島市下水道条例の一部を改正する条例議案第２９号 宇和島市
小規模下水道条例の一部を改正する条例議案第３０号 平成２９年度宇和島市
一般会計予算議案第３１号 平成２９年度宇和島市
国民健康保険特別会計予算議案第３２号 平成２９年度宇和島市
後期高齢者医療特別会計予算議案第３３号 平成２９年度宇和島市
介護保険特別会計予算議案第３４号 平成２９年度宇和島市財産区
管理会特別会計予算議案第３５号 平成２９年度宇和島市
土地取得事業特別会計予算議案第３６号 平成２９年度宇和島市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算議案第３７号 平成２９年度宇和島市
公共下水道事業特別会計予算議案第３８号 平成２９年度宇和島市
小規模下水道事業特別会計予算議案第３９号 平成２９年度宇和島市
病院事業会計予算議案第４０号 平成２９年度宇和島市
介護老人保健施設事業会計予算議案第４１号 平成２９年度宇和島市
水道事業会計予算 （質疑・委員会付託） （追加案件）議案第４２号
工事請負契約について議案第４３号
工事請負契約について議案第４４号
工事請負契約について （提案説明・質疑・
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名） １番 岡原文彰君 ２番 中平政志君 ３番 武田元介君 ４番 浅野修一君 ５番 正木健三君 ６番 赤松孝寛君 ７番 安岡義一君 ８番 三曳重郎君 ９番 椙山義将君１０番 石崎大樹君１１番 岩城泰基君１２番 福島朗伯君１３番 大窪美代子君１４番 我妻正三君１５番 坂尾 眞君１６番 清家康生君１７番 赤松与一君１８番 上田富久君１９番 松本 孔君２０番 木下善二郎君２１番 兵頭司博君２２番 福本義和君２３番 小清水千明君２４番 土居秀徳君２５番 泉 雄二君２６番 浅田良治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 石橋寛久君副市長 三好伊佐夫君副市長 笹山誠司君教育長 織田吉和君
病院事業管理者 市川幹郎君市民環境部長 藤田 良君保健福祉部長 岡田一代君産業経済部長 常盤修二君建設部長 小川文男君教育部長
上田益也君水道局長 藤堂勝男君
病院医療行政管理部長 竹葉幸司君総務課長 楠 憲雄君財政課長 西本能尚君企画情報課長 森田孝嗣君危機管理課長
山下真嗣君生活環境課長 黒田和哉君福祉課長 古谷輝生君生活支援課長 二宮光昭君建築住宅課長 土居哲也君教育総務課長兼
学校給食センター所長 横山泰司君
病院局経営企画課長 片山治彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 河野周一君次長 木原義文君次長補佐兼議事法制係長 酒井宏治君主任 矢野明美君主任 毛利泰三君主事 内舛哲治君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（赤松与一君） ただいまの出席議員は２５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第５号により進めます。 本日の会議録署名人に、土居秀徳君、泉 雄二君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き、一般質問を行います。 まず、坂尾 眞君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 共産党の坂尾 眞でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、原発問題であります。
東日本大震災、福島原発事故から今月１１日、６年が経過をいたしました。現在もなお、原発被災者は約８万人が故郷に帰れない、避難生活を続けられております。 新聞各紙がこの間、
東日本大震災の特集を組んでいますが、きょう特に私が取り上げたいものは、３月１０日付愛媛新聞の「戻らない福島の日々」と題した記事でありました。 これまで
避難指示解除区域とした南相馬市、葛尾村、田村市、川内村、楢葉町の人口約１万９，４００人のうち帰還者数が２，６２２人、１３．５％に過ぎないという記事です。 市長は、この１３．５％という数字をどのように考えられておるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 端的に申しまして、自治体を運営するという意味においては、大変厳しい数字だろうなというふうに思います。町長さん筆頭に役場の職員がおるんでしょうけれども、まさに住民が非常に少ない、いないというところで、サービスをどういうふうにやっていくか、我々とは違うレベルでの本当に苦労を抱えてスタートされるんだろうというふうに思います。 原発の事故、その先にはもともとが
東日本大震災というものがあって、津波があって、原発のところのみならず、いまだに津波を受けたところでも、高台に移転とか、かさ上げとかということで、まちづくりを挑んでおりますけれども、まだいまだに軌道には本格的には乗れないというのは、６年の月日がたったというところで、その間に、人間は生きていかなければいけないということで、新たな拠点づくりをそれなりに頑張った。そしてまた、６年たって、帰れるようになったから帰ってきてくださいといっても、なかなか帰れないというのが実情なのかなというところ、大変今回の事故、難しい問題をいまだに残しているというふうに認識しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） そのとおりだと思います。 政府は、ことし３月末までに閣議決定で、年間５０
ミリシーベルトを超える避難困難区域、浪江町とか、大熊町等を除いて、２０
ミリシーベルトから５０
ミリシーベルトの汚染されているとされる居住制限区域としていた飯舘村、南相馬市などの避難指示解除をしようとしています。この政府の方針に対して、市長はどのような感想を持たれるか、お聞きしておきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、政府、それから自治体は、科学者の知見等に基づいてある程度判断して、こういう５０
ミリシーベルトという基準を決めているところがあるのかなということで、同じ自治体を預かる者としては、ある程度理解しなければいけないのか、そういうふうな思いもあります。 ただ一方で、数日前、私もたまたまテレビを見ておりまして、住民の１人が差別だと。要は、ほかのところは１
ミリシーベルトで安全だという宣言をするのに、何でうちだけ１００
ミリシーベルトで大丈夫やと。それで、５０
ミリシーベルトの制限までは大丈夫ですというのは差別だということをおっしゃっている住民の方がおられました。 こういう疑問に対する説明というのは、私も行政を預かっておって、慎重に説明をしなければいけないと思うんですけれども、幾らやっても１００％にはならない。逆に言うと難しさも抱えているけれども、やはり努力はしていかなければいけないということで、さらに政府及び県、市、町という自治体レベルも含めて、みんながその数字の根拠、そしてその正当性というのをよく住民の方々に説明をして、納得していただく作業が必要なんではないかというふうに感じております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） そのとおりですね。 ３０年前にいったチェルノブイリ、これは５
ミリシーベルトを超える区域については危険だとされていて、居住が制限されています。そういった中で、今回の解除、私は飯舘村や南相馬市の人々をモルモットにしてしまうのではないか。人の命を何だと考えているんだというすごい怒りを感じます。 政府の意図は、集中復興期間が終了したと宣言して、ことし以降５年間を復興創生期間と定めて、全額国費の交付金事業を見直して、被災者に負担を押しつけようとしている、それが意図だろうと思います。しかし、被災地の現状は、連日新聞等で報じられていますように、復興の見通しは立っていません。 石橋市長は、この市民の暮らしを、福祉を守る役割を担っている自治体の長として、今回の政府の方向、政策をどのようにお感じなのか、率直にお聞きしておきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 正直言いまして、原発のある福島、そして東北というところ、我々のところから遠いところということで、報道等でしか現実を知る手段が余りないというところがあります。そんな中で、町のほうも、国の方針に従って、復興、住民の帰還を認めてほしいと、逆に言っているのではないかということも思っております。そんな中で判断されていることなんで、非常に難しいと思います。 ただ、私は幸いにもといいますか、宇和島市長ということで、直接まだ被害は受けていないわけですけれども、当然我々の地域にも原発もあるし、そういうところで事故が起こらないように重々に、また、起こったときの対応というところを考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 原発事故の悲惨さということですよね。市長は施政方針のまとめの部分で、この機会に、自分たちの未来を自分たちの創意工夫で切り拓いていくという意識を持ち、意欲的にチャレンジしていくことが、本市が将来においても持続的なまちをつくっていくための転換点であると考えておりますという表現をされています。そして、世界基準の田舎町の展望を示されました。私は、一定の違いはあるけれども、価値観を共有できます。 しかし、伊方原発は市長の願い、市民の願い、未来を一瞬で打ち砕いてしまう危険な代物です。改めて、宇和島市民を代表して、伊方原発を停止、廃止にせよという声を首長である石橋市長から上げていただけないかと、私は強く求めます。いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 伊方原発の問題に関しましては、議員も御存じのとおり、３号機の再稼働ということが始まりました。再稼働に当たっては、最終的な我々権限はなかったわけですけれども、知事のほうに首長の意見ということで、３０キロ圏内の自治体の首長、それぞれの思いというのを伝えさせていただきました。その中で、宇和島市はというと、３号機の再稼働については、もう安全性をくれぐれも確認したという条件ではありますけれども、最終的にはその確認も含めて、県のほうに判断を委ねますということを言わさせていただきました。 ただ、そのときに、もう一つ付け加えさせていただいたのは、原発がない世界をつくるのがやはりいいんではないかということを私としても思っていますし、市民の大方もそう思っている。その中において、宇和島市としては、具体的に４０年以内の稼働については基本的には認めざるを得ないと思いますが、それ以上たったものについては、ぜひ再稼働といいますか、それ以上の稼働をさせないようにしてほしいということも文章で提出をさせていただいております。私としては、それが守られてほしいという思いを今でも持っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 本当に原発は廃炉にしなければならない怪物のような代物です。ぜひ市民と一緒に、原発を廃炉にせよという声を大きく広げていく必要があると思います。 毎回この問題を取り上げていますけれども、私の大きな課題である、宇和島市政にとっての大きな課題であると考えておりますので、引き続き取り上げていきたいと思います。 次に、共謀罪について質問いたします。 今国会で大問題になっています共謀罪法案について質問します。 安倍政権は、テロ等準備罪という名称で今国会成立をもくろんでいますけれども、名称のテロ対策とは全く無関係です。 数日前の新聞報道では、「米軍周辺で抗議 処罰も」という記事を目にしました。アメリカと日本政府が強行している普天間飛行場の辺野古への移転反対、
キャンプ・シュワブ周辺で連日取り組まれている住民・市民運動も適用対象になることが危惧されている記事の内容でした。 先日１１日、私も伊方原発のゲート前の集会に参加しましたけれども、原発反対・廃炉を求める市民団体、私たちの「原発いらんぜ宇和島市民の会」も取り締まりの対象になると考えます。 市長は、この共謀罪法案をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 正直言って、私も国会議員でないし、この数カ月、いろいろな市政の問題で一生懸命考えるところがあって、この問題の勉強、知識というのは、一般の市民の方と同じレベルなんだろうと思います。そういうことにおいては、そもそも必要なというところからの議論、国民に対する説明もまだ不足しているように思いますし、議論の中身、テロ対策法案と言いながらテロが抜けておったとか、いろいろそういうこともあるのかなということも承知もしておりますけれども、法律というのは解釈によっていろいろ変わってしまうというのは紛れもないことなんだろうと思います。 国会の場においてこの法案についても真摯に議論をして、私としては、そういうおそれがないようにできるだけの防止策というのを法案の中に入れた法律をぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） よく御存じだと思います。 共謀罪法案は、端的に言って、犯罪の行為のみを罰する現行刑法の大原則を否定するだけでなく、民主主義を破壊し、物を言えぬ管理社会をつくってしまう、戦前の治安維持法の現代版ともいわれている悪法だと思います。日本国憲法第19条を犯してはならないとする国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法です。安倍政権の危険な意図を感じざるを得ません。 戦争になれば、まさに地方自治権とか、地方創生も飛んでしまいます。国民の権利も個人の尊厳もない国にしてはならないと考えます。どこかの幼稚園のように、教育勅語を朗誦させる国にしてはならないと私は思います。共謀罪法案を廃止の声を大きく広げていく必要があると思います。 次に、３番目に、市長の施政方針に関連して、約２点質問したいと思います。 市長は施政方針で、平成２８年度を財政改革完了の年と宣言されています。しかし、昨日もいろいろな角度から質問されておりましたけれども、私は財政再建化と一体に進められた宇和島市職員の削減、そして、非正規職員化が住民の暮らし、福祉を守る自治体の役割、行政能力を低下させていると危惧しています。 ここで一つ、私が最近読んで非常に興味があった文章について報告をさせていただきたいと思うんですが、
公益社団法人日本社会福祉士会という団体があります。その団体が倫理綱領を採択しているんですけれども、その倫理綱領の前文にこう書かれています。 我々
ソーシャルワーカーは、全ての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを深く認識する。我々は平和を擁護し、人権と社会正義の原理にのっとり、
サービス利用者本位の質の高い
福祉サービスを開発し、提供に努めることによって、社会福祉の推進と
サービス利用者の自己実現を目指す専門職であることを言明するという内容です。本当にすばらしい倫理綱領だと思います。 それで、自治体職員というのは、まさにこの
ソーシャルワーカーだと私は思いますが、市長はどのように考えられておるか、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） こういう
ソーシャルワーカー的な発想というか、認識というものを持つのも必要なんだろうと思います。特に福祉にかかわるところの職員は、みんなそういうことをぜひ改めて担当になったときには勉強して、認識もしていただきたいと思います。 ただ、自治体ということを考えますと、自治体の役割というのはそれだけではない。要は、大きなこの組織の中で運営する部門、総務部門といいますか、それと、もう一つは産業部門、住民が安心して暮らしていけるようなもとをつくるための努力ということもやっていかなければいけない。そういうところにおいては、産業の担当は福祉のところと相反することもあるかもしれません。 いろいろなケースが考えられると思いますが、市というのは本当に、特に宇和島市くらいのレベルから小さいところ、宇和島市も含めてですけれども、市の役割というのは大変大きいんだろうというそういう認識のもとで、総合的に私としては対応をできる職員、それから行政をつくり上げていきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 大局的に見て、産業部門ということを言われましたけれども、産業部門にしても、社会福祉、住民の福祉を守るという点では共通だと私は思います。 私は、まさに
社会福祉専門職というのが、ここは事業単体としての倫理綱領ですけれども、税金で賄われている自治体として、住民の暮らし、国民の暮らしを最優先に守っていくというのが基本だと思います。 それで、
ソーシャルワーカーというそういう住民の福祉を守るという観点に立つ人間が人権をまさによりどころにして、人権の担い手と言明されているというこの問題です。
ソーシャルワーカーは、人々の人権を擁護し、保障する人権の担い手なんだ。私は市の職員はやはりこうあるべきだと思います。 その一方で、それゆえに
ソーシャルワーカー自身の人権も、一人の人間として、一労働者として守られる環境に置いておかないと、人権意識、他者の人権侵害の痛みがわからない存在になってしまうということです。 みずからの権利が守られない状況に置かれている人は、他人の人権、権利を守ることができない。私はこれは当然の論理だろうと思います。市長はどのように思われますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 議員さんの発言の趣旨に沿えば、私としては、単に市の職員のみならず、この社会に生きている人間全てがこの精神は尊ぶべきことなんであろうと、また、そういうふうな社会づくりというのを目指していくべきだろうというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） そうですね。まさに人間として生きていく、存在としての倫理といいますか、綱領だろうと思います。 それで、市長と共有できたわけですが、まず、合併後の問題についてちょっと、先ほどの最初の出だしから戻りますけれども、平成１７年度と一昨年度２６年度の決算カードを比較してみました。 一般職８３９人が５５６人へ、２８３人、３３．７％が削減されております。そのうち技術職が６５人で、６５人が３４人、４７．７％削減です。教育公務員２１人が９人、５７．１％削減、合計で８６０人が５６５人、３４．３％、２９５人が削減されております。２カ年だけを比較することは少し問題があると思いますが、おおむね合併後正規職員は３分の１削減されたと言っていいと思います。 一方で、非正規職員が拡大しまして、市長部局では、正規職員５６１人に対して非正規職員は４４４人で、これは先々月くらいの最新の数字です。非正規雇用率は４４．２％に達しています。４４％、すごいですね。 病院部局も同様に３７．２％、非正規雇用率です。教育委員会に至っては７３．０％が非正規雇用です。４分の３が非正規雇用ということです。 先ほど言われました福祉関係に携わっているとされている
宇和島地区広域事務組合所属の光来園とか、湯乃香荘とか、近永愛児園などの福祉施設は、職員数が６８４人のうち１８１人のみが正規で、５０３人が非正規雇用、非正規雇用率は７３．５％、教育委員会とほぼ同じですけれども、これも４分の３が非正規雇用ということになっております。 数字だけを羅列しましたけれども、福祉を守るべき自治体として、この職員数の削減と非正規雇用状態というのは異常な状態になっていると思います。私はこの課題は喫緊の課題だと思います。 それで、この間、無記名だったんですけれども、私に寄せられた２通の投書を紹介したいと思います。 まず、１通目ですけれども、
住吉小学校教員の死亡に対する投書です。住吉小学校の教師が高学年のマラソンを自転車で伴行していた途中で、体力不調を訴え、救急車で搬送されましたけれども、不幸に亡くなられたということです。 全部読むと長いので、半分くらい中抜きで読ませていただきますが、今回の不幸な出来事は、起こるべくして起こった事案です。宇和島市の教員は長時間労働を強いられています。朝の登校指導に始まり、放課後は課外体育や文化活動の指導、教育委員会、教育事務所等からのレポート提出などで帰宅が深夜になることもしばしばです。休日は部活動や、平日にやり残した仕事をするために出勤しています。疲労、疲弊は限度を超えています。 今回の出来事があっても、
市教育委員会からは再発防止策を講じたり、業務改善を行うなどの働きは全くありません。校長への処分もおろか、注意さえないという状況です。このままでは宇和島市の教職員の命を守ることができません。貴党で、この件について議会などの場で当局の責任を追及し、劣悪な宇和島市、愛媛県の勤務状況改善をしていただきたく存じますと。突然で勝手ながら云々、よろしくお願いいたしますという内容であります。 教育長もこの文書はよく熟知されておると思いますが、状況をちょっと報告していただけますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。 まず最初に、この文章が不特定多数の方の目にふれるということが、いかがなものかなと。ここは私は、個人情報を守る意味でも大変懸念をしておるところです。 それで、２つの点について私の考えを述べたいと思うのですけれども、まず、１つ目は、文面からありますように、宇和島市の教員と名乗っていますので、その職業についてはいろいろな状況からそうだろうなと思うのですけれども、教員でありながら、事実については間接的な把握なのか、多少自分の論理に沿って事実と違う表現をしながら数カ所に投書をしているという事実は、教員としてあるまじき行為ではないかと、大変私は怒りというか、そういう事実と違う文章表現をしておるということに対して怒りを持っています。 ２つ目は、今、議員が読まれましたところで、確かに市内の教職員の勤務実態にふれるところがありますので、その点はこれからも十分考えていかなければいけないと思いますし、今年度に限って言いますと、県の教育委員会も、出先機関になります南予教育事務所の管理主事が市内の１２の学校に教育委員会訪問をして、管理主事、私を入れて教育委員なども行って指導をしておりますが、その折にもこういうことを述べているんです。 まず１つは、先生方御自身の健康が一番ですよと、２つ目は、家族、家庭を大事にしてくださいと、３つ目に、任されている仕事に取り組んでくださいというようなことを繰り返し述べておりますし、昨年６月から教職員の勤務実態を調べることを月々にまとめていて、今ずっと続いているんですが、その結果について、月に一度あります校長会で、校長に対して指導をして、できるだけそういう勤務状況の改善に向けて働きかけをしてきた今年度だったし、今後も新しい仕事のあり方として、それを見直していかなければいけないと捉えておるところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） そう言わざるを得ないということなんだろうと思うんですが、実際、今の教職員の方々がかなり厳しい環境の中で働いていらっしゃるというのは認めざるを得ないと思うんです。この問題はまた教育長、十分調査して、改善の方向で進めていただきたいと思います。 もう一つ、市立病院の問題でも無記名の投書がありました。これもちょっと深刻な内容ですので、事実関係は病院部局のほうで調査されておると思いますので、読み上げたいと思います。 市立に職員組合はあるみたいですが、非正規職員のことまでお力添えいただけないと思い、ぶしつけながら市立のことについて書かせていただきますという前文です。 看護師の仕事の補助を行う助手さんや病棟の事務員さんの待遇が余りにもひどく、社保等に比べて重労働で給料もよくないので、やめる人も多いようです。上役の看護師からは、超勤しても正規の看護師みたいに手当もつけてもらえなかったり、有給休暇もとらせてもらえなかったりと、うわさを聞く限りブラック病院です。非正規の人がこんな扱いなのですから、看護師さんの仕事は楽にならず、新採の看護師もやめる人が多いみたいですと。市は非正規職員を使い捨てみたいに考えているのではないでしょうか。働く人の権利はないのでしょうか。市の広報にはいつも職員募集が出ているので、どれくらいやめる人が多いかわかります。労働基準監督署に通報したいくらいひどいですという内容です。
病院事業管理者、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（市川幹郎君） 感想ということですが、率直に申し上げまして、事実と異なる部分もありますので、そのままうのみにはできないなというのが私の感想です。 まず、議員御承知のように、例えば宇和島病院で今雇用している職員、正規職員５５６名、合計８１１名、そのほか医事業務とか、清掃業務を入れたら１，０００人近い事業で、年間１２０億円以上の一企業です。その中で、職員を確保するのに使い捨てにされるような時代ではありません。そんなことでは人は集まりません。 病棟クラークや助手がジェイコー宇和島病院と比べて、対象疾患が異なりますので、主に急性期、あるいは救急医療を対象にする宇和島病院では、時間を争う仕事が多く、緊張感を持って勤務しておりますので、その意味で重労働であると言われればそのとおりだろうと思います。 また、勤務形態がシフト制を敷いております関係で、休暇が多少とりにくいという制限がかかる部分がありますけれども、有給休暇をとらせていないという事実はありません。時間外勤務手当についても、上司の看護師が認めた分については、全て支給しております。一部データを持ってきておりますが、出しております。現実に支給を受けている職員がいるということです。 さらに、平成２４年度から非正規職員の待遇改善に取り組んでおり、ジェイコー宇和島病院と比べて給料の差はありません。 ただ、理由はとにかくとして、投書のような受け取り方をされる方がおられることは重く受けとめて、今後認識の違いや誤解を受けるようなことのないよう、情報通達を徹底化し、決裁権を持つ管理職職員に無用な誤解を与え、職員に不安な思いをさせないように指導し、労使間の誤解のないように努めなければならないということは理解をしております。 また、病院収入は公定歩合で限界がありますが、経営が許す限り今後も待遇改善には努めなければならないとは思っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） ぜひ調査され、改善の方向で努力していただきたいと思います。 この投書の内容は、無記名であるということはあるんですが、非常に深刻な内容であるので、私はきょう取り上げさせていただきました。いずれにしても、職員数の削減と職場内での５０％、７３％というような非正規雇用という非常に職場内での身分制度みたいなものが持ち込まれて、分断されている。このはがきでも、正職員の組合はあるらしいけれども、非正規職員の権利はどうやって守ってくれるんだという不安などがあると思うんです。 組合でも非正規雇用労働者に対する組合への加入なんかを訴えていますけれども、今の労働組合運動が非常に停滞している中で、理事者に対する基本的な要求を掲げて、それを勝ち取っていくというような形になっていないのが現実だろうと思います。 それで、この職員の削減、そして非正規雇用の拡大という問題について、改めて市長に、どのように感じていらっしゃるか、お聞きしておきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 総論といたしましては、総理大臣みずからおっしゃっているとおり、同一労働同一賃金という理想に、少しでも早く近づいていくというのがまず必要なんだろうと思います。そういう中で、現実的には我々も非正規雇用、嘱託職員を非正規雇用というか、私としては、臨時職員というのは１年、２年というところがありますが、嘱託職員はその職がある限りは雇用ができるということで、非正規というべきかどうかという個人的な迷いもありますけれども、統計上はそういうふうになっていると。 そんな中で、実際に待遇のところでいくと明らかに差があるというのも間違いない事実でございまして、これの改善というところで、既に御指摘のありました広域は、いろいろな老人にかかわる施設を運営しております。 そんな中で、嘱託化というが非常に進んでいるんですけれども、これではやはり今の時代だめなんだろうということで、昨年度から正規の職員の雇用ということを再開しております。そんな中で、必要な人員をできるだけ正規雇用で増やしていこうということをやっております。 あと、私の預かるところで今一番注目して、どうするかというところ、推移を見守っているというのが保育園、幼稚園の先生方と。ここにおいて、嘱託、非正規という分類するところが非常に多いということで、これについてどうやっていくか。一部においては、御承知のとおり社協という組織ではありますけれども、そちらでこちらの運営しているものの委託をしながら、社協のほうで正規の職員として雇ってもらうという方法で、今そういう非正規の格差課題というところについても、また、雇用の安定というところについても応えていこうというふうに思っております。 ただ、これで十分かというところの検証は常にやっていかなければいけないと思っておりますし、将来的に保育園の数をどうするか、どこをどうなって、どうして対応を、その職員というのをどういうふうに配置していくかということの根本のところから見直しをかけております。それに従って、私としては必要な施策、考えられるところ、雇用政策というものも改善をしていきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 安倍首相が言う同一労働同一賃金という問題も、これは今の経済界はなかなか認めないし、実際言って絵に描いた餅、そして、残業時間も１００時間と、とんでもない方向性が逆にむしろ進んでいるというのが現実ではないでしょうか。 いずれにしても、私がここで言いたいのは、
ソーシャルワーカー、自治体職員として、一人一人の市民の権利を、人権を守ろうとすると、その人自身も、職員も人権を守られている環境に置いていかないと、本当の意味の仕事はできない、私はそう思います。 この問題は喫緊の課題だと思います。ぜひ財政再建、大きく再建したわけですから、この問題でも改善を進めていただきたいと強く求めて、次の質問に移ります。 市長の施政方針の中で、１つだけ私、ここで取り上げたいのは、就学援助制度の問題です。 私は学校給食の無料化、大賛成で、高く評価します。しかし、就学援助制度の拡充策として、収入基準の１．３倍から１．４倍に引き上げるということについても、私は１．５倍と言っていたんですが、一歩前進ということだろうと思います。このことによって、約７０人の方が対象になるというふうに聞いております。喜ばれると思います。 前回も同様な質問をして恐縮なんですけれども、クラブ活動費等の補助対象の拡大も私は本当に重要だと思います。この点に関していかがでしょうか、教育長。
○議長（赤松与一君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。 確かに１２月議会で議員さんから質問があって、後日、定例教育委員会とか、総合教育会議がありますのでというふうな答弁をしたと思いますが、１２月１６日に総合教育会議がありまして、市長、教育委員が一堂に会して、この件について協議しました。ただ、結論的に言いますと、もう少し実態把握に努める必要があるのではないかという教育委員さんなどの意見があって、今後の検討課題として、今言いましたように、各学校のクラブの実態を把握してからまた考えていきたいと思っておるところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） ぜひ早急に実現していただきたいと思います。 もう一つ、この問題で政府は、２０１７年度の予算で就学援助費のうちの新入学児童・生徒への入学準備費用、この補助単価が約２倍に引き上げられました。小学校で２万４７０円が４万６，０００円、中学校で２万３，５５０円が４万７，４００円に、約、倍に引き上げられたと。 宇和島市の当初の予算査定の段階で、政府の引き上げは決まっていたと思います。宇和島市でもことしの新入学児童・生徒から適用されるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 本年１月３０日付で、文部科学省から平成２９年度の要保護児童・生徒援助費の補助金の予算案について通知がございまして、新入学児童・生徒学用品等について増額改定をする内容でございました。 宇和島市におきましても、要保護児童・生徒、また、援助費補助金の国の基準額に基づいて、準要保護世帯に支給をしておりまして、国の基準額が変更となりましたら、その基準額を適用する必要があると考えております。 毎年６月ころに基準額の決定通知があるために、来年度につきましては、現在担当課のほうで検討している最中でございます。 準要保護の認定基準は、これまで県内ほとんどの自治体が国の基準額を適用しておりますので、今回の改定につきましても、そのような傾向が見られると思われます。 この件につきましても、他の自治体の状況を見ながら、財政当局とも協議をしてまいりまして、今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 予算化されていないということですよね。 市長、いかがですか。今、教育部長が何とか実現したいとおっしゃいましたが、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私もこの件、議員の質問書を見るまで、そういう変更があるやには聞いておったんですけれども、予算の中でどういうふうにしたかなというのをはっきりと記憶がございませんでした。そんな中で、予算化はされていないということが確かめられましたけれども、６月、国の来年度の予算というところではっきり出てきますと、これがさかのぼってできるものかどうかも含めてですけれども、議会には今回の予算の中には入っていないということは間違いないことでございますので、今後対応をどうすべきか、教育委員会とよく検討して、また、必要があり、措置ができるタイミングがきましたらやっていきたいというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） できると思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。 最後に、毎議会の同和問題について質問いたします。 毎議会、報告をいただいております改良住宅及び地域改善住宅の滞納戸数と滞納額、前回の比較をお聞きしたいと思います。 小川建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） 改良住宅及び地域改善向け住宅の家賃滞納は、平成２９年２月末時点で９６戸、２，３６５万９，４０１円です。平成２８年１１月末時点から比較しますと、滞納世帯は１２戸の減、滞納額は２７万９，５００円の減であります。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 改善しましたね。 それでは、引き続いて、住宅新築資金についてお聞きします。 教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えします。 住宅新築資金等貸付事業の平成２９年２月末におきます滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修を合わせまして、滞納件数が８７件、滞納額は２億６，６５９万３，８０２円でございます。平成２８年１１月末の滞納額と比較しますと、６８万４，３５３円の減となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 私の任期もことし８月ということで、ちょっと総括をさせていただきたいんですが、合併時点と現在の住宅新築資金の増減についてお聞きしたいと思います。 これも上田教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 滞納額につきましては、合併後の平成１７年度が２億９，９８０万３，７７５円、平成２９年２月末では２億６，６５９万３，８０２円で、その差額は３，３２０万９，９７３円の減少でございます。 平成２１年度まで増加傾向にありましたけれども、平成２１年度の滞納額３億４，２００万円余りをピークに減少しまして、２８年度末、先ほど申しましたように、２億６，０００万円余りですけれども、ピーク時の平成２１年度に比べまして、７，５７４万９，０３５円の減少となっております。引き続き可能な限り回収業務に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 通告にはないんですが、上田教育部長、今の数字をどのように評価されますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 先ほど申しましたように、ピーク時、２１年度があるんですけれども、これ以降に担当者のほうもしっかり法律のほうも勉強しまして、債権処理といいますか、そういうふうな作業に当たった結果で、このようなことで数字が出てきたと思います。 前後藤部長の話を聞きますと、まず、坂尾議員からは３億円を切りなさいという話があって、私の引き継ぎの段階では３億円を切っておりまして、それ以降、現在２億６，０００万円でいっておりますので、前進はしとると思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） ぜひ１億円を切ってください。 それでは、市長にお聞きします。 今年度の当初予算について、人権対策協議会各支部補助金、私が一番気に入らない予算ですが、これが昨年に引き継いで１，０００万円予算化されています。私は市長に是正を求めてきましたけれども、昨年同様の１，０００万円つけたということについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 議員から毎回御指摘を受けておりますけれども、私もやはり市民の平等性ということに鑑みると、改善を常に図っていかなければいけないという認識はしております。 ただ、一方で、相手の団体さんがあるということで、相手の役員さんを中心として担当者が毎年事業内容、それから支出というところ、それと、次にそういうのを踏まえての予算ということで、提出があるわけですけれども、今回もどうか改善をしたかということで、私も聞きましたけれども、先ほどありました、今回議員も多少は評価していただいていると思いますが、住宅新築等の貸付金について、かなり思い切った手もやっているというところで、そこを私も評価をしなければいけないというところでありますけれども、その一方で、１，０００万円の補助金ということについては、ちょっとそちらに力を傾注しておったというところで、担当者もなかなか、今団体と具体的にここを減らしたいというところの話が進んでおりませんという報告を受けまして、残念ながらといいますか、継続というところで同額をつけるということの査定になったということで、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ただ、大筋としては、基本的には愛媛方式ではないですけれども、団体と理解を得ながら、方向性を見出しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、今後とも努力は続けていこうと思いますので、御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） この各支部補助金ですけれども、私はかなり評価しているんです。といいますのは、平成１９年、２，１５２万円つけていたんです。今の倍以上つけていました。それが１，０００万円まで落ちてきたということは、市長の努力の成果だろうというふうに私は一定評価しております。 しかし、いずれにしても、各支部補助金というのは、他の補助金に比べて非常に不当性があるということで、これは本当に削減し、ゼロに際限なく近づけていただきたい。改めて要望しておきたいと思います。 それでは、部落差別解消推進法、前回も取り上げましたけれども、この問題について質問しておきたいと思います。これは可決、施行されました。 同法は、二階俊博自民党幹事長の肝いりで、まさにばたばたで決められ、自民党２会派と部落解放同盟の合作、野党共闘が進む中で、野党と市民の共闘を分断するくさびではないかというふうにいわれている問題のある法律です。 いずれにしても、分け隔てなく等しく市民として生活している人々の間に、特別扱いを復活させれば、逆に旧同和地区住民かそうでない住民かという新たな壁、新たな差別意識を生み出すことになります。 宇和島市として慎重な対応が求められていると思いますけれども、教育長、お考えをお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。 残念ながら、今でもなお、特に全国的に目を向けますと、インターネットに差別を助長するような書き込みが発生していることはもう御存じだと思います。宇和島市内に目を向けましても、そうした差別事象がゼロになったわけではありません。 ですから、これまでもそうでしたけれども、この法律ができた、できないということではなくて、これからも国・県、関係諸団体と連携しながら、引き続き、教育委員会でいいますと、人権啓発課が主になって積極的に取り組んでいく大きな課題であると受けとめておるところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 織田教育長、いつもそうおっしゃいますけれども、差別意識というのは、どこにでもあるんです。何でもあります。女性に対する差別、先ほどから取り上げている非正規雇用への差別、そして、朝鮮人、中国人に対する差別、これはもう数限りなくあります。しかし、部落問題に対する差別意識というのは、特別措置法が平成１４年に停止したんですが、それ以降も改善に改善が重ねられて、前回も述べましたけれども、統計上の数字でも激減しているという傾向があります。それを改めてまた再発させようということは、私は非常に問題がある法律だろうと思います。 この法律の可決に当たって、附帯決議がされております。その内容をちょっと読み上げますと、部落差別の実態にかかわる調査を実施するに当たって、新たな差別を生むことがないように留意し、慎重に検討することとされています。 まさに冷静な対応が求められていると思うんですが、改めて、今度は教育部長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） この法律、議員もお話がありましたように、議員立法で昨年末に可決されたものでございます。私も短い条文ではあるんですけれども、中に書かれているものを一字一句見ますと、大変重要な事案が載っておると理解しております。 今おっしゃられました附帯決議についても、同法の４条、５条あたりには相談体制の充実であったり、教育及び啓発であったり、部落差別の実態に係る調査につきましては、国と協力を得てという形になっております。 私は、この法律に基づいた実態調査はもちろんしなければならないと思っていますし、これまでも各関係団体と、部落差別はあってはいけないんですけれども、あった場合には、素早く対処ができるように体制をとっておりますので、引き続いて連携しながら当たっていきたいと思っています。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 非常に不満な答弁です。 こういう封建時代の母斑といいますか、意識の母斑を解消することというのは時間がかかるし、幾世代にも及ぶわけですけれども、それを改めてまたここで掘り起こして傷口を広げるみたいなこのような法律は、私はもう宇和島市としては完全に無視していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 最後で、私は毎年３月議会、宇和島市長の施政方針に対して１００点満点で採点をしてまいりました。今回も採点したいと思います。ちょっと３カ所ほど、一々時間がないので挙げませんが、減点をして６５点、ことしは合格点を差し上げておきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（赤松与一君） 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。 次に、岩城泰基君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 護憲市民の会の岩城でございます。 通告に従いまして、一問一答で質問を行います。 質問に入る前に、ことし３月定年退職を迎えられた方、大変御苦労さまでしたと慰労の言葉を送りたいと思います。セカンドステージでの豊かな人生を祈念申し上げます。 １点目は、施政方針にかかわるものでございます。今、坂尾さん、６５点という採点をつけましたが、私は７０点と、５点プラスしたいと思います。市長の思いが強く出された施政方針だったと感じたと。 合併以降、財政改革が喫緊の課題としてあり、改革に取り組んだ結果、一定の成果を上げ、平成２８年度を財政改革完了の年と宣言をされています。私はこの間、余り財政改革に急ぎ過ぎの傾向があるのではないかと、ブレーキをかけるような発言をやってきました。結果として、財政の健全化については、経常収支比率が合併直後の平成１７年９７．３％であったものが、平成２７年８２．７％、県下１１市中２位と、このように改善されておる。大変な大きな前進だと思います。一定自由に使える金の幅が大きくふえたと、こういった状況が今あろうかと思います。 経常収支比率は、経常一般財源が人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に充当された割合を示す指数であります。 西本財政課長に、平成２２年度、合併後５年たった後、本当は２７年度と比較したかったんですが、合併時の混乱があるので、平成２２年度の経常一般財源、人件費、扶助費、公債費並びに平成２７年度の経常一般財源、人件費、扶助費、公債費の額と比較について、答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 西本財政課長。
◎財政課長（西本能尚君） お答えをいたします。 経常一般財源及び人件費、扶助費及び公債費に充てられた経常一般財源の額につきまして、平成２２年度、２７年度の決算額、増減額の順で億単位の概数でお答えをいたします。 経常一般財源は、２２年度２５１億円、２７年度２５８億円、７億円の増、人件費は、２２年度６１億円、２７年度５０億円、１１億円の減、扶助費は、２２年度２４億円、２７年度２３億円、１億円の減、公債費は、２２年度４６億円、２７年度も同額、増減なしとなっているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） ありがとうございました。 数字を示すとおりの中身になってくるんだろうと思うわけですが、特に人件費の１１億円の減、これは際立った数字として挙がっております。 市長にお伺いしますが、経常収支比率改善の主な要因は何だと、どのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今、西本課長のほうから報告ありましたとおり、人件費の減等を中心としての削減ということがきいているんだろうと思います。 これにつきましては、何で減っているかというと、人件費、合併した余波もあるんでしょうけれども、定年退職者が毎年３０人から４０人ついておったと。そんな中で、採用を１０人前後ということで絞ってきたというところでの人件費減ということが多いんだろうというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 坂尾議員も同じような質問をされておりますので、次へ移ります。 経常収支比率の改善は人件費の削減が大きな原因だと市長も認めておられる。あと、実質公債費比率は自治体の収入に対する負債返済の割合を示す指数で、３カ年の平均を用いておられます。１８％以上だと国・県の起債の許可が要ると、２５％以上になると起債の制限がかかってくると、こういったものです。 平成１７年１７．３％であったものが、平成２７年６．８％まで大きく改善をされております。まさに起債の許可が必要になる寸前の数値だったものが、ぐっと下がって６．８％ですか、１１市中３位ということですが、こういった改善が進んでおります。 宇和島市は事業を実施する場合について、合併特例債以外、これについては過疎債とか、辺地債、有利な起債が使えますよね。私はこれらが大きく影響しているんだろうと考えます。そして、安い金利への借り換えの措置も国の制度としてあったと、こういったことが要因として実質公債費比率は大きく改善したのではなかろうか。そして、有利な起債というのは合併特例債が終わってもまた使えるという可能性があるので、一定有利な条件の中で市の行政というのは推進ができるのではなかろうか、このように考えるわけですが、実質公債費比率の改善の主な要因について、市長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今、議員御発言のとおりの要素だろうと。１つは、借金を減らさなければいけないということで、基金の積み上げよりも法律的に認められた保証金免状の返済を最大限利用して、余裕が出た分をその借金の返済に充てたということが１つ大きいと思います。 それと、もう一つは、事業をやるときに、特に御指摘のとおり、合併した後、宇和島市は全市が過疎という過疎適用地域ということになりました。そういうことで、同じ事業をやりながら、旧宇和島市のときの負担よりははるかに少ない負担で公共事業をやることができるようになったというのは、大変大きな要素だろうと思っております。 それと、有利な起債というところにおいて、合併特例債が挙げられるわけですけれども、宇和島市は、昨日だったですか、報告あったと思いますが、合併特例債、建設的な事業には３５０億円強使えたと思います。しかし、１２年たっても、今のところ使っているのは１１０億円くらいということで、３分の２以上を残している。これはなぜかといいますと、それより有利な過疎債とか、九島の橋の架橋には辺地債を使わせていただいたということで、大変有利になったということがあるのではないかと思っておりますし、これは財政当局担当者も、いろいろより有利な方法ということを県と国との折衝の中で利用させていただいてきた結果だろうというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） ありがとうございます。 確かに財政基盤がしっかりしたものになったし、これからも合併特例債がなくなっても有利な起債が使えると。もっと正確に言えば、合併特例債以上に過疎債も辺地債も有利な起債である。合併特例債が事業費の９５％の充当率に対して、過疎債は１００％、７割ということがありますので、大変有利な中で事業が展開できると、このように私も思っています。 次の子育て支援の問題にかかわってきますので、その点は確認しておきたいと。 １２月議会で子育て支援について、私は質問しました。文科省の出した家計負担の現状と教育投資の水準、それと、野村証券が集計したエンジェル係数、それらを参考に、教育費として２万５，０００円１人当たりかかっているんだという数値を出して、子育て支援の費用がかなり家計を圧迫する大きな要因になっている。これに対する支援が要るんだという質問を行っております。 養育費になると、教育プラス３万円、４万円上積みされますから、１人当たり６万円くらいかかるんだろう。以前は、子供の養育費に金がかからなかった時代は、言葉は悪いんですが、貧乏人の子だくさんというような表現もありました。今は一人一人の子供に対する経費がかかるので、少子化というのが一つ生じておると、こう言ってもいいだろうと。これだけが原因ではないだろうと思うんですが、少子化対策というのは極めて大切な行政の課題だろう。子育て支援の中でも。 そういった中で、給食費の問題が今回無料と。これに対して議会からかなり激しい反発が今議会ありました。私と坂尾議員は、全面的にこれは賛成です。一定の財政基盤ができた、将来的にも有利な起債が使える、市長の８年越しの思いである給食費の無料化を出したこの決意に対して賛同したいと、このように思います。 特に多子世帯については大変助かるだろうと。だから、給食費無料化はぜひ実現をしたい。今回見送ったらもうできないだろうと思っています。 いろいろな課題があります。確かに南中の問題をどうするんだと。これについても、私一定の見解を持っています。確かに検討すべき課題ではあるわけです。機会の平等、結果の平等という言葉が今使われております。機会の平等、これは担保されておると。４，９００人を対象にした給食費の無料化、市民全部に対してこういった制度がありますよと。使うか使わないかは保護者、子供の選択の問題だと。給食費無料でなくてもいいから南中行きますよと、そういう選択する家庭については、その選択を尊重すると。私は一定公平的な面でのクリア、これはできておるだろうと。しかし、南中に行く子供たちの数を見ますと、現在１年生、２年生、３年生は４７８人になると。これは宇和島市だけではないので、郡部からも行っておるので、４００人近くが多分宇和島在住だろう。この問題はやはり検討すべき課題だろうと思います。 しかし、そのことをもって給食費無料化はだめなんだということにはならないだろうと、このように考えております。そういった意味で、給食費無料化はぜひ今議会に上程されておりますので、賛成したいと、このように思います。 将来的な財源の心配もあったようですが、当分の間大丈夫だろうと。有利な起債が使えて、有利な条件の中でいろいろな事業を進めていく、そういった背景は宇和島市にあると。そして、一生懸命財布のひもを絞って絞って、蓄えていった金もあると。そういった背景の中で、市長は、財政的にやっていけるんだという自信の中で出された議案だと私は思います。そういった意味で、給食費無料化については全面的に賛同したいと。 医療費の助成という問題が新たに、通院費の補助、同じ会派の浅野議員と若干意見を異にします。私ども緩やかな会派でございますから、憲法と反原発については譲れないんですが、あとの個別課題については、それぞれ尊重しながらやっていきましょうよといったところがありますので、見解を異にすることはお許しを願いたいと。給食費の無料化と医療費の助成というのは対象の範囲が違うということ、だから一緒に比べることというのは余り妥当ではないだろうと、私は思っています。ただ、３，０００円の線引きが妥当かどうか、これについては、浅野議員と同じだと。 しかし、多子世帯のことを考えたら、今回１年間無料にしてもいいんですが、一人一人、個人単位ではなくて、世帯合算で私はやるべきである。そうしないと、不公平が生じてくる。同じ５，０００円子供に対して有利に使っても、子供１人世帯は２，０００円の補助が出る、下手したら２人、３人世帯、３，０００円以下で累積すれば、６，０００円になっても補助対象にならないというこういった具体的ケースが出ますので、保険料の徴収も世帯単位で今やっております。世帯単位に変えて、世帯合算で一定条件をつけるなら、何円を超える分について助成しますよと、こういった方向での検討をお願いしておきたいと。これについては要請として、飛ばしておきます。 また、低所得世帯の負担軽減のための就学援助制度の拡充がうたわれております。これについても、私も賛成する立場で、補完という立場から意見を述べてみたい。 今根本にある生活保護の補足率、厚労省の調査で国民生活基礎調査、そこから引っ張り出したものが３２．１％です。６７．９％の方は制度を利用していないんです。ここにはいろいろな背景があるだろうと。生活保護に対する偏見とか、あるいは権利の主張が減った中、国民性、申請手続がわからない人、さまざまな要因があって、極めて低い補足率になっている。このことは同時に、就学援助制度についても私はいえるだろう。 ７０人の枠の拡大という答弁をされておりましたが、根っこにはもっともっとたくさんいるのではないか。ただ、それが申請しない、恥ずかしい、そういった意識の中で、補足率が極めて低い実態が同じようにあるのではないか。これは容易に想像できます。やはり法的扶助に対する引け目感というのがあるんです。それを助長するような風潮がまだ残念ながらある。 坂尾議員も言いましたが、一人一人の権利をきちっと認める。そして、自分の権利を主張しながら相手の権利も尊重すると。そういった意識啓発、これは大事だろうと思っています。きちっと日本国憲法を学んでもらったら、そういったことが書かれておりますので、ぜひ人権について勉強しながらやっていっていただきたいなと。 ７０名という枠の拡大があったわけですが、なかなか１．３から１．４になった中身が見えにくい、理解しにくい点があるだろうと。そういった意味で、周知の方法が今回極めて大事になってくると。周知の方法、ビジュアル化、そして、具体的な数値を置くと。標準世帯、このくらいの収入であれば該当しますよと。全部が全部申請書を出すというわけにはいきませんから、要請する権利もないし、申請主義ですから、だから、理解しやすいような周知の仕方、ビジュアル化、数字はきちっと出す。それなら私も出してみようかという動機づけになるだろうと、このように思います。 その辺で、どういった周知について検討しておるのか、上田教育部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、就学援助制度の周知に関しましては、このたび改正をするということがありまして、周知に努めなければならないということは十分理解しております。毎年１月には小学校に入学する１年生の保護者も含めまして、各小・中学校を通じて全児童・生徒の世帯に、新年度に向けての希望調査を行っております。 御質問のありました今回の制度拡充に伴う周知につきましては、ことし１月の希望調査の時点では、この援助制度の拡充が決定していなかったということもありますので、今議会の予算で決定されましたら、再度各小・中学校を通じてこの内容について全児童・生徒の保護者宛てに通知をして、申請等について案内をさせていただきたいと思います。 今、岩城議員がおっしゃったように、ビジュアル的に具体的な数字を示してというところも少し検討して、なかなかわかりにくいというのも確かにありますので、ここは検討させていただきたいと思います。 また、市の広報、ホームページ、パンフレットも作成して、わかりやすいような制度内容に努めていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） ありがとうございました。 周知、細かくわかりやすくお願いしておきたいと思います。 施政方針の中で、一定財布のひもも緩める時期ですという形で、要望があれば言ってくださいという表現がありました。２点だけ述べておきたい。提言として意見を述べておきます。 介護予防事業として、水中運動を取り入れてはどうかと。私も以前この問題については先進地視察の後、議会で述べたことがあります。大変水中運動は、下肢の筋力の向上や有酸素性作業量の向上に役に立つといったことがレポートとして報告されております。 特に福祉の先進国スウェーデン等については、老人施設をつくる場合について、必ずプールを併設するといったことになっておるようです。水中運動は、長時間歩くことに筋力が耐えられない方々にとって大変役に立つ運動だといわれております。 今宇和島市、ガイヤ健康体操、そして、ウォーキングを中心的にやっておりますが、それに合わせて今度スポーツ交流施設も建設されますので、あわせて水中運動を介護予防事業の三本柱として取り入れたらどうかと。 介護予防というのは今後大きな行政課題になっていきます。健康なお年寄りをどのようにつくっていくか、これは重要な行政課題だろうと思っています。そういった意味で、市長にという答弁だったんですが、市長お疲れのようなので、岡田保健福祉部長に、水中運動はどうですかということで、答弁をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 水中運動と有酸素運動が介護予防に資するということは、科学的根拠に基づいているということは承知をしております。 本市におきましては、介護事業所やフィットネスクラブ等の協力によりまして、市内各所で介護予防教室、いきいき教室を実施しております。現在２９年度のいきいき教室の公募型プロポーザルを行っているところですが、事業募集に当たりまして、その中で、１カ所プールを持つ事業所の応募もございました。選定に至った場合には、水中運動による一般介護予防教室が実施できるものと考えております。 今後整備を予定する市営プールにつきましても、民間事業者の協力を得ながら、介護予防の展開が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） この問題は、あと、松本議員のほうも構えておるようなんで、私のほうはここで終わりたいと思います。 もう一点、天神小学校ＰＴＡ、子供の命を守ろうと、自転車用ヘルメット共同購入や着用の呼びかけのポスターの掲示、そういった運動を進めております。これは大変いいことだろうと。子供の命を守ろうと、自転車事故から命を守るんだと、ＰＴＡが自ら立ち上がったと。大変評価したい中身であります。ぜひ全市的な運動に広げていきたい、このように思います。 現在、自転車通学の方のヘルメットは全額公費負担になっております。学校管理下以外でも、小・中学生はたくさん自転車を利用しております。だから、通学以外にも事故に遭う可能性というのは非常に高いと。事故に遭っても命を守る、そのためのヘルメットの着用というのは極めて重要な案件であります。 これに対する一定の支援をすれば、もっと運動として、市も応援していますよ、家計の負担も１つ大体４，０００円くらい、まとめて購入したらもっと安くなるといったところですが、支援についての検討をぜひお願いしたいと思います。 これについては、上田教育部長でよろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 私のほうからお答えさせていただきます。 議員のお話にありましたように、宇和島市では平成２９年度から、また少し改めまして、自転車通学を行う生徒の安全確保を第一としまして、さらに保護者の負担軽減を図るということを目的としまして、学校が認めた自転車通学者に対して、通学用のヘルメットの無償支給を行います。 教育委員会としましては、今回の支給により、学校管理下における自転車通学を行う者については全て対応しておりまして、各御家庭において通学以外で利用する個別のヘルメットにつきましては、今の段階では保護者の負担で購入することが望ましいのではないかと思っております。 また、子供たちだけでなく、高齢者の方も同じようなことがいえると思いますので、これについては引き続き検討の材料とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 補助金の本来的な意味合いというのは、その事業を奨励すると、そういった中で執行されるものだと思っています。こういった事業について、執行することについては、市民的な批判というのは上がらないだろうし、財政的にもそんなに大きく負担になるものでもないと考えますので、市長、ぜひ検討のほどをよろしくお願いいたします。これは要請にとどめておきます。 次に、職員体制と格差解消について、大体前の坂尾議員がやってしまったので、ほとんど私の言うところはないんですが、一応質問要項を考えておりますので、時間もありますので、やっていきたいと思います。 今の安倍総理、同一労働同一賃金、このように言っています。内需拡大による経済の安定的な成長、これは本来、労働組合がずっと私どもが現役のころも言っておったと。賃上げというのは物取り統制ではないんだよ、安定した経済の発展のために必要な取り組みなんだよという形で、賃金闘争をやっていました。もう内需か、輸出か、設備投資しかない中で、内需が落ち込んだら設備投資も、そして、輸出についてはいろいろ海外の事情によって変動がある、一番しっかりしたのは内需の拡大なんだと。ここを総ざらいするためには一定の可処分所得が要ると、賃金助長が要るんだという今同じことを安倍総理は言っているんです。 ただ、安倍さんは、企業が一番活動しやすい国づくりを目指すと片方で言ってもおります。そういった安倍さんさえ同一労働同一賃金、本来であれば、同一家事労働同一賃金、ＩＬＯの基準に基づいた方向でやってほしいんですが、それでも私は前進だと、賃上げもやれと言っています。 これについて市長に、同一労働同一賃金、どういった見解をお持ちなのか、答弁を求めておきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 同一労働同一賃金、言葉で言えば簡単なんですけれども、実際にはなかなか、では何が同一労働だということのところから、判断というのは難しいところもあるんだろうというふうに思っております。ただ、精神としては、こういうことで進んでいくのがやはりいいのではないかという総論としては、私も今後ともその方針、国も総理大臣も言っておるわけですし、なおさら市においてそういうことが実現できるように考えていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 目指すべき方向性としてはそうあるべきだと、このように私も思っています。できれば早くそれに向けてスタートを切ってほしいと。 人件費の減によって経常収支比率が改善されたといった中身が述べられました。職員の全体数、本当に減っているのかどうか、それを確認したいと思いますので、企業会計を除く部分で、平成２０年、平成２４年、平成２８年の職員総数、正規、不正規含めてどうなっているのか、楠総務課長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 楠総務課長。
◎総務課長（楠憲雄君） 各年度の４月１日現在におけます本庁部局及び教育委員会の職員総数につきまして、お答えをいたします。 なお、本庁部局につきましては、市長部局に議会事務局、出納室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局を加えたものでございます。 まず、本庁部局ですが、平成２０年度は１，０３８人、平成２４年度は９４１人、平成２８年度は９５３人であり、２０年度と２８年度を比較いたしますと、８５人の減となっております。 次に、教育委員会ですが、平成２０年度は３５７人、平成２４年度は３４３人、平成２８年度は３１３人であり、２０年度と２８年度の比較では、４４人の減となっております。 最後に、合計でございますけれども、平成２０年度は１，３９５人、平成２４年度は１，２８４人、平成２８年度は１，２６６人であり、２０年度と２８年度の比較では、１２９人の減となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） ありがとうございました。 ２０年から２８年までで１２９名の減、このようになっております。ただ、指定管理に出したり、あるいは外注化したケースもあろうかと思います。絶対数、若干は減っておるわけですが、大きな変動はない、このように私は感じております。 次に、非正規職員、これは実数と職員総数に対する割合はどうなっているのか。それぞれ担当課長、本庁部局、教育委員会部局、水道局については楠総務課長に、病院局については片山
病院局経営企画課長に答弁をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 楠総務課長。
◎総務課長（楠憲雄君） 各年度の４月１日現在におけます非正規職員の数及び職員総数に対します割合でございますけれども、まず、本庁部局ですけれども、平成２０年度の非正規職員は３４０人、割合は３２．８％、平成２４年度は３４４人、３６．６％、平成２８年度は４２９人、４５．０％、２０年度と２８年度を比較いたしますと、８９人の増、割合は１２．２ポイントの増となっております。 次に、教育委員会ですが、平成２０年度は２０３人、５６．９％、平成２４年度は２１９人、６３．８％、平成２８年度は２２９人、７３．２％、２０年度と２８年度の比較では、２６人の増、割合は１６．３ポイントの増となっております。 次に、水道局ですが、平成２０年度は６人、１１．５％、平成２４年度は１２人、２２．６％、平成２８年度は１１人、２２．４％、２０年度と２８年度の比較では、５人の増、割合は１０．９ポイントの増となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 片山経営企画課長。
◎
病院局経営企画課長（片山治彦君） 病院局の実数及び割合の推移についてお答えいたします。 平成２０年度は２１５名、２３．４％、平成２４年度は２８６名、２９．７％でございました。直近の平成２８年につきましては、４０１名、３５．８％となっておりまして、この数字は、平成２０年と比較をいたしますと１８６名、１２．４ポイントの増ということになっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） ありがとうございました。 本庁局、教育委員会関係、職員総数は減っているんですよね。減っている中で、本庁部局８９名の実数、臨時職員、非正規職員がふえている、こういった実態が今報告されました。正規雇用職員の人員数、割合の推移の主な要因についてはどのように考えておるのか、楠総務課長、答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 楠総務課長。
◎総務課長（楠憲雄君） 非正規職員数及び非正規職員の割合の推移の主な要因でございますけれども、まず、共通の要因といたしましては、合併後の大変厳しい財政状況のもと、将来の財政規模を見据えました行財政改革に取り組んでまいりまして、組織機構と人員配置の見直しを積極的に進め、行政職の正職員の採用を抑制したことが挙げられます。また、部局別の要因といたしましては、本庁部局におきましては、保育園を民営化する方針のもと、保育士の正規職員採用を控えてきたことなどが挙げられます。 教育委員会におきましては、調理員及び用務員を非正規化してきたこと及び公民館主事の嘱託化などが主な要因となっております。 水道局におきましては、水道の閉開栓業務を委託から直営に戻した際に、臨時職員による対応としたことなどによるものでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 片山経営企画課長。
◎
病院局経営企画課長（片山治彦君） 続きまして、病院局におきましては、平成２８年度の人員数が平成２０年度と比較いたしまして約２倍、割合につきましては１割強の増加となっております。病院局におきましては、病院運営が円滑に実施できるために必要な人員を確保するために、正規、非正規ともに継続的に職員募集を行っており、正規職員の数も増加はしておりますけれども、御承知のように、医師、看護師につきましては思うように人員の確保ができていないというのが現状でございまして、それに伴う医師、看護師の負担軽減が大きな課題となっております。そのための方策の一つといたしまして、国家資格であります医師、看護師免許を持たずともできる業務を補助的に行うスタッフを大幅に増員してきておりまして、このことが非正規雇用職員増加の主な要因となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 職員の採用については、また後のほうで質問します。 ちょうど坂尾議員、２通の投書があったということがありました。実は、私のところにも病院関係の投書が、同じ文面が参っております。匿名であるので、事実関係が確認できないと。直接それを取り上げるわけではないわけですが、私のほうで確認できた分だけ一応質問に挙げております。 といいますのは、広報うわじまによる臨時職員の募集状況、これは平成２８年８月から平成２９年１月号までチェックしました。病院局では、看護師Ａ１０人、薬剤師１人、検査技師１人、看護扶助、補助５人、労務員１名、事務員１名といった同じような募集が６カ月連続続いておると。若干の違いはあるが、大体このラインで募集がなされております。こういった募集がなされるのは、募集しても人が来ないのか、あるいは募集して採用してもやめていくのか。募集して、来なければ、募集内容の検討が私は要るのではないか。募集、採用して、やめていくのであれば、職場環境のチェックが必要なのではないか。なぜ長続きしないんだという問題については、私は持つべきだろうと。 病院局、ドクターや看護師の募集で大変な努力をされているのはよく存じ上げております。そういった中でも、病院局として常に不足した中で臨時職員によって補填して業務が回っておると。であれば、きちっと任用できて、長くそこで働いてもらう、そういった職場環境をぜひつくってほしいと思いますが、これは片山病院局の課長、こういった募集が続く理由についてはどのようにお考えでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 片山経営企画課長。
◎
病院局経営企画課長（片山治彦君） 岩城議員御指摘のとおり、病院局におきましては、ほぼ通年的に複数の職種を、しかも正規、非正規ともに募集をし続けているといった現状、確かにございます。 この理由につきましては、もちろん職種ごとに各論としてはございますけれども、総論で申し上げますと、やはり御指摘あったように、慢性的な人員不足による職員の負担軽減のためということに尽きると考えます。 もちろん、ただ募集するだけではなくて、応募いただくための方策はそれぞれ練っているところではございますが、公立の病院ということもございまして、例えばお給料をいきなり倍にするといったようなわけにもいきませんし、また、傾向といたしましては、夜勤のない職場に流れる傾向が年代、職種を問わず強くなってきているといったこともございます。したがって、なかなかこちらが考えているとおりの人員増にはつながっていないという状況でございます。 もちろん、今ほど御指摘ありましたように、考えられる限り、現状分析をしっかり行って、適切な対応をできるような人員確保をこれからも努力してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） 病院局の人員確保の大変さはよくわかっております。その中で、さらなる努力をお願いしたいと、このように要請をしておきます。 待遇の問題になってきます。法改正等に伴って、労働条件、賃金以外の改善は若干進んでおります。介護休暇の介護時間の時間制の導入など、まだまだ全体の改善には給与を含めた改善にはなっていない。保育士、幼稚園教諭はちょっと一定の賃金改善はあったけれども、全体のものになっていない。これは坂尾議員も述べておったとおりです。 連合非正規労働センターの杉山寿英さん、こう言っています。 非正規雇用を起点に少子化や貧困の連鎖など、社会のゆがみが生まれている。私もこのとおりだと思います。非正規雇用が起点になって少子化が進んでいると。結婚したくでも結婚できるうちにもらっていないと。２つ、３つの仕事をかけ持ちして自分の生計維持をする、こういった実態が民間の中にあったし、そして、市の非正規職員についても年収２００万円を下回る、いわゆるワーキングプアと呼ばれる人たちの層というのは、若い人も何人といった、結構たくさんいらっしゃる。 少子化対策の一番の取り組みは、雇用の安定としっかりした賃金体系の確立だろうと、私はこのように思っています。ずっとこれは主張してきました。 それらを含めて、賃金の改善について、賃金自体は生活給です。労働力を提供して働いて、その対価として賃金をもらって、それで生活する、そして子を養う、そういった種類のものでございますから、一応年齢ポイント別賃金を定めて、一定の賃金表をつくる必要が私はあるだろうと。そうしないと、本当の改善につながっていかないと。財政事情を検討しながら、そういった作業の取り組みを私はやるべきだろう。 官制ワーキングプアをつくり出す、そういった中で、ほかの少子化対策をたくさんやっても、いろいろな角度から少子化対策に取り組まないと、もうどうにもならない。より直接的で大きなものは雇用の安定だろうと思います。そして、賃金の引き上げ、こういったことが今社会に求められておるし、地域社会が生き残っていくために、子供がそこにおれば笑顔が生まれるんです。元気が湧いてくる。いい子も悪い子もみんなかわいいんです、子供は。だから、少子化対策、いろいろな角度からぜひやっていただきたいし、官制ワーキングプアをつくらない、そういった取り組みが大きな力にもなる、このように思っています。 市長、どうでしょう、年齢ポイント別の賃金をつくって、改善に向かっていくということについては。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 議員の御指摘のとおり、我々もその必要性というのは感じて、既に公民館での主事化に伴っての公民館主事の賃金のテーブルというのもつくっておりますし、先ほど言いましたように、広域のほうでも正規の職員の採用とか、本庁のほうでも保育園の先生の、先ほど言いましたように、社協の委託というところと抱き合わせですけれども、待遇改善を図っていこうということで取り組んでおります。 私としては、今の時代もっともっとこの取り組みをスピード感を持って上げられるように、今後配慮していきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） ぜひそういった方向で取り組みをお願いしたいと。あと、職員の人員の問題ですよね。 今退職者の数の半分にも満たない採用がずっと続いていっていると。これについては、やはり見直しが必要なのではないかと。もう職場の職員、兼務辞令でやったり、そしてイベントがたくさんあったりして、大変な状態であろうと。ずっと耐えていった職員に対して、正規の雇用をきちっと図って、一遍に改善しろとは言いませんから、退職者の何割かは現場から日借りしながら、一定の数を採用していくといったことが要るだろうと思います。 仕事量がふえたのか、繰越明許費も件数もふえています。国の３月補正があれば、それは当然繰り越しになりますが、それ以外でもあると、そういった話を聞いております。 そして、技術職と別に大卒ではなくても高卒を採用して、４年かけて育成するような方向も検討すべきだろう。私も常に大卒だけではなくて、初任の高卒の正規職員を任用すべきだという主張をずっとやってきました。育成すれば、４年かけて、大卒に負けない程度の実務はつきます。いろいろな職場で初任職員の採用、できれば複数、大変宇和島市内で職がない、宇和島市の職員になるということは一定安定した職につくわけです。地元の高校を終わって役所に入れる、そういった道というのは閉ざしてはいけないと。何人か採用を募って育成しながら業務遂行の能力を高めさせていく、こういったことをぜひお願いをしておきたいと思います。 これについては、市長どうでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 高卒者の採用、人事のほうでも賛否両論あるわけですけれども、私としては、やはり高校生の採用という窓口も少数ながらでもあけておきたいということで、例年やっております。 ただ、やはり狭い世界、学校の中での応募ということで、最初から尻込みしてというか、１人受けたら、あの子が受けたらもう私はやめようという心理が働いているのか、余り応募がないというのも事実でございまして、ここらあたりをどういうふうにするか、育成ということも含めて、総合的にまた判断しながらやっていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） ぜひ高卒採用を含めて、そうした中期的な採用計画をもうそろそろつくるべきではなかろうかな。退職されていく職員の数というのは大体把握できますよね。仕事量を精査して、やめていく人間の数をカウントすれば、１０年程度のスパンでの採用計画、財政の裏づけをとりながら、私は一年一年変わるような採用ではなくて、一定の計画性に基づいた採用というのが要るだろう。そういった中で、仕事の精査や仕事のあり方も一緒に考えていく。ぜひ中期的な採用計画、これの作成についても検討をお願いしておきたいと思います。これは要請にしておきます。 時間がなくなりましたので、あと環太平洋短期大学の公立化の問題、大変情報が混乱しております。タイムスケジュールをという思いでありましたが、未確定事項が多くて、なかなか答弁できないだろうと思います。 それで、今年３月末までに何をしなくてはいけないのか、あるいは翌３月までに何をしなくてはいけないのか、その点について、市長の考えを求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） スケジュール、より具体的なところでいきますと、今ＩＰＵ短大というのは創志学園さんの学校法人のもとに行われております。ですから、これを公立化するにしても、私立のままにして運営するにしても、責任を明確にするということであれば、学校法人を分離しなければいけないということになってきます。学校を分離するということは、イコール学校法人を分離すると。 学校法人を分離するスケジュールとしては、３月末までに、まず申請書を挙げてくださいと。それで、６月までに申請書の中身を文科省のほうでチェックをされて、必要な修正があれば修正を求められるという作業になりますが、８月の大学審議会のほうで最終的に検討がされて、そこで認可をされれば、翌年の４月から新しい学校法人が認められるというスケジュールがはっきり確認できたということでありまして、１年ごとの受け付けということに基本的にはなるということです。 そんな中で、今我々は、きょう３月１５日ですか、その時におって、今年度の申請に間に合わすとすれば、今月中にという作業をやらなければいけない。ただ、そこについては、議会からも難しいという御発言をいただいたところもありますけれども、私自身もなかなかそう簡単にはできないなという認識をしておるというところであります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） もう３月もあと残すところわずかです。この中で決定せよというのはちょっと無理だろうと私も思います。 それは、３１年の開設に向けて作業を進めていくのか、その辺について、市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今のスケジュールというのは、翌年度に開校するというか、分離をすると。はっきり言えば新しい学校法人をつくるとすれば、例えば、ことしはもう２９年です。３０年度から学校法人をつくるとすれば、ことし３月までに書類の申請をきちんとやらなければいけない、そういうスケジュールということです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岩城泰基君。
◆１１番議員（岩城泰基君） ことし３月というのは今年度の３月、今月末、ちょっとそれは難しいと思います。 やはり大事なことであり、リスクも伴って、大きな予算を伴うものでございます。私も個人的には高等教育機関を何としても残したいと、こういった思いはあります。ただ、それが財政的に負担できる範囲でやれるのかどうか、こういったことが一番知りたい。 高等教育機関の持ついろいろな機能、経済的影響、あるいは公開講座やイベントに参加、いろいろな角度から分析して、早く高等教育機関を残すかどうかの判断を、決めたらやはり残すための努力に向けて頑張っていかなければいけないだろうと。 ２月５日ですか、朝日新聞が１面でこの問題を特集しています。大学の公営化と。朝日新聞の１面記事から関連記事、「学費値上がり、学生確保、自治体、若者流出に歯どめ、見通し甘く財政に負担も」と、こういった中で、細かく記事が掲載されています。 大変大学の公立化というのは大事なことだけれども、大きなリスクも伴ってくる。総務省の見解も決して甘くないと。総務省自体の見解ではないんですが、総務省幹部の見解として一定記事が載っております。 総務省の内諾がなければ、次のステップにいかれないという状況があるようですので、２段階で別法人をつくって、そこで一定支援実績をつくって、総務省を納得させて、それから公立化へという形に今想定されておるようですが、議会と本当に二人三脚でやって、市民の応援もあって、そういった中で総務省と交渉しないと、なかなか内諾はおりないだろうと。どういった理念を持っていっても、これはもうはね返される。だから、ぜひ基本的な調査を早くやって、多様なシミュレーションの中で財政負担の問題も検討させていただきたいし、特別委員会との調整もしっかりやっていただきたい、このように思います。 特に先人たちが一生懸命努力して、経営難になった中で、創志学園に引き継いでもらって、今短大があるんだ、今回つぶせばもうできないだろう、宇和島から高等教育機関はなくなると、こういった状況でありますので、しっかりした議論と市民に対する一定の説明責任も果たさなければならない。そういった中でこの問題に取り組んでいただきたいと、このように要請して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（赤松与一君） 以上で岩城泰基君の質問を終わります。 しばらく休憩して、午後１時から再開いたします。 午前１１時５７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（赤松与一君） 再開いたします。 休息前に引き続き、質問を行います。 それでは、松本 孔君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 公明党の松本 孔でございます。 これから一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず第１点目、生活保護世帯自立支援についてお伺いをしたいと思います。 愛媛県の住民１人当たりの生活保護ランキングというのがありまして、それでは松山市に続きまして、県下第２位に宇和島市はランクをされております。 生活保護は、最終的なセーフティネットでありますが、そこに至るまでの生活困窮者の自立をどう支援するか、大きな課題でございます。 生活困窮者の自立支援法が成立したのが２年前でございまして、厚労省の説明では、お困り事相談窓口をつくり、専門の相談員が専門機関と連携して、解決に向けた支援を行うということでございました。そこでは、就職への自立支援、それから就労訓練、学習支援、また一時生活支援など、きめ細かな提示がなされております。 この生活保護、また困窮の方をどう支援するか、生活困窮者自立支援法をどのように生かすかにつきましては、平成２７年の６月に我が市の取り組みをお聞かせを願いました。 当時の保健福祉部長さんの御答弁では、支援法が成立してから間もないころではございましたが、相談、就労支援とか、また住宅確保、給付金の活用など、短期間で成果を上げておられました。県下でも率先した状況でございました。 現在の状況はいかがでしょうか。二宮生活支援課長にお尋ねをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 二宮生活支援課長。
◎生活支援課長（二宮光昭君） 生活困窮者の就労支援の状況につきましては、主に生活保護受給者等就労自立促進事業支援メニューとして活用しております。 この事業は、ハローワークと協定を結び、就労支援員が履歴書の書き方などを含め、本人の希望に基づいて、寄り添いながら支援を行うものです。 平成２８年度につきましては、現時点で５名の参加があり、５名全員が就職を果たしております。また、平成２８年度における住居確保給付金の状況につきましては、現在のところ１件、１２万円の支給実績となっております。 以上でございます。
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） ありがとうございます。 今のお話では、専門員が一緒にハローワークに行って、そして就職先を探して、そして書類の書き方、こういうものもお示しをする、そういうきめ細かなフォローができていると、こういうことで、５名が再就職したと、こういうことでございました。 本当に派手ではございませんけれども、やりがいのある仕事ではないかなというふうに思います。それで１人、２人と自立された方がおれば、大いに評価もしていくと、そうした目立たない仕事で、自立の手助けになればというふうに思うわけでございます。 マンパワーがやはり鍵だというふうに思っております。スタッフ体制というのは十分なんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。二宮生活支援課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 二宮生活支援課長。
◎生活支援課長（二宮光昭君） 体制としましては、今のところ、就労支援対象者もまだ５名ということで少数ですので、相談支援員兼務の就労支援員１名で、現在のところは対応可能だと思われます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 今のところ充足しておるということでございます。しっかりと取り組んでいただければ、ありがたいなというふうに思っております。 また、もう一つお聞きしたいのが、生活困窮者自立支援制度についての我が市のホームページを見せていただきましたんですけれども、かなりかたいイメージでございます。相談に乗ってもらおうかなとか、話を聞いてもらおうかなというような、なかなかそう思えるようなものではないので、そのあたりイラストを入れるとか、もう少し手を加えてほしいなと思っております。 この制度が、本当に絵に描いた餅にならないように、宇和島ならではの取り組みをお願いしたいというふうに思いますけれども、ホームページについてはいかがでしょうか。二宮生活支援課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 二宮生活支援課長。
◎生活支援課長（二宮光昭君） 御指摘いただきましたホームページの件につきましては、当市で作成しておりますリーフレットのイラストつきのものがございますので、そちらをホームページに載せるよう、わかりやすいイメージにしていきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） ありがとうございます。 生活保護世帯が、急激に増えたというのは、やはりリーマンショック以来、失業者が多く出たということで、必然的に生活保護の方が増えたというふうに思いますけれども、今、ある程度雇用状況も、少しずつではありますけれども改善をしているということで、もっともっと力を入れれば、生活保護世帯の方も減ってくるのではないかなというふうな思いもありまして、質問をさせていただきました。 今後ともよろしくお願いいたします。 では、２点目ですね。市立病院周辺の環境整備についてということで質問いたします。 市立宇和島病院は、我が市のみならず四国西南域の基幹病院であり、大勢の方が信頼を寄せてくださっております。毎日１，０００人を超える人が来院するわけで、いろいろと要望も出されてまいります。私もこれまで、種々お願いをしてまいりました。 結果、病院東側の三角公園の交差点付近の電柱に「救急優先道路」と書かれた看板が電柱にくくりつけられておりましたけれども、敷地内に表示板が設置をされました。 また、北棟と本館を結ぶ通路には、ポストバーがありまして、横断を遮っておりましたけれども、停止線を下げて、そして前に横断歩道をつくっていただきました。 駐車場の東側出口では、歩道付近の壁が視線を遮っておりましたけれども、フェンスを一部取り除くことによりまして、視界よく通行できるようになりました。そこに付随した警告灯も少し不格好ではありますけれども、前に出して、歩行者から見やすくなりました。さまざま要望を利用者目線で改善をしていただきまして、ありがたく思っております。 最近では、病院正面入り口から、年中工事中のようで落ちつかないというふうに言われておりました自転車置き場からずっと沿いまして並んでおりましたコンポスト、これもなくなり、随分すっきりいたしました。 病院ですから、健康に不安のある方が来院されることが多いわけで、今後とも利用者に優しい改善をお願いをしたいというふうに思います。 そして、障害者団体、そして警察関係者、バス会社、運転手さん、それから道路の専門家も入っていただいて、全般的な見直しをやってくださいということで要望をいたしましたけれども、今回、意見や提言を求められたというふうに聞いております。 そこで質問でございますが、バス利用者の要望でございますが、現在、バス乗り場まで屋根があるところをコの字型に、結構長い距離を歩くわけです。しかし、余程の雨でもない限り、近道になる車道を横断していくというようなことになると聞いております。 そういうことでありますと、植え込みを一部開いて横断歩道にするとかして、バス停に出やすく工夫ができないものかと、これ提案をしたいと思うわけです。 あと、バスの乗り降りの際に、歩道が低すぎて、バスとの段差が高すぎる、大きいんですね。以前にも改善をお願いをいたしましたけれども、そのままになっておるわけでございます。そのあたりのお考えを竹葉
病院医療行政管理部長さんにお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 竹葉医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（竹葉幸司君） このたび市立宇和島病院におきましては、関係団体等へ広く御意見や御提言をいただくよう御依頼をさせていただきました。御質問のとおりでございます。 これまで、御来院の皆様や議員の皆様方などの御意見をいただきまして、施設面での手直しですとか、運用面での見直しなどを行っておりますけれども、このたびいただきました貴重な御意見も院内で検討させていただきまして、優先順位をつけて、御来院の皆様を初め、関係する方々の利便性向上が図れるよう取り組んでまいりたいとは考えております。 さて、御質問のバス利用の方の御要望でございますけれども、当院正面入り口からバス待合までの動線につきまして、植え込みの取り除きと横断歩道の設置につきましては、施工は可能と考えておりますが、正面入り口のいわゆるロータリー部分、それと車寄せのところを横断する形になりますので、現在、正面玄関前で乗り降りされるタクシーや利用者、また通院患者様などの乗り降りを行う介護タクシーとか、介助が必要な患者様を自家用車でお連れいただく御家族様の駐停車場の場所であること等など、さらには立体駐車場の動線も考えますと、今以上の渋滞の発生と歩行者の安全性が心配をされますので、現状では実施は難しいものと考えております。 続きまして、バスの乗り降りの段差につきましては、お時間をいただいておりまして申し訳ございません。 先日、バスの運行事業者と、この件につきまして協議・調整をさせていただきました。 まず、現状でございますけれども、バス停への停車につきましては、待合客の安全を考慮して、待合場所へ接する形での停車は行われていないため、乗客は、一度待合のほうから車道側に出て、バスに乗り込む状況となっております。 歩道とバスのバリアフリー化につきましては、市内では唯一、宇和島駅前のバス乗り場で、歩道とバスのバリアフリー化ができているようですけれども、プラットホームのようにぴったりとつけることができない乗り場もあるようでございまして、乗客は、一度待合から車道におりてバスに乗り込む状況で、段差が逆に負担になり、転倒の心配もある乗り場となっている状況もあるように伺いました。 今後についてですけれども、宇和島病院に乗り入れをされているバスの８割が路面から１５センチの段差にまで下げることのできる低床バスで運行されております。今後も、バスの更新時には低床バスを全て導入して、全てを低床バスにするというふうに伺いましたので、以前よりは段差は解消されているとは思いますけれども、バス乗り場の一部につきまして、バス運行事業者と歩道とバスのバリアフリー化に向けて協議・検討を進めていきたいと考えております。 鉄道のプラットホームのように、乗り場のほうにぴったりと停車をさせ、密着性を高める工夫につきましては、バスの運行事業者と乗り場の位置も含めまして、協議・調整が必要でございます。また、縁石ブロックとか歩道等々の調整も必要でございますので、大変お待たせして申しわけございませんが、もう少し、お時間をいただきまして、協議・調査をさせていただけたらと思っております。
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 御丁寧な説明ありがとうございます。 やはり私、前にも言いましたように、あそこの前庭といいますかね。駐車場自体、やはり欠陥がものすごくあると、だから全面的に変えるしかないと、こういうふうに申し上げました。やはり、今言われましたように、いろいろな専門家に入っていただいて、あのあたり、もう少し利便性のいい、誰にも文句を言われないような、そういうような整備をお願いをしたいと、こう思っております。よろしくお願いします。 ２点目ですね、視覚障害者の方への点字誘導タイル、これは適正になっているのか検討いただきたいというふうに思います。 正面ロビーで、エレベーターまでの屋内用誘導ブロックがありません。市立宇和島病院は、フラットに受付に行ける構造ではなく、２階に必ず上らなければ受付はできません。エレベーターまでの屋内誘導ブロック、これは必須だというふうに思いますけれども、竹葉部長さん、お答え願いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 竹葉医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（竹葉幸司君） 視覚障害者の方への点字タイルの誘導でございますけれども、現在、障害等でお困りの方には、付き添って受付などへ案内を行う介助スタッフを呼べる直通電話を、正面より入っていただきますとエントランスの右手側に設置をしてございます。その電話に点字ブロックで誘導するような対応とさせていただいておりますけれども、お知らせが十分にできておらず、皆さんに周知徹底ができていないのが現状のようでございます。 エレベーター、エスカレーターへ誘導する点字タイルが必要ではないかという御意見でございますので、どのような案内がよいのか、視覚障害者の方々の御意見も参考にして、エントランス部分についての設置を検討してまいりたいと思っております。
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） ありがとうございます。 私もそういうサービスがあるとは知りませんでした。それはそれとして、周知徹底のほうお願いをしたいのと、別に難しく床を掘り出してというようなそういう設備じゃなくて、今の床に薄いラバーといいますか、そういうものを張るだけのものがあるようでございます。そういうことも含めまして検討していただいたらというふうに思います。 それでは３番目ですけれども、病院東側の三角公園の交差点付近の歩車道の境界、これでございます。 車道と横断歩道の接続につきましては、適切にされてはおりますが、それ以外のところも同じように低く施工されておりまして、歩道と車道が一体になっているわけなんです。歩行者の安全確保、そして自動車の乗り上げ防止のためには、縁石を高くすべきではないかと質問いたしました。 そのとき、通行形態を調査し、必要な改修を行ってまいりたいと思いますとの御答弁をいただいておりますが、何も改善されておりません。小川建設部長、お願いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） 対応がおくれ、誠に申し訳ありませんでした。 先週ラバーポールを設置し、自動車の進入を制御いたしております。申し訳ありませんでした。
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） ありがとうございます。 きのう聞きましたけれども、無事退職されるということでございますが、ポールを見るたびに小川部長の顔を思い出すことであろうと思います。ありがとうございました。 それでは、３番目ですね。動物愛護についてお伺いをします。 犬猫の保護は、今では時代のうねりとなっております。 我が市でも先日、動物行政に関する意見交換会が行われました。犬猫の保護活動、殺処分をなくすための活動を保護団体、ボランティアと行政が協働して前進させるための画期的ともいえる第一歩になったというふうに思っております。 交換会では、まず、犬猫に関する行政、愛護団体、ボランティア等が抱える課題について共通認識を持ち、その解決策を探っております。住民の苦情に応え、殺処分ゼロを目指す行政の役割はどこにあるか。まず、お伺いをしたいというふうに思います。藤田市民環境部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 藤田市民環境部長。
◎市民環境部長（藤田良君） 議員の御質問をいただきましたとおり、去る１月３０日に、行政、宇和島保健所、愛護団体、それから連合自治会の代表者、県の動物愛護推進員をされております開業獣医の先生に御参集をいただきまして、動物行政に係る意見交換会開催をいたしました。 この会の目的につきましても、今ほどおっしゃっていただきましたとおり、動物行政に係る現状と課題について、行政、愛護団体、関係機関が共通認識を持ち、その解決策を探ることでございますけれども、来年度２９年度においても継続的に開催する予定でございます。 市民より寄せられる苦情の多くでございますけれども、猫に関するふん尿被害や鳴き声、また餌の散乱の問題などがあるわけですが、市民の快適な生活を維持していくという行政の立場からは、犬猫の殺処分というものも、必要悪として現在あるんだろうと、このように思っております。 ただ、それが非常に不幸な状況であると、これは間違いないところでございまして、この会の中で、行政と愛護団体が抱える課題を明確化し、さまざまな方々の意見を集約し、また御協力をいただきながら、解決に向けての方向性を見つけ、手順を踏みながら具体的な施策として実施をしていくべきであろうと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） まず積極的に話し合いを続けていくと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。 我が市における過去５年の犬猫の引き取り状況を見てみますと、平成２７年は、平成２３年から６０％減少したものの、犬では２９匹、猫では２０９匹であります。２０９匹のうち１７０匹が子猫です。引き取られた猫の８０％は殺処分になっています。 殺処分ゼロのためには、まず飼い主の終生飼養責任を明確にしなければなりません。犬猫は最後まで飼う。これは、もう当然であります。捨てると、動物愛護管理法により、罰金１００万円であります。 以前、熊本の動物愛護センターを訪問した折に、センターの方が犬を連れて学校訪問をするときに、かわいい子犬は連れていきませんと言われておりました。あえて、よぼよぼした、かわいいとは思えない老犬を連れていくそうです。かわいい、格好いいと飛びついて買った子犬が、いずれは老い衰え、よぼよぼになることを目に焼きつけて、子供たちに犬を飼う覚悟を知ってもらうと、こういうことでございました。 犬猫の殺処分の中で、圧倒的な割合を占めるのは猫、殊に子猫であります。猫の引き取り数を減らす、殺処分を減らすためには、野良猫の数を減らすのが一番重要で近道であると思いますけれども、この点はどうお考えでしょうか。藤田市民環境部長、お聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 藤田市民環境部長。
◎市民環境部長（藤田良君） 議員のおっしゃられるとおり、平成２７年度の引き取った猫２０９匹のうち、１８４匹が飼い主のいない、いわゆる野良猫であり、そのうち子猫は、全体では１７０匹、野良猫だけでいえば１５７匹であります。 先ほど一部申し上げましたけれども、市民からの苦情につきましても、野良猫に関する苦情が数多く寄せられておりまして、野良猫を減らすことが殺処分や市民からの苦情といった問題の解決の鍵となるものと認識をしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） それでは、野良猫の数を減らすにはどうすればいいのかと、これはもう毎回お話をしておりますように、野良猫の去勢・避妊が一番効果的であります。 県下でも、松山市とか鬼北町など７市町で去勢・避妊に補助金を出しておりますが、我が市では遅々として進みません。 神戸市では、昨年１２月議会で、野良猫の避妊・去勢手術の全額公費で賄うことを盛り込んだ神戸市人と猫との共生に関する条例が可決成立をされました。野良猫の繁殖抑制に特化した条例は全国で初めてだそうでございます。施行は４月からでございますが、殺処分ゼロに、行政が踏み出した意義は非常に大きいと思います。 といいましても、神戸市と宇和島市、財政規模も違いますし、これまでの地域猫活動の取り組みも違いますから、比べるわけにはまいりませんが、しかし、市でも種々検討されているとおり、殺処分ゼロの対策に一番効果的なのは野良猫の絶対数を減らす。そのために去勢・避妊でありますから、神戸市のように全額補助とは言いませんが、ともに生きる、共生のために、去勢・避妊手術の補助を重ねて要望をしたいというふうに思います。 補助金の金額の多いとか少ないというより、行政の一歩は、本当に影響が大きいんです。去勢・避妊、動物保護の大きなうねりを起こすことにもなります。野良猫の避妊・去勢手術への補助金制度を重ねて要望をいたしたいと思います。御所見をお聞かせ願いたいと思います。 並行して、飼い猫の室内飼い、屋内飼育の推進もすべきではないかというふうに思っております。この点もいかがでしょうか。藤田市民環境部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 藤田市民環境部長。
◎市民環境部長（藤田良君） 野良猫を減らすことへの取り組みにつきましては、愛護団体の方々や他市町の取り組みを参考としながら、また先ほどの意見交換会でも御意見を伺いながら、議員のおっしゃられた避妊・去勢手術への補助金制度等も含めまして、具体的な内容について、今後検討してまいりたいと考えております。 また、その第一歩といたしまして、愛媛県獣医師会が実施をしております野良猫対策支援事業に対しまして、２９年度当初予算において５万円の補助金を盛り込んだところであります。 それから、屋内・室内飼いの推進についてでございますけれども、これまでも飼い主への終生飼養や室内飼いの推進に関して、広報等によりその周知徹底を図ってまいりましたが、依然として、市民から放し飼いあるいは野良猫によるふん尿等の苦情があることも事実でございます。これらの改善のために、さらなる広報活動を進めてまいります。 また、愛護団体の協力等も得ながら、学校施設において、命の大切さを学ぶための出前講座の実施などについても、今後検討してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 市長、どうでしょうかね。補助金制度。そんな１億８，０００万も要らんのですが。
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） きょうのテーマになっております野良猫、要はそれの対応として「地域猫」という言葉が使われ始めました。 そんな中で、地域猫、数年前に担当のほうから説明を聞いたときには、餌をやる人は、路上で地域猫というか、いわゆる野良猫に路上でやって、あとは知らんという感じの方法でいきたいということなんで、私としてはそれを聞いたんでは、市民の方々は地域猫ということの受け入れは難しいであろうというふうに認識をしておりました。 ただ、私も昨年、野良猫の殺処分ゼロを目指す方々と話す機会がありました。そのときには、地域猫に餌をやるときは、自分の敷地内に連れていってきちんとやるというようなことも、改善が大幅にされているということも聞かせていただきました。 そういうことであれば、ある程度の行政も踏み込みやすい状況も出てくるんではないかということで、担当にもその件は伝えておりますし、担当からも、ぜひこの機会に、今までよりかは一歩も二歩も進んだことをやってみたいという意思表示がありましたので、今のところ担当に、先ほど来ありました関係者との意見交換会とか、担当のほうの自主性に任せて、今、判断を待っているという状況でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） かなり前向きなお話をいただきまして、一歩前進したなというふうに思います。 私は、ずっと犬猫の殺処分の要望を議会でしてまいりましたけれども、よく聞くのは、やはり犬や猫に税金を何で使うんかと、こういうような声でございます。 しかし、犬や猫を引き取っても、とどめ置くにも、運ぶにも、またそうした施設をつくるにも、全て税金を使うわけでございます。殺すためにお金を使うなら、生かすために使ったほうがいいんではないかということを強く訴えておきたいというふうに思います。 子猫１匹救うためにレスキュー隊が出動して、本当に拍手喝采というようなニュースが時々出ますけれども、その陰で、闇で多くの命が殺されていると、こういうことでございます。おかしいなというふうに私は思うんですね。そこらあたりは今、市長にも言っていただきましたので、少しは前を向いていくかなというふうに思っております。 それから、職員の心理的負担というのもあるんではないかなというふうに思っているんです。引き取りをして、多分この猫、殺されるだろう命ということで、それを扱う職員の心情というか、どんなかなというふうに考えます。殺処分が当然という流れではなくて、何とか生かそうという流れの部署にしてほしいなというふうに思うんですけれども、藤田市民環境部長、いかがでしょうか、この点は。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 藤田市民環境部長。
◎市民環境部長（藤田良君） 現在、当市では、動物愛護管理法や愛媛県動物愛護推進計画を基本といたしまして、殺処分ありきではなく、飼い主への事前連絡制度や正当な理由がない場合の引き取り拒否など、殺処分の減少に向けた取り組みを行っているところでございます。これらの取り組みによりまして、平成２７年度の引き取り件数は、平成２３年度と比較して６割の減少となっておりますけれども、依然として犬猫合わせて２００匹を超える引き取りを行っており、その多くが殺処分となっているというのは、議員御指摘のとおりでございます。 担当課である生活環境課としても、さらなる殺処分の減少に向けた取り組みが必要であると、こういうことを認識しておりまして、今後、愛護団体との連携・協力をさらに進め、改善策について検討していきたいと考えております。
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） では次ですね。何かの拍子に飼い犬が離れて迷い犬になることがあります。ホームページでよく迷い犬とか猫の情報が掲載をされておりますけれども、ホームページを見ないとか、掲載されていることを知らないと、こういう方もおられるわけですけれども、これを周知できればなというふうに思うんですけれども、このあたりはどういうふうにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 藤田市民環境部長。
◎市民環境部長（藤田良君） これまでも、迷い犬猫への対応といたしまして、飼い主からの連絡により市のホームページに掲載するなど、その情報発信には努めてまいりましたけれども、よりリアルタイムで広範な情報発信の手法を、今後とも検討していく必要があると、このように考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 今はフェイスブックとかツイッターとかそういうのもありますし、そういうのを見ない方は広報とかそういうところでも、ちょっと情報を流してもらうとか、いろいろまた考えていただけたらというふうに思います。 身元がわかれば、迷い犬、猫は飼い主のもとに戻るわけでございますが、飼い主がわからないまま、松山に送られるという状況もあるんではないかというふうに思います。 以前、間違いなく飼い主が特定できて、また捨て犬も防げる
マイクロチップの導入について提案をさせていただきましたけれども、これは実現には至っておりません。 そこで、毎年、狂犬病の予防接種のときに、飼い主に鑑札とか注射済票を渡しておりますね。それを工夫して、飼い主の電話番号でありますとか連絡先を表記できるようにできないかというふうに思うんです。 いずれにしても、予防接種のときに飼い主に渡すもんですから、連絡先がわかるようなものを記入して、首輪につけてもらうと、これをお願いすると、これだけでも助かる命があるんではないかなというふうに思います。 うちの犬は大丈夫と、外れるはずがないと思っている方もあるかもしれませんけれども、外れることもあるんですね。近所で高齢犬が徘回をしていたということもありますので、鑑札や注射済票、このところに一工夫して、飼い主がわかるようにしていただきたいと思うんですけれども、このあたり提案をしますが、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 藤田市民環境部長。
◎市民環境部長（藤田良君） 狂犬病の予防接種時に、飼い主に渡します鑑札や狂犬病予防注射済票へ飼い主の電話番号など連絡先を表記することにつきましては、現在取り扱っているものは、議員も御承知のとおり、縦横３センチ程度とサイズが小さくて、素材がまた金具であるということもありまして、現状では、表記は難しいのではないかと思われます。 ただ、犬の鑑札には登録番号が記載をされておりますので、その番号をもとに飼い主さんのもとへ帰すことが可能になりますし、注射済票は、飼い主不明時に保健所で一時預かりする際に、狂犬病予防注射を適切に受けているかどうかの判断に役立ちます。生後９１日以上の犬は飼い犬の登録が必要で、この登録が終わると犬の鑑札を、そして年に一度の狂犬病予防注射の接種が済むと注射済票が交付をされまして、この２つを犬に装着をすることが、法律で義務づけられております。 しかしながら、なかなか実行されていない状況もございますので、犬の鑑札と注射済票の装着について、機会あるごとに広報啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） なかなか難しいようですけれども、これは鑑札については各市とか町で自由につくってもいいということになっていると思うんですね。そういうことでいうと、やる気があればできるんじゃないかなというふうに思っております。この辺は検討していただけたらと思います。 次に、ちょっと時間も押してきましたんでいきたいと思います。 ふるさと納税についてお伺いをしたいと思います。 当市では、産業振興活性化に一定の効果があると思っております。返礼品競争の過熱に伴いまして、自治体のルールづくりも必要になるというふうに思います。寄附金の使い道を大きな項目とともに、具体的な項目を示すことも重要ではないかというふうに思います。 平成１８年の１２月議会定例会で、寄附による投票について質問をいたしました。その仕組みとか考え方は、地元の住民の方々はもちろんでございますが、地元出身で、主に都会に住む人が、自分の生まれ育ったふるさとのために、提示されたさまざまな政策に対して寄附をする。提示された政策・提言に対して賛同する個人や企業から広く浅く寄附をいただいて、基金にするというものです。 美術館設置に関する事業であったりとか、先哲記念館を創設しますとか、全国に記念館設置等の政策提言をすれば、豊富な寄附市場を開拓できるのではないかと、ふるさと応援寄附条例、あるいはふるさと応援基金の創設を提案をいたしました。 このときの提案の中に、熊本城では、一口１万円以上で城主になれるという仕組みで、城の管理保全に役立てていることも紹介をさせていただきましたけれども、宇和島城一口城主を募り、集まった寄附金は宇和島城を保存していくための修繕費などに充てる事業が平成２６年から始まっておりまして、うれしく思っております。 今後も、主に都会に住む人が、自分を育ててくれたふるさとのために、この提案に対して寄附をしたい。この政策に賛同しますよと、目標を明確に、個人や企業から広く浅く寄附をいただくという基本に沿って、ふるさと納税を推進することも大事だというふうに思います。 一般財源として使っていくわけでございますから、目標を明示すれば、さらに集まりやすいのではないでしょうか。返礼品競争をするのではなく、純粋に役立ててほしいという思いの受け皿になるよう運営をしていただきたいと思いますけれども、そのお考えはどうでしょうかね、楠総務課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 楠総務課長。
◎総務課長（楠憲雄君） お答えをいたします。 当市の寄附金の使い道につきましては、市のホームページ等におきまして、環境保全、安心・思いやりのまちづくり、教育、歴史・文化、産業振興、その他の６項目を提示いたしまして、寄附者自身が選択できるようになっております。また、寄附金を活用して実施した主な事業につきましては、ホームページ等で御報告をしていることから、寄附者は、御自身の寄附金で宇和島市がどのような取り組みを行っているかが一定わかるようになっております。 御質問のとおり、自治体間の返礼品競争が過熱し、ふるさと納税の本質が改めて問われております今、返礼品ではなく、寄附金の使い道で宇和島市を応援したいと思っていただけるような取り組みが求められていると感じております。 全国の皆さんに宇和島市を応援してもらうために、どのように対応していくべきなのか、国の動向にも注視しながら、引き続き検討したいと考えております。 なお、御質問にありました一口城主につきましては、市といたしまして伊達４００年祭を契機として、宇和島の伊達文化というものを全国にＰＲ発信していくという考え方に基づきまして、特別の事業として寄附を募ったものでございます。 こういったことから、こういった事業につきましては、今後も具体的な事業名を提示して寄附を募るといったことを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） そういうことで、もう返礼品とかそういうことを何も期待していない、純粋に寄附をしたいという方のためにも、しっかりと事業項目を明記して、そこに寄附をいただくというようなシステムをつくり上げていただきたいなと要望しておきたいと思います。 次に、５点目、防災士養成について、山下危機管理課長さんにお伺いしたいと思います。 ３．１１から６年、いまだ行方不明者は２，５５４名でございます。東北は復興途上であります。ここ数日の震災当日の映像を見てみますと、地震また津波の苛烈さに今さらに息をのむ思いがいたします。 遠い未来ではなく、近い将来と予想されております東海・東南海・南海地震、また近年の未曽有の台風や大雨、唐突に起こる災害を考えますと、災害の意識は本当に間断なく高めることが必要であるというふうに痛感をいたします。 さて、迫りくる大災害に備えまして、防災士の重要性が言われて、大勢の防災士が誕生しております。 防災士は、自助・共助・協働を原則といたしまして、社会のさまざまな場で、防災力を高めるための十分な意識と一定の知識・技術を習得したことを日本防災士機構が認定をした人でございます。 我が市でも、発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えるために、各自主防災組織の代表者から推薦を受けた方に、日本防災士機構が提唱する防災士の資格を取得していただきました地域の防災リーダーとして、活躍が期待されております。 宇和島市にも多くの防災士が生まれ、私も一昨年、防災士の資格を取りました。防災士の帽子やベストが支給をされて、一度避難所運営防災リーダー研修というのが開催をされましたが、内容も非常によく研修を受けてよかったなというふうに思っております。今後、質量ともの充実が大事であるというふうに感じております。 私、松山に防災士の友人が数名おりますが、聞かされるのは、松山では資格を取得された防災士、また自主防災組織の関係者の防災に関する知識・技術をさらに向上していくために、定期的に研修会が開催をされております。 内容は、防災時の避難所運営やトイレ問題、災害時に生かせる手話、そうしたテーマにしたものや、ロープワークとか救出・救護、応急手当てなどの実技訓練など、多岐にわたっております。 防災士の資格を取った方のスキルアップ、発災時に、本当に活動できるようになっていただくための機会をつくってはどうかなというふうに要望いたします。 地域防災の要になっていただく防災士であります。我が市の現在の防災士の数とか、また目標、そして他市で行われているような養成講座の予定について、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 山下危機管理課長。
◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 愛媛県主催の防災士養成講座であったり、消防団員の特例制度を活用しながら、今年度におきましても１３０名の防災士が誕生しているところでございます。累計で４４８名の防災士が養成をしております。 今後の目標といたしましては、市内にある４００余りの自主防災組織ごとに２名以上を目標にしまして、全体で８００名の防災士の養成を目標としております。 また、防災士のスキルアップにつきましては、来年度から、愛媛県のほうでも消防学校を地域防災リーダーの養成拠点と位置づけて、施設整備を充実させ、自主防災組織などの指導者を習得するさまざまな研修コースが創設されることとなっております。このような各種研修を活用したり、避難所開設・運営に係る講習会などを独自に行いながら、資格を取得した後におきましてもフォローアップに努めていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 遅ればせながら、宇和島市もしっかり取り組んでいるということでございますので、私もその一員として頑張ってまいりたいというふうに思います。 続きまして、６点目、空き家登録制度創設についてお伺いいたします。 先月、政府は、高齢者や子育て世帯の住宅支援として空き家登録をして、単身高齢者や子育て世帯向けの賃貸住宅とする制度を決定いたしました。 最近、私が見た不動産情報サイトの調査では、我が市の空き家率は１８．２％、愛媛県下で第１位であります。全国平均は１３．３％、愛媛県平均で１３．８％、我が市が、一番空き家が多い結果になっておりました。 どこよりも真剣な対応が望まれるわけでございますが、この空き家率について、市としてどう掌握をされておりますか。土居建築住宅課長さん、お聞かせ願えたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 土居建築住宅課長。
◎建築住宅課長（土居哲也君） お答えいたします。 住宅・土地統計調査の平成２５年版によりますと、宇和島市では、住宅総数４万５６０戸のうち空き家総数が８，５６０戸で、空き家率は２１．１％と増加傾向にあり、県内で２番目に高い状況でございます。 以上でございます。
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） ありがとうございます。トップじゃなかった、２位ですか、よかったですね。 政府は２月３日の閣議で、お年寄りや子育て世帯向け賃貸住宅として、空き家を登録する制度の創設を盛り込んだ住宅セーフティネット法の改正案を決定をいたしました。 住宅の改修費用として最大２００万円を助成するほか、低所得世帯の家賃を補助する仕組みを設けまして、国土交通省は、ことしの秋から制度を始める方針で、２０２０年度までに１７万５，０００戸の登録を目指しております。石井国交大臣は、単身高齢者の住宅確保と空き家や空き部屋の増加という２つの課題に同時に対応できる、早期成立を図りたいと意義を強調しております。 そこで聞きますけれども、市営住宅というのは、以前、次々と建築をされておりますけれども、最近は、公営住宅の話は余り聞きませんですね。市営住宅の建設予定はありますかね。計画があればお示し願えたらと思います。小川建設部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） 平成２９年度に宇和島市公営住宅等長寿命化計画の見直しを予定しております。その中で検討いたしますが、人口減少の折、既存の住宅の建てかえはあるにしても、新規の建設はなかなか難しいものではないかと認識しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 市営住宅はなかなか建たない、人口減でどこよりも空き家は多いという状況であれば、その空き家を活用して、単身のお年寄りや所得面で広い家に住めない子育て世帯などに賃貸住宅を提供する今回の住宅セーフティネット法という法律は、我が市にとって十分活用できる法律ではないかなというふうに思います。 改正案によりますと、登録制度は、空き家の持ち主が、お年寄りらの入居を拒まない賃貸住宅として自治体に届けると。自治体は登録物件の情報を広く周知する。お年寄りらが暮らしやすいように耐震改修やバリアフリー化をすることを想定いたしまして、住宅金融支援機構から融資も受けることができる。 住宅セーフティネットは、お年寄りや子育て世帯が入居しやすい住宅をふやすために、国は基本方針政策を義務づけてはおりますが、改正案では、都道府県や市町村が登録促進の計画をつくることも新たに盛り込んでおります。 有効な空き家対策が望まれますが、この住宅セーフティネット法について、どのようにお考えになっておられるか、小川建設部長、お聞きしたいと思います。
○議長（赤松与一君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） 単身高齢者などの住宅確保要配慮者の増加については、当市でも懸念されており、今回この法律改正が閣議決定されたことは、この問題が全国的な問題であることを理解しております。また、当市における空き家問題に対しても有効な対策になり得る法律改正であり、検討を急ぐ必要があると思っております。 なお、これらの問題は、少子高齢化、低所得者の増加など、社会全体でも対処していかなくてはならない問題であり、市役所だけでなく、民間も含め、地域全体でこの問題に対処しなければなりません。各機関と連携を深め、当市の役割を果たしてまいりたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） ことしの秋から始まるということで、必ず始まるだろうと思います。対応を真剣に今から取り組んでいただきたいと重ねてお願いをして、次にまいりたいと思います。 次に、プール健康施設についてということで、８項目めにやってまいりました。 石丸のプールの廃止で心配をされておりました市民プール、これがようやくプール健康施設ということで市内に誕生することになって、大変喜ばしく思っております。プールは今後、市民の健康増進、また介護予防に大きく寄与できると、この市民スポーツ交流施設、大いに期待をしているところでございます。 しかし、一つ残念なのは、今回のプールも交通の便がネックになっております。吉田の市民プールとも公共交通手段がないわけでございます。車を持っていない人、また免許を返納した人たちにとりましては、行きたいのはやまやまだが、交通の便がないのでという状況でございます。 デマンドタクシーの活用など来館者の利便を図るべきではないかというふうにも思いますけれども、デマンドタクシーや公共交通機関、バスなんですけれども、運行していない地域を対象としておりますので、地域住民以外の方は利用できないと、こういうことでございます。 さまざまな課題はあるとは思いますけれども、念願の市民のスポーツ交流施設であります。明年、施設が開館するときまでには何とかこの問題をクリアして、市民の利便を図っていただきたいというふうに思っております。 これはどっちを向いて言ったらいいんですかね。上田教育部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 お尋ねの新しいプールの利用に関しましては、その運用方法、具体的なところはこれから検討させていただきます。 検討段階に入りましたら、今も施設の利用者の方も、石丸ですけれどもいらっしゃいますし、水泳連盟の関係者の方々の御意見も伺うということで進めていきたいと思っております。 ただ、松本議員の御意見にありました送迎サービス、御質問をいただいてから、私も考えましたけれども、とにかく宇和島市内は大変広い現実がございます。吉田のプールにつきましては指定管理者の方がいろんな形でやっていただいていますので、まずはそちらのほうを利用していただくことも優先していただきたいところですし、新しいプールの検討段階に、担当課でもその可能性については研究をしたいと思っております。 新しいプールにつきましても、運営形態を指定管理者にするかあるいは直轄方式にするか、その辺も検討材料になりますので、しばらく時間をいただいて、開設当初には間に合わないかもしれませんが、検討材料にさせてください。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 今、指定管理者がバスを運行して利用者を運んでいると、こういうお話でございました。 そういう形ができるのであれば、もうこれ以上のことはないなというふうに思いますし、こちらの長堀にできるところも、そうした形でやればクリアできるかなというふうにも思いますね。今のはなかなかいいお答えをいただいてありがたいなと思います。そっちの方向で進められるのが一番ベストかなというふうに私は思います。よろしくお願いします。 あと６分ほどありますんで、最後、短大公立化についてということで、これまでも何人も質問されておりますので、私はちょっとすき間の部分を埋めさせていただいて、ピースをちゃんと入れ込んで、全体像がわかればいいかなというふうに思うんですが、公立化をするということで始まったんですが、公立化するまでに大学法人をつくらなくちゃいけない。その大学法人というのは、要するに、今の短大から全部引き受けるということですよね。何もかも。それはいろんな資産であったり、土地であったり、建物であったりとか、こうしたものは買い取るんですか。寄附していただくんですか。こんなところはどうなんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） もともと愛媛女子短期大学にあります土地、それから建物、後から建てた幼稚園と保育園は別個といたしますけれども、校舎で使っている部分、それから寮の部分は、創志学園さんに運営をしていただく前の時からあったものということでありますので、当然分離したときには、ぜひ新しくできる学校法人のほうに寄附をしていただきたいということで理解をしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） それじゃ、寄附していただくわけですね。間違いなく、買い取るわけじゃないと。 それじゃ、あそこのさくらキャンパス、昔の国民保養センターですね。あれはどうですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） これについては、まだ基本的に話はしておりませんけれども、常識的にいいますと、あれについては創志学園さんが購入されている部分ということになりますので、その処分というのは一義的には創志学園さんの意向というのが最重要視されるであろうというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） あれだけはやっぱり買い取ってもらいたいなというふうに思いますね。何が何でも、大学はできなくても。 ＩＰＵに附属している幼稚園、元気の泉とか幼稚園、認定こども園、これはどうですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 近々再確認もしなければいけないと思っておりますけれども、私のほうでは、基本的に、先ほど言いましたように、あれは創志学園さんが運営をやり出してから、新たに建てられたもんということですので、私としては、市というか新しい学校法人に土地を全部寄附いただいて、あの建物を幼稚園として、また保育園として、創志学園さんが運営されるということであれば、基本的には長期の無償貸し付けということで、貸し付けをして運営をしていただくということが一番いいんではないかと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 次に、大学法人ができました。そのとき、この前、３月１日に聞いたのは、その時点で大学側は引き揚げますよと、こういう話でしたね。あとは宇和島市のほうでやってくださいねと。 何もわからない人だけで運営は不可能だと思うんですよね。やはり大学経営の専門家も必要であろうし、それから教授陣だって、まるっきり新しい人がぼんと入ってきてやるというのはなかなか大変だと思うんですけれども、市長の頭の中にはそうした絵というか、構想というのは入っておるんですね。そういうことも。
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 入っているといいますか、大学側の申し入れというか、話も運営等についての御協力は今後も必要、求められる分についてやっていくということを聞いております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） 教授陣は引き揚げる。運営は何とかお手伝いします。でも教授陣は全部引き揚げます。 この前、少し決算書の簡単なものを見せていただきましたけれども、あのところの数字というのはすごく偏っておりまして、給与というか、人件費というのがすごく安過ぎるんですよ。あれで誰が来てくれるかなと思いながら、それを思いますと、設立まで、公立のものができるまでは何としても今のまま持ちこたえないかんということで、補填をするためには１億円というお話もちらっと出ておりましたけれども、１億円ではとてもじゃないけれども、これ運営はできないだろうと。 これともう一つは、いつ公立化できるか、これはやはりめどがないと、ずるずるずるずるいってしまって、結局認可をいただけなかったというようなことになるとあかんのですが、市長はここでは言わんけれども、大体このあたりでやれるだろうというふうなやっぱり腹づもりはあるんでしょう。そうじゃなかったら、これ、いつまでたってもこのままいくということはあり得んですよね。どうぞ、お願いします。
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 皆さんが心配される点、私としては、議会のほうも特別委員会をつくられておりますので、先日、委員長のほうからありました２３日に委員会との意見交換ということも、１回目ですけれども、予定されております。そういうところで私としても自分の考え、それから委員の皆さんの意見も聞きながら、方向性というのを出していきたいというふうに思います。
○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
◆１９番議員（松本孔君） ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（赤松与一君） 以上で松本 孔君の質問を終わります。 次に、武田元介君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 自由民主党議員会の武田でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。一問一答方式でよろしくお願いをいたします。 まずは、ハンセン病問題で何を学ぶか。そして行政の正しさは何が担保するかという通告をさせていただいております。 ハンセン病問題、いわゆるらい予防法による人権侵害ということでありますが、その患者さんとかその御家族等への人権侵害の様子というのは、ここであえて申し上げる必要はないと思います。ただ、概略を知っていただくために、担当の上田部長のほうから、若干でよろしいんですけれども、御説明をお願いをいたします。
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 突然ですのでちょっと頭を整理しますが、御存じのとおり、ハンセン病というのは、らい菌と呼ばれます細菌によりましての感染症でありますけれども、感染力は非常に弱いということで、また特効薬によって治癒できるということがありました。平成８年に、らい予防法が廃止されるまで、長期間にわたって強制隔離が行われました。 人権啓発課がいろいろ人権啓発をやっておるんですけれども、その一環として少し答弁させていただきますけれども、このような誤った国の政策によって社会からの差別と偏見で長年苦しんで、家族や地域と疎遠となった結果に、いまだに本名を名乗ることもできず、ふるさとに帰ることもできないハンセン病患者の皆さんたちが全国で多数いらっしゃるという事実があります。 御承知のとおり、平成１３年には、らい予防法違憲国家賠償請求訴訟の判決で、国は敗訴となりまして、政策の誤りを認め、謝罪をいたしたというところでございます。 その後のハンセン病云々はありますけれども、精神的苦痛の慰謝と補償の問題は解決しつつあるんですけれども、未解決の問題がまだまだ多く残されていたために、平成２１年には、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律が成立されました。これに基づきまして、全国でいろんな形でハンセン病問題のことについて展開されておりますけれども、宇和島市、また教育委員会としましても、国と協力体制を図りながら、解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 肝心なところは、世界の医学界の常識と離れた法制度を日本が守り続けたということですね。ある時期以降は法の誤りなんです。完全隔離の政策をとらなくても薬で直る病気を、完全隔離の政策を日本がとっていたと、このことは皆さん御存じだと思います。 ここで学んでいただきたいのは、今ほど申し上げました法の誤り、法の不整備、あるいは法の不作為というものがあるんだということ。そしてまた私が議員になったときに、冒頭にお話をしたことであります。多数の意見も間違うことがあるんだということなんです。 「行政の無謬性」ということがよく言われます。無謬性というのは何かというと、何なんでしょうか。 それは、こういう議会等での正式な手続を踏んだ上で、多数意見に従った法制度が整備されているということですね。その法制度に従って、行政というのは運用されているというところが正しさを担保するところのはずなんです。しかしながら、先ほど申し上げましたように、多数意見で議決されたものも誤ることはある、そして法を改善しない、改良しない、改正しないということで、人権侵害があったという例として、ハンセン病問題を冒頭に取り上げさせていただきました。 行政の立場あるいは私ども政治の立場に身を置くものというのは、やはり無謬というものを意識しつつ、誤ることもあるんだという誤謬性を意識しないと、やっていかれないだろうということを冒頭に申し上げたいと思います。法律や条例、そういった規則に従っているだけで、十分な市民への福祉あるいは人権への配慮というのができると思ったら大間違いであります。 多数意見によって多くの犠牲が出てきた歴史的な経緯というものをここで長々とお話しすることはいたしませんけれども、その意識でもって行政やそして政治というものを行っていきたい、あるいはいただきたいということをお願いをいたしまして、本題に入ってまいります。 私どもの代表質問によって、市長は出馬表明をなさいませんでした。ですから、２番目の質問の問いは、次の市長に何を望む、あるいは次の４年にどう臨むかというふうな２つのパターンで質問ができるように準備をいたしておりました。 まだ御検討中ということでございますので、どちらの立場でお答えいただいても構わないんですけれども、聞いておられる市民の皆さん、あるいは議場におられる皆さんがどうお考えになるかということは十分に御配慮の上、お答えをいただきたいと思います。 施政方針の中に、最後のほうのページですが、「議員や市民の皆様にも、現在・過去・未来にわたってやりたかったこと、やってほしかったことの御意見や御要望をお聞きする機会を後日設けたいと考える」というふうに記述してあります。そして当日もそうおっしゃいました。 以前、市の職員さんへのアンケートというのをとったことがありますよね。御家族等へのアンケート。そして、３年前になるんでしょうか、公民館単位でのタウンミーティングというのをなさったと思います。そこでさまざまな要望、あるいは新しい施策の提案がさまざまな立場の方からあったと思いますが、それに対して市長はどうお答えになったか、そして今回、この施政方針であえてこういうふうな姿勢の転換というと失礼ですけれども、こういうことをあえてまたつけ加えたお考えというのはどういう意思に基づくのか。今回は、どう取りまとめて、どう実現されるのかというあたりを具体的にお話をいただきたいと思います。石橋市長、お願いします。
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 市民の声を聞く、いろいろな方法があると思います。ただ、制度的に一番認められているのが市長ということの選挙、そしてまた議会の皆さん方の選挙を通じて選ばれた議員の皆様のこの公式の場での発言というのが私は最優先されるべきであろうというふうに思っております。 ですから、議場で発言いただいたことには、終わってから自分としてもメモをとり直して、今後自分としてこれを改善していくこと、そしてこれはなかなか難しいなというようなところ、自分なりにも分析しますし、担当のほうにもその結果というのを話しして、具現化するところの必要あることはしていっているつもりでございます。 あと、市民の方々から意見を聞くということについては、いろいろな方法というのがあります。今言われたように、当然、私としても、この４年間でいっても、３年前に各公民館でタウンミーティングを行わせていただきました。そこで発言されたこと、福祉にかかわるところとか、行政の運営のところ、要は市民からすると、行政が持っている施設の利用状況等がメーンだったと思いますけれども、そういうことの改善ということを図らせていただいたと、声を伺って反映をさせていただいております。 あと、もう一つ大きなのは、これも言っていただきました。まず、前回の選挙のところで、私として、結果としても大変厳しい結果で何とか勝たせていただいたと。そのことで市民の方々の要望というのはどこにあるんだろうということで、一番手早くできるのは、市の職員に意見徴収員になってもらって聞くのが一番早いかなということで、１人５つだったと思いますが、市民からの意見を聞いてきてほしいということで、都合何千という、４，０００ぐらいだったと思いますが、御意見が集まりました。それについては全て目を通させていただきました。 それから、その後も、実は総合計画をつくるときにも、全体でのアンケート調査というのをやっておりますし、また長期の総合計画をつくるところにも、これは全てではないですけれども、抽出的なアンケート調査というのをやっているということで、市民の意見を吸い上げております。 また、市の関係する諸団体との意見交換会、大まかなところは総会に出席して、その場で聞いたりということが多いわけですけれども、ＰＴＡあたりとは毎年定期的に意見交換をやっております。そういうことにおいて聞かせていただいたことを、できる限り自分としては具現化、自分の責任は、やはり財源というものが、必ず何かやるとすれば大抵はついて回ります。その財源ということを見定めながら、実現できるもんは優先順位をつけて実現させていっているということであります。 今年の例でいきますと、例えばＰＴＡとの意見交換会、要望が上がったのが、１つは学校のエアコンの設置というのをぜひ進めてほしいという意見がありました。 これについては、議会のほうでも既に何年か前から御発言もいただいておりましたし、私としては先日言わせていただきましたとおり、こういうハード部門の設置については、国の補助制度があるものは補助をもらうというのがまず第一前提ということで、担当に頑張ってもらった結果において、今年度の補正予算ということで国のほうの補正もつくということが確定いたしましたので、これから事業化を図っていこうということで決断をさせていただきました。 あと、ＰＴＡの時に言われたのがあったと思うんですが、それもかなりの部分実現をさせていただいたということであります。 そういうことで、自分としては予算を組むときが一番のそういうことを見直す、また実現させるときのタイミングということでありますけれども、できる限り、いいと思うもんについては予算化をさせていただいているというところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 長々と御説明いただいたんですけれども、市の職員さんからの聞き取りも、そしてまた公民館単位でタウンミーティングを行った結果で、何か具体的に、おっと、こんなことがあったんかと、これ早速やってみようやというようなことは１点も御説明いただかなかったように思います。 さまざまに聞かれて、実現はなさっているんでしょうけれども、象徴的にこういうことを聞いたんだよというのを、ぜひ本当はアピールをしていただきたかったんですけれども、残念ながらなかった。 では、エアコンのことですね。今ほどお話がありました。このエアコン、昨日でしたか、答弁によると、２８年の６月から国のほうに働きかけたんですよね。なぜそのタイミングで私ども議員に、２８年６月に国のほうへ働きかけているんですよということが御説明ないんですかね。 私、９月も１２月も、エアコンを何とかつけてください。総合教育会議でこういう発言を教育総務の課長がしていますよと、宇和島もそっちを向きましょうというお話ししましたよ。前向きな答弁を確かにいただきました。でも２８年の６月にやるというふうに国にお願いしているわけでしょう。だったら一緒にやろうやという話にならないとおかしいというふうに僕は今思いました。 じゃ次、財政改革が完了したということが何かということです。 これは１２月の笹山副市長への御質問の中です。１市３町がちょっといまだに一つにならずに４つであるという意識を持たれる住民の方がおられるというふうに聞いています。その感想はどうですかということにお答えになりました。そのまま読ませていただきます。 「合併いたしました折に、今でも忘れませんけれども、宇和島市の財政調整基金は８億円しかございませんでした。何か一たび災害でも起きたら、宇和島市は破綻しかねないというふうな状況であったと私は考えております。そういう中で、こういう危機的な状況をまず脱却するための市民サービスは何かと申しますと、やはりそれは、市民の皆さんに宇和島市が安心して継続するという安心感、安定感を持っていただくことが、まず第一の市民サービスではないか」というふうなお答えでございました。 私はもっともなことだと、そのときはその後の再質問で称賛をさせていただいたつもりでありますけれども、今回の施政方針の中で、改めて「財政改革完了の年」とうたわれて、これも後のページで「持続可能なまちづくりを行っていくための転換点」と評価した意味というのは、具体的に何でしょうか。石橋市長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） やはり私としては、財政がよくなってきた、その中において今までやりたいと思っておったことがかなりできるようになってきたと。ただ、市民の皆さんは、まだまだ財政が悪いんで、言ってもだめだろうというようなところが、かなりあるんではないかということを心配して、そういうことを発言させていただいたと、それをより強調したかったという思いであります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 確かに、私も余り数字のことは強くない、細かくは知らないんですけれども、さまざまな指標で改善をされているということは認めたいと思いますし、基金も積んでおりますので余裕ができているということは評価したいと思うんですけれども、改革というものにはそもそも完了はないですね。そして自主財源がとても小さな地域なんですから、これは国と地方の税の分担、税の取り方、そしてそれをどう配分するかということにもつながるんですから、何とも言えないんですけれども、そもそも自主財源の少ない地域が、言葉の上でも、財政改革完了したよ。後は何か余裕があるから何でもできるよなふうにとってしまうと危険なので、ぜひに、ある一区切りというか、節目というふうな表現をとったと、そういうふうにプラスに捉えて、次に進んでいきたいと思います。 今後の、財政改革が完了したと表現した、この宇和島の市政にさらに必要な、行政改革あるいは行政の意識改革というものがどう進められるかということをお尋ねしてまいります。 福島議員が１６年前のえひめ丸事故のことをお触れになりました。ちょうどその２週間ほど前ですか、石橋市長が選挙で新しい市長として選ばれました。３週間前ですか。 〔「３日前」と呼ぶ者あり〕
◆３番議員（武田元介君） ３日前でしたか、失礼しました。２週間前は公開討論会でしたか。市長選の公開討論会を主催した者の一人としての感想なんです。そしてそれに引き続いて、御一緒にお仕事をした件を思い出しておりました。 主催した市民グループの一人として、そしてまた英語が堪能な人間がおった関係で、市の公式のアカウントから、ＡＢＣとかＣＮＮとかというような報道機関に対してメール、そしてメールにアドレスを添付して、市長が肉声で、この船は漁船ではないんだと、子供たち、生徒、ハイスクールの子供たちが乗って、学習のためにハワイを訪れていて事故があったんだと、アメリカの多くの報道機関、世界中の多くの報道機関が報道しているような漁船ではないんだという主張を肉声でアップさせていただいたのを思いだしました。 何かの御出張で愛南町のほうへ行かれていました。愛南町のどこかの支所か何かにファクスを送って、こういう英文でいいだろうかということを確認とっていただきました。その確認をとって、お帰りの車の中でその英語を練習していただいたんだろうと思います。とても流暢な英語でＣＮＮやＡＢＣに対して発信をしたという思いがあります。これも公式なアカウントなんですね。宇和島市の。 ですから、その後も、遺体の捜索を打ち切る、これは死生観あるいは御遺体に対する考え方の国民性の違いというのから遺体の捜索を打ち切るというようなことが流れてきたときも、改めて市の公式アカウントから、日本人というのは、とても御遺体というものを大切にする、その亡きがらというものを受けとめて、初めて死というものを受け入れられるというような死生観もお伝えするようなメールも、一緒につくって、発信をしたように記憶をしております。 行政には本当に珍しいような柔軟性とスピード感のある対応だったと思いますが、今の市長はそのころの感覚とどう変わって、どう同じなんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 自分としては、よく周りから言われますのは、あんたも変わらんなと、頑固な、言い出したらなかなか曲げんというようなこと、人間やっぱり５０も超えると性格というのはなかなか変わらないというのが大きなところではないかというふうに思っております。 あと、自分としては常に危機感だけは持っておこう、そして市長として、市民を代表するという立場でやらなければいけないことだけは忘れないようにしたいという思いでおります。 ただ、幸いにも、えひめ丸から１６年ですけれども、その後、大きな事件・事故というのは一度伊吹町のほうで土砂崩れのために１人若い女性が亡くなりました。それ以外は、突発的な災害で命に関わるというようなことは宇和島市では起こっていないと、時々思い返すんですけれども、そういう意味では、本当に女性１人亡くした、その前に９人亡くしたというのは残念なわけですけれども、あとは平穏に、宇和島というのは台風も最近は来ませんし、大した事故がなく過ごせているというのは、私としてもラッキーだなということを思ったりもしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 民間の事業者の経験のあるというか、企業のトップの経験のある、そして民間の企業でも働いたことのある石橋さんとして、商工会議所の青年部の方なんかが応援されて御出馬なさっていたというふうにも記憶しております。 例えば、来年度の事業でごみ出しカレンダーというのが、市の費用がかからずに作成できているというのは御存じですよね。そしてごみ収集の区域の再編によって、ごみ収集費用の委託費の削減額というのもおおよそ御存じですかね。 細かくは、じゃすみません、藤田市民環境部長、よろしいですか、その２点、金額的にお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 藤田市民環境部長。
◎市民環境部長（藤田良君） お答えいたします。 ごみ出しカレンダーにつきましては、平成２７年度の実績が４９万５６０円、２８年度が５０万２，０００円でございますので、おおむね５０万円程度の経費削減ということになろうかと思います。 それから、ごみ収集区域の見直しにつきましては、当然減額になるわけですけれども、業者への負担も考慮いたしまして、激変緩和ということで、５年間での段階的な削減を予定しております。平成２９年度については、今年度と比べまして約１，８００万円の削減額でありますが、平成３３年度には今年度比で約３，０００万円程度の減額になる見込みであります。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 議員の皆は知っておることだと思いますけれども、カレンダーが５０万ほど削減をでき、スポンサーを集めてカレンダーをつくることによって印刷費がかからなくなった。そしてごみ収集区域を再編することによって、もう来年度で１，８００万ディスカウントできているということですね。 これだけの仕事をしてくれた部署、チームあるいは担当者に対して、何かの報奨制度というのはありますか、市長。民間の感覚なら、何か設けなきゃならんと思うはずです。どうぞ。
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 仕事をやってくれているなという評価はしておりますけれども、それについて給料を特別上げたとか、賞与を余計に上げたということはしておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 先ほども申し上げました、行政というのは規則にのっとって動きますので、ぜひにその規則を検討していただいて、そういうチャレンジをする提案をしてくれるような職員さんあるいはチームに対して、報奨制度あるいは提案者顕彰制度というようなのを御検討をいただきたいと思います。 また、スポンサーをとるといえば、かなりうるさく言いましたうわうみだんだんマラソン、それとうわじま歩ポのスポンサー集めというのがあったと思うんですが、それに常盤産業経済部長、どの程度御協力なさって、どれぐらいスポンサードを得られたか、御回答いただけませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 常盤産業経済部長。
◎産業経済部長（常盤修二君） 申しわけございません。私のほうはよく把握を今のところしておりません。
◆３番議員（武田元介君） でも、応援はしていた。
◎産業経済部長（常盤修二君） ええ、各会議所等に職員が参りまして、ああいうことをやっていくということでやったんですけれども、その結果の詳細について存じておりません。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 岡田保健福祉部長。構いませんか。うわじま歩ポ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 うわじま健康マイレージ「うわじま歩ポ」のクーポン、達成券の取扱店につきましては、達成券が２１６店舗、クーポンが４７店舗となっております。 商工観光課の助言また紹介によりまして、宇和島商工会議所、吉田三間商工会、津島町商工会を通じまして、達成券の取扱店の募集チラシの配布でありますとか事業の啓発に御協力をいただきました。大変感謝をしております。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） うるさく言っただんだんマラソンは、昨年はゼロ円、徳田青果さんがバナナを提供していただいたのと、大塚食品さんがスポーツ飲料の御提供をしていただいた以外は、スポンサードが得られなかった実績だったんですけれども、ことしは４０万円ほどのスポンサードを得られたそうであります。４０万円を一部は、決算書を見ていませんけれども、運営費に回されたのかもしれませんし、参加者に対する副賞とかというのを集めるのにも産業経済部長のほうから動きを進めていただいたということで、いい意味で振ったんですけれども、失礼をいたしました。申しわけないです。 ではもう１点、意識改革という点で、この会則をお聞きください。 宇和島市観光協会の会則。 第１３条、役員の選任は次に掲げる各号により行うものとする。 １、会長は宇和島市長の職にある者をあてる。 （２）副会長は宇和島商工会議所会頭及び宇和島市議会議長、宇和島市副市長の職にある者をもってこれにあたる。 （３）部会長は専門部会において互選する。 （４）理事及び監事は会員の中より互選する。 以下略。 これを聞いて、違和感を持つのは私と石橋市長だけでしょうか。石橋市長もこの会則、十分に御存じありませんでした。会則の第１３条の１、会長は宇和島市長しかなれないんですね。これは任意団体に今は位置づけはなっています。法的な位置づけは。ですけれども、かなりの市からの委託事業の行き先です。地方創生で５，０００万近いお金が行きました。そして、それを当然会員の議決で使うことを決めておりますので、おかしな使い方をしているとは全く申しません。そしてまた、今の会長がまずいということも一切言いません。 ただ、会長が市長にしかなれない。そしてまた副会長もあて職であるというのに違和感を、同様に石橋市長は持っていただいたんです。 これを変えていただくようなお願い、事務局あるいは会長あたりから発信することはできませんでしょうかね。市長、所見を。
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 観光協会、このたびといいますか、４月から物産協会と観光協会、県のレベルでは、愛媛県はもう何年も前に、観光協会と物産協会が合併しておりました。ただ宇和島は別々の組織で運営されておりましたけれども、役員の中からもやっぱりこのごろの状況を見たときに、合併したほうがいいんではないかということがありまして、私としても当然そうあるほうがいいんじゃないでしょうかということで、この度ようやく話がまとまって、合併するということになりました。 そんな中で、合併するに当たっては、一応精神上は対等合併なんですけれども、形態上は観光協会に物産協会がひっつくという格好にしようということで、観光協会の会則というもんが出てまいりました。 その中で、今言われましたように、会長は市長がやるということに会則で決まっているということがありました。それについて、武田議員ではなくて委員のほうから、おかしいんではないかという発言がありまして、それについて役員会では、両方の審議がほぼ終わっている段階で、一遍に改定というのは難しいので、まず４月１日をもって合併する。これの終わった後に、できるだけ早い機会に、この規則等の見直しをやろうということで、役員全員での協議がまとまっているという状況でありますので、それについても協議がなされて、別にほかの人がなれるように私もしたほうがいいと思いますので、そういう方向で認めてもらえるんではないかなというふうには思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 やはり観光協会というのが、より独立性を持って、市に交渉をある程度できるとか、自分にやらせてくれというようなアピールが必要な団体として、今後どうなるかは別にして、生き生きと活動してほしいという思いで、このテーマを差し上げてみました。 続いて、施設管理等の民営化について、お話をしたいと思います。 先ほど松本議員が城東の裏のプール健康施設についてお尋ねをなさいました。まだ指定管理にするか、直営にするかということを検討するというような段階であると、そういう御答弁でありましたけれども、直営でやってうまくいくんかなと思うんです。 そしてまた、駅前の図書館あるいは子育て支援の施設が入る。そしてまたカフェも入ります。あの施設を直営でやって、うまくやれるんかなと思います。 そしてもう一つ、これは広域事務組合がやることでありますが、新しいごみの焼却施設、あそこは随契で、なぜメーカー系の管理業者にお任せするという形をとらなければならないのかと、私は疑問に思います。 市長としてどういう御意見をお持ちかということをお尋ねしたいと思いますけれども、メーカー系の管理業者でなくても、独立系あるいは専業系と言ったりするんですけれども、そういう系統の管理業者でも十分に管理ができているというのは、全国の自治体の焼却施設等々で明らかになっています。 安い入札をして、地元貢献もアピールをして、工事をとってしまえば、その後の管理運営が任されるんだと、その部分で利益を取ればいいやというふうな、うがった見方で批判する者も地方議会の中にはいるわけであります。私は直接そのことは申しませんけれども、やはり並べて、随契ではなくて、その事業者が各地でどういう管理運営をしているのか、そしてコストがどうなのかという見方を持っていただきたいと思うんです。 これ、民間の事業者なら当たり前ですよ。その感覚が今市長にあるのかどうかお尋ねしたいと思います。 駅前の図書館、そして城東の裏のプール健康施設の管理運営というのは、どうあるべきなのかという点をお答えください。よろしくお願いします。
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私は、小さいながらも一つ経営していますし、民間の感覚はなくしたくない、そういう思いでずっと今に至っております。 ただ、そんな中で、例えば御指摘のプールの件、これから担当が中心になって検討されると思いますけれども、両方で良し悪しいろいろあると思うんです。要は、今度できますプール、私としては基本的に泳ぐことを主体としたプール、要は子供たちが遊ぶとか、先ほど発言ありました高齢者の方々が来て歩く、こういうのは、私としては吉田のほうを中心に使ってほしいなという思いがあります。 というのは水深の問題で、吉田は１メートルちょっとしかないということで、競泳には不適であると。だから、今一番の悩みというのは競泳をやりたい、本当に本格的な泳ぎをやりたいという方は、今の祝森のほうのプールがなくなると、なくなってしまう。 要は、飛び込み台のついたプールがないということが最大の問題であろうと私としても思って、プールを新しく改造しながらやっていこうということを決断したという経緯があります。ですから、基本的には、私は競泳中心でやっていただきたいと思います。 ただ、その中で、じゃ高齢者の方が歩いたらいかんのかいと、そういうこともない。また、子供が来て遊んだらいかんのかという、そういうこともない。やはり率の問題であろうというふうに思っておりまして、ただ、指定管理者を入れますと、そういうところ、指定管理者の意図というのがかなり出てまいります。 いいところは、先ほど例として挙げられました吉田は、指定管理者がしておりますけれども、そこがプールの利用促進のために、高齢者の方にバスまで回して、会員を募集して利用促進を図っている。こういうことがあります。 ただ、宇和島でもそれをやってしまうと、今度は泳ぐ方が来たときに、泳ぐに泳げないという状況も起こりかねない。これが指定管理者のちょっと懸念せざるを得ないという、指定管理者というのは運営を任せるわけですから、基本的には、その当時提案のあったことを認めざるを得ないということがあります。そういうことに対してフレキシブルに運営をやっていこうとすれば、直営のほうがいいかもしれないという判断もある。 ですから、いろいろ検討はしなければいけないんだろうと思っておりますし、これは私の一存で決めるつもりもないということで、今後、検討委員会をつくって検討をしていくということになろうというふうに思っております。 もう一つ御指摘ありました焼却施設、これについては非常の悩みというのは、それは運営を全く別のところでやったらいいんですけれども、なかなか焼却炉というのは汎用製品でないという悩みの中で、私そうだろうなということも思わなければいけない、担当からもずっと言われておりますのは、やはりそのプラントメーカーの特色というのがあって、それをまるっきり違うところに運営させると、なかなか今度はそこに部品を頼むときに割高になってしまうということと、すぐに間に合って納入されるかというようなところ、いろいろな問題が出てくるというところで、私の理解は、ほとんど全国、大体つくったところが運営というところもやっているというふうに聞いております。 この方式、宇和島がいいのかどうかは、これについても大学の先生とか環境の専門家を交えた検討委員会で検討してもらって、入札についても全てそちらの委員会で、市のほうとしては時の副市長がその中に一人だけ入っておった、大多数は周りから来た、こちらが依頼した人たちで検討してもらった結果において、今の方式が選ばれて決定されて、いよいよ運営がもう間近に迫っているという状況であるということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） なかなか通じないので、駅前の図書館の施設の件は構いません。多分同様だろうと思います。 ただ、民間の意識というのは、いまだにお持ちで、なせることであればコストダウンと、そして高いサービスの実現というのは意識されているというふうに理解して進めたいと思います。 施政方針の中の言葉をまた御紹介いたします。「身の丈に合った堅実な財政運営方針を維持しながら、地方創生、そして総合戦略実現のために、できる限り積極的な予算を編成した」としています。これはどういう意味なのか。 戦略的といえば、例えば給食費を完全に無料化というのも戦略と言われれば戦略だと思います。実際に５億７，０００万の総合戦略分の予算であるということをおっしゃいました。 昨年は、５億３，５００万、そして２９年度は、この給食費の完全無料化を入れても５億７，４００万だから、総合戦略分の予算として、おおよそとったうちの一部分なんだよというような御説明をされたように、私はお聞きしました。 つまり、戦略的なというのは、ルーチンなところではなくて、そこから離れた挑戦的なお金の使い方をするんだというふうに聞いた立場でものを言わせてもらおうと思います。あくまでもプラスに理解して、お話をしようと思います。 ８年前の選挙で、選挙公約の中で、給食費無料化というのを公約をされていました。その当時にはマニフェスト型公開討論会というのがありまして、私もちょうど何かしら関わっておりましたので、その御発言を聞いておりました。そのときに財源は示されていませんでした。 １日目の御説明の中で、固定資産税どうのこうのというのがありましたけれども、財源を示されないマニフェストだったんですね。あのときは。ただ、そういうサービスもありだと思います。それは戦略的に。選挙戦略という、悪い意味ではなくて、いかに子供たち、子育てに協力していくかという姿勢を打ち出すために、決して悪いとは思いません。 でも、ここで現職の市長として打ち出すためには、財源は示されなきゃならないと思うんですよ。 僕は、給食費無料化というのは、ばらまきだと思います。つまりばらまきという批判は、つまり無策ということをさらけ出しているんですよ。 総合戦略で１億８，０００万使って、いろんな工夫を積み上げて、この地域を魅力的にするという戦略的ないろんなプランをつくれなかったというものの裏返しがね、この５億３，０００万と５億７，０００万の数字合わせ的な１億８，０００万の出てき方でしかないと思うんです。 先ほど２８年の６月にエアコンの話があったというのを聞きました。この給食費の無料化の問題も、今年１００円やっているけれどもこれはどうだろうねと、いろんな方とお話を、ＰＴＡの方とかとお話をなさって、全額だったら、そのうちのどれぐらいのお金が子供に使われるんだろうというような、さまざまな問題提起や議論というのがあって、この当初予算に出てきたんなら、私何も申し上げません。反対の立場でありますけれども、今まで議論を積み上げた結果こうなんだというのがあれば、それはまさに私が常々主張している予算の「見える化」だからです。 唐突に、予算書の印刷の何日か前にこの予算が決まったんで、議員に対する説明が十分にできなかったというようなことを言われた理事者がおられますけれども、そんなものだったら認められませんよ。 決して教育環境の副委員長に根回しがないからという意味じゃありませんよ。根回しなんて必要ありません。マスコミにも議員にも市民向けにも同時に、こういうプランで動いていますと、エアコンについても国に対して補助申請をしましたというふうにオープンにフラットに出して、議会は議会で議論する。そして市民は市民と意見交換をする。そしてそのお金がどれだけだという試算もする。 そのお金を、これ１億８，０００万を給食費の無料化に回せば、ＩＣＴ環境の整備はおくれるんですよ。胃袋に消えるお金ですよ、１億８，０００万。 だけれども、ＩＣＴ環境の何かの整備に使えば、あるいは給食費の徴収事務がお金がかかるという表現をとられましたけれども、校務支援ソフトをこの１億８，０００万で支援すれば、１人当たり１年間九十何時間校務に費やされる時間が、先生方の長時間労働から縮減できるんですよ。これは西条市のデータですね。これは１２月の議会で申し上げました。こういうことにお金を使うべきじゃないんですか。本当に戦略的なというのは。 胃袋に消えて、いい保護者は年額で４万円ぐらいのお金を子供に使うでしょうけれども、私はこれ、本当に施策的に応援もしなければならない、あるいは子育てをしっかりしていただきたいというふうに望む御家庭の方々というのは、何かの遊興費に使ってしまいますよ。きっと、そう思うんです。ですから、これはただのばらまきだというふうに思うんです。私はですね。ですから、これは考え方よりも、そもそも論として議論が不足しているということを、まず僕は批判をしたいと思います。 何でも使えることはあります、１億８，０００万あれば。１億８，０００万、３年あれば、多分日本一の学校のＩＣＴの教育環境ができるでしょう。それは教育ドリルの問題も含めて。完璧にできます。何でもできます。あるいは肺炎球菌のワクチン、今５年に一回の制度で、まだ２年目ですから、５歳刻みで、５分の３は受けられていないんですね。そこにこのお金を投入したら、肺炎で使う医療費を縮減できるんですよ。それが使えるお金の使い道なんですよ。こんな胃袋に消えるもんじゃなくて、僕はそう思います。これは意見があるでしょう。本当に数字合わせだと思います。 先輩の方、これは福島議員がおっしゃいましたけれども、子ども食堂をつくったほうが僕はずっと本当に困っている方に行き届くと思いますよ。栄養状態がいいからということで、この必要性は感じないということをある部署は言われました。しかし、ある部署は違いました。食育という観点あるいは高齢者と一緒に子供を食事させるということの価値というのを一部で認めながら、まだそこまでいっていないという、かなりの違和感を感じました。整合性のなさを感じました。本当に必要なことって何なんでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今言われたところ、まず必要な、議員さんがこう言う、例えば校務支援ソフト、それからＩＣＴの充実、こういうことも全て視野に入れております。けれども、体制が整っていないとかいうことで、今回の予算化を見送ったというのが実情であります。 私としては必要なところ、常に予算査定というところでは担当から基本的には上がってきます。その中で優先度の高いもんということを決めていっているというところでございまして、ぜひそこは御理解いただきたいと思います。 それと唐突だと言いますけれども、私は義務教育というのは、本来なれば現物支給で無料にすべきだということはたびたび議会で言わせていただいているつもりです。 その一方で、国のほうでは、民主党政権から子育て手当として月５，０００円配られました。自民党に復帰したときに１万円になりました。１万円あったら、私は何度も言わせていただいています、現物支給が無料でできるじゃないですかと、それを市長会でも訴えております。ただ、国のほうではそれが認められていないというのが、残念ながら私の力不足といえば力不足ですけれども、そういう状況にある。 そんな中で、地方創生ということで、もうこれははっきり言って、１つは、私としては産業を、いかに働く場所をつくるか、これが大きな柱だろうと思います。あともう一つは、いかに住民の方々が安心して暮らしていけるか、支援をできる限りやっていくということであろうと思います。それが議員さんに言わせるとばらまきということになるかもしれません。 でも、それはやっぱり一方で、アンケートをとっても、一番大きいのは「福祉の向上」ということははっきり出ております。アンケート結果については議員の皆様にもお配りをしておるはずです。そこにきちんと載っているということもぜひとも皆さん方も再確認もしていただきたいと、このように思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 見解の違いというか、考えの違いがあるんだろうと思いますけれども、夕張市が財政破綻した理由というのは、あれは首長が悪いとか議会が悪いというところよりも、昔炭鉱で栄えたころに全部無料だったんですね。医療費なんかも無料だったんですね。夕張というのは。給食なんかももちろん無料ですよ。すごくサービスの充実したまちだったんです。 そこから後戻りできなかったんです。夕張市民が。だから、それで捏造を続けたんですよ。政治の側が。もちろん、産業構造が変化をして、税収が減ってというのはありますよ。だけれども、それを正直にお伝えして、こうだからということをしなかった。 この合併５年というのは、まさにしんどいまちなんだからということで、人件費の削減とかされた。冒頭に私が財政改革については評価をさせていただいたとおり、我慢をさせたわけですよ。悪く聞こえるかもしれませんけれども。そして、正職員なんかも切っていったわけです。 これ、正職員を切ったというのは、これは愛媛県の例でも、特別に宇和島だけ、こんな正職と非正規の割合というのは、高いですか。これ普通ですよね。決して宇和島は突出していないですよね。市長、どうですか、御努力はなさっているけれども、宇和島だから突出しているということはないですよね。
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） ただいまの発言の「切った」というのは、公務員の場合は、首にしたということは一切ありません。定年でもしくは自分でやめたいという方が退職されたということです。語弊のないようにしていただきたいと思いますし、今の人件費の削減というのは、どこもそれなりに頑張っているというのも実情であろうと思っていまして、当市だけが頑張っているということではないというふうに思っています。
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ですから、そのあたりの誤解があって、どこも本当に苦労して、何とか四十何歳で６００万近い給料を払わなければならない給与表で支給をし続ける正職というのを雇い入れることに限界を感じているわけですよ。特に理事者になると、そういうのはわかっていますよ。あんな仕事できない人間に、何で同じような給料を払わなければ……、これは私の主観ですから、そう思われているんじゃなかろうかと私が思うだけです。そう思っても不思議じゃない。民間なら確実に給与の差というのはつけますからね。 ですから、そういうのはあってもしかるべきだし、雇い入れたらそういうふうに上がっていく給与表があるんですからね、だからこれは仕方ないんですよ。非正規という方をふやして、非正規の方の処遇というのをどう考えるかというのを、私ずっと主張をさせていただいています。 これ、正職の給与表のままだったら、例えば保育士さん、今の２倍、３倍の給与を払わないといてもらえないんですよね。なぜなら給与表でずっと上がるから。だけれども非正規の雇い入れをすれば、それが抑えられるんです。これは本当に苦肉の策だと思います。 払えるものなら払ったほうがいいですよ、喜んでもらえるから。正規の雇い入れをして雇ったほうがいいと思います。これ苦肉の策で僕はやっているんだと理解しています。これは人に相当恨まれると思います。正規でなぜ雇い入れしない。ひどいというふうに言われると思いますけれども、これは仕方ないと思います。 例えば保育園の民営化にしても、もう定員に満ちている保育園というのは、これは民営化してもいいんじゃないかと思ったりするんです。例えば大浦なんか７０人定員で６０人います。岩松などでは１２０人定員で１１３人おられます。こんなところをぜひ検討して、民営化された保育園でサラリーの上がるということを誘導したほうが、ひょっとしたらいいのかなと思ったんですけれども、そのあたり、本当は３つぐらいは民営化してもいいなというふうに思っておられる保育園はありませんか。石橋市長。
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 基本的には、保育園も民営化できるところは民営化したいという思いで、担当にもその旨は機会あるごとに言っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 具体的には申されませんでしたけれども、ぜひに本当に民でやれるものは民でお願いをしたいと思います。それで処遇が悪くなるということは決してないはずですので、そういう考えで進めていただきたいと思います。 その裏返しとして、定員に満たない、そして周辺部で園児の少ない保育園というのは、行政で面倒を見なければならんというのを重く受けとめられているわけですから、単純に正規と非正規のバランスだけで批判するのは間違いだということを１点お伝えしたかった。そしてまた県内の各自治体と同様に、宇和島も正規の雇い入れを抑えて、非正規の割合をふやしている、当たり前の努力をしているだけだというのをちょっと弁護じゃないですけれどもしたかったので、お伝えをいたしました。 それでは、積極的な予算という件で、これは触れなければならんと思います。 オックスフォード大学というのは何万人の都市にあるか、ケンブリッジ大学というのは何万人の都市にあるか、こんなクイズみたいなのは出さない約束です。オックスフォード大学は１５万人の地方都市にあります。ケンブリッジ大学は１２万人の地方都市にあります。ヨーロッパの大学の成り立ちと日本の大学の成り立ちというのは違うんでしょうけれども、そういうまちでも大学を抱えることはできるんです。 愛短の入学生の懇親会か何かというので、すごく昔に、青年会議所の理事長か何かをやっている当時に、お迎えをする歓迎のスピーチをしたことがあります。そのときに、おおよそ圏域人口１５万人、ヨーロッパではこういうまちでも立派な大学がありますと、この宇和島という静かな勉強のできる環境、学問のできる環境をお選びいただいた学生さん、そして保護者の皆様を心から歓迎したいというスピーチをさせていただきました。 まさに大学があってもおかしくないまちなんです。そして積極的な財政運営という意味では、これもさっきの給食費の予算化と一緒のように、なぜもっと早く相談がなかったということに尽きるんです。 これ、半分ほどの人間は奨学金をもらって集められていますから、授業料を１人当たりにすると、公立大学と変わらないぐらいの授業料になっているんです。このＩＰＵの短期大学というのは。そして、もう一つのお荷物は賃貸物件です。稼働率の悪い寮を借り上げして学生さんに貸しているんで、その分の赤字です。 市長が議員への説明の最初の頃におっしゃいましたＩＰＵ短期大学が公立大学になることによって増額される交付税を、全額大学に回す程度で、２００人の定員があれば、採算乗るんですね。そういう計算ができるんです。僕がいたしました。それは多分市長もされたと思うんです。 ただ、大きなハードルが総務省に受け入れられるかどうかなんです。そこでちゅうちょされて、私立の大学に宇和島が基金を積む、例えば１億円を５年で５億なんていうようなこと、絶対やっていただきたくないですよ。これは市民の皆さん聞いておられます。そんなこと本当にお考えですか。 公立で大学を維持する。公立だったら多分定員１００人満たされるでしょう。なぜなら保育士の求人倍率というのは２倍を超えている、２００％超えているからです。そして全国で保育士は引く手あまたです。どんどん都会から引っ張られます。それも宇和島よりももっと高いところに。 宇和島の公立学校で、なぜよそで働く人をつくらなければならないかという議論もあるでしょうけれども、それは赤字をどんどん補填しなければならない学校の場合、そういう批判もありでしょう。でも、たとえ２年であっても、この宇和島地域に学生期間を過ごすことができれば、その間の経済効果はありますし、そこで働いておられる教授陣というのはお金を落としてくれるはずなんです。 なぜそういうことをはっきりと、こういう方針で大学を残したいんだというふうにお伝えいただけなかったかというのが、とても残念です。 これは、本当に大橋理事長がこれはお聞きだろうと思うんですけれども、大橋理事長が１年４カ月も十分なアクションを宇和島市側から起こしていただけなかったというようなことで、ちょっと御立腹なさって、そういうふうにお見受けしたんですけれども、そういうふうに、これ以上はもう待てないというような最後通牒的なことを突きつけたかというのを思っても、もう少し、謙虚にとは申しませんけれども、私たちと一緒にこのまちをつくるという意識を高めていただきたいと思うんです。いかがですか、大切な大学ですよ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私も大切な大学だという認識は議員さんに負けないだけ持っているつもりでございます。 ただ、何で相談がなかったか。要は、議員さんは、私と議員さんというところ、議会というところでとらまえておりますけれども、私は、残念ながらそれだけでは済まない。当然、愛短をやっていただいている学校、そして方々ということ、それと子供たちの状況ということを配慮しながらやっている結果において、ここまで遅れたというところ、認識の甘かったところも、これについてはお断りをいたしました。今でもそのつもりもあります。 しかし、一方で、慎重にやらざるを得ないというところがたくさんあるということも、ぜひとも御理解いただきたいと思いますし、私の思いというのは、先ほども言わせてもらいました。２３日から特別委員会の方で始まると、意見交換をさせていただくということになっておりますので、そこで私も存分に言わせていただきたいと思いますし、議員の皆さんの意見もよく聞かせてもらって、最終的には、いい方向性というのを出したいというふうに考えているということです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 確かに、何でもかんでも知らせてほしいとなんては思っていません。でも、そうおっしゃったら、議員としての立場なんて必要ないじゃないですか。私たちに知らせたら、これがやみくもに外へ尾ひれをつけて情報が出回って、ＩＰＵ短期大学部の公立化にマイナスだと言うんですか。そういう意識は持っていただきたくない。 私は、いろんなときにいろんな意見を申し上げます。強い口調で特に申し上げます。それはなぜかというと、この宇和島がいい地域になってほしいからです。そして、現職の石橋市長により頑張っていただきたいからです。恥かかせたくないからです。 大橋理事長がおいでたときも、僕はその場をおさめようと一生懸命でした。大橋理事長、誤解があるというふうにお伝えをいたしました。誤解をされているから、そうやって１年４カ月も放置されたというふうな言葉が出るんじゃないですかということをお伝えいたしました。宇和島市も議会も真剣にＩＰＵの公立化ということを考えているんだよということを、私なりに伝えたつもりです。後ろで笑い声が出ましたけれども、やっぱりこれは私の正直な気持ちですよ。あの大学がなくなったら寂しいですよ。 ただ、毎年１億、５年間で公立になるかどうかわからないのに、払っていいなんて、市民は誰も言いませんよ。私はそう思います。 そして「世界基準の田舎都市」というふうにおっしゃいました。８年前の公開討論会では、「世界の食料庫」という言葉をお使いになりました。私もある立場で、その公開討論会に参加しておりましたので、はっきりと覚えております。 これ、本当に世界基準の田舎都市とかというのはイメージができていて、それに向かう道筋というのは引けていますか。ぜひ引きましょうよ。それがなかったらＩＰＵと同じになりますよ。いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 正直言いまして、「世界基準の田舎都市」というのも、何期目、何年目かに私言わせていただいたと思います。宇和島市を一言であらわす言葉としてふさわしい、みんながイメージを共有できる言葉というのをいろいろ考えております。その時々の政策ということも重点的に考えて、「世界の食料庫」と言ったこともあります。 ただ、やはり我々のところというのは、一次産業を基調にして外貨を稼ぎながら、まちの成り立ちを図っていくということが必要なんではないか。ただ、それとやっぱりグローバル化の中で、世界ということを常に見ていけるまちづくりというものを考えたいという思いで、改めて掲げさせてもらったということであります。 私としても、必要な事業というのは、自分なりにも考えておりますけれども、ぜひ、議員の皆様にも、必要と思われるところを御発言をしていただいて、補強もしていきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） より具体化して、本当に道筋というか、イメージを示していただきたいと思います。 もし、御出馬なさるとしたら、きっと最後の４年に年齢的にもなるんだろうと思います。集大成としても、ぜひに最後の花道というのを飾っていただきたいというふうに思います。 では、実は退職されると、任期ごとに退職金が支払われるんですね。これは市長だけじゃないんです。副市長もなんですよ。４年ごとに。やめられるまでじゃなくて、４年の任期が終わったらもらえるんですね。それがおおよそ二千何百万ですよね。きっと。ある計算式であるんですね。それは今回もお受け取りになりますか。今までは満額お受け取りになっています。それがけしからんとは言いません。ルールどおりにされたんですから、けしからんことはありません。 しかし、伊予市の例を見ましても、ほかの地域の首長選挙なんかを見ましても、退職金をいかに縮減して財政をよくすることに貢献するかということを姿勢として示すために、退職金を受け取らないというようなことをおっしゃる候補が出てこられるかもしれません。そのときに市長はどういうふうにお考えでしょうか。最後にお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、退職金は仕事をやったからにはいただこうと思っております。これについては民間の感覚でも、働いて頑張るということの励み、後に続く人にも、それはそういうふうに考えていただきたいなというふうに思っております。 ちなみに、私の退職金は１，８００万です。税金が３分の１ありまして、１，２００万ぐらいが手取りということになるんかなというふうには思っております。これは広報等で公表されておりますので、興味のある方は知っていると思いますが、そういう状況でありまして、自分としてはやっぱりやることをやりたい。それと宇和島市は今、私の退職金を出そうが出すまいが、今の状況では、市には大した御迷惑をかけるということはないと、それだけの財政は誇っているというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
◆３番議員（武田元介君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（赤松与一君） 以上で武田元介君の質問を終わります。 しばらく休息し、３時１０分から再開いたします。 午後３時０２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○議長（赤松与一君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、岡原文彰君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） 無会派の岡原文彰でございます。 質問に先立ちまして、この３月で退職をされる職員の皆様におかれましては、長きにわたり宇和島市政に御尽力いただきましたことに敬意を表し、これからの人生が実り多きものになりますように、心から御祈念を申し上げます。 それでは、通告書に従って一問一答方式にて質問させていただきますので、理事者の皆様におかれましては明快なる御答弁をお願いいたします。 今回は、「声を聞くとは」と題して、さまざまな角度からお聞きをしたいと思います。 平成２５年９月に実施されました宇和島市議会議員選挙から、あっという間に３年と半年が経過いたしました。私自身、当初はやることなすこと全て初めてのことばかりの中で、戸惑いを感じつつも、その職責の重さを再認識し、何とか市民の皆様の生活に寄与することができますよう全力を尽くしていきたいと決意したことがきのうのことのように思い出されます。 また、石橋市長におかれましては、合併前から数えて５度目の宇和島市長選挙でありましたが、御本人にとって予想外の辛勝の結果に、「ほっとした。選挙は盤石の態勢で臨めたが、多選に対する批判があった。謙虚な気持ちで市民の意見を聞いて政策に反映する」と、そうコメントされております。 この「声を聞く」という点につきまして、あれからもう間もなく４年が経過しようとしている中で、石橋市長の御自身の詳細なる総括をいただこうと思ったんですが、先ほど、武田議員の質問の中において、十分にその詳細なるものをお聞きしましたので、午前中の流れ、坂尾議員と岩城議員の流れを受けて、自己採点をちょっと含めまして、簡単にお伝えしていただけたらと思います。石橋市長、御答弁願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 自分としては、この３年半ばかり、本当に選挙は厳しいもんであったというところから、謙虚さを一段という思いでは臨んでみたつもりです。 ただ、先ほども言わせてもらいました。もう６０を超えて、なかなか変わらないところもあるというところも事実であろうと思いますが、自分としては、市民の代表ということで、常に謙虚さだけはなくしたらいかんということは肝に銘じてやってきたつもりでございます。 やりたいこと、やらなければいけないことはまだまだあります。自己採点すると合格ラインは何ぼですけれども、６０点ぐらいのもんかなということを感じたりもいたしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） 先ほど、本当にいろいろこういう声を聞いてきたということを、詳細を市長の口からお聞きできたんですが、６０点ということです。 「声を聞く」というのは、やはりタウンミーティングのような主役である市民の皆様の声を直接聞くことや、もちろん我々のような市民の皆様から負託を受けた議会の声に耳を傾けることであると。いずれにしても、市政を運営していく上では、最も重要なものではないでしょうか。 特に、議会の声に耳を傾けるということについては、よく例えられる表現ですが、車の両輪にそれを例えとして例えられ、どちらもその存在は不可欠で、首長のリーダーシップと市民の皆様を代表する議会が活発な議論を交わしながら、その車、つまり市政を目標に向けて真っ直ぐに走らせていかなければならないのでありますが、では、現在のその車は果たしてバランスを欠くことなく、真っ直ぐに走り続けることができているでしょうか。 果たして、選挙後にコメントをされた「声を聞く」ことが本当の意味で実行されているでしょうか。このことにつきまして、現在話題となっている環太平洋大学短期大学部の公立大学法人化、そして学校給食無料化の動向を検証しながら考えたいと思います。 まずは、環太平洋大学短期大学部の公立大学法人化について、この公立大学法人化の方向性が議会に示されたのは、昨年の９月であり、宇和島市としてはこれを達成すべく、既にさまざまな協議を重ねているという内容でございました。 それは、かねてより学生の募集に苦労し、なかなか定員を満たすことのできない当短期大学部を公立大学法人化することで、国の交付税措置から運営費交付金を受け取ることにより安価な学費を実現し、また、公立のそういった安定したイメージにより運営に必要なだけの学生を獲得することにより、この地域に高等教育機関を残していこうといった計画像でありました。 我々議会は、ここをスタートとして、これまでこの地域で例のなかったこの事案に対しまして、手探りの状態で、あらゆる調査研究に着手することになりました。その後の経緯について若干述べたいと思います。 まずは、常任委員会である総務委員会が中心となって、公立大法人化自体の仕組みを研究することはもちろんのこと、現在の当短期大学部がどのような経営状態であるのか、また公立大学法人化を果たした場合、運営費交付金と学生からいただく学費により、果たして健全な経営をすることができるかなどを十分に検証するためにも、各種資料を収集するところから始めた次第でございます。 このようなたび重なる勉強会を開催してもなお、慎重審議するだけの資料がそろわないことから、昨年１２月に、より強い調査権を有する高等教育対策特別委員会を議会内に設置をし、私もそのメンバーの一人として所属をいたしました。 年が明けてすぐ、第１回目の特別委員会を開催し、石橋市長がとにかく公立大法人化を果たしたいと口では言われるものの、その具体性に乏しいことから、どのような大学にしたい、そういった思いや理念の書面化とそして当短期大学部の意向も含めたスケジュールの提出を要望し、加えて、当委員会自体も具体的な事案に触れる必要があることから、今年度から公立大学法人としてスタートした山口県の山陽小野田市立山口東京理科大学の視察に行くことをも決議をしたわけでございます。 そして、それから約１０日後、我々は実際に当大学に出向き、山陽小野田市の担当者による研修を受けることで、この宇和島市のケースの具現化には相当厳しい現実があることを知る結果となりました。 一昨年の１１月に、学校法人創志学園から宇和島市に公立大法人化の要望書が提出され、昨年の９月に石橋市長から我々議会に対して、その意向が伝えられるまでの約１０カ月の間に、石橋市長を初めとする担当者は、各関係機関との協議やそして視察をしております。 その１つとして、特別委員会の視察よりも約９カ月も前の同年４月１４日に、同じく山口県の山陽小野田市を視察されているようでありますが、そのどちらにも同行された森田企画情報課長にお聞きします。 そのときの研修と後の我々特別委員会の研修の内容については、その違いというものはあったでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 森田企画情報課長。
◎企画情報課長（森田孝嗣君） 昨年の４月に、市長と私、そして担当者が創志学園の関係者とともに、山陽小野田市に視察に行きました。 ことしに入りまして、議員がおっしゃるとおり、１月２６日に特別委員会の皆様方と視察に参ったわけですが、そのときの両方ともの内容というのは、２回とも同一の内容でございました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） そのときの研修中もですが、研修を終えた後も、先様にも、この研修は市長も聞いているんですかということを私聞いたんですね。それで、聞いていると、同じ内容であるということであったので、我々特別委員会というのはすごく衝撃的だったんです。 市長から公立化の意向というものを告げられて、まずは、これは可能性がある作業というものを今進めているんだという中で、実際に現場に見に行ったら、とんでもない、今の解釈ではなかなかできにくいということを目の前で知らされたことでありましたので、我々には本当に衝撃的であったことを覚えております。私は思わず、先方の研修の相手先の方に、宇和島のケースはできないんじゃないですかというのを聞いてしまうぐらいだったことを覚えております。 先ほど申し上げた宇和島市のケースにおける厳しい現実とは、結局のところ、公立大学法人化の認可権者は都道府県知事ではありますが、その認可の前提として、文部科学省と総務省との調整が求められること、その中でも特に、交付税措置を担当する総務省に対しては綿密なる打ち合わせが必要であり、その中で宇和島市のケースが致命的であるのは、総務省の考え方として、公立大学法人化の対象は公設民営、つまり器は全て自治体が構えて、私立大学が経営をしていたケースであることが基本であり、特例として、例えば山口東京理科大学は、公設民営ではありませんが、当大学がその地に進出する際、そして進出した後も、山口県小野田市、宇部市が総額約７０億円を補助した実績のある、いわゆる公私協力方式の大学として、他の私立大学とはすみ分けして認められる場合があるといった事実に対しまして、宇和島市のケースはこのいずれにも該当しないからであります。 特別委員会のメンバーがそう理解したように、石橋市長におかれましても同じ内容の研修を受けたことにより、公立大学法人化に対する総務省の考え方を知り、その考え方の中では、宇和島市のケースではなかなか厳しい現実を十分に理解されたと思いますが、いかがでしょうか。 きのうの上田議員の同じ質問に対しまして、楽天的な、私の見解では公立化すると学生がふえることを研修した云々の御意見もありましたが、この点につきまして、石橋市長、御答弁願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 公立化という問題においては、制度上かかわってくるのが、許認可でかかわってくるところ、議員御発言のとおり県も最終的はかかわってきます。しかし、実際には文部科学省と、あともう一つは総務省ということになってくるということをお話しさせていただきました。 その２つに当たった結果において、文科省のほうは公立化するということであれば、それはそれでその方向でいいでしょうというようなニュアンスで、いいでしょうとまでは言わなかったですけれども、それは可能ですということを言われました。 ただ一方で、総務省については、大変今議員が言われたような理由でもって、厳しいですよということを言われました。それについては私も、議員の皆様にも９月のときに、公立化の中で今まで２つの省庁にも行ってきましたと、今の感触、文科省と総務省の感触も言わせていただいたつもりであります。ただ、それで引き下がったら、ＩＰＵ短大はなくなります。 私は、何としても残したい、その思いの中で何ができるか、それを考えていかなければいけないんだろうと、それが市長の役目でもあるし、議会にも求める役目だと私は思っております。 残念ながらといいますか、個人差はいろいろあります。だから、ＩＰＵはもう要らないじゃないかという声もあると思います。それで、それにうなずいてしまったらなくなります。自分としては、やはり何としても、繰り返しですけれども、維持したい。そしてできることならば、もっともっと地域の高等教育機関として充実をさせたい。しなければ、今の１学年７５人では、先ほど武田議員の発言にもありました、どう考えても経営していけない。それではだめなんで、やはり最終的には最低限１学年１５０人、２学年で３００人の学校を運営するための方法というのを考えなければいけない。それを実現しながら、できることならばというか、何としても公立化ということも宿題として実現をしていきたい。そのために何ができるか、これから考えなければいけないと思っております。それでなければ短大はなくなる。繰り返しです。 ただ、市長として言いたいのは、なかなか厳しい、しかし私は自分として今までやってきた仕事、市立病院やりたいと言ったときには、県から、宇和島市、貧乏なところで新しい大病院を建てて、そんなもんできるんかいということを職員から言われたこともあります。九島の橋については、東京に相談に行きました。それは市長さん、県の仕事でしょうと言われたこともありました。きさいや広場をやりたいと言ったときには、議会から、あんな僻地につくってどうするんだという声が大変強かったと思います。でも、それをぜひやりたいんですということを私なりに、言い出したときは説明不足かもしれません。でも説得というか、お願いを続けている間に、皆さんに最終的には賛同していただいて、今結果としても、市立病院もできております。橋もできております。きさいやも、みんながうらやむぐらいの成績も残しながら運営されているということは、やはりみんなの意思というのがどうなるかということで政治も変わってくれるんだと、その希望を持たなかったら何もできないと私は思っておりますんで、ぜひ議員の皆さんにもＩＰＵ短大を残すとしたらどうしたことができるか、一生懸命一緒になって考えていただきたいなと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） 今の中で、厳しさを議会に伝えられたという御意見がありましたが、それはないと思います。これはもう間違いなく、ないです。これは特別委員会の面々が山口に行ったとき、本当に目の覚めるような思いだったんです。 ９月に聞いて、１月に我々は研修に行った。５カ月後にやっとわかったんですよ。本当にそうなんですよ。これもみんな帰りのバスの中で、何じゃこりゃという話をしよったんですよ。市長、これは本当の話ですよ。 だから、市長がそんなに熱意を持って考えても、一人の頭で考えるより、その厳しさというのを、なぜ９月の中で言わなかったのかというのが我々は本当に不思議でならないんです。 そこで、我々に能力があるかどうかわかりませんよ、でも２６人いるんですよ。市長が幾ら一人の頭で考えるよりも可能性というものがあるかもしれない。 だから、市長が今、必要だから可能性を追求するんだと言われますけれども、そういう情報というものが十分に伝えられない中で、同じゴールを目指すのに、我々は寄り道をしながらやっと５カ月かかって、市長らが９月に、本当は言われたかったと今言われましたけれども、だけれどもそこに届いていないんですよ。 それで、この後２月に、またそういう話をされて、３月に、この年度内に云々というのは、どうしてもこれは我々は本当に納得がいかないんです。これは本当に納得がいかないです。みんな本当に目の覚めるような、今までの視察の中で一番役に立ったかもしれません、本当に。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今の説明のところ、やっぱり研修に実際に行くということは、今のように受け取り方が全く違うということもありません。 でも、私としては、国の感触というのは、９月の皆さんにお伝えした時点で言わせてもらったつもりでおります。ただ、議事録というのをもう一回読み直して、また自分なりにもチェックはしてみたいというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） 総務省とは会われていないでしょう。総務省の方とは２月に、たしか衆議院の議員会館でお会いされておると思うんですけれども、私が聞いているのは、そういった計数、例えば交付税措置をされるときの、学部によってこういう措置が……、これ、森田課長に聞きます。構いませんか、森田課長、その総務省のときの話を教えてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 森田企画情報課長。
◎企画情報課長（森田孝嗣君） 昨年の２月１８日に、ちょっと私のほうで総務省の職員と面会をいたしました。 そのときの主な内容と申しますのは、公立大学を有する自治体に対する国からの財政支援措置、具体的にいいますと交付税措置がいかようなものかということ、そしてまた学校法人ですね、公立大学法人を設立するときには県知事の認可が必要なこと、また設置者の変更につきましては文部科学省の認可が必要なこと、こういったことを確認しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） その中で、厳しさ、今回の公設民営じゃないといけないとまでは話されていないんですよね。もう一度お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 森田企画情報課長。
◎企画情報課長（森田孝嗣君） そういった話は、具体的には確認をしていないと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） 昨年の２月に、石橋市長と今の森田課長が総務省に行ってお話をしていると。文科省ともお話をしている。先ほど市長が言われた文科省とお話をされ、そして総務省とお話をされておりますが、その厳しさ自体というのは、多分山陽小野田市で十分におわかりになったと思うんです。 先ほど市長は、総務省とのお話の中でも厳しさを知っていると言われておりますが、後に、この３月に、今回の応分のものとは何かと後で質問をさせていただきますけれども、「応分の支援」、これでも総務省と当たられていないのが、どうにも私にはなかなか解せないんですね。 やっぱり何か本丸に対して、もっともっと今のこれでいいんだろうかと聞けばいいのにということばかりなんですよ。ですから、私もこれらの部分について、もっともっと核心というものにいけばいいのになという思いでありました。 先ほど、３月に学校法人の大橋理事長が議会に対して、石橋市長とこの学園が文科省に行って協議した内容の説明会がありました。 その内容とは、当学園から当短期大学部を切り離し、その切り離した大学について、新たな学校法人を設立した上で運営を任せ、宇和島市は、その学校法人に対して生ずるであろう赤字を補填することで「応分の支援」をしたという事実を積み上げて、公立大学法人化の条件を一からつくり上げること、その結果として、山口東京理科大学同様の公私協力方式の大学として、公立大学法人化を達成していこうとすることでございます。 そのためには、新たな学校法人の設立認可申請と設置者を変更する申請を最速でこの３月末に提出しなければならなく、まず議会に求められたのは、学校法人の経常経費にマイナスが生じた場合に、それを宇和島市が補填することを議決することでございました。 これは今回の議会の中で、先ほど松本議員の質問でもあったので、もう核心だけ。 きのうの議会の中で、「応分の支援」をしたの「応分」について、我妻議員の質問に対して、その期間は２年から３年、長くて５年と答弁されております。この根拠について、石橋市長、御答弁願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、自分の意見ということでお断りをさせていただいたつもりでございます。２月１４日に大橋理事長に岡山でお会いして、繰り返しになりますけれども、私としても、私の想像以上に大橋理事長はこの分離案ということに乗り気になって、東京に２月２０日に行って、そこで文部科学省の見解を聞いて、来年の分離ということをやるんだったら３月３１日までに書類を調えて出す必要がありますよということで、その書類とはということで、大きな点については伺ったということです。 ただ、これについては、私の一存でここから先は進めないということで、議会と相談しなければいけないなと思っておったところが、どういうふうに切り出そうかというところで考えをまとめているところに、大橋理事長自体が議会に直接言いたいということで、理事長が３月１日に来られた。２月２８日ですから、要は１週間の間に東京で会って、大橋理事長が宇和島に来られたというところで、私としても議会になかなかきちんとその間の事情をお話しできなかったことはお断りをした次第でございます。 ただ、これからは特別委員会を中心に、自分の意見は意見としてはっきり言わせてもらいますし、議員の皆さん方の意見というものも聞きながら、いい方向性を出していきたいというのが、繰り返し言わせていただいている私の今後のプランということであります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） 市長の頭の中で描くそれということでありますが、やっぱり総務省との協議なくして、もちろん根拠と言えるものか、でもそこでやはり打診というのをしてみるべき、今はできないと言われるかもしれないけれども、２月２０日に大橋理事長とともに文科省を訪れ、そのときの担当者より、今回の案は、公立大学法人化を最終的な目的として、市が無理やり資金を投入しているようにも見え、公立化移行については総務省の確約がないのではという御指摘ですよね。 これは文科省と総務省は、ここでもう話はいっている可能性はあるでしょう、これは私の予想でもありますけれども、ここでなぜアクセスをされないのかなと僕は思うんですよ。もちろんこれからの形というのが見えないのに答えようがないという返答かもしれない。でも、行かれていないことは、これ事実だと思うんですが、これはいかがでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、皆さんも求めております議会との話を、きちんとある程度のものを、どういう方向で話をしたらいいのか、議会の方々にも御理解いただきながらやっていかなければいけない、そう思っております。 ですから、それができていないのに、私の一存で行くということはできない。そういうことで私は行っていないということであります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） もうこれは卵が先か鶏が先かの話で、全くなせないことをこちらが判断していくとか相談と言われても、こういう選択肢はあるんですというのを示されないとわからないですよ。そこまで一人で今まで突っ走ってやられてきて、ここにきて、いきなり議員に委ねないとと言われる。 市長が最初にそこは確認して、約束はないけれども総務省はこう言われたんだということをはっきり言ってもらわないと、なぜここだけ弱気になられるかがわからないんです、本当に。本当にわからないんです、ここ。どうぞ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私なりのプランは持っておりますので、今度２３日には、まず私なりのプランも聞いていただくというところはやっていこうと思います。ただ、その先、議員さんの意見というものを聞かなければいけないんだろうというふうに思っているということです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） これ多分、私だけじゃなくて、多分そこが一番みんなそう思っているんだと思うんです。決めろと言われても、総務省がだめと言うものかもしれないことをどう決めろと言うんだというところで、やっぱり当たりはつけておくべきだと思います。どうせわかっているんです、向こうは、文科省から、こういう話が来るぞと。向こうは、しめしめ、１０年たってもだめなのにと思っているかもしれない。そこをなぜ当たらないのかが全くわからないんです。 あと、じゃもう１点、これはなかなか聞かれていなかったと思うんですが、昨年の１２月定例会において予算化されましたこの地域におけるニーズ調査、つまり市民の皆様の声を聞くアンケート調査がいまだ着手されず、それが来年度に実施されることは、もうこれ事実上決定してしまっている現実では、現在のところ、市民の皆様の声を聞くことはできておりませんし、また、そもそもニーズ調査においては公立大学法人化、この達成にはこういった赤字の補填であるとか、また校舎の建てかえ問題であるとか、膨大なる経費を必要とする可能性があるといった問題の要素が含まれないと、そう言われております。 これらについて、宇和島市の今後を左右するかもしれない問題の一つとして、全市的に話し合う、そういった場面を設ける必要はもう既にあるんではないでしょうか。石橋市長、御答弁願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） もう私が言うことを議会が全面的に支持してくれるということであれば、いつでも私はやります。それだけです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） 意味がわからないので、もう一度お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 市民に説明をしろということでありますので、それは私の思いで全部言っていいんだったら、それはもういつでも説明もさせていただきます。しかし、やはり説明をするからには、議会の皆さんの了解も得ておかなければいけないんだろうというふうに思っております。先ほどの鶏が先か卵が先かということかもしれませんけれども、私は、議会の皆さん、まず本当に愛短は何としても残すべきだと、いつ示していただけるかということを、特別委員会にも感触を聞かなければいけないんだろうというふうに思っています。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） これは本当に冒頭の話に戻るんですが、秋にはっきり示されていないことは間違いないんです、これは。これはもう６時間半かけて、バスの中で、本当にみんな腰が痛くなりながら、ああ、でも来てよかったと、みんなそういう認識だったんです。それぐらいわからなかったんです。知らなかったんです、市長の頭の中身が。 ですから、そういったことを知らされずに、都合のいいときだけ、議会が示さないから、議会がいいと言うならやってもいいと、これは本当におかしいですよ、やっぱりこれはどう考えても。 僕は本当に市長より２０歳下ですよ。だけれども相当僕は憤りというか、本当に不誠実だなと思ったんです、あの山口で。これ一緒に行った人が知っています。あの岡原が怒っていたということで、多分知っていると思います、本当に。 ［「温厚な岡原さんが」と呼ぶ者あり］
◆１番議員（岡原文彰君） そうです、温厚なはずなのに、あのときは怒ったんです。 ですから、やはりそういったもんを誠実にいろいろ情報を出していただきながらやってもらわないと、偉そうに議会はこうやって構えているわけじゃないんですよ、ともに歩んでいこうと。 この前、卒業式に出た方々はみんな思ったと思います、ＩＰＵの卒業式に。やっぱり若い方々がああして空間にいて、それはもう夢や希望に満ちあふれた学生たちの表情を見るにつけて、やっぱり高等教育機関の必要性というのは感じたところなんですね、これはさっき武田議員も言われておりましたが。しかしながら、何でこんなにばたばたしているのかと常に思うんです。 やっぱり何か、そのとき考えたことをさっと行動して、それがだめだったらさっと行動していく。だから、一つちょっと預けていただいて、それで一緒に考えていくということがなぜできないかというのが本当に私は疑問でならないんです。 やっぱりそういったことを正面からぶつかり合いながら、市長の頭の中身というものを見せていただくことで、そういったものが一つ一つ実現につながっていくんではないかと思います。 ですから、今後、今度の特別委員会で話されるということでしたので、まさにそのときにしっかりとそういった夢や学校の将来像とかそういうのを語っていただきたいと思います。 偉そうにこっちは構えているわけじゃないんですよ。市長がそうやっていろいろ考えながらやられているということが、我々に伝わっていないばっかりに、こういったばたばた感ばっかりを感じている、そのことだけはわかってください。 では、次の学校給食無料化について、今度はちょっとお話をしてみたいと思います。 この愛媛県下の市町においては、初めて実施されるこの施策に対しまして、宇和島市内外からさまざまな反応があったかと思いますが、所管におかれましてはどのような評価が伝わってきたでしょうか。織田教育長、御答弁願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。 議員が、この施策に対して市内外からさまざまな反応があったのではないかということですけれども、新聞報道が出て３週間以上がたちました。 この件につきましては、直接私のほうは市内外からも話は聞いていませんが、関係のある教育委員会の中でも、学校教育課、教育総務課に確認をしてみますと、１件教育総務課にはあったということと、教育部長のほうは２、３件を聞いておるということです。 ただ、私の立場としては市内教職員といろいろかかわるいろんな研修会がありますので、そこで確認をしてみますと、教職員からは、教職員の負担軽減につながるということ、これまで未納の家庭へ給食費の回収のための働きかけをすることが時間的にも精神的にも大変つらかったということなどから、その点がそういうことはしなくて済むという声は届いております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） 教育委員会ですので、教育委員会ならではのそういった声というものがあると思うんですけれども、私のもとにもいろんな声がございました。お母様方は、本当に手放しで喜ばれる方もいらっしゃいましたし、やっぱりその中にも大変厳しい御意見というものもありました。 このような声に触れるに当たりまして、やはり私なりに調査研究した中では、この無料化決定の経緯、この中でやはり決定するに必要なだけの手続を果たして踏んでいるかどうかという疑問を呈さざるを得ない部分というものがあるんです。 では、そもそも学校給食費に補助金を交付するという行為における目的、ねらいについて、上田教育部長、御答弁願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 一昨日来、この件に関していろんな議員の皆さん方からの質問を受けまして、私もきのう頭が痛くなるまで徹夜でいろんなことを考えました。少し長くなる点が２点ほどありますので、御容赦いただきたいと思います。 この事業の目的として考えてまいりましたことは、次の２点があります。 昨日もお答えさせていただきましたけれども、まず、この事業の発端となりましたのが、平成２６年度におきまして地方創生の名のもとに、宇和島市での施策を展開しようということで、教育委員会としましては学校給食費の完全無償化を掲げ、市長部局に提案をさせていただきましたけれども、全国的な傾向を見ていくということで一旦保留になりました。 折しもその後、宇和島市の総合戦略事業の子育て支援として検討が行われまして、先ほどと同様に、保護者の経済的負担を広く支援しようということで、２８年度から学校給食費の１００円補助を提案し、２８年度から実施させていただいたものでございます。 その２つ目としましては、現段階におきます全国の学校給食費無償化事業に取り組んでいる自治体は、昨年末の朝日新聞の報道では５５の自治体が実施しておりまして、その後、私もいろいろ見ておりましたら、来年度以降実施を計画している自治体も数件見受けております。 これらの自治体が事業化に至った理由の多くは、子育て世帯の経済的負担を軽減するということで人口増につなげまして、さらに移住・定住の促進を図るということにあるようでございます。 この中には、北海道に小清水町という町がございまして、特に意図があったわけではありませんけれども、たまたまこの町のホームページに目がとまりまして、町の少子化対策の一環として、中学生までの医療費無償化事業に加えまして、さらに子供を産み育てやすいまちづくりを推進するということで、平成２７年度から児童・生徒の学校給食費を無償化したということがございます。 また、兵庫県の相生市では、１８年度から７年連続で市外への転出者が転入者を上回って人口減少が進んできたそうです。平成２３年度からこのような対策をするということで、給食費の無料化事業を実施しましたところ、２５年度にはプラスに転じたということがございまして、その効果として見られたところであります。 社会基盤の相違もありまして、その要因が給食費の無料化だけに係るものではないと思いますけれども、有効な手段であるのは間違いないと思っております。 御承知の方もいらっしゃるかもしれませんが、昨年の３月に開かれました安倍総理が議長となります政府の経済財政諮問会議の席でも、子育て支援策として給食費の無料化の意見が出されております。私たちとしましては、今後、検討課題とされて、国を挙げてこの施策が展開されることを期待しているものでございます。 このようなことから、宇和島市におきましても他の自治体に先駆けて、給食費の無料化事業に取り組んで、流出人口の抑制と流入人口の増加につながるように一層の努力をしてまいりたいと思いますので、議員の皆さん方にはぜひとも御理解をお願いいたします。 少し長くなりましたが、御容赦願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） そういった背景があれど、昨年度の中で、所管の皆様におかれましては１００円を継続していこうということを決められていたと思うんですけれども、平成２８年１２月１６日に開催された総合教育会議において、今御答弁いただいた内容を来年度の方針として示されたのでしょうか、それとも１００円を示されたんでしょうか。上田教育部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 来年度の方針としましては、当初予算の査定要求時点では、１００円の補助事業を継続していこうということでしておりました。 お尋ねの総合教育会議の折にも、教育委員会に係る平成２９年度の主な施策について説明させていただいたんですけれども、この折に給食費の補助に関する保護者のアンケート結果もごらんいただいて、学校給食費の１００円補助の事業は継続していくということで説明をいたしました。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） それで会議のメンバーの方々の了承を受けて、財政課への予算要求に至ったと思うんですけれども、それから急転直下、完全無料化という方針へ、そういった経緯はかくあれど、１００円マイナスでいこうというところで総合教育会議で確認をされながら、それから方向転換といいますか、方針転換へと至っていくんですが、それは誰の判断で、かつどのようなタイミングでなされたのか、上田教育部長、御答弁願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 この件につきましても、昨日来御答弁をさせていただきましたけれども、予算要求時には、今年度と同様に１００円補助ということで計上しておりました。財政課による担当課の予算査定におきましても、保護者のアンケート結果などを説明しまして、本来の目的である保護者の経済的負担の軽減をさらに感じていただくということに関しましては、全額補助の実施も視野に入れて、この場合の試算を提示して協議を行ってまいりました。予算的な影響も大きいことから、他の予算との兼ね合いもありまして、最終的には市長査定での判断となりまして、全額補助への指示もいただき、拡充が予算案として確定したものでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） ということは、総合教育会議で示された意思とは違うところで、市長査定の前に御自身たちがアンケートを提示して、完全無料化でするべきだということを御進言されたという理解でよろしいでしょうか。上田教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） そのとおりでございます。
◆１番議員（岡原文彰君） そうされたんですね。
◎教育部長（上田益也君） はい。
◆１番議員（岡原文彰君） ならば、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。総合教育会議、これに対して再度説明はされたでしょうか。上田教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 総合教育会議は、１２月以降、第３回目を行っておりませんので、正式に市長と総合教育委員の皆さんが、この件についてお話しするということは、正式な会合ではありません。 ただし、教育委員会の場合は、毎月、委員さんにお寄りいただいて定例会を、教育長以下集まって行っております。この席で、折に触れ、教育委員の皆さん方には事務局側から説明をし、予算査定の状況も説明した上で、御理解をいただいているものと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） 教育委員さんに示されたのは３月７日なんですね。もう議案も出て、議会も始まって、そこで初めて示されたと。 ここで、教育委員会が教育総合会議というものを持つようになった経緯からすれば、やはり首長の教育行政というものと連携しながらというところでいうと、やはりそこで１００円でやるという確認をとりながら、とりながらですよ、それでそれに対して、１００円はいいんじゃないで終わったかもしれない、このことに関して、それも所管の方が１００円を提示しながら、そして再度そういったものを進言された経緯の中で、やはりそこはしっかり手前で私は説明するべきだと思うんです。 これは首長に招集権があるものではあるんですけれども、やはりこれを丁寧にやっていく意味で、せめて議案を出す前には、事後でもいいから話しするべきだと思うし、それが議会が２月２７日から始まっておりますので、それが３月７日になされたというのであれば、やはり私は何かあべこべのような気がするところであります。やっぱりその辺は丁寧になされるべきでありますし、それこそが平成２７年度にスタートした新教育委員会の制度趣旨に合致するんではないかと思いますんで、その辺はいかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） おっしゃるところはよくわかります。ただし、私も昨年の課外学習授業で安易に考えておった経緯がありまして、特に土曜塾の関係につきましては、６月に、十分ではなかったんですけれども粗筋を説明させていただいて、９月の定例会までに全員協議会がある折には説明させていただこうと思っておりましたんですけれども、なかなかそういう機会がなくて、説明できませんでした。 今回についても、あくまでも、市長が申されましたけれども、新規事業ではないので、我々としては拡充をしていくという気持ちもありまして、これもお叱りを受けるかもしれませんが、あるいは総合戦略の目的に応じた形で提案をさせていただいたのは間違いありません。 ただ、こういった形でいろんな事業を宇和島市として、また教育委員会として進めていく中で、単年度の予算を組むときに、新しい事業を議会の皆さん方にいつ説明したらいいのかというルールを、私はちょっとまだ理解していないので、これからはそういうところはしっかり勉強させていただいて、新しい事業または事業の経過を説明する機会があれば、どんどん積極的に行っていきたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） やっぱりそういった思いがあるのであれば、当初から１２月２８日でしたっけ、１２月１８日でしたっけ、第２回総合教育会議のときに言えばいいだけのことであって、それに対する意見というものを含めながら、やるのかやらないのか決めていくべきだろうし、それに対して市長もやっぱり現場でその会議に出られるわけでありますから、バランスというものを見られたかもしれない、私はやっぱりそれがちょっと気にかかるところであります。 市長、今回の決定の中では、そういった丁寧に総合教育会議の面々の方にもお伝えしようという御判断はなかったんでしょうか。石橋市長、御答弁願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） この給食費の無料化、最終的に判断したのは、本当に予算の最後の場面で、私として自分なりの政策必要度というところで判断をいたしました。 ただ、これは教育政策というよりも福祉政策の部分、要は子育て支援、このための施策ということで最終的に判断をしたので、教育委員会にこれを改めて招集して、緊急に報告する必要もないだろうというふうに思っておりました。 一方、何でこれを最終場面で採択したかというのは、実は私として、教育にかかわるところでは、先ほど武田議員言われました教育制度が大きく変わってきます。 というのは、最終的には３２年度からということになりましたけれども、要はこれから新たな教育として入ってくるのが英語教育、それとＩＴ教育、これについて３２年度から変わってくるわけですけれども、早ければ３０年度ぐらいから導入が図られてくるというのは、昨年度の初めぐらいのＩＴ教育の文科省の対応でございました。 それを考えたときに、私としては、ＩＴ教育をやろうとすれば、今ＩＴ教育はパソコンが各学校に１クラス分の必要な台数はあります。しかし、本格的に始まると、当然ながらパソコンじゃありませんけれども、パーソナル、要は１人１台の時代に突入していくと、そのための予算も考えなければいけないなということで、昨年の初めから自分なりには考えておりました。 それがはっきり国のほうで年度も決まれば、パソコンの１人１台配置を実は来年度からやっていこうかということを考えておりました。 ただ、国のほうでは、だんだんと審議の中で導入というのはおくれてきそうだということがありまして、それと秋に教育委員会と来年のということで話をしたときに、パソコンというのは１台ずつ買っていったらどうだということも言いました。 ただ、残念ながら、それを使いこなせるだけのスタッフがそろえられないという問題があるということで、買っても宝の持ち腐れになる可能性のほうが非常に強いという判断をいたしましたので、これについては来年度の導入というのは諦めたというところがあります。 ですから、財源的にはできるだけの対応を私は考えておりました。それをどう使うか、それと査定の中でずんずんと予算査定をこなしていく中において、どれだけの残高が自分の裁量で使えるところが出てくるか、それを見たときに最終判断として、今回、給食費を子育て支援の最たる目玉として導入しようと、これは私の最終的な判断でやったことは間違いありません。 でも、市長にはそれが認められている、当然予算の提案権、最後の決定権、上程権は私にあるということですから、それがいかんと言われたら、市長は何をするんだろうということにもなりかねないということは、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） それを言ってしまえばおしまいよというところだと思うんですけれども、やっぱり市長、さっきから言っているのは、市長の頭の中身を最終決定なら決定でいいと、教育委員会の制度改革というのは、こういうところをきっちり首長のそれとリンクしていこうということでしょう。 だったら、それを伝えることはそんなに手間なことですかね。私は本当にそう思うんです。やっぱりいろいろそこで批判はあるかもしれない。でも、それは最終決定だからと言えるなら、それいいですよ。 だけれども、先ほどみたいに福祉行政だから云々というよりも、給食は学校を通じて行われているものであって、予算ももちろん教育委員会についているものですから、やっぱりその辺は、手順というのをそこで恐るることなく、執行権だからというのかどうかわかりませんけれども、やっぱり声というものを聞くべきだと私は思うんです。こういうことの繰り返しに私は思ってしまっているところであります。 そしてまたもう１点、南中等教育学校については、いろいろな議論がし尽くされた感があって、大分皆さんも疲れてきているかもしれませんが、やっぱりこれ不公平さを感じざるを得ない。やっぱり一番これは声が大きかったです、私に聞こえてくる声としては多かったのは事実であります。 その中で、これは栃木県だと思いますが、先進例としては、先ほど教育部長から名前は出てこなかったですが、大田原市、これもう大分給食無料化を続けているところですが、こういったところはそちらの問題はないんですね、全部市立小・中学校なので。だから、そういったところにあとは財源をどうするかとか、そちらをケアしておかなければならないところでありますし、そういった意味で、やっぱりこの部分については考えていかざるを得ないんじゃないかなと私は思います。 保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を拡充する意味においては、その効果というものは大きいかもしれません。 しかし、宇和島南中等教育学校に通う生徒の保護者は、一保護者である以前に一宇和島人であるという事実から考えたときに、やはり子供が通う学校の属性を理由に、経済的負担の軽減から、その対象外にしてしまうことは、やはり公正・公平の原理からちょっとなかなか難しいんじゃないかなと私は思います。 もう何度も答弁されておりますが、石橋市長、この点について、最後にこれをお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私と議員さんの南中等教育学校に対する認識、ここが根本的にやっぱりこの２、３日、考えというのが違うんかなと、そういうところが多いんかなというふうに思います。 といいますのは、私は、南中等教育学校は、憲法に定められた義務教育をやる施設ではないと。要は私立の、当然教育はやります。しかし、制度としての義務教育かどうかというのになると、市町村がやっている学校ではない。 要は、制度上は、県下にも愛光学園とか、２０００年前にいろいろつくられました。済美平成中学校、そして大洲市には帝京冨士中学校という全寮制の中学校があります。それと同じもんだろうと。要は中学校教育をやっております。だから教育の内容は義務教育です。しかし、制度としては私立の学校がやっております。 南中等教育学校も私立の学校、運営をしているところがたまたま愛媛県ではありますけれども、ここには絶対に行かなくてはいけないということではない。要は任意の人がそこを選んで行くという学校であるんで、性格的には、私立の中学校に近いもんだと私は思っております。 南中等教育学校は、今でも多分、私、設立のときに聞いたのは、費用については愛媛県は、学校の先生方の給料以外は一切持ちませんと、遠距離の通学をしようが、近くの人も、通学の補助もしません。制服の補助もしません。そういうことで、それを了解した人が来ていただく学校にしますということを聞いておりました。ですから、今でも、遠距離から多分、今はおるかどうか知りませんけれども、一番遠い人は大洲市の子供もいたと思います。でも、通学費の補助はないと思います。 宇和島の中学生でしたら、何キロ以上かは忘れましたが、２．５キロかそれ以上の子供は、バス賃を宇和島市が負担をしております。ただ、南中等教育学校に行っている子供は負担をしておりません。 ですから、今回、何でそんなに給食費が極端に差別だ差別だと言われるのか、私は逆に言ったら理解できない。今までのとおりのことをやっているということで、そういうふうに私としては理解していただきたいなというふうに思います。 ただ、宇和島市もしゃくし定規で絶対認めていないとは言っておりません。 １つは、宇和海寮に今、島嶼部の子供たち、親の希望もあって、そしてまた受け入れるほうの城南中学に来ている親たちの確認もとった上で、寮に入ることを認めております。ただ、私としては、入るときの条件としては、いっぱいになったら出てくださいよと、優先するのは宇和島の中学校に行く子ですよと。それとトラブルがあったら困りますんで、そのときは考えざるを得ませんということも言わせていただいております。そういうことで配慮はしながらやっているというので、ここについても配慮をすべきだということであるということであれば、議論はしていきたいと思います。 ただ、南中等教育学校は、何回も言います、自分の意思で行っている、子供じゃない、親が行かせているという学校であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。 それともう一つ、今回、南中等教育学校の結果、三間を私は大変心配しておりました。三間中学校、三間の小学校は３校ありますけれども、６年生４４名でした。これで５人も６人も南中等教育学校に行ったら、三間中学校は１クラスになってしまいます。要は４０人切れると１クラスです。中学校の教育ということを考えたときに、思春期の大変難しい子供たちの教育を考えれば、何としても私としては最低限クラスがえができる２クラスの学校は維持したい、そういう思いがあります。その２クラスを維持するのと南中等教育学校を維持するのと、私は市長としてどっちが大事か言ったら、私は三間中学校の２クラスを維持したいという思いがあります。 そんな中で、自分としては、こういうところでの問題もいろいろ今まで議会に、中等教育学校の問題も投げかけております。しかし、残念ながら一向に何もない。 これは私から、ぜひ本当に考えてください。中学校の、特に地方の存続があるということでありまして、ぜひともそういうところも含めて御理解いただきたいなというふうに思います。 ちなみに、済みません、中学校は、５人中等教育学校に行きました、三間は。でも、よそから入ってくれる子が３人おりました。で、４０人はクリアしておりますんで、ことしは２クラスできます。 ただ一つ、きょうのこと、どこの子が来たといったら、一人西条市から来ている子がおります、部活の志望で。じゃ、この子の給食費をどうするかと言われたら、私は正直言うと、一人ぐらい、三間に気に入って来てくれたんだから無料にしてあげたいというふうに思います。またそこらも担当の委員会で検討もしていただいたらというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 岡原文彰君。
◆１番議員（岡原文彰君） 学生たちの意思で南中等教育学校に来たと言われれば、じゃ今、本当に重箱の隅をつつくような話をすれば、１００円マイナスということをわかって入学試験を手前で受けた子、今回、これがもし通った場合には、無料になるということを知って通った子がいるかという話になってきてしまう。 それと、市長の話の中では、すぐ福祉の観点、いわば経済的負担を軽減しという話と教育の話をそうやってされるから、私はちょっとよく混乱するんですけれども、これ簡単な話で、朝、岩城議員の話に、支援を受けるか受けないかは保護者の選択との考え方、これはよくわかります。だけれども、そこにもう一歩踏み込んで、現在の給食という枠組みにとらわれるのか、例えば委員会を設立し、その時々に財政状況を見きわめ、外部委員の方に意見を聞きながら、毎年補助額を決定して、学校給食という枠組みではないけれども、食育手当といった、名称は何でもいいんです、そういったことで対象となる家庭に等しく給付するなど、これ本当に大ざっぱなアイデアではありますが、常識にとらわれないこういった考えというものにまずは耳を傾けるべきではないかと。 南中等教育学校のこれまでがそうだからということありきで話していくのは本当に残念な気持ちがあるからこそ、あえて言わせていただきました。 これまで、「声を聞く」というキーワードに具体的な事例を挙げながらるる述べてまいりました。首長の強力なリーダーシップを補完するもの、それは市民の皆様の声にほかなりません。もちろん、全ての声に応えることなどできるはずもなく、時にその声の取捨選択をして判断しなければならない瞬間もあるでしょう。 我々の先人たちが必死の思いでつくり上げたこの宇和島市を次世代の子供たちにしっかりつなげていくこと、これが我々の使命であります。宇和島市がこれからの厳しい時代を生き抜いていくためにも、市民の皆様の声を力にして、あらゆることに力強く挑戦していくべきだと思います。 最後になりましたが、つい先日の報道について一言触れさせていただきたいと思います。 まずもって、議会関係者の皆さんにおかれましては、会期中にもかかわらず、事前に説明がないままに、突如混乱を来すあのような報道がなされたことに関しまして深くおわびを申し上げたいと思います。 冒頭で申し上げたとおり、市会議員として私も３年と半年、まだまだのこの期間でありますが経過をし、宇和島市の未来に対して、自分なりの思いというものが芽生えたことは事実であります。 その思いに真っすぐ向き合うためにはどうしたらいいか。自問自答を繰り返していくその中で、やはりここは結果を恐れずに、情熱と挑戦の言葉を胸に、この３月末、今年度内をもって市議会議員を辞して、新たな挑戦をすることを決意をしたところでございます。 市民の皆様方、また市議会の皆様方、理事者の皆様方、そしてこれまで私を支えてくださいました全ての皆様方、まことにお世話になりました。ありがとうございました。 最後に、宇和島市のこれからの大いなる飛躍を御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（赤松与一君） 以上で岡原文彰君の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問を終了いたします。 次に、「議案第２２号・宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第４１号・平成２９年度宇和島市
水道事業会計予算について」までの全案件を、便宜一括議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 異議なしと認めます。 よって、「議案第２２号」ないし「議案第４１号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 次に、本日お手元に配付のとおり、「議案第４２号・
工事請負契約について」ないし「議案第４４号・
工事請負契約について」が提出されました。 お諮りいたします。 この際、「議案第４２号」ないし「議案第４４号」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 異議なしと認めます。 よって、「議案第４２号」ないし「議案第４４号」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 理事者の説明を願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） ただいま上程されました各案件のうち、教育委員会に係る議案について御説明いたします。 「議案第４２号・
工事請負契約について」につきましては、旧クリーンセンターの市民交流施設への改修に伴うプラント設備等の解体に係る工事の請負契約を締結するに当たり、地方自治法第９６条第１項第５号の規定によって議会の議決を求めるものであります。 一般競争入札により、松山市北梅本町甲１８４番地、オオノ開發株式会社が１億９，４４０万円で落札いたしました。 以上で説明を終わります。 御承認くださいますようよろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） ただいま上程されました各案件のうち、建設部に係る議案について御説明申し上げます。 「議案第４３号・
工事請負契約について」につきましては、宇和島まちなかエリアの再生を図るため、低未利用地を活用し、図書館を中心とした（仮称）宇和島駅複合施設の建築に係る工事の請負契約を締結するに当たり、地方自治法第９６条第１項第５号の規定によって議会の議決を求めるものであります。 一般競争入札により、（仮称）宇和島駅前複合施設建設工事（建築）を一宮工務店・宮田建設特定建設工事共同企業体が１５億３，２５２万円で落札いたしました。 続きまして、「議案第４４号・
工事請負契約について」につきましては、宇和島まちなかエリアの再生を図るため、（仮称）宇和島駅複合施設の空気調和設備に係る工事の請負契約を締結するに当たり、地方自治法第９６条第１項第５号の規定によって議会の議決を求めるものであります。 一般競争入札により、（仮称）宇和島駅前複合施設建設工事（空調）徳寿工業・豊田冷機工業共同企業体が２億３，００４万円で落札いたしました。 以上で説明を終わります。 御承認くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（赤松与一君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の各議案並びに本日追加提案されました議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時１３分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 赤松与一 議員 土居秀徳 議員 泉 雄二...