平成１１年 ９月定例会 平成１１年瀬戸市議会９月
定例会会議録第４号 平成11年９月６日（月曜日） 議事日程 第１８号 平成11年９月６日（月曜日）午前10時開議日程第１ 11年市長提出 第43号議案 瀬戸市監査委員に関する条例の一部改正について日程第２ 第44号議案 議会の議員の報酬の特例に関する条例の制定について日程第３ 第45号議案 特別職の職員の給料の特例に関する条例の制定について日程第４ 第46号議案 瀬戸市職員の退職年金等に関する条例及び瀬戸市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について日程第５ 第47号議案 瀬戸市職員の退職年金等に関する条例の臨時特例の一部を改正する条例等の一部改正について日程第６ 第48号議案 瀬戸市
交通災害共済事業に係る基金の設置及び管理に関する条例の廃止について日程第７ 第49号議案 瀬戸市手数料条例の一部改正について日程第８ 第50号議案 教育長の給料の特例に関する条例の制定について日程第９ 第51号議案 瀬戸市
水野在宅福祉センター条例の制定について日程第10 第52号議案 十三橋改築の内
上部工事請負契約の締結について日程第11 第53号議案
公共下水道西部処理区
瀬戸川左岸汚水１号幹線20期
管渠工事請負契約の締結について日程第12 第54号議案 市道路線の認定について日程第13 第55号議案 平成11年度瀬戸市
一般会計補正予算（第２号）日程第14 認定第１号 平成10年度瀬戸市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第15 認定第２号 平成10年度瀬戸市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第16 認定第３号 平成10年度瀬戸市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第17 認定第４号 平成10年度瀬戸市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18 認定第５号 平成10年度瀬戸市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について日程第19 認定第６号 平成10年度瀬戸市
春雨墓苑事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第20 認定第７号 平成10年度瀬戸市
防災緑地土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について日程第21 認定第８号 平成10年度瀬戸市
水道事業会計決算の認定について日程第22 同意第４号 瀬戸市
教育委員会委員の任命について 本日の会議に付した事件日程第１ 11年市長提出 第43号議案 瀬戸市監査委員に関する条例の一部改正について日程第２ 第44号議案 議会の議員の報酬の特例に関する条例の制定について日程第３ 第45号議案 特別職の職員の給料の特例に関する条例の制定について日程第４ 第46号議案 瀬戸市職員の退職年金等に関する条例及び瀬戸市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について日程第５ 第47号議案 瀬戸市職員の退職年金等に関する条例の臨時特例の一部を改正する条例等の一部改正について日程第６ 第48号議案 瀬戸市
交通災害共済事業に係る基金の設置及び管理に関する条例の廃止について日程第７ 第49号議案 瀬戸市手数料条例の一部改正について日程第８ 第50号議案 教育長の給料の特例に関する条例の制定について日程第９ 第51号議案 瀬戸市
水野在宅福祉センター条例の制定について日程第10 第52号議案 十三橋改築の内
上部工事請負契約の締結について日程第11 第53号議案
公共下水道西部処理区
瀬戸川左岸汚水１号幹線20期
管渠工事請負契約の締結について日程第12 第54号議案 市道路線の認定について日程第13 第55号議案 平成11年度瀬戸市
一般会計補正予算（第２号）日程第14 認定第１号 平成10年度瀬戸市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第15 認定第２号 平成10年度瀬戸市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第16 認定第３号 平成10年度瀬戸市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第17 認定第４号 平成10年度瀬戸市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18 認定第５号 平成10年度瀬戸市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について日程第19 認定第６号 平成10年度瀬戸市
春雨墓苑事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第20 認定第７号 平成10年度瀬戸市
防災緑地土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について日程第21 認定第８号 平成10年度瀬戸市
水道事業会計決算の認定について日程第22 同意第４号 瀬戸市
教育委員会委員の任命について出席議員（３０名） １番 小 島 俊 介 君 ２番 森 英 一 君 ３番 山 田 邦 彦 君 ４番 島 倉 誠 君 ５番 長 江 公 夫 君 ６番 藤 井 太 平 君 ７番 藤 井 篤 保 君 ８番 吉 永 みのり 君 ９番 中 島 校 生 君 １０番 加 藤 徳太郎 君 １１番 横 山 賢 三 君 １２番 伊 藤 賢 二 君 １３番 足 立 利 夫 君 １４番 加 藤 憲 治 君 １５番 田 口 勇 君 １６番 杉 野 順 二 君 １７番 堀 田 眞 澄 君 １８番 林 鉦 吉 君 １９番 水 野 美智子 君 ２０番 三 宅 訓 子 君 ２１番 河 村 邦 彦 君 ２２番 矢 野 誠 君 ２３番 川 本 雅 之 君 ２４番 馬 嶋 雅 哉 君 ２５番 林 聡 君 ２６番 加 藤 喜久彌 君 ２７番 塚 原 賢 一 君 ２８番 中 川 和 成 君 ２９番 加 藤 矯 君 ３０番 原 田 学 君欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 増 岡 錦 也 君 助役 水 野 純 君 収入役 中 尾 親 哉 君 教育長 大 澤 義 洋 君
国際博覧会推進監田 中 重 之 君 市長公室長 川 本 攻 君 総務部長 小 島 隆 史 君 総務部次長 古 橋 隆 利 君 民生部長兼
福祉事務所長 水 野 國 雄 君
環境経済部次長 金 森 達 三 君 参事 田 島 雅 敏 君 建設部長 磯 村 藤太郎 君 建設部次長 太 田 充 君 消防長 伊 里 義 紀 君 水道部長 永 田 正 幸 君 教育部長 下 方 康 史 君
秘書広報課長 加 藤 潤 君 職員課長 鈴 木 節 男 君 企画課長 鈴 木 巧 君 税務課長 山 口 紀 昭 君
社会福祉課長 小 出 幹 夫 君
高齢者福祉課長 長 縄 伸 一 君
国保年金課長 浅 埜 邦 彦 君
都市計画課長 岡 島 勇 夫 君 水道課長 加 藤 信 一 君 庶務課長 阪 野 崇 雄 君 監査委員 松 原 孝 美 君 加 藤 善 雄 君
事務局出席職員氏名 局長 深 見 勝 芳 議事課長 河 本 明 生
議事課課長補佐兼議事係長 伊 藤 則比佐 庶務係長 浅 埜 律 代 主査 武 藤 忠 司 午前10時00分 開会
○議長（林聡君） ただいまの出席議員は30名であります。 これより継続会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布してあります印刷物のとおりであります。 なお、議長は市長初め関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。
会議録署名議員は、先日同様３番山田邦彦議員及び28番中川和成議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、第43号議案瀬戸市監査委員に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。助役。
◎助役（水野純君） おはようございます。 ただいま御上程いただきました第43号議案について御説明申し上げます。 第43号議案は瀬戸市監査委員に関する条例の一部改正についてでございますが、３ページに理由がございます。 この案を提出をいたしますのは、監査委員の定数を改正するためでございまして、前のページをお戻りをいただきますと、第２条中「２人」を「３人」に改める。附則としてこの条例は、平成12年４月１日から施行するとするものでございますが、現行の地方自治法で人口25万人以下のところについては、３人または２人という規定がございます。また同時に、
地方制度調査会が平成９年２月に答申をいたしまして、監査制度を充実をすべきだと、そんな答申もございます。そういったことを参考に、今回提案をさせていただくものでございます。よろしく御審議賜りたいと思います。
○議長（林聡君） 理事者の説明は終わりました。 本案について御質疑はございませんか。10番
加藤徳太郎議員。
◆１０番（加藤徳太郎君） ただいま上程されました第43号議案について、お伺いをします。 監査委員の定数を３名にするということです。このことでどのような監査の実が上がるということを、実際的にどのような改善ができるというふうにお考えになるのかという点が、第１点。 それから、第２点は実際に
監査委員任命をするということになりますと、有識者ということになると思いますけれども、この点についてどのような分野の方を想定をしてみえるのか。この点が第２点。 それと、この監査委員に係る費用について、どのようなお考えであるのか。第３点。 それから、第４点に
男女共同参画社会法というのがことしの６月に成立しましたけれども、監査委員についても同様に男性、女性の区別なく、広く監査委員を選定することが必要になると思いますけれども、この点について、どのようにお考えになっているのか。この点を伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（林聡君） 総務部長。
◎総務部長（小島隆史君） 御質問ございましたので、お答えを申し上げたいと思います。 今回２名を３名にするということでございまして、今まで２名体制でやってまいりました。３名にすることによって、監査の内容の充実をしてまいりたいと思っておるところでございます。 有識者の範囲でございますけれども、今のところはできれば弁護士を考えておりますが、これからいろいろ人選につきましては考えてまいりたいと思っております。 それから、費用はもちろんそういうことで、一人増員されれば、それに伴う費用は当然増加されるわけでございますし、あるいは男女の区別なくというのは当然そういうことでございますので、私の方も男女の区別は全く考えておりませんし、有識者を、適任者を選任させていただくということで、対応してまいりたいと思っております。
○議長（林聡君） 10番
加藤徳太郎議員。
◆１０番（加藤徳太郎君） 私は費用の点で増加されることは当たり前で、幾らぐらいを想定してみえるのかをお伺いしたかったわけで、この点について再度伺いたいと思います。
○議長（林聡君） 総務部長。
◎総務部長（小島隆史君） だれを選任するかによって、その報酬の額が変わってまいると思いますので、今のところ、これから検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（林聡君） ほかに御質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第43号議案は総務委員会に付託いたします。 日程第２、第44号議案議会の議員の報酬の特例に関する条例の制定について、日程第３、第45
号議案特別職の職員の給料の特例に関する条例の制定について、以上の２議案を一括して議題といたします。 理事者の説明を求めます。助役。
◎助役（水野純君） ただいま御上程いただきました２議案について御説明申し上げます。 ４ページに、第44号議案がございます。 議会の議員の報酬の特例に関する条例の制定についてでございまして、６ページに理由がございますが、この案を提出をいたしますのは、行政改革の推進及び現下の財政状況にかんがみ、議長、副議長及び議員の報酬月額を減額をするものでございまして、前のページへお戻りをいただきますと、ここに書いてございますが、要約をいたしますと、議長、副議長及び議員の報酬月額を平成11年10月から６月間において、100分の５を減額をして支給をするという内容でございます。 附則としまして、この条例は、平成11年10月１日から施行するとするものでございます。 次に、第45号議案を御説明申し上げます。 ７ページでございます。特別職の職員の給料の特例に関する条例の制定について。これもただいまの第44号議案と同様でございまして、８ページにございますように、市長、助役及び収入役の給料について、平成11年10月１日から６月間、100分の５を減じて支給をするものでございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（林聡君） 理事者の説明は終わりました。 以上の２議案について御質疑はございませんか。──別に御質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第44号議案及び第45号議案の２議案は、いずれも総務委員会に付託いたします。 日程第４、第46号議案瀬戸市職員の退職年金等に関する条例及び瀬戸市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、日程第５、第47号議案瀬戸市職員の退職年金等に関する条例の臨時特例の一部を改正する条例等の一部改正について、以上の２議案を一括して議題といたします。 理事者の説明を求めます。助役。
◎助役（水野純君） ただいま御上程いただきました２議案について御説明申し上げます。 10ページに第46号議案がございます。 瀬戸市職員の退職年金等に関する条例及び瀬戸市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、御説明を申し上げます。 12ページに理由がございます。この案を提出をいたしますのは、
国民金融公庫法の一部が改正されたことに伴い、これに準じて瀬戸市職員の退職年金等に関する条例及び瀬戸市
消防団員等公務災害補償条例中所要の事項を改正するものでございまして、前のページへお戻りをいただきますと、二つの条例の用語を改めるものでございまして、第１条関係は瀬戸市職員の退職年金等に関する条例の一部改正についてでございますが、この第13条第２項中「
国民金融公庫」を「
国民生活金融公庫」に改めるわけでございまして、これは受給権の保護に関する規定を改定するものでございます。第２条関係では、瀬戸市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正でございまして、第３条第２項ただし書き中「
国民金融公庫」を「
国民生活金融公庫」に改めるものでございまして、これは
公務災害補償を受ける権利に関する規定の改定でございます。 附則といたしまして、この条例は、平成11年10月１日から施行するものでございます。 続いて、第47号議案を御説明を申し上げます。 13ページでございます。瀬戸市職員の退職年金等に関する条例の臨時特例の一部を改正する条例等の一部改正についてでございまして、20ページに理由がございます。この案を提出をいたしますのは、恩給法等の一部を改正する法律により恩給年額が改定されたことに伴いまして、これに準じて瀬戸市職員の退職年金等に関する条例の臨時特例の一部を改正する条例中所要の事項を改正するものでございまして、次のページに要綱がございますので、要綱で御説明申し上げます。 まず、１項の退職年金等の年額の改定でございますが、これに該当する受給対象者としては、本人が２名と遺族が９名、計11名でございます。対象者は昭和37年12月１日以前の市の職員を退職をした人で、15年以上の在職者でございます。まず、１項では退職年金及び遺族年金の計算の基礎となる仮定給料年額を平成11年４月分以降、0.7％引き上げるものでございまして、これは人勧だとか消費者物価にスライドをさせるものでございます。 ２項は退職年金等の最低保障額の改定でございまして、退職年金及び遺族年金の最低保障額を、次表のとおり引き上げるものでございます。この表中、65歳以上の者に給する退職年金、これは現行「112万2,000円」を「112万9,900円」に改定するものでございまして、該当者は本人が１名ございます。65歳未満の者に給する退職年金は対象はございません。遺族年金のところで、現行「78万4,500円」を「79万円」に引き上げるものでございますが、ここには遺族が７名該当します。 ３項は遺族年金に係る寡婦加算の年額の改定でございますが、該当者は８名ございます。 ４項は施行期日等でございまして、この条例は、公布の日から施行し、平成11年４月１日から適用するものでございます。よろしく御審議賜りたいと思います。
○議長（林聡君） 理事者の説明は終わりました。 以上の２議案について御質疑はございませんか。──別に御質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第46号議案及び第47号議案の２議案はいずれも総務委員会に付託いたします。 日程第６、第48号議案瀬戸市
交通災害共済事業に係る基金の設置及び管理に関する条例の廃止についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。助役。
◎助役（水野純君） ただいま御上程いただきました第48号議案について御説明申し上げます。 23ページでございます。瀬戸市
交通災害共済事業に係る基金の設置及び管理に関する条例の廃止についてでございますが、25ページに理由がございまして、この案を提出をいたしますのは、
交通災害共済事業に係る基金を廃止するためでございます。前のページへお戻りいただきますと、瀬戸市
交通災害共済事業に係る基金の設置及び管理に関する条例は、廃止するとするものでございまして、これはさきに
交通災害共済事業の廃止をいたしましたが、それに伴うものでございます。 附則として、１項では施行期日、この条例は、平成11年10月１日から施行する。 ２項は廃止に伴う措置でございまして、この条例の施行の際、廃止前の瀬戸市
交通災害共済事業に係る基金の設置及び管理に関する条例の規定により
交通災害共済事業に係る基金に属する現金は、瀬戸市
特別会計設置条例に規定する
交通災害共済事業特別会計に繰り入れるものとする。この
特別会計繰り入れをします基金の残金はおよそ2,000万円でございます。 以上、よろしく御審議賜りたいと存じます。
○議長（林聡君） 理事者の説明は終わりました。 本案について御質疑はございませんか。──別に御質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第48号議案は、総務委員会に付託いたします。 日程第７、第49号議案瀬戸市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。助役。
◎助役（水野純君） ただいま御上程いただきました第49号議案、26ページでございますが、瀬戸市手数料条例の一部改正について、御説明申し上げます。 28ページに理由がございますが、この案を提出いたしますのは、家庭奉仕員の派遣手数料を改定するものでございまして、前のページへお戻りいただきますと、第２条第１項中「940円」を「950円」に改めるものでございます。これは
ホームヘルパー派遣事業の手数料でございまして、国あるいは県の基準の改正に伴う改定をするものでございまして、規定額は上限額でございます。 附則として、この条例は、平成11年10月１日から施行するものでございます。よろしく御審議賜りたいと存じます。
○議長（林聡君） 理事者の説明は終わりました。 本案について御質疑はございませんか。──別に御質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第49号議案は、
民生文教委員会に付託いたします。 日程第８、第50
号議案教育長の給料の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。助役。
◎助役（水野純君） ただいま御上程いただきました第50号議案は29ページでございます。 教育長の給料の特例に関する条例の制定についてでございますが、これも先ほど御説明をいたしました、第44号議案及び第45号議案と同様でございまして、30ページにございますように、教育長の給料について、平成11年10月１日から６月間、100分の５を減額して支給するという内容でございます。 附則として、この条例は、平成11年10月１日から施行するものでございます。よろしく御審議賜りたいと思います。
○議長（林聡君） 理事者の説明は終わりました。 本案について御質疑はございませんか。──別に御質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第50号議案は、
民生文教委員会に付託いたします。 日程第９、第51号議案瀬戸市
水野在宅福祉センター条例の制定についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。助役。
◎助役（水野純君） ただいま御上程いただきました第51号議案、32ページでございますが、瀬戸市
水野在宅福祉センター条例の制定について、御説明申し上げます。 34ページに理由がございますが、この案を提出いたしますのは、新たに瀬戸市
水野在宅福祉センターを設置するためでございまして、前のページへお戻りいただきますと、第１条は趣旨でございまして、この条例は、地方自治法第244条の２の規定に基づき、瀬戸市
水野在宅福祉センターの設置に関し必要な事項を定めるものでございます。この施設の機能としては
デイサービスセンター、
在宅介護支援センター、それから
ヘルパーステーションの機能がございます。 第２条の設置でございますが、本市の区域内に居住する在宅の老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定を図るため、
在宅福祉センターを設置するものでございます。 第３条は名称及び位置でございまして、
在宅福祉センターの名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。１号では名称として、瀬戸市
水野在宅福祉センター。２号は位置でございまして、瀬戸市はぎの台３丁目１番地の３。 第４条は委任でございまして、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるとするものでございます。 附則は、この条例は、平成11年11月１日から施行するものでございます。よろしく御審議賜りたいと思います。
○議長（林聡君） 理事者の説明は終わりました。 本案について御質疑はございませんか。30番原田学議員。
◆３０番（原田学君） ただいま御上程になりました第51号議案について、伺ってみたいと思います。 今の説明の中で三つの機能を持つ施設であるとお話がありました。そして、この設置の第２条に定める目的を果たしていくんだという説明もございました。 さてそこで、この第２条に関連いたしまして、この運営の体制そのものも非常に重要なかなめになってくるんではないかなと思っております。同施設の運営を、瀬戸市としてどのように考えておられるのか、基本的な考え方を伺いたい。それから、今その進捗状況がどうなっているのか。２点、伺っておきます。 以上です。
○議長（林聡君）
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（長縄伸一君） ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 まず、事業の運営でございますが、これは来年度の
介護保険制度の開始に向けまして、現在公設民営の取り扱いについて、この８月に国の考え方が示されたところでございます。それに基づきまして、現在社会福祉法人、民間法人を含めまして、その運営の委託先を慎重に検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（林聡君） ほかに御質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第51号議案は、
民生文教委員会に付託いたします。 日程第10、第52号議案十三橋改築の内
上部工事請負契約の締結について、日程第11、第53号議案
公共下水道西部処理区
瀬戸川左岸汚水１号幹線20期
管渠工事請負契約の締結について、以上の２議案を一括して議題といたします。 理事者の説明を求めます。助役。
◎助役（水野純君） ただいま御上程いただきました２議案について御説明申し上げます。 35ページに第52号議案がございます。十三橋改築の内
上部工事請負契約の締結についてでございまして、下段に理由がございますが、この案を提出いたしますのは、十三橋改築の内上部工事に伴う工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 １項の契約金額は１億6,800万円。施工場所としまして、瀬戸市陶原町３丁目、同４丁目、京町１丁目、同２丁目地内でございます。契約方法は指名競争入札、工事内容としまして、十三橋改築の内上部工事一式でございます。工期は平成11年10月１日から平成12年３月27日まで。契約の相手方としまして、名古屋市中村区名駅四丁目27番20号、名古屋三井ビル南館、オリエンタル建設株式会社名古屋支店、常務取締役支店長田島武とするものでございます。 次に、36ページが第53号議案でございまして、
公共下水道西部処理区
瀬戸川左岸汚水１号幹線20期
管渠工事請負契約の締結についてでございます。 これも下段に理由がございまして、この案を提出をいたしますのは、
公共下水道西部処理区
瀬戸川左岸汚水１号幹線20期管渠工事に伴う工事請負契約を締結するに当たりまして、議会の議決を求めるものでございます。 契約金額は１億7,535万円。施工場所は瀬戸市西本町１丁目、同２丁目地内。契約方法は指名競争入札。工事内容は汚水幹線管渠工事一式でございます。工期としまして、平成11年10月１日から平成12年３月24日まで。契約の相手方としましては、名古屋市中区丸の内二丁目17番18号、東急建設株式会社名古屋支店、支店長小川明宣とするものでございます。よろしく御審議賜りたいと思います。
○議長（林聡君） 理事者の説明は終わりました。 以上の２議案について御質疑はございませんか。──別に御質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第52号議案及び第53号議案の２議案は、いずれも建設水道委員会に付託いたします。 日程第12、第54号議案市道路線の認定についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。助役。
◎助役（水野純君） ただいま御上程いただきました第54号議案、37ページでございます。 市道路線の認定について、道路法第８条の規定に基づき、市道の路線を次のように認定をするものでございまして、下の表中、東茨１号線及び東茨２号線につきましては、民間開発によるものでございます。本郷38号線以下５路線につきましては、住宅・都市整備公団の開発に伴うものでございます。なお、裏面に路線認定図がございますので、御参照の上、御審議賜りたいと存じます。
○議長（林聡君） 理事者の説明は終わりました。 本案について御質疑はございませんか。──別に御質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第54号議案は、建設水道委員会に付託いたします。 日程第13、第55号議案平成11年度瀬戸市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 理事者の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（小島隆史君） それではただいま御上程となりました第55号議案平成11年度瀬戸市
一般会計補正予算（第２号）について、御説明を申し上げたいと思いますので、１ページをお開きいただきたいと思います。 今回の補正は災害復旧事業、窯垣の小径資料館駐車場の用地購入及び道路、河川などの維持費の予算追加などを行うものでございます。 第１条でございますけれども、歳入歳出それぞれ４億1,076万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ357億5,509万円とするものでございます。 第２条債務負担行為の補正ですけれども、第２表の債務行為負担補正で御説明を申し上げます。 次に、第３条は地方債の補正でございますが、第３表の地方債の補正で説明してまいります。 それでは、第２表の債務負担行為の補正から御説明申し上げますので、５ページをお開きいただきたいと思います。 第２表の債務負担行為補正でございます。小学校コンピューター賃借料、限度額6,700万円を限度額9,500万円に変更するものでございます。これはコンピューターの今年度の導入校が増加いたしまして、それに伴う限度額の変更でございます。それから、新しく追加をするものでございますけれども、瀬戸市戸籍情報システムコンピューター賃借料、期間は平成12年度から平成17年度まで、限度額3,275万円でございます。これは戸籍情報システムの機器が確定をいたしましたので、新たに追加をして、賃借料の債務負担行為組んでいくわけでございます。 次に、第３表の地方債補正を説明しますので、次のページをお開きいただきたいと思います。 第３表地方債補正でございます。 まず、変更でございますけれども、窯垣の小径等整備事業でございます。限度額1,740万円を限度額6,660万円に変更するものでございます。 次に、追加でございますけれども、公共土木施設災害復旧事業、限度額2,660万円、起債の方法、利率、償還の方法は表の記載のとおりでございます。 歳出から御説明申し上げますので、18ページをお開きいただきたいと思います。 歳出の主なものについて御説明をいたしてまいります。 まず、２款の総務費、３項戸籍住民基本台帳費でございますが、これは節の組み替えでございます。 それから、３款の民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、164万円の追加でございます。これは社会福祉協議会補助金、福祉基金積立金等に使用してまいります。これは特定財源でございまして、西郷町87、小林一夫さんから14万円、共栄通１丁目30番地、東邦ガス株式会社、瀬戸営業所長生駒三千男さんから30万円、共栄通７丁目３番地の１、瀬戸遊戯場防犯組合、組合長玉井俊治さんから120万円、いずれも御寄附をいただいております。 次に、２目の身体障害者福祉費、14万1,000円でございますが、これも特定財源でございまして、東吉田町44、弘誓寺青年部さんから14万590円の御寄附をいただいたものでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 ２項の児童福祉費、９目交通児童遊園費、12万1,000円でございますが、これも御寄附をいただいたものでございます。栄町10番地、名古屋銀行瀬戸支店御一同様から御寄附をいただいたものでございます。 次に、４款衛生費、２項環境衛生費、３目の斎苑費、450万円でございます。これは斎苑ののり面が崩れましたので、この災害復旧工事の経費であります。 次のページをお開きいただきたいと思います。 ６款の農林水産業費、１項農業費、５目の農地費、1,440万円でございますが、これは農道整備でございまして、白岩町地内の農道橋梁整備事業に充てるものでございます。 ７款の商工費、１項商工費、２目商工振興費、700万円でございます。これは新世紀工芸館で長江彌さんの作品を購入する予定がございまして、それらの経費に充てるものでございまして、これも特定財源が500万円ございます。これは見付町、瀬戸ライオンズクラブ様から500万円の御寄附をいただいたものでございます。 次に、５目の観光費、6,560万円。これは窯垣の小径の資料館の駐車場用地を購入するための経費でございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 ８款土木費、１項飛ばしまして、２項道路橋りょう費、２目の道路橋りょう維持費、１億800万円でございますが、これは道路維持管理に係る経費を追加補正をいたすものでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 ３項の河川費でございますが、２目河川排水路維持費、4,500万円。これも同様に河川排水路に係る維持費を追加補正をするものでございます。 ４項の都市計画費、１目の都市計画総務費、250万円。これは名鉄瀬戸線沿線の土地利用計画調査・策定に係る経費でございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 10款の教育費、１項教育総務費、３目の教育指導費、216万1,000円でございます。これはスクールカウンセラー活用調査研究委託事業に充てるものでございます。 ２項の小学校費、１目の学校管理費、70万円。これも特定財源でございまして、名古屋市中区大須４の９の60、日本電信電話株式会社、名古屋支店、支店長水野忠さんからの御寄附でございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 13款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、１目の道路橋りょう災害復旧費、１億3,802万5,000円でございます。これはことしの６月30日の集中豪雨によりまして、市道見付１号線あるいは市道上品野三国山線等の道路災害復旧事業に充てるものでございます。 ２目の河川災害復旧費、2,300万円でございますが、これも同じ日の災害でございますけれども、門前川を初めとする河川災害復旧事業に充てるものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、12ページをお開きいただきたいと思います。12ページに返っていただきたいと思います。 歳入でございますが、13款国庫支出金、１項国庫負担金、３目の災害復旧費国庫負担金、5,336万円でございます。 次に、14款県支出金、３項委託金、７目の教育費委託金、216万1,000円でございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 16款寄附金、１項寄附金、３目合わせまして、760万2,000円でございます。この内容については歳出で御説明いたしましたとおりでございます。 18款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、２億7,184万円でございますが、これは今回の補正財源に充てる繰越金でございます。 次のページをお開きいただきたいと思いますが、20款の市債、１項市債、４目商工債、4,920万円。窯垣の小径等の整備事業の起債でございます。 それから、９目の災害復旧費、2,660万円。これも公共土木施設の先ほど御説明しました災害復旧費に伴う起債の分でございます。 以上で、第55号議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林聡君） 理事者の説明は終わりました。 本案について御質疑はございませんか。──別に御質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第55号議案は、お手元に配布してあります分割付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 日程第14、認定第１号平成10年度瀬戸市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（小島隆史君） それでは、ただいま御上程となりました認定第１号平成10年度瀬戸市
一般会計歳入歳出決算について御説明をしてまいりたいと思います。 この薄い方の歳入歳出決算書をごらんいただきたいと思います。 １ページをごらんいただきたいと思います。 平成10年度瀬戸市
一般会計歳入歳出決算につきまして、地方自治法の定めるところにより、監査委員の意見を付しまして、市議会の認定に付するものでございます。 ３ページをお開きいただきたいと思います。 まず、歳入につきましては、歳入予算高366億1,837万3,566円に対しまして、歳入決算高361億2,483万5,073円になりました。歳入予算高に対しまして、４億9,353万8,493円の収入減となりまして、収入率は98.7％でございます。 一方、歳出は歳出予算高366億1,837万3,566円に対しまして、歳出決算高349億5,776万2,682円となりまして、執行率は95.5％となります。したがいまして、歳入歳出差引残高11億6,707万2,391円を平成11年度へ繰り越すものでございます。 続きまして、４ページをお開きいただきたいと思います。 歳入の主なものについて御説明をしてまいりますので、よろしくお願いします。 まず、市税でございますけれども、予算現額184億1,390万円に対しまして、収入済額185億6,439万8,368円となりまして、予算現額と収入済額との比較は１億5,049万8,368円の増加となっているものでございます。 次に、第２款の地方譲与税でございます。以下、予算現額については省略をさせていただきまして、収入済額のみで説明をさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。 地方譲与税の収入済額は３億6,550万7,000円で、収入率はほぼ100％となります。 ３款の利子割交付金、１億7,380万1,000円でございまして、収入率は91.5％でございます。最近の低金利の影響を受けているものと思っております。 地方消費税交付金でございますが、12億6,169万6,000円で、収入率はほぼ100％でございます。 次に、ゴルフ場利用税交付金でございますが、8,078万4,340円で、収入率は80.8％となります。 次のページをお開きいただきたいと思います。 ６款は飛ばさせていただきまして、７款自動車取得税交付金でございますが、４億3,486万1,000円で、収入率は96.6％となります。 ８款地方交付税、15億1,796万3,000円となりまして、収入率は97.8％となりますが、普通交付税の交付額が前年に比べまして大きく伸びているのが特徴でございます。 次に、９款を飛びまして、10款分担金及び負担金でございますが、８億260万4,814円で、収入率は98.6％となります。1,367万5,326円の収入未済額がありますが、これは老人ホーム、保育所等の施設入所費負担金でございます。 11款の使用料及び手数料でございますが、４億3,905万7,103円で、収入率は104.8％となります。不納欠損額３万6,540円ございますが、これは清掃手数料に係るものでございます。1,013万4,492円の収入未済額がございますが、これは道路橋梁、河川、住宅等の使用料及び清掃費等の手数料でございます。 12款国庫支出金ですけれども、26億4,223万8,921円、収入率は94.4％となります。１億7,456万255円の収入未済額がございますが、その主なものは地域振興券交付事業、尾張瀬戸駅周辺整備事業等に係るものでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 13款の県支出金ですが、15億5,037万8,559円で、収入率は95.7％となります。収入未済額が2,147万4,000円ございますが、これは地域情報通信ネットワーク整備事業に係るものでございます。 次に、14款の財産収入、11億9,552万2,144円で、収入率は98.4％となります。23万980円の収入未済額がここにございますが、土地の貸し付け等によるものでございます。 次に、15款は飛びまして、16款繰入金、１億6,235万6,986円で、収入率は35％となります。これは当初予算において財政調整基金からの繰り入れを４億円見込んでおりましたが、１億円にとどめたものであります。 次に、繰越金でございます。17款の繰越金ですが、７億8,817万7,014円となります。これは前年度からの繰り越しでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 18款の諸収入、34億5,003万8,303円で、収入率は102.2％となります。収入未済額が33万2,357円ございますが、生活保護法に基づく保護費の返還金などでございます。 次に、19款市債、26億2,520万円でございますが、このうち、住民税等減税補てん債が８億4,800万円含まれております。収入未済額が3,220万円ございますが、これは次年度に繰り越しいたしました尾張瀬戸駅地区の再開発事業及び公共土木施設災害復旧事業に係るものでございます。 以上で歳入の１款から19款までの合計といたしまして、10ページ、11ページの最下段にありますとおり、予算現額366億1,837万3,566円、収入済額361億2,483万5,073円、不納欠損額5,429万7,092円、収入未済額16億1,036万2,349円となります。 続いて、歳出について御説明いたしますので、次のページをお開きいただきたいと思います。 それでは歳出について御説明をいたします。 歳出につきましては、不用額の特に大きいものについて御説明をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 １款を飛びまして、まず総務費におきましては、不用額は１億5,080万8,743円になるわけでございますが、総務管理費では地域振興券の交付事業に係るものがその主な不用額でございます。それから、選挙費につきましては愛知県知事選挙などに係るものでございます。 民生費では２億6,619万7,841円の不用額を出しておりますが、これは社会福祉費の中で、老人医療費、乳児医療費、障害者医療費などの福祉医療費に係るものが、その主なものでございます。児童福祉費につきましては、民間保育所に対する補助金などでございます。 次に、４款の衛生費では6,483万5,022円の不用額となっております。 次のページをごらんいただきたいと思いますが、保健衛生費では予防接種などの委託料に係るものがその不用額の主なものでございます。それから、清掃費では塵芥処理及びし尿処理に係るものでございます。 次に、５款、６款を飛びまして、７款商工費では8,944万9,801円の不用額となっておりますが、その主なものは窯垣の小径駐車場の買収に係るものでございます。 次に、８款の土木費でございますが、１億8,697万6,541円の不用額を出しておりますが、その主なものは次のページの都市計画費がございますが、都市計画費における下水道事業特別会計の繰り出しに係るものでございます。 次のページをお開きいただきたいと思いますが、今御説明したとおりでございます。 ９款を飛びまして、10款の教育費でございますが、7,105万2,038円の不用額を出しておりますが、これは小学校費では学校管理費、建設費など、社会教育では文化財費に係るものがその主なものの不用額でございます。 11、12、13款は省略をさせていただきまして、次のページをごらんいただきたいと思います。 14款の災害復旧費、1,575万4,856円の不用額がございますが、これは見付町の道路災害復旧事業に係るものでございます。 以上、歳出の１款から14款までの合計といたしましては、最下段にございますとおり、予算現額366億1,837万3,566円、支出済額349億5,776万2,682円、翌年度繰越額７億8,227万3,474円、不用額８億7,833万7,410円でございます。 以上をもちまして、一般会計の歳入歳出決算の説明とさせていただきます。詳細につきましては、お手元の決算附属資料及び主要な施策の成果に関する報告書がお届けしてございますので、御参照いただきたいと思います。 これをもちまして認定第１号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林聡君） この場合、暫時休憩いたします。 午前10時52分 休憩 午前11時09分 再開
○議長（林聡君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者の説明は終わりました。 本決算について御質疑はございませんか。10番
加藤徳太郎議員。
◆１０番（加藤徳太郎君） それでは、まず歳入の１款市税についてお伺いをしたいと思いますが、収入未済額、これが収入率が前年度より1.5％減になっております。前々年度よりもさらに減ということですね。前々年度は0.8％減で、94.4％。さらに平成10年度は92.9％と下回ってきておりますけれども、その理由は何であるのかという点。それと、不納欠損額もこれについては極めて大きな増額を示しておりますけれども、その理由は何か、特別な理由等があったのかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。 それから次に、歳出ですけれども、飲食にかかわるものの支出、これについては１款議会費から10款教育費にわたって、どのような支出が飲食に伴う食糧費の支出、需用費及び接待費の中で行われたのか、件数と総額について伺いをしたいと思います。 それから、２款13目で国際博覧会推進費の支出があります。その中で、旅費の支出がございます。1,520万130円の支出済額でございますが、この中の海外旅費にかかわるものの回数、人数及び日当等もわかりましたら、明細を伺います。 以上です。
○議長（林聡君） 税務課長。
◎税務課長（山口紀昭君） それでは市税の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず初めの、1.5ポイント下がった総体的な理由でございますけれども、これはバブル経済の崩壊以降、長引く不況によりまして、金融機関の経営に対する信頼の低下だとか、雇用不安などが重なりまして、家計や企業のマインドが冷え込み、消費や設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど、極めて厳しい状況にありまして、政府が経済の立て直しのために平成10年度に国、地方合わせまして総額４兆円規模で単年度限りの特別減税も功を奏せず、いまだこの経済状況を脱し切れない状況でありまして、こうした景気低迷が大きな要因ではないかと考えておりました。こうした中、市では毎年こういった新たに発生する繰越額もふえ、厳しい状況にありまして、現年度滞納者の早期解消に努め、過年度に繰り越さないようにと、当初の収納計画に現年度分の収納率の向上に向けまして、現年度滞納者への早期催告だとか、課内の応援体制、夜間及び休日納税相談所の開設、市外滞納者の収納強化などを行ってきたところでございますけれども、結果としてこういう結果になりまして、前年度より下回ることになったということで、御理解が賜りたいと思います。 それから、不納欠損の関係でありますが、まず初めの地方税法第15条の７の第４項関係でありますが、これは執行停止等、いわゆる滞納処分の停止の条件の要件といたしまして、一つ目には滞納処分をすることができる財産がないとき、二つ目には滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、三つ目にはその所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときに執行停止をして、その停止期間が３年間継続することによりまして、消滅するものでございます。 税目別に見ますと、市民税で84件、1,207万4,644円、固定資産税で４件、16万5,022円、軽自動車税で13件、４万5,200円、都市計画税で４件、３万3,178円、合計件数で、これ固定資産税と都市計画税合わせまして、一緒ですので、合計件数101件、金額として1,231万8,044円であります。 次に、同法の第15条の７、第５項関係でありますが、これは執行停止とともに即納税義務を消滅させるというものでございまして、これにつきましては規定によりまして、滞納処分の執行停止をした場合において、その地方公共団体の徴収金が限定承認に係るものであるとき、その他、地方公共団体の徴収金を納付または納入する義務を直ちに消滅させることができるといったものでございまして、主なものでございますけれども、一つ目には相続財産について差し押さえる財産がないとき、二つ目には法人の解散などによりまして、将来事業再開の見込みがないとき、三つ目には会社更正法によるとき、四つ目には出国などにより将来帰国の見込みがないときなどであります。 税目別に見ますと、市民税で103件、675万4,706円、法人市民税で20件、366万9,200円、固定資産税で54件、1,026万582円、軽自動車税で６件、２万1,000円、特別土地保有税で５件、816万7,305円、都市計画税で54件、206万2,960円、合計件数で、これも固定資産税と都市計画税合わせまして、188件、金額といたしまして3,093万5,753円であります。 次に、同法第18条第１項関係でございますけれども、これは消滅事項ということでございまして、地方税の徴収権につきましては法定納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによって、時効で消滅するというものでございます。 税目別に見ますと、市民税で84件、651万38円、法人市民税で１件、6,600円、固定資産税で53件、362万909円、軽自動車税で55件、14万1,200円、都市計画税で53件、72万8,008円ということで、合計件数で、これも固定資産税と都市計画税は含んでおりますので、193件でありまして、金額で1,106万6,755円であります。 以上、不納欠損の総額といたしまして、482件、金額といたしまして5,426万552円ということになっております。 以上でございます。
○議長（林聡君） 総務部次長。
◎総務部次長（古橋隆利君） 議会費から教育費までのうちで飲食の伴うものという御質問でございましたので、私の方から一括して御説明をさせていただきたいと思います。 全体の飲食を伴うものという御質問でしたので、交際費の中でも飲食を伴うものという観点のお尋ねになろうかと思いますので、その点、まず御回答させてもらいますが、交際費の中で飲食を伴うものは議会費の交際費、これがせともの祭の際に１件ございまして、25万3,070円の支出になってございます。それから、２款の秘書費の中の交際費でございますが、これはチュニジア大使が瀬戸へお見えになったときに、１回開いておりまして、これは６万8,774円。教育費の交際費についてはございません。 それから、食糧費の中の飲食を伴うものということで、御回答させていただきますが、一般会計全体で今年度の件数は13件でございまして、支出額総額が150万8,464円の支出となっております。昨年と比較しますと、件数で２件の減、金額では27万594円、15％減ということになっておりまして、こういった御時勢で極力節減に努めさせていただいたという結果があらわれておるんではないかというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（林聡君） 国際博覧会推進監。
◎国際博覧会推進監（田中重之君） 今国際博覧会関係の旅費のうち、特に海外渡航費についてどうなのかという御質問だったと思うわけでございますけれども、金額としまして1,368万780円でございます。海外には１回行ってございまして、人員は13名ということでございます。海外渡航費の内訳でございますけれども、旅費が1,267万6,400円、日当が60万100円、支度料が40万4,280円ということでございます。
○議長（林聡君） 10番
加藤徳太郎議員。
◆１０番（加藤徳太郎君） それぞれお答えをいただきましたけれども、その中で市税の収入という歳入の分で、休日だとか市外の収納派遣ということで、景気低迷の原因ではあるけれども、収入率の向上に努めるというお話でした。それでもなお、やはりこの収納率が低迷をしていく。それで、さらに不納欠損額についても特別な理由はないかというふうにお尋ねをしましたけれども、どうも額が倍増していくということについて、特別な理由はないようですけれども、だとすれば、なおやはり不納欠損をどのように減少させていくのかというのが、市税の徴収に当たっての基本的な立場になるだろうなあというふうに考えるものです。公平で公正な行政の運営という点からいけば、この点に対する対応、取り組み、非常に重要な問題になると思います。特に、欠損の中で即時停止になるもの、第15条の７の５項、これ今回、平成10年度は3,000万円を超す欠損が生まれています。それからさらに、時効にかかわるもの、３年間の執行停止、それから５年間の時効にかかわるもの、こういうものが年々ふえてきているとすれば、やはり現在の人員体制で十分なものであるのかどうかという問題も、見直しが必要になってくるような気もしますけれども、こういう点に対して、どのような対応をされようとするのか、この点を伺っておきたいと思います。 それと、飲食にかかわるものの支出ですけれども、全体で平成10年度は13件で、平成９年度と比べれば減少をしているということでした。それでもなお、やはりこの税金の支出、公金の支出ということについて、極めて社会的な注目が高まっているときに、なお適切な支出と言えるかどうか、この基準がどこにあるのか、この点がやはり公金の支出について問われているんではないかなあというふうに思います。公務の一つとして行うことになるわけですよね。こういうものが妥当なものかどうか、これが今社会的に問われているんだろうと思いますので、この点についてどのような対応をされようとしているのか、単に削減の結果ということだけではなくて、削減をしていく姿勢、立場、これをやはり社会的に妥当なものと言いづらいものについては極力抑えようということだったと思います。ですので、その点の確認をもう一回したい。特に、市長公室の中で、記者クラブの異動送別費っていうのが昨年度支出をされております。平成９年度はこれは支出をされませんでしたけれども、平成10年度は１件、13人で６万6,000円という支出がされておるわけですけれども、これやはり記者の方も交えてこういう形になったのか、それとも記者の方は会費をみずから出して臨まれたのか、こういう問題があると思いますね。記者の方が会費を御自分で出されたということであるならば、なぜこちらの側が公費で、理事者の側が公費で送別会に臨まれたのか、非常に奇妙な送別会だと思いますよね。送別会をやりたいと言われた側はどちらかはわかりませんけれども、もし会の主催者がどちらにあるのかということを考えれば、この点の奇妙さというのは明らかじゃないかなあというふうに思います。ですので、こういう点について、一体どちらが主催をされたのか、この点を伺っておきたいと思います。 それから、13件の支出の中で、なおやはり固定資産の評価委員会だとか、いろいろな方に対する懇談が行われる中での支出だと思いますけれども、こういう方々もすべて税金の方から公費として報酬等が支払われているわけですけれども、そういう中でなおやはり、常々委員会、会議等を開きながら、十分な協力関係をつくられていると思いますけれども、その上でなお飲食に伴う懇談を行って交流を深めなければならない理由がなぜあるのか、これやはり非常に疑問に思うところです。さらに、市民にとっては税金でやられていることについて、さらにこれ疑問思うところですので、この点について、再度どのような基準で執行されたのか、伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（林聡君） 税務課長。
◎税務課長（山口紀昭君） 再度質問がありましたことにつきまして、お答えをしていきたいと思います。 先ほどの不納欠損の関係の中でちょっと申し述べなかったわけですけれども、一番大きな不納欠損の中でありますのが、第15条の７の第５項の関係で、いわゆる法人の解散等によりまして、将来事業再開の見込みがないときというのが１件ありまして、これが１件で特別土地保有税だとか、市民税の特徴分、法人市民税、固定資産税等々で、１件で約2,000万円を超すものが１件ありました。こういった関係で不納欠損の関係も多くなったというふうに御理解がいただきたいと思います。 それから、平成10年度の実績関係でいわゆる課の収入減による対応はどのように考えているかということでございますけれども、平成10年度の実績関係でいきますと、催告関係を４月、６月、10月、12月、２月の５回行いまして、約3,000件ぐらいでしたけれども、催告状を送付させていただきました。夜間電話催促あるいは夜間臨戸の当初計画に10月から収納率向上に向けた追加策として、夜間電話催告をする際に、税務課内に納税相談所を開設、あるいは休日臨戸をする際に税務課内の納税相談所も開設した。それから、課内の中の係の協力ということ。それから、市外滞納者の臨戸などを実施したものでございまして、夜間電話催告といたしまして、延べ17日間、納税相談所開設につきましては14日間、それから夜間臨戸、休日臨戸で５日間、課内の係の協力につきましては11月から12月15日までということで、市県民税の特別徴収の催告だとか、法人市民税の催告等で200件ぐらい、それから、市外滞納者の臨戸、延べ５日間ということなどを行ってきておりまして、今年度も引き続き滞納者の現状把握は基本でありますので、滞納者の財産の調査状況などを特に力を入れて、滞納処分の強化を図っていきたいと考えております。また、現状把握によりまして、再度分割納付者についての早期に完結するような納付計画も立てさせ、強力に納付指導を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（林聡君） 総務部次長。
◎総務部次長（古橋隆利君） それでは、食糧費について再度お尋ねでございましたので、お答えさせていただきますが、結果こういうように減ったというよりも、当初予算編成の時期にこういった社会情勢ということもございますので、極力減らしていくということを念頭に置いて、予算編成もさせていただかないかんというふうには思っておりますし、記者クラブの件につきましては、確かに自己負担をしておるということでございますが、一部自己負担をしていただいておるということでもございますので、より綿密な情報交換も必要だということもございまして、歓送迎会という形でそれを行っているというのが現状でございますので、これからは平成９年度から10年度が減っているように、当然結果減ったということより、減らしていくという方向で努力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（林聡君） ほかに御質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本決算については、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林聡君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本決算については、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、山田邦彦議員、島倉誠議員、長江公夫議員、藤井太平議員、中島校生議員、足立利夫議員、林鉦吉議員、河村邦彦議員、川本雅之議員、加藤喜久彌議員、加藤矯議員、原田学議員、以上12名の諸君を指名いたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林聡君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、ただいま指名をいたしました諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。 日程第15、認定第２号平成10年度瀬戸市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第16、認定第３号平成10年度瀬戸市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第17、認定第４号平成10年度瀬戸市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第18、認定第５号平成10年度瀬戸市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第19、認定第６号平成10年度瀬戸市
春雨墓苑事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第20、認定第７号平成10年度瀬戸市
防災緑地土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、以上の６決算を一括して議題といたします。 理事者の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（小島隆史君） ただいま御上程となりました認定第２号から認定第７号までの６決算につきまして、御説明申し上げてまいりたいと思います。なお、提案の趣旨につきましては、６議案とも一般会計決算と同様でございますので、説明を省略させていただきます。 それでは、認定第２号から説明をしてまいります。 平成10年度瀬戸市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でございます。 23ページをお開きいただきたいと思います。 歳入につきましては歳入予算高66億7,763万3,000円に対しまして、歳入決算高69億2,509万1,407円となりまして、収入率は103.7％でございます。一方、歳出につきましては歳出予算高66億7,763万3,000円に対しまして、歳出決算高65億5,769万4,463円となりました。執行率は98.2％でございます。したがいまして、歳入歳出差引残高３億6,739万6,944円を平成11年度へ繰り越すものでございます。 以上が認定第２号でございます。 次に、33ページをお開きいただきたいと思います。 認定第３号平成10年度瀬戸市
下水道事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 35ページをお開きいただきたいと思います。 歳入につきましては、歳入予算高53億7,781万5,250円に対しまして、歳入決算高49億436万4,415円となりました。収入率は91.2％でございます。一方、歳出につきましては、歳出予算高53億7,781万5,250円に対しまして、歳出決算高48億6,473万8,182円となりまして、執行率は90.5％でございます。したがいまして、歳入歳出差引残高3,962万6,233円を平成11年度へ繰り越すものでございます。なお、ほかに繰越明許費に係ります繰越額が４億3,500万円ございます。 以上が認定第３号でございます。 次に、43ページをお開きいただきたいと思います。 認定第４号平成10年度瀬戸市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算でございます。 45ページをお開きいただきたいと思います。 歳入につきましては、歳入予算高5,400万円に対しまして、歳入決算高6,550万9,302円となります。収入率は121.3％であります。一方、歳出につきましては歳出予算高5,400万円に対しまして、歳出決算高4,470万2,286円となりまして、執行率は82.8％でございます。したがいまして、歳入歳出差引残高2,080万7,016円を平成11年度へ繰り越すものでございます。 以上が認定第４号でございます。 次に、51ページをお開きいただきたいと思います。 認定第５号平成10年度瀬戸市
老人保健特別会計歳入歳出決算でございます。 53ページをお開きください。 歳入につきましては、歳入予算高103億1,702万4,000円に対しまして、歳入決算高101億897万872円となりまして、収入率は98％となります。一方、歳出につきましては、歳出予算高103億1,702万4,000円に対しまして、歳出決算高102億5,744万5,730円となりまして、執行率は99.4％でございます。したがいまして、歳入歳出差引残高は歳入不足がございまして、１億4,847万4,858円の歳入不足でございます。これは翌年度歳入の繰上充用を行うものでございます。 以上が認定第５号でございます。 次に、59ページをお開きいただきたいと思います。 認定第６号でございますが、平成10年度瀬戸市
春雨墓苑事業特別会計歳入歳出決算でございます。 61ページをお開きください。 歳入につきましては、歳入予算高２億8,789万6,000円に対しまして、歳入決算高２億8,660万4,387円となりまして、収入率は99.6％であります。一方、歳出につきましては、歳出予算高２億8,789万6,000円に対しまして、歳出決算高２億8,650万8,419円となりまして、執行率は99.5％でございます。したがいまして、歳入歳出差引残高９万5,968円を平成11年度へ繰り越すものでございます。 以上が認定第６号でございます。 次に、67ページをお開きください。 認定第７号平成10年度瀬戸市
防災緑地土地取得特別会計歳入歳出決算でございます。 69ページをお開きいただきたいと思います。 歳入につきましては、歳入予算高4,663万5,000円に対しまして、歳入決算高4,663万4,814円となりました。収入率は100％でございます。一方、歳出につきましては、歳出予算高4,663万5,000円に対しまして、歳出決算高4,663万4,814円となり、執行率は100％であります。当会計につきましては歳入歳出同額を一般会計から繰り入れるものでございます。したがいまして、歳入歳出差引残高は０円になるわけでございます。 以上が認定第７号でございます。 これをもちまして、認定第２号から第７号までの６決算につきましての御説明とさせていただきます。詳細につきましては、決算附属資料及び主要な施策の成果に関する報告書を御参照いただきまして、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林聡君） 理事者の説明は終わりました。 以上の６決算について御質疑はございませんか。10番
加藤徳太郎議員。
◆１０番（加藤徳太郎君） ただいまの中の認定第３号平成10年度瀬戸市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、伺うものでございます。 私たちに配られた資料の中で、平成10年度の瀬戸市歳入歳出決算附属資料という、こういう厚い資料があります。その中の特別会計の方、334ページ、333ページの部分でございます。１款１目処理場管理費、この中の委託料の支出について伺いたいと思います。西部処理場、水野処理場とも委託がされておると思いますけれども、この委託にかかわる内容とその業者、この点についてまず伺いたいというふうに思います。
○議長（林聡君） 水道部長。
◎水道部長（永田正幸君） 委託料の中身の御質問でございますが、下水処理場の終末処理の運転管理業務の委託で8,700万円ほど、それから汚泥の運搬委託で3,370万円ほどが主な内容となっております。 以上でございます。
○議長（林聡君） 10番
加藤徳太郎議員。
◆１０番（加藤徳太郎君） できれば業者名も明らかにしていただくとよかったんですが、この委託の内容について、金額は今明らかにされました。それで、問題は契約方法になるわけですけれども、ずっと同じ業者がこれ契約をされているということであれば、どのような契約方法であるのか。それで、その点の契約方法に関する問題点はないのか。競争入札であれば公正な、一般競争入札であれば公正な入札方法であり、また、地方自治法に定められた契約方法であるわけですけれども、随意契約であるとするならば、この点のなぜ随意契約を選択をされてみえるのか、この点の御説明をいただきたい。こう思います。 それから、汚泥処理について3,370万円ほどの委託があるということでございました。処理について、さらに、その処理をしてくれという、処分場から処理をしてくれという契約であるのか、さらにこれはやはり公共下水道から出たものであるので、最終処分場までにわたって、瀬戸市が責任を持つというのか、管理上の義務を負うという形で、さらに最終処分場までどのような処理がされているのか、この点について契約内容について明記されているのかどうか、単に処理をしてくれっということで、それでもうほうりっ放しということでは、やはり公共事業として無責任のそしりを免れないというふうに思いますので、とりわけ市内でこれが処理をされないということであるならば、現在の産業廃棄物処分の問題の関心の高まりの中で、瀬戸市としてこの汚泥処理がどのような委託契約にされているのか、やはりこの点も明らかにしていただきたいし、どのような立場で臨んでみえるのか、明らかにしていただきたい。こう思います。 以上です。
○議長（林聡君） 水道部長。
◎水道部長（永田正幸君） 御無礼いたしました。先ほど請負業者名の方をちょっと抜かしまして、申しわけございません。 下水の終末処理場の運転管理業務につきましては、日本ヘルス工業でございます。それから、汚泥運搬委託につきましては、寿和工業でございます。 それで、今御質問いただきました契約の方法でございますが、これともに随意契約ということでやっておりまして、運転管理業務委託につきましては平成２年から日本ヘルス工業にお願いをしておりますが、委託の開始年、平成２年には指名競争入札ということで、３社による入札を実施いたしまして、業者の決定をさせていただいたところでございます。その後は人件費が主でございますので、人勧相当分を上乗せした中で、この日本ヘルス工業との契約を継続して、１社随契でやっておるということでございますが、後で寿和工業の方の御説明も申し上げますが、３年なり５年なりには、一度見積もり合わせをする中で、また適正な価格を探っていかなければならないんじゃないかというふうには今思っておるところでございます。 それから、寿和工業の方でございますが、これは昭和59年から運搬処分委託を行っております。これにつきましては、やはり随意契約でございますが、これは平成10年度で他社の見積もりをとりまして、その中で適正な価格であるということで判断をいたしまして、この業者と随意契約をさせていただいておるという状況でございます。よろしくお願いします。 処分の方ですけれども、これは埋立処分を寿和工業がやっておられますので、これは年間２回、現地の視察検査を行っておりまして、適正な処分がされておるかどうかということで検査をしておるというような状況でございます。
○議長（林聡君）
加藤徳太郎議員に申し上げます。水道部長に申し上げますが、議長の許可なく勝手にやりとりは慎んでください。よろしいですか。 ほかに御質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております認定第２号から認定第７号までの６決算については、先ほど設置されました決算特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林聡君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、認定第２号から認定第７号までの６決算については、決算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時52分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（林聡君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第21、認定第８号平成10年度瀬戸市
水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。水道部長。
◎水道部長（永田正幸君） ただいま御上程いただきました認定第８号平成10年度瀬戸市
水道事業会計決算の認定につきまして、御説明を申し上げます。 この認定案は、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づきまして、議会の認定をお願いするものでございます。 まず初めに、事業概要の報告をさせていただきますので、決算報告書の27ページ、28ページをお開き願います。 平成10年度瀬戸市水道事業報告書の(1)総括事項ですが、平成10年度は前年度と同様給水制限もなく、年間を通じまして水道水の安定供給を果たせたものと考えております。総給水量はほぼ前年度並みの0.5％伸び、有収水量につきましても0.1％増加し、給水収益も前年度に比べ2.1％増加いたしました。また、県水の受水につきましては、５月の白岩浄水場を休止したことにより、受水量は7.5％増加し、県水の受水割合は64％となっております。 次に、損益勘定ですが、事業収益は25億1,076万6,070円、事業費用は22億6,154万8,596円で、差引純利益は２億4,921万7,474円となりました。当年度決算で純利益が計上できましたので、累積欠損金の１億9,279万1,018円が解消し、当年度利益剰余金が5,642万6,456円となったものであります。 収益の中で大きな部分を占めております給水収益は、収益全体のおよそ95％、23億8,731万9,300円となっております。 年間の水需要量につきましては、1,557万2,962立方メートルであり、また総有収水量は1,386万2,050立方メートルとなり、有収率は89.01％となっております。また、１立方メートル当たりの供給単価は172円22銭となり、前年度より３円32銭増加をいたしました。一方、給水原価は88銭減の160円31銭となっております。 主な費用といたしましては、退職者が前年の３名が平成10年度は１名になったことにより、職員給与費が7.2％減少、また修繕費も９％減少し、一方、県水受水費は３％の増加となっております。 次に、資本勘定ですが、平成10年度は70件で10億9,331万7,920円の工事を施工いたしましたが、内容につきましてはここに記載してありますものを含め、31ページから40ページにかけまして記載してありますので、ごらんをいただきたいと存じます。 そのほか、企業債償還金、固定資産購入費を含めた資本的支出合計は13億6,427万9,296円となり、これに対する収入合計は10億3,269万3,655円となっております。 この収支差し引きをいたしました不足額３億3,158万5,641円につきましては、当年度消費税資本的収支調整額3,861万4,678円及び過年度分損益勘定留保資金２億9,297万963円で補てんしたものであります。 以上、事業の概要説明とさせていただきます。 それでは、決算報告書に従いまして、順次御説明申し上げますので、１ページ、２ページをお開きください。 まず初めに、収益的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。 収入の関係ですが、第１款水道事業収益は予算額26億5,385万円に対し、決算額26億3,262万5,400円、収入率は99.2％となっております。 この内訳として、第１項営業収益は予算額26億4,586万6,000円に対し、決算額25億8,914万6,698円、収入率97.9％となっております。 第２項営業外収益は予算額798万1,000円に対し、決算額834万9,480円となっております。これは主に預金利息であります。 第３項特別利益は予算額3,000円に対し、決算額3,512万9,222円でありますが、内容は土地等の売却によるものです。 次に支出の関係ですが、第１款水道事業費用は予算額24億4,785万7,000円に対し、決算額23億4,425万9,301円、執行率は95.8％となっております。 この内訳として、第１項営業費用は予算額21億2,826万3,789円に対し、決算額20億2,524万9,090円、執行率95.2％となっております。県水受水費、減価償却費、職員給与費等であります。 第２項営業外費用は予算額３億1,901万211円に対し、決算額も同額で、執行率100％となっております。企業債の支払利息等であります。 第３項特別損失は未執行となっております。 以上、御説明申し上げました収益的収入及び支出は、それぞれ消費税が含まれた額となっております。 ３ページ、４ページをお開きください。 資本的収入及び支出ですが、資本的収支につきましても同様に消費税が含まれた額となっております。 まず、収入ですが、第１款資本的収入は予算額10億9,615万円に対し、決算額10億3,269万3,655円、収入率94.2％となっております。 この内訳として、第１項企業債は予算額１億9,900万円に対し、決算額も同額となっております。老朽管布設替事業及び上水道未普及地域解消事業に係る企業債でございます。 第２項負担金は、予算額５億4,481万7,000円に対し、決算額５億2,550万877円で、収入率96.5％となっております。加入分担金、工事負担金等であります。 第３項固定資産売却代金は、予算額20万円に対し、決算額205万9,778円となっております。 第４項出資金は、予算額、決算額ともに１億5,600万円となっております。老朽管布設替事業及び上水道未普及地域解消事業に係る一般会計からの出資金であります。 第５項補助金は、予算額１億9,613万3,000円に対し、決算額１億5,013万3,000円、収入率76.5％となっております。老朽管布設替事業に係る県補助金と、上水道未普及地域解消事業に係る国庫補助金であります。 次に支出ですが、第１款資本的支出は予算額17億4,240万5,000円に対し、決算額13億6,427万9,296円、執行率78.3％となっております。 この内訳として、第１項建設改良費は予算額15億8,010万9,000円に対し、決算額12億698万4,280円、執行率76.4％となっております。配水管の新設、老朽管布設替工事などの費用であります。 第２項企業債償還金は、予算額１億5,729万6,000円に対し、決算額１億5,729万5,016円、執行率100％となっております。 第３項予備費は、予算額500万円が未執行となっております。 次に、５ページ、６ページをお開き願います。 損益計算書について御説明申し上げます。 これは収益的収支に基づくもので、１年間の経営成績をあらわしており、消費税を控除した額となっております。 １の営業収益の合計額24億6,733万647円から、２の営業費用の合計額19億7,872万7,107円を差し引きいたしました営業収支は、４億8,860万3,540円の利益計上をしております。一方、３の営業外収益の合計額830万9,303円から、４の営業外費用の合計額２億8,282万1,489円を差し引きいたしました営業外収支は、２億7,451万2,186円の損失を計上しております。したがいまして、営業利益の４億8,860万3,540円から営業外損失の２億7,451万2,186円を差し引きしました２億1,409万1,354円が経常利益となったものであります。そのほかに、５の特別利益の車両及び土地売却によるものが3,512万6,120円あります。これを加えました２億4,921万7,474円が当年度の純利益となったものであります。この純利益額をもちまして、前年度繰越欠損金であります１億9,279万1,018円を埋めました残額5,642万6,456円が、当年度末未処分利益剰余金となるものであります。 次に、７ページ、８ページをお開き願います。 先に８ページの下段にあります剰余金処分計算書（案）をごらんください。 ただいま御説明申し上げました当年度未処分利益剰余金5,642万6,456円のうち、減債積立金として300万円を処分し、残額の5,342万6,456円を繰越利益剰余金とさせていただいております。 ７ページへお戻りいただきまして、剰余金計算書を説明いたします。 剰余金の１年間の増減状況を見るものであります。 初めに、利益剰余金の部でありますが、１の減債積立金及び２の建設改良積立金につきましては、前年度におきまして未処理欠損金を残しておりますので、前年度繰入額及び当年度処分額はなく、増減はありません。３の欠損金につきましては、当年度純利益を繰越欠損金前年度末残高に充てることといたしまして、当年度未処分利益剰余金の額は5,642万6,456円となるものであります。 次に、資本剰余金の部でありますが、１の受贈財産評価額で7,842万9,700円、３の工事負担金で５億883万9,028円、また４の補助金で１億5,013万3,000円を、当年度発生高として計上しております。 次に、９ページ、10ページをお開きください。 貸借対照表であります。年度末での財政状況をあらわしております。 まず、資産の部ですが、１の固定資産合計は有形固定資産、無形固定資産合わせまして、166億1,717万7,701円となり、２の流動資産合計は27億9,417万1,249円となっております。固定資産と流動資産を合わせた資産合計は、194億1,134万8,950円となりまして、そのために調達されました資金等が、10ページに、負債の部及び資本の部としてあらわしてあります。 負債の部ですが、３の固定負債合計と４の流動負債合計を合わせました負債合計は、13億9,699万3,817円となっております。 次に、資本の部ですが、５の資本金合計と６の剰余金合計を合わせました資本合計は、180億1,435万5,133円となっております。 負債合計と資本合計を合わせました負債資本合計は、194億1,134万8,950円となり、９ページ下段の資産合計と同額となっております。 以上で、平成10年度瀬戸市
水道事業会計決算の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（林聡君） 理事者の説明は終わりました。 本決算について御質疑はございませんか。10番
加藤徳太郎議員。
◆１０番（加藤徳太郎君） ただいま上程されました認定第８号平成10年度瀬戸市
水道事業会計決算の認定について、伺ってみたいと思います。 当年度の資本剰余金、利益剰余金、ただいま御説明のあったように、5,642万6,456円の利益剰余金が発生をしております。この点について、お伺いをしたいわけですが、水道事業の中で当然生み出されたものです。瀬戸市の生活用水、水道水を供給をしていって、その対価として市民の方々の水道料は支払われた、その結果生み出されたものですので、この市民への還元についてどのように考えるのかということを、まず１点伺っておきたい。 それから、その利益の処分案、現在では減債積立金に300万円、翌年度繰越利益剰余金として5,342万6,456円という形になっております。なぜこのような処分案として組まれたのか、お伺いをしたい。他の方法等もあったとは思いますが、まずこの点について伺ってみたいと思います。
○議長（林聡君） 水道課長。
◎水道課長（加藤信一君） ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 まず、１点目の利益剰余金の市民への還元でございますが、企業活動におきましては繰越利益剰余金はその損益の波に対処するために必要でございますので、その都度還元するという考えではございません。 それから、２点目の処分案の考え方でございますが、地方公営企業法第32条及び同施行令第24条の利益処分についての規定に従いまして、当年度未処分利益剰余金の20分の１を下らない額、300万円を減債積立金として処分させていただくものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林聡君） 10番
加藤徳太郎議員。
◆１０番（加藤徳太郎君） 今お考えを伺いましたけれども、私はこの利益剰余金について、減債積立金、正直なところ、非常に高利で借りられた企業債等もあるわけですけれども、この分について本当に繰上償還ができるものかどうか、この点について以前からもこの議会でも論議をされておりますけれども、借りかえ等の努力をさらにされるのかどうかという点と、それから現実に利益剰余金出ましたけれども、積立金には使われているわけですけれども、例えば修繕引当金とか、本当に市民の今後の水道の安定供給等、公共の福祉のために水道の事業というのが行われなければいけないわけですけれども、そういう形での利益の処分、こういうことも本来考えられるべきではないのかなあというふうに思います。ですので、そういう点について再度お伺いをしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（林聡君） 水道課長。
◎水道課長（加藤信一君） 起債の繰上償還につきましては、平成11年度特別時限立法的に一部繰上償還が認められるようになりましたが、私どもの事業会計につきましてはこれに該当しないということでできかねます。引き続き、日本水道協会等の中でそういう条件の緩和について働きかけていくつもりでございます。 それから、２点目の引当金等になぜ充てなかったかというお話でございますが、先ほど減債積立金等の項目で部長が説明させていただきましたように、前年度かなり多くの未処理欠損金が残っておりましたので、今年度につきましては5,000万円強ということでそのまま来年度に持ち越すことにさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（林聡君） ほかに御質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本決算については、先ほど設置されました決算特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林聡君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本決算については、決算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。 日程第22、同意第４号瀬戸市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。市長。
◎市長（増岡錦也君） ただいま上程をいただきました同意第４号は
教育委員会委員の任命についてでございます。 現在本市の教育委員であります勝谷哲次君は、本年９月30日をもって任期が満了いたしますので、その後任として菱野台２丁目29番地、野田正治君を任命したいと存じます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして、議会の同意を求めるものです。よろしくお願いいたします。
○議長（林聡君） 理事者の説明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております同意第４号瀬戸市
教育委員会委員の任命については、これに同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林聡君） 御異議なしと認めます。よって、同意第４号瀬戸市
教育委員会委員の任命については、これに同意することに決しました。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、９月７日から９月23日までの17日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林聡君） 御異議なしと認めます。よって、９月７日から９月23日までの17日間休会することに決しました。 なお、次の本会議は９月24日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後１時22分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 平成 年 月 日 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...