湯梨浜町議会 2022-09-20 令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
鳥取県下でも三、四自治体無償化に踏み出しているという話をちょっとさせてもらいましたけど、青森市みたいなところ、１万８，５００人を対象にもう給食費の無償化に踏み出したというような自治体もあります。財源は国の地方創生臨時交付金、来年度以降は市の一般財源を充てると。こういうふうに言っているわけでして、やっぱりそこは姿勢だと思います。
鳥取県下でも三、四自治体無償化に踏み出しているという話をちょっとさせてもらいましたけど、青森市みたいなところ、１万８，５００人を対象にもう給食費の無償化に踏み出したというような自治体もあります。財源は国の地方創生臨時交付金、来年度以降は市の一般財源を充てると。こういうふうに言っているわけでして、やっぱりそこは姿勢だと思います。
本年８月９日から10日にかけて、前線の影響で青森県を中心に東北各地で大雨による河川の氾濫が相次ぎ、警戒レベル５に相当する避難情報の緊急安全確保が各地で発令され、加えて13日には台風８号が東海・関東地方を直撃する追い打ちで大雨が降り続き、北海道でも河川が氾濫して被害を大きくしました。
本市では、人手不足、担い手不足となっております運転手を確保するために、県や商工会議所、交通事業者と連携いたしまして、運転手の労働環境の改善や魅力発信などに取り組んでいるところであります。具体的には、本年度、県東部地域の交通業を営む若手経営者などを対象に、経営改善のための若手経営塾を６回開催いたします。
個人や団体からの要望を市が取りまとめて、県へ提出するというのが基本的な流れでございますが、詳細に申し上げますと、まず、事業対象者が事業実施計画を作成していただき、市を経由して県へ提出いたします。県におかれましては、提出された事業実施計画に基づきまして、ポイント制により評価をされて、優先順位をつけられた後、事業者を決定され、具体的な事業実施へとつながっていくという流れになっております。
鳥取県は2020年度から公立小学校の全学年で順次30人学級化に取り組むことを発表されました。それに関連して今年１月24日に開催された県・市町村行政懇談会で、県の提案に対し、県内19市町村全ての同意も得られ、今後、具体的な協議が進むものと理解しています。
少年議会、山形県の取組を今御紹介いただきましたけれども、もともと山形県は全体としての投票率が非常に高い、全国１位の県のようでありますし、そういう背景があるのかなと思っております。少年議会が実際に投票率にどうつながっているのかというのはよく分からないところがありますが、一つの取組として参考にしていきたいと思っております。
また、先日は青森県で保育園の送迎バスが横転、札幌市では中央分離帯に乗り上げ衝突など、送迎バスに関する事故が日々全国的に起こっておるのが現状でございます。まずもって、お亡くなりになられましたお子様に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。そして、事故によりけがを負われた皆様方の一日も早く元気な姿で普通の生活に戻れるよう願っております。
鳥取少年自然の家は、鳥取県により昭和55年、鳥取市桂見地内に開設され、鳥取県東部の小・中学校の野外活動や宿泊訓練等、多くの児童・生徒に利用されていましたが、平成８年、県は少年自然の家用地を県立美術館建設予定地として基本方針を決定し、平成10年、鳥取少年自然の家は廃止されました。
本市では安全で円滑な交通を確保するため、山陰道の暫定２車線の早期解消に向けて国・県要望などで要望を行いますとともに、本市が会長を務めております国道９号・山陰自動車道建設促進鳥取県期成会において、国土交通省や県選出の国会議員に対して同様の要望を行っているところでございます。
もう一つ、その前に、県外からとか県内とかそういう、今相談されてる方含めて、どういう傾向にあるのか、この辺についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（前田 栄治君） 小澤課長。 ○企画財政課長（小澤 靖君） 御質問にお答えします。
11月６日から10日にかけ、鳥取県東部で12名の新型コロナウイルス感染症の感染が確認され、11月10日に鳥取県東部にコロナ警報が発令されました。岩美病院ではそれを受けて同日に全病棟の面会を禁止されました。11月24日に面会が再開されましたけども、それでも午後２時から５時まで、１回２名までで15分以内という制限が現在でも設けられております。
鳥取県におかれましては全国に先駆けて平成３０年４月に鳥取県再犯防止推進計画を策定されました。県内市町村でこの計画が策定されたところは現在ありませんが、中国地方では島根県松江市、広島県大竹市・尾道市、山口県山口市・下関市・宇部市・下松市の７市において策定されています。 この第８条はあくまでも努力義務ではありますが、本市としてどのように捉えておられるのか、県内他市の状況と併せてお示しください。
そこの中に、県外からの入学者の期待ができるって、おっしゃってたんです。これは、県外からの入学者の期待を込めているということが含まれてるということは、中部の子が、中部って倉吉市の子が行けなくなる可能性が出るということじゃないですか。そういうことはないんですか。倉吉東高校は中部の子を受け入れた上で、県外からの募集をと考えているんですか。
先ほど、持続可能な自治体の実現においても答弁をさせていただきましたが、鳥取県東部１市４町と兵庫県但馬地方の２町で構成いたしております連携中枢都市圏東部広域等々、有機的な連携により、新しい日常を構築できるよう、協力して取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、４点目の国土のグランドデザイン２０５０についてであります。
この２月には神奈川県のほうもやっておられますし、ゼロカーボンも本町だけでなくて、鳥取県のほうもゼロカーボンをするんだということで宣言をされておるところでありますので、そういう中で、少しずつですが広がってきておるというようなことであります。
１件は鳥取県で、地震被災建築物応急危険度判定士２９名分の個人情報が流出しております。原因は、メール返信の際の設定誤りによるものです。もう１件は、青森県弘前市で、市職員２,７４７名分の個人情報を市の職員が地元新聞社に送付しております。 このようにシステム分離というのは対策の一つにすぎませんし、市役所には電子データだけでなく、大量の紙媒体も存在します。
初めに、市は一人でも多くの高校生が軽減措置を受けられるようにするために、県にどう働きかけたのか、今の状況でいいと考えるのかということでございます。 この事業は、鳥取県町村会の要望を受け、鳥取県が全国の一歩先行く子育て支援策の一つとして市町村と共同して取り組むものであります。県から相談を受け検討した結果、本市におきましても、子育て世代の通学費負担軽減につながる施策と判断したものであります。
先日、森のようちえん・風りんりんさんにお伺いして県外の状況をお聞きしたところ、昨年秋に開催された説明会に県外から２家族が来られ、問い合わせは電話で月に三、四件あるとのことでした。森のようちえん、自然保育に興味のある方はおられるのだなということです。 次にデータをお示しします。
ですから県の話というのがこれは根幹の部分になるわけであります。 しかし、私のほうが言いたいのは、県の私は聞き取りました。人権局長、それから課長、こういったこと私は言ってない、何でこういうこと書かれていたのかわからない、こういったことで言われてあるわけですけど、確かに取り下げ書のほうにも記載内容に誤りがあったため書いてあります。これは県の言われていることが正しいんですか。
本市でも、深澤市長が会長を務めている福井県から山口県まで52の基礎自治体で構成する山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議を既に立ち上げ、山陰新幹線整備に向けての活動を展開しています。鳥取県も、昭和45年に京都府、兵庫県など５府県で結成し休眠状態となっていた山陰新幹線建設促進期成同盟会の活動を再開され、会長の平井知事が11月20日に国に要望書を提出されています。