鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
住民は反対の意思を示しているにもかかわらず、事業者は便りの送付を続けており、これで説明したことにされるのではないかとか、事業者と地権者との間で勝手に進められるのではないかという不信や怒りなど、地権者を含めた住民が苦しんでいます。環境アセスの途中でも、計画地と周辺住民の合意がない事業は進めない、認めないが住民の思いです。
住民は反対の意思を示しているにもかかわらず、事業者は便りの送付を続けており、これで説明したことにされるのではないかとか、事業者と地権者との間で勝手に進められるのではないかという不信や怒りなど、地権者を含めた住民が苦しんでいます。環境アセスの途中でも、計画地と周辺住民の合意がない事業は進めない、認めないが住民の思いです。
しかしながら、新規陽性者数が下がり切らないまま、10月下旬から再び上昇に転じ、高齢者施設、学校、保育園などで多くのクラスターが発生しています。また、先月には免疫逃避や感染者増加の優位性が示唆されるオミクロン新系統が県内で確認されるなど、全国的な動向と同じように本市保健所管内でも感染が拡大しており、第８波への対応が必要となっています。
次に、高齢者対策との連帯施策についてです。 現在、高齢者対策として取り組まれている地域包括支援センターが各地域に置かれて運営されております。
主な補正の内容は、まず、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対する必要な支援として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増の影響が大きいと考えられる住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり５万円を給付するための事業費８，３２７万５，０００円。
他婚姻の予約者を含む。
続きまして、議案第７３号、令和３年度湯梨浜町高齢者及び障がい者住宅整備資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、高齢者及び障がい者住宅整備資金の新たな貸付けはなく、歳出の内容は、既貸付金の償還に係る経費などでございます。歳入歳出合計は４万３，０００円で、実質収支額はゼロ円の決算でございます。
平時の役割については各所管課で、それぞれ業務の一環として避難行動要支援者に対する、例えば避難支援プランや、また、避難行動要支援者名簿などの作成についてもそれぞれ、障がい者については福祉課、高齢者については長寿社会課が行うということで、実施をしているところでございます。
２番目の福祉避難所についてということで伺います。 これまでに何人もの議員さんがこのことについて伺ってこられました。今年３月には、朝日議員の質問に対して石田前市長は、本市では倉吉市地域防災計画により避難行動要支援者の避難支援プランを策定し、避難行動要支援者の基本情報であります氏名や住所等のほか、避難に必要な情報を記載しておりますと答弁されていました。
本来、自治会や町内会及び各種団体の役員は、町内会加入者の中から選ばれ、会員の負託を受けて活動しています。未加入者からは負託されておりませんので、その権限や責任が及ぶのは町内会加入者までだと思っています。
本市においても買物弱者支援として移動販売車による食料品や雑貨販売、高齢者の見守りなどの支援が行われております。総務省が2017年に行った買物弱者対策に関する実態調査の結果によると、全国で取り組む事業者の７割は実質赤字となっているようです。市民の暮らしを守るためにも、積極的な支援を継続することが必要と思います。
………………………………………………………………………………… 13 出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 ……………………………………… 13～ 14 議長（開議） …………………………………………………………………………………………………… 14 事務局長（決算審査特別委員会正副委員長選出報告） …………………………………………………… 14 議長（市政一般質問）
推薦について 〃 同 意 第 134 号 人権擁護委員候補者の推薦について 〃 同 意 第 135 号 人権擁護委員候補者の推薦について 〃 同 意 第 136 号 人権擁護委員候補者の推薦について 〃 同 意 第 137 号 人権擁護委員候補者
また、兼務異動の発令のない応援職員は、新規陽性者への聞き取りなどに１日交代で従事しており、７月、８月中の従事者数は、管理職は延べ286名、一般職は延べ930名となっております。７月、８月に入って、感染者が急激な増加をたどり、現在は減少傾向を見せてはおりますが、いまだに予断を許さない状況にあります。
また、ＨＥＲ－ＳＹＳ、正式名称は新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムでございますが、こちらは陽性者の情報を一元的に管理いたしまして、医療機関や保健所等の関係者間で共有するシステムでございます。
本事業費では、避難所の管理や罹災証明書を発行する機能を持つ被災者支援システムの運用管理を行っており、災害発生時における応急対策及び災害復旧の円滑な実施のためには、欠かすことのできない重要な取組の１つであります。しかしながら、平成25年３月29日リリース版以降、ソフトウエアの更新がなされておらず、古い機能のままであり、災害が発生した場合には、十分な被災者支援が行えない場合が想定されます。
主な概要ですけども、自らが農業経営を行っている、または部門間で区分経理を行っている場合には、当該部門の責任者である者が女性農業者である場合、もしくは代表者が女性であるか、役員もしくは構成員のうち女性が過半を占める法人または任意組織であるかということ。
先ほど御紹介のあったように、障害者手帳等を一括管理、画面表示できるスマートフォン用のアプリと認識しております。利用者から見れば障害者手帳等を持ち歩かなくても、スマートフォンがあれば十分だということで利便性が非常に高まるものだと認識しているところでございます。
何にしても、若い者から高齢者まで、誰もが住みやすい倉吉ということでの取組の一環としてしっかりと進めていただきたい。具体的なことについては、後の議会でも、高齢者問題であるとか福祉の問題については、また質問させていただく機会もあるかと思いますが、そういった中で、先ほどもちょっとおっしゃいました。
被保護世帯は、高齢者世帯、母子世帯、障がい者・疾病者世帯、そしてこれら以外のその他の世帯に分類されており、令和２年度の被保護世帯数の伸び率は令和元年度に比べ２．５倍、そのうち高齢者世帯３．９倍、障がい者・疾病者世帯１．４倍、母子家庭０．９倍、そしてその他の世帯４．４倍となっており、高齢者世帯や稼働能力を有すると考えられるその他の世帯が大きく増加しております。
基本的には対象世帯が避難しなければならないということが法の趣旨であるなら、高齢者が多く居住している地域では夜間の避難行動は危険も伴うことが多くあります。