小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
こうしたことから，県においては，令和４年に，非常用自家発電設備及び給水設備整備事業費補助金が新設され，救命救急センターや救急告示病院などを対象に，受水槽または地下水利用のための給水設備の整備に必要な工事費用等に対して補助される制度となっております。
こうしたことから，県においては，令和４年に，非常用自家発電設備及び給水設備整備事業費補助金が新設され，救命救急センターや救急告示病院などを対象に，受水槽または地下水利用のための給水設備の整備に必要な工事費用等に対して補助される制度となっております。
歳出の主なものといたしましては，年末年始に懸念される新型コロナウイルス感染再拡大に備え，オミクロン株ＢＡ.１にも対応した２価ワクチン接種に係る費用のほか，１，２回目の初回接種を終了した方への３，４，５回目の追加接種に係る費用等について所要の補正を行うものであります。
加えて，自治体側にとりましても，除却費用等に係る予算措置や入札の手続を伴わないことから，結果的に入札が成立すれば，売却に向けた事業期間の短縮や直接的な財政支出を抑制できるなど，リスクが少ない有益な売却方法の１つとして認識をいたしておるところでございます。
人権推進課のほうに対しましては，具体的にＷｉ－Ｆｉを設置するとした場合の必要とする範囲ですとか，それに伴って要する費用等の資料を整えまして，予算要求の準備をするようにというような形での指示を出させていただいております。
先ほど申した，事業所の開設費用等についても，上限が200万円となってございますので，200万円を予算として計上させていただいておるということでございます。
事業内容は、令和４年２月から９月までの間、職員に対して３％程度の賃金改善を行う保育施設等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用等を保育施設等に補助するものとなっています。１０月以降は、内閣総理大臣が定める基準により算定した施設管理費の見直しにより、措置を継続します。 次に、保育士確保状況についてお答えいたします。 現在、町立保育所、私立保育園等においては、保育士定数を確保できています。
１つの駅にかかわらず，４つの駅で状態は違うと思いますけれども，そんなに費用等がかからないのであれば，白線を引いてあげていただきたいなというように感じます。
事業内容は、令和４年２月から９月までの間、職員に対して３％程度の賃金改善を行う教育・保育施設等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用等を教育・保育施設等に補助するものとなっております。
その他経費といたしまして，物件費では，新型コロナワクチン接種の３回目に係る費用等のほか，繰出金では，後期高齢者医療，国民健康保険，介護保険の各特別会計及び下水道事業会計の補正に合わせ，所要の措置をいたしております。 さらに，積立金といたしまして，地方財政法の規定に基づき，歳計剰余金を財政調整基金に積み立てるほか，減債基金にも積立てを行う予算を措置いたしております。
◎ 近藤委員 見守りネットワークと市と事務局が早めの気づきができるための１枚のシートということで，多分費用等もあまりかからなかったのかなというように推測はしておるのですけれども，小松島版で気づきの部分を早くするというところで，今後こういう，私も固定電話のほうですが，非常に慎重になっている部分もあります。
議員からの御提案のように，自動水栓化することは新型コロナウイルス感染症の感染予防には有効な対策であると認識しておりますので，今後，設置箇所の選定を含め，設置費用やメンテナンス費用等も考慮し，本庁舎の対応と同様，地方創生臨時交付金の執行状況などを踏まえた上で，導入に向け，順次進めてまいりたいと考えております。
改修費用等につきまして確認したところ，ＮＴＴのほうでそちらのほうは負担していただけるということでございました。あと，広報等につきましては，９月からということでございますので，それに合わせる形でホームページ，あとチラシとかポスターも用意していくということで，今，準備をしているところでございます。
また、本年度事業としてサテライトオフィス等を積極的に誘致するため、オフィスの賃料や改修費、通信に要する費用等の補助メニューを創設することとしております。 移住施策の取組では、空き家バンクを活用した物件情報の提供や定住目的に住居探しなどをした際の宿泊費用の助成、さらに、県外での移住相談会への参加、ウェブを活用したオンライン相談などを実施しております。
このように，候補地の変更という大きな方針が示されたところであり，費用等の部分については，今後，担当者レベルでの作業部会を通じて詰めの作業を行い，これがまとまれば，改めて各首長が出席する連絡会議を開催し，新候補地での整備についての最終の意思確認を行うこととされております。
それで，協議会事業費につきましては，こちら，セミナーへの参加費用等でございますので，そのあたりは予算としては見送りさせていただいたというような状況でございます。
この基本協定においては、不可抗力免責条項を設定しており、不可抗力によって発生した費用等の負担については、不可抗力の発生に起因して指定管理者に損害、損失及び増加費用が発生した場合、当該費用については合理性の認められる範囲で市が負担することとなっております。
具体的に申し上げますと、誘致に向けた情報発信を目的とした新規ウェブサイトを開設するとともに、サテライトオフィス等の賃借料や改修費、通信に要する費用等の補助メニューを設け、２社程度の誘致を目標としております。 さらに、大都市圏の企業訪問を通じて積極的な情報収集や情報発信を行い、本市に誘致しやすい環境づくりに努めるなど、誘致施策の拡充を図ってまいります。
住民アンケート調査集計後のデータと介護保険事業等の実績を厚生労働省の見える化システムによって人口や費用等の推移を予測し、石井町総合発展計画との計画の整合性を整え、計画の素案を第１回石井町介護保険事業策定委員会にて審議していただきました。委員からのご意見等を参考に、次回開催時には介護保険料等を含め令和３年度から５年度までの計画を確定できるよう内容の精査を行ってまいりたいと考えております。
住民アンケート調査集計後のデータと介護保険事業等の実績を厚生労働省の見える化システムによって人口や費用等の推移を予測し、石井町総合発展計画との計画の整合性を整え、計画の素案を第１回石井町介護保険事業策定委員会にて審議していただきました。委員からのご意見等を参考に、次回開催時には介護保険料等を含め令和３年度から５年度までの計画を確定できるよう内容の精査を行ってまいりたいと考えております。
これらの歳出に充てます財源といたしましては，ＰＣＢ廃棄物処理費用等については，前年年度繰越金を一般財源の原資とし，ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては，特定財源として国庫支出金を計上いたしております。これらによりまして，当初からの累計予算額は213億5,685万4,000円となっております。 以上，概要を説明いたしました。