小松島市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会議（第１日目）〔資料〕
第2 請求の原因 1 被告は，訴外合資会社Ｂ（以下「訴外会社」という）の無限責任社員である（甲1）。 2 訴外会社は，原告に対して，金410,302円及びこれに対する平成25年6月15日から支払い済み まで年5分の割合による遅延損害金の支払債務（以下「本件債務」という）を負っている（甲 2）。
第2 請求の原因 1 被告は，訴外合資会社Ｂ（以下「訴外会社」という）の無限責任社員である（甲1）。 2 訴外会社は，原告に対して，金410,302円及びこれに対する平成25年6月15日から支払い済み まで年5分の割合による遅延損害金の支払債務（以下「本件債務」という）を負っている（甲 2）。
の無限責任社員，取締役，執行役若しくは監査役若 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ しくはこれらに準ずべき者，支配人及び清算人たることができない。
地方自治法第142条には，「普通地方公共団体の長は当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員，取締役，執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者，支配人及び清算人たることができない」となっております。 そこで，中山市長に質問します。中山市長は，地方自治法第142条に該当する事案はありますか。
地方自治法第92条の２、地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し、請負をする者及びその支配人または主として同一の行為を行う法人の無限責任社員、取締役、執行役、もしくはこれに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。また、法第127条では、第92条の２に該当するときはその職を失う。その第92条の２に該当するかどうかは、議会がこれを決定する。
次に、指定管理者として公共施設を管理する団体の長に議員がついていることについての、選挙への影響をどのように考えているかという点でございますが、指定管理者の指定の申請に関しましては、本市の条例でございます徳島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第３条第２項におきまして、市長及び議会の議員が、その無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役、またはこれらに準ずるべき者及び支配人となっている法人
普通地方公共団体の議会の議員は、当該地方公共団体に対して請負する者及びその支配人または主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役もしくはこれに準ずべき者を、支配人及び清算人たることができないというような規定があるわけでございます。簡単に言えば、議員はその町の発注する請負ができないことかと私は認識しております。
普通地方公共団体の議会の議員は、当該地方公共団体に対して請負する者及びその支配人または主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役もしくはこれに準ずべき者を、支配人及び清算人たることができないというような規定があるわけでございます。簡単に言えば、議員はその町の発注する請負ができないことかと私は認識しております。