小松島市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会議（第３日目） 本文
介護分野なら，地域包括支援センター相談事業，障害分野では，障害者相談支援事業，子ども・子育て分野では，利用者支援事業や保健センターでの小松島市版ネウボラであるおひさまや，各地域子育て支援センターでの相談支援事業，生活困窮世帯には，先ほども御説明をいたしました自立相談支援事業といった既存の相談支援事業でございます。
介護分野なら，地域包括支援センター相談事業，障害分野では，障害者相談支援事業，子ども・子育て分野では，利用者支援事業や保健センターでの小松島市版ネウボラであるおひさまや，各地域子育て支援センターでの相談支援事業，生活困窮世帯には，先ほども御説明をいたしました自立相談支援事業といった既存の相談支援事業でございます。
議案第６３号の令和３年度小松島市一般会計補正予算（第３号）につきましては，歳入歳出とも2,729万1,000円の追加補正でありまして，内容といたしましては，喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症に対応するため，生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策としての生活困窮者自立支援金支給事業や，市民の皆様が安心して暮らせる医療体制の確保を図るため，三次救急医療機関として地域医療の中核を担う徳島赤十字病院
次に、委員からは、生活困窮者自立支援事業の子供の学習・生活支援の現状と実績について質疑があり、理事者からは、市内５か所の公民館等に教室を設置し、生活保護世帯を含む生活困窮世帯を対象に、学習支援や居場所の提供などを行っており、令和元年度は29人の利用があり、中学３年生10人全員が志望校に合格できたとの説明がありました。
生活困窮世帯の保険税減免についてというご質問でございますが、本町では現行制度にのっとり、適正な取り扱いを行っておりますが、法定減免７割、５割、２割減額以外に、町独自での減免というご質問でありますが、生活困窮によりお支払いができない場合、そのまま放置せず税務課までご相談いただき、収入や支出など生活状況等、納期内納付ができない理由などを詳しくお伺いし、その方の納付資力を的確に把握した上で、担税力がないと
生活困窮世帯の保険税減免についてというご質問でございますが、本町では現行制度にのっとり、適正な取り扱いを行っておりますが、法定減免７割、５割、２割減額以外に、町独自での減免というご質問でありますが、生活困窮によりお支払いができない場合、そのまま放置せず税務課までご相談いただき、収入や支出など生活状況等、納期内納付ができない理由などを詳しくお伺いし、その方の納付資力を的確に把握した上で、担税力がないと
本市では、平成28年度設立の子どもの未来を応援する首長連合に加盟し、各自治体の取り組み状況や課題等の整理、課題解決の方法などの情報収集を行うとともに、生活困窮世帯等の中学生を対象として学習支援事業を開始するなど、貧困の連鎖を断ち切るための取り組みを実施しております。
また、生活保護世帯や生活困窮世帯のライフラインの停止についてでありますが、厚生労働省から要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について平成22年10月１日付の通知があり、生活保護世帯や生活困窮世帯のライフラインの停止の情報を得るため、四国電力に電力停止の情報を依頼しましたが、個人情報保護の観点から情報提供は困難であるとの回答を得た経緯があります。
本市では、昨年度から貧困の連鎖防止対策として、生活困窮世帯等の中学生を対象として学習支援事業を実施しているところであります。 しかしながら、より一層子供の貧困対策等の施策を推進していくためには、子供たちの生活実態を幅広く把握する必要があると考え、小・中学生とその保護者を対象にアンケート調査を実施することといたしました。
このフードバンクとは、安全に食べられるのに、包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で流通に出すことができない食品を企業、個人などから寄贈いただき、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動です。あらゆる角度から検討、研究し、行政として積極的な対応を要望しておきたいと思います。 もう一点は、2006年に阿南市、那賀川町、羽ノ浦町との合併がございました。
私はさきの１２月議会で、生活困窮世帯が入学準備金を立てかえなくてもいいように、入学準備金を２月から３月に支給するよう質問いたしましたが、前年度の所得が確定する６月下旬に課税を確認するので、７月に支給になるとのご答弁をいただきました。少なくとも今全国で制服購入などで出費がかさむ入学前に実施検討する自治体が広がっております。
私はさきの１２月議会で、生活困窮世帯が入学準備金を立てかえなくてもいいように、入学準備金を２月から３月に支給するよう質問いたしましたが、前年度の所得が確定する６月下旬に課税を確認するので、７月に支給になるとのご答弁をいただきました。少なくとも今全国で制服購入などで出費がかさむ入学前に実施検討する自治体が広がっております。
特に進学時に生活困窮世帯の家計を援助する入学準備金があります。 そこでお聞きいたしますけれども、平成２７年度の就学援助申請世帯数と認定世帯数、就学援助の申請時期、支給開始の月と就学援助の新入学用品の小学校と中学校別にお答え願います。 ○議長（久米毅君） 教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君） 平成２７年度の就学援助の実績についてご答弁させていただきます。
特に進学時に生活困窮世帯の家計を援助する入学準備金があります。 そこでお聞きいたしますけれども、平成２７年度の就学援助申請世帯数と認定世帯数、就学援助の申請時期、支給開始の月と就学援助の新入学用品の小学校と中学校別にお答え願います。 ○議長（久米毅君） 教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君） 平成２７年度の就学援助の実績についてご答弁させていただきます。
最後に、生活困窮世帯の子供の学習支援事業が行われています。この事業は、子供の学習支援事業、生活保護世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援や居場所づくり、養育に関する保護者への助言が行われています。しかし、この事業の本市の状況は、十分にスタートしているとは言えません。生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携についての通知が文部科学省から出ています。
国は生活困窮世帯の学力の低下を認め予算化したのに、阿南市が生活困窮世帯の学力の低下についてどのようにお考えでしょうか。早急に就学援助の新規３項目の支給を実施してはいかがでしょうか。 続きまして、介護保険制度についてお伺いいたします。 阿南市では、2017年４月から要支援１、２の高齢者の訪問介護と通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業に移行させます。
また、少子・高齢化の進展や核家族化による地域社会とのつながりの希薄化、生活困窮世帯の増加に起因する子供の貧困問題、グローバル化の進展による人・もの・情報の流動化、情報通信機器を介した中傷やいじめ、事件や事故に巻き込まれる事例の発生など、我が国の子供たちを取り巻く環境は急速に変化をしております。
これを世帯類型別に見ますと、失業等に起因する困窮世帯であります、その他世帯が２７万9,０００世帯と、高齢者世帯に次いで多く、障害者世帯や傷病者世帯を上回っております。また、その他世帯の生活保護受給者の中には、パートや契約社員等の、いわゆる非正規雇用の労働者であった方が、失業等により経済的に困窮し、さらには社会から隔絶された状態に陥り、生活保護の受給に至るといったケースも多いと聞いております。
虐待を受けている子どもや生活困窮世帯の子ども，障がいを持っている子どもなど，特別な支援を必要とする子どもに対応するためには，特別な仕組みを別枠で用意するしかなく，子どもたちに差別と格差を持ち込むことにつながります。
また、少子・高齢化が急速に進行し、高齢者のひとり暮らしも多くなっており、生活困窮世帯、母子、父子家庭も増加傾向にございます。このことから、見守りや生活等の相談業務も増加し、民生委員の活動も多岐にわたっているところでございます。
低年金の高齢者、無年金の高齢者など、年齢を問わず困窮世帯がふえている中で、生活保護基準が高過ぎるような論調が振りまかれております。今の時代に求められているのは、扶養義務の強化ではなく、生活保護行政の充実です。不正受給だけが急激にふえたことだけを報道し、厚生労働省が不正受給対策強化を打ち出していますが、保護の受給者が過去最高にふえたことが原因で、全体の０．４％弱で推移されています。