小松島市議会 2022-03-03 令和４年３月定例会議（第３日目） 本文
先ほども申しましたように，タブレットを活用して，大学ではオンライン授業，高校では，午前，午後に分けての分散登校を行っていたとお聞きしております。
先ほども申しましたように，タブレットを活用して，大学ではオンライン授業，高校では，午前，午後に分けての分散登校を行っていたとお聞きしております。
時差登校や分散登校を実施する学校もあり、コロナ感染対策と学びの両立が大きな課題となっております。 そこで、誰一人取り残さない学びの提供を目指すためにも、ＩＣＴを活用した教育環境が急速に整備され、文科省はＧＩＧＡスクール構想を進めております。学校現場での取組も活発になっており、タブレット端末は単なる利用から、学びをより深めるツールに発展しております。
その１つは，いわゆる学校への登校の見合せの選択，あるいは状況によっては分散登校，さらにはオンライン授業などを柔軟に組合せた対応が必要ではないかということを私，提案したいと思うんですけど，教育委員会の御答弁，よろしくお願いいたします。
また、若年層に新型コロナウイルス感染症が広がっているのを受け、去る８月２３日には徳島県教育委員会から夏休み明けの対応について、感染症対策と学びの保障の両立を図るため、感染拡大予防対策として学校現場で複数の感染が確認された場合等、感染状況に応じて分散登校やオンラインによる学習支援などを実施する方針が示されております。
分散登校とかそういうことでなっております。そして，全国知事会や，また，全国の市町村の教育関係の長などが少人数学級を求めておりますね。 私はこう思うのですよ。子どもたちを本当に少人数学級で丁寧に育てるということが大事ではないかというふうに思っております。外国では少人数学級です。しかも，２０人クラスが当たり前になっておるのですね。
再開直後，一部の学校では，一時的に「分散登校」が実施 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃され，１０数人の児童・生徒を対象にした授業が行われた。
◆１２番（山根由美子君） コロナの休校後、分散登校で一クラス１５人から２０人を経験した先生方は、子供に向き合えたと言われております。子供たちの本音を受け止め、抱えた不安やストレスに共感しながら、心身のケア、手間と時間をかけていただくためには、少ない人数にクラス分けすることは重要でございます。学校現場では、教職員の多忙化が社会問題になっています。
◆１２番（山根由美子君） コロナの休校後、分散登校で一クラス１５人から２０人を経験した先生方は、子供に向き合えたと言われております。子供たちの本音を受け止め、抱えた不安やストレスに共感しながら、心身のケア、手間と時間をかけていただくためには、少ない人数にクラス分けすることは重要でございます。学校現場では、教職員の多忙化が社会問題になっています。
４月から５月の臨時休業期間中の臨時登校では，学校によっては校区を２つから３つの地域に分けた地域別分散登校を実施したり，学年別登校をしたりしました。 現在は限られた教室内のスペースで，机の配置を工夫し，最大限，座席間隔を広げてございます。１メートル以上の座席間隔が確保できない教室では，常時２方向以上の窓を一部開放し，扇風機等も併用しながら十分換気に気をつけ，３密の防止を図っております。
学校の休業期間には、各学校で分散登校などを実施し、休業中の子供たちの日々の生活や健康面などを確認したり、家庭学習用の課題を作成し、家庭での学習に取り組んでもらうなど、休業中に行うことが可能な取り組みを工夫されてきたことと認識しております。
小・中学校におきましては、５月２５日から６月５日までの間を再開スタート期間とし、臨時休業期間を自宅で過ごすことの多かった児童・生徒に再開直後から通常の教育活動を行うことによる心身への負担の増大と学校における感染及び拡大のリスクを考え、分散登校等による段階的に実施可能な教育活動から再開してまいりました。
感染者が出ていない学校につきましては、県内・市内の感染拡大状況等にもよりますが、児童・生徒の学びの保障の観点から、保岡議員御指摘の文部科学省のガイドライン等を参考に、優先登校や分散登校などによる登校日を設け、感染防止を図りながら授業を実施していくことが考えられます。
小・中学校で今年度中にできなかった課程教育について，文科省は，最上級生以外の生徒は次の学年に持ち越し，２年，３年かけて取り戻す特例を通知，卒業を控える小学６年生と中学３年生については，分散登校の際，優先的に登校させ，１年で課程を修了できるようにすると。
小松島市では，臨時休業期間中は３密を防ぐための地域別分散登校や，学年別分散登校なども行い，小・中学校とも，臨時に登校日を数回設けました。 井村議員が御心配されている子どもたちの学力保障への取り組みについてお答えさせていただきます。 教育委員会は，２６日間，授業ができなかったことを受け，小・中学校校長会と十分に協議を重ね，今後，確保しなければならない授業時数等を算出しました。