「佐野市議会 2020-12-10 12月10日－一般質問－04号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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佐野市議会 2020-12-10
12月10日－一般質問－04号

取得元: 佐野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-09

令和　２年　１２月　定例会（第８回）　　　　　　　　　　令和２年第８回佐野市議会定例会会議録（第４号）１２月１０日（木曜日）　出席議員（２３名）　　　　１　番　　　慶　　野　　常　　夫　　　　　　　　　　２　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　３　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　４　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　５　番　　　横　　井　　帝　　之　　　　　　　　　　６　番　　　早　　川　　貴　　光　　　　７　番　　　小　　倉　　健　　一　　　　　　　　　　８　番　　　金　　子　　保　　利　　　　９　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　　　　　　１０　番　　　小　　暮　　博　　志　　　１１　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１２　番　　　若田部　　治　　彦　　　１３　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　　　　　　１４　番　　　田　　所　　良　　夫　　　１５　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　　　　　　　１６　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　１７　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　１８　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　１９　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　２０　番　　　山　　菅　　直　　己　　　２２　番　　　春　　山　　敏　　明　　　　　　　　　２３　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　２４　番　　　高　　橋　　　　　功　欠席議員（１名）　　　２１　番　　　篠　　原　　一　　世　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　飯　　塚　　　　　久　　副　市　長　　　加　　藤　　栄　　作　　　　　　　　総合政策　　　大　　木　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　行政経営　　　松　　本　　　　　仁　　　　　　　　市民生活　　　内　　田　　　　　勉　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　こども福祉　　　中　　村　　正　　江　　　　　　　　健康医療　　　寺　　岡　　利　　幸　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　産業文化　　　小　　野　　　　　勉　　　　　　　　観光スポ　　　関　　口　　吉　　丸　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーツ部長　　都市建設　　　越　　石　　　　　彰　　　　　　　　教　育　長　　　津布久　　貞　　夫　　部　　　長　　教育総務　　　永　　島　　常　　民　　部　　　長　事務局職員出席者　　事務局長　　　小　　堀　　貞　　裕　　　　　　　　議事課長　　　髙　　橋　　幸　　男　議事日程第４号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問　　追加日程　　議案第１５１号　令和２年度佐野市一般会計補正予算（第１２号）　　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託） ○議長（春山敏明）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（小堀貞裕）　出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は23名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、付議事件表（その３）、議案付託表（その２）、各委員会会議日程表及び田所良夫議員より提出されました一般質問用の資料でございますので、お改めをいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（春山敏明）　これより本日の会議を開きます。　　本日、本会議開会前に議会運営委員会が開催されました。よって、その結果について副委員長の報告を求めます。　　議会運営委員会副委員長、若田部治彦議員。　　　　　　　　　　（副委員長　若田部議員登壇） ◎議会運営委員会副委員長（若田部治彦）　おはようございます。本日、本会議開会前に開催いたしました議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。　　市長より、議案第151号　佐野市一般会計補正予算（第12号）が追加提出されました。この取扱いにつきましては、本日の日程に追加して議題とし、市長に提案理由の説明を求め、質疑を行い、所管の常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。　　以上、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（春山敏明）　以上で議会運営委員会副委員長の報告は終わりました。ご了承願います。 ○議長（春山敏明）　これより日程第１に入ります。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　まず、17番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（17番　岡村議員登壇） ◆17番（岡村恵子）　おはようございます。ただいまから一般質問を行わせていただきます。　　１つ目に、新型コロナ感染症対策についてお聞きしたいと思います。新型コロナウイルスの感染が中国武漢で確認されて以来、11月８日で１年になりました。国内での感染者は、11月９日現在16万9,446人、死者は2,487人と大変深刻な状況となっています。各地で重症患者も増えて、医療体制が逼迫する事態になっています。このような中、日本のＰＣＲ検査は、10万人に対する検査数は世界で151位といった最低レベルです。今こそ国を挙げてＰＣＲ等の社会的検査に乗り出し、検査、保護、追跡を徹底することです。本日の今朝のニュースでも、全国で感染者は、昨日１日2,811人と今までで最多になってきているということであります。　　このように日本中が第３の波と言われる状況の中で、佐野市も132人となりました。先日、市内の高齢者施設でクラスターも起きてしまいました。大変な切実な状況だと言えます。　　まず、ここで１つ目にお聞きするのは、本市におけるＰＣＲ検査と抗原検査の拡充に関してであります。１つ目に、市教育委員会は、県が非公表とする中、陽性者が出た学校名を公表し、ＰＣＲ検査と周りの関係者について抗原検査をしてきています。これは、県内の市町より一歩進んでいると評価することができます。先日も中学校教員の感染を受けて、県が濃厚接触を認定しなかった生徒に市独自で検査をしたところ、陽性者が見つかりました。抗原検査を行ったため、いち早く周りの状況をつかむことができたということです。　　このことについて教育長が新聞紙上でも、「県の検査を補完する市独自の検査をしたことで感染が広がることを最小限に食い止めることができた」とコメントしておりました。ここで改めてお聞きいたしますが、その成果を改めて伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　本市では、学校名の公表、市独自の抗原検査を実施してきたところですが、その結果、保護者や児童生徒の不安を払拭し、新たな感染拡大を防ぐことができたということが成果であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　簡単なコメントでありましたが、これは大変な成果だと、県がもともと検査する濃厚接触者の規定が大変狭いというふうに思っております。ですから、日本のＰＣＲ検査の水準というのが世界でも最低レベルということがこのことからも明らかになっていると思いますし、市が率先して抗原検査を幅を広げてやったということは、これは本当にクラスターが起きない状況をつくり上げたということで、やはり貴重な成果だというふうに思っています。　　その関連で次の質問に入ります。この教訓を生かし、今後、他の分野でもＰＣＲ検査と抗原検査を拡充すべきではないでしょうか、その考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触し、感染の危険があると県の健康福祉センターが判断した場合には、行政検査としてＰＣＲ検査を受けることになります。その行政検査の範囲も濃厚接触者だけでなく、クラスターが発生しやすい状況にある場合は、接触者も検査対象とする等、以前に比べ拡大傾向にあります。このような中、市内小中学校では、行政検査の対象とならなかった方へ、状況から判断し、安心のため市が独自に抗原検査を実施いたしました。　　また、県内の感染拡大状況と高齢者施設におけるクラスターの発生を受け、本市独自で高齢者施設の職員に対し、今月新型コロナウイルス感染症の検査を実施することといたしました。感染拡大防止対策としては、分野ごとにいろいろなメニューが考えられますが、市独自の検査を含め、対応を考えてまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　次の質問に絡んで答弁をいただいたというふうに思います。　　市独自でやはり拡充をされているということは評価できることだと思いますが、現状から見て、さらに方策を考えるということがとても重要ではないかというふうに思っています。　　次の質問に入りますが、感染のリスクがあっても休めない職業、例を挙げれば、介護、障害者施設等に携わっている人たち、エッセンシャルワーカーに対し、ＰＣＲの検査、抗原検査の一斉・定期的検査を行うことは急務であると考えますが、その実施する考えについてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　全てのエッセンシャルワーカー等の一斉・定期的な検査につきましては、検査体制の状況、検査に要する費用やその有効性などを考えると、市単独で実施することは難しいものと考えます。　　なお、先ほどの答弁で申しました本市独自での高齢者施設の職員に対する新型コロナウイルス感染症の検査の実施でございますが、これは高齢者を感染から守るということが急務であり、国からも広い範囲での検査の要請が通知されている案件でございますので、市において前向きに取り組んだところでございます。　　このように、今後も感染の状況から判断し、感染拡大防止と市民の命を守る観点より、必要に応じ本市独自の検査の実施を検討してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　今、高齢者施設等の職員の独自の検査ということで、これは対象人数、それからさらに高齢者施設のみだけではなくて、福祉施設等の職員等もやはりもっと広げるべきだというふうに思っております。　　それともう一つは、次の質問にも絡んでしまうのですが、この補助、高齢者施設に新たに入所する人たちの補助というのが、これは国のほうで補助をすることというのが、検査助成事業ということが始まっておりまして、これについては、ＰＣＲ検査、これが基準単価が２万円まで、抗原定量検査が基準単価が7,500円までということで、この高齢者、基礎疾患を有する者が感染した場合に、重症化するリスクが高い特性があり、仮に感染した場合に、死亡例の増加、重症者の増加とそれに伴う医療提供体制の逼迫につながる可能性ということで、これは国がやはり助成をすると、これは国が３分の２、県が３分の１でしたか、その辺のことについてももうちょっとご答弁の中で入れていただければというふうに、お答えいただければと思います。もう少し明確に、人数等も含めまして答弁をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　まず再質問のところの今回実施いたします高齢者施設における職員の検査対象といたしましては、介護施設等職員は約2,500人ということで聞いております。ただ、この中で、市のほうで強制的に行うことはできませんから、その中の希望者の方が検査を受けるというような形になるところでございます。　　続きまして、この後の４番にも絡んでくるのかもしれないのですけれども、国のほうで設けています希望者への補助ということのシステムですけれども、それにつきましては、国のほうで２分の１を負担するということと、残りの２分の１については市のほうで支出するということの一応枠組みの中で補助が行われる予定になっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今、４つ目の質問に入ってしまったということで、４つ目の質問に入りたいと思います。　　希望者に対して、ＰＣＲ検査と抗原検査の補助を行うべきではないでしょうか。これが４つ目の質問ですので、今のことで繰り返しになるかと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　検査の実施につきましては、感染拡大防止の有効な手段であり、適切に運営されることが望ましいと考えます。国の検査方法としても、有症状者が最優先で、次に濃厚接触者、クラスター発生のおそれのある集団、医療機関及び高齢者施設と順位づけられております。　　しかしながら、希望する方全員の検査を行うことは、検査体制の状況、またその有効性などから現状では難しく、また検査に対する費用の補助につきましても難しい状況と考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問になると思います。　　栃木市の答弁では、高齢者施設に新たに入所する人に対して、そのＰＣＲ検査を行った場合に補助を行うという答弁もなされています。本市でのその対応について、どのように今の補助制度と絡めて、本人が医療機関などで検査を行う、その費用に対し市が補助を行うその考え方について、もうちょっと具体的に答えていただければと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　このたびの高齢者施設におけるクラスターの発生がございますが、その話題とは別に、国のほうでは高齢者施設に新たに入所する方の非常にやっぱり重症化のリスクというのを考えまして、この補助制度を考えたところでございます。　　よって、それに基づきまして、佐野市のほうでも取り組んでいくということで考えておりまして、新しく介護施設等に入所される方につきましては、ＰＣＲについては２万円を上限、抗原検査については7,500円を上限といたしまして補助を行うということで、先ほどお話ししましたとおり、財源としては２分の１が国、２分の１が市ということの枠組みの中で運用していくところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ですから、このように具体的に答弁すべきだというふうに思っています。こちらで催促というか、再質問のことでお答えするのではなくて、やはり市がそのように今取組を進めているということになるわけですから、答弁のほうもやはりそれに見合う形で答弁をなされるべきではないかと思います。　　戻ってしまう形ですが、高齢者施設の職員約2,500人、これをやはり検査を希望に応じてということでしょうけれども、クラスターが起きたという経験で見れば、これはやはりやるべき、本来ならば職員等は定期的に行うべきというふうに思います。先ほど述べましたように、高齢者施設だけではなくて、障害者施設等、やはりこれなども広げるべきだというふうに述べましたが、その辺について、ちょっと戻ってしまう質問になってしまうと思うのですが、その辺をお答えいただければというふうに思います。 ○議長（春山敏明）　再質問ということですね。　　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　国からの通達によりますと、今危急に行わなければならないのは、高齢者及び医療機関ということでお話のほうが来ている状況でございます。まさに、今佐野市の状況を見ますと、高齢者施設を守るために高齢者施設の検査をやるべきというところはあるかと思うのですけれども、先ほどご質問のように、障害者施設はどうかというところでございますけれども、それにつきましては今後も市内の感染状況などを踏まえながら、そういったところが必要かというところについて見てまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今のことで意見ですけれども、感染状況を見て、障害者施設等にも広げることなども考えていくと、やはりそれでは遅いのだというふうに思うのです。やはり、抜本的な対策を取っていくという、これは現場の人たち相当ピリピリというか心配をなされています。もしかかったときに、やはりきちんと保護できるかどうかということも含めて、大変やはり四苦八苦している状況と。ですから、高齢者施設、もちろん医療機関もそうですけれども、障害者施設等、やはり国がＰＣＲの水準、大変低い水準の中で市独自に、やはり国の方針もありますけれども、どんどん変わってきている、充実してきているところもありますけれども、やはり市独自としてもやはり取り組んでいくという姿勢がとても重要ではないかというふうに思っています。　　次の質問に入ります。中項目の２つ目の質問です。高齢者や障害者施設への陰圧室設置などの補助について伺いたいというふうに思います。　　陰圧室設置が国の補助で受けられるという状況になってきているようであります。資料によれば、介護施設等において感染が疑われるものが発生した場合、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室に陰圧装置を据えるとともに、簡易的なダクト工事等に必要な費用について補助するとされました。国が３分の２、都道府県が３分の１、これ先ほど私、ほかのことで間違って言ってしまったと思うのですが、この陰圧室のことです。国が３分の２、都道府県が３分の１です。クラスターが起きかねない介護福祉施設などに対し、陰圧室設置と感染拡大防止のための積極的支援を行うべきではないかというふうに思いますが、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　介護施設や障害者施設における簡易陰圧装置、換気設備の設置に係る経費につきましては、栃木県を補助実施主体とした補助金の活用が図られております。陰圧室の設置のほか、厚生労働省では、介護施設等における感染拡大防止対策として様々な補助事業を実施しております。支援策が示されるごとに市内介護保険事業所や対象となる障害者施設へ情報提供を行い、支援策の積極的な利用を勧めております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ぜひこの啓発等、やはり全額国と県が補助するということでありますので、ぜひ積極的な啓発、そしてその必要性というか、訴えていただきたいというふうに思います。これは意見です。　　最後に、コロナ関係の意見ですけれども、新型コロナ感染の問題で、今人権を守ろうという運動が起きています。いつ誰がかかってもおかしくない広がりが起きている。それがシトラスリボンプロジェクト、これはウイルスに感染しても誰もが地域で笑顔の暮らしを取り戻せるように、自己責任にしないということであります。　　本市の職員が感染したことを受け、市長は、気の緩みがあったなどと言って、遺憾なことと表現しました。私は、この市長の表現は重大な問題ではないかというふうに指摘をしたいと思います。公に撤回、修正すべきではないでしょうか。これは私の意見です。コロナ関係は、以上で質問を終わりにしたいと思います。ぜひ撤回をすべきだと。これは市のほうで、市長がそのような職員に対して遺憾だということになりますと、一般企業の中で、今コロナにかかった人に対してのバッシングとか、それをなくそうということで人権を守ろうと運動が起きているわけです。その中でやはりその言葉というのは大変やはり重大な問題だというふうに私は思いますので、ぜひ撤回をしていただきたいと思います。これ意見です。　　大項目２つ目に、第８期介護保険事業計画についてお聞きしたいというふうに思います。介護保険が始まり20年が経過いたしました。この20年間で介護保険での介護の社会化は実現したのでしょうか。必要な高齢者に公的介護サービスを届ける環境を整えてきたという点で、介護保険が大きな役割を果たしてきました。しかし一方で、厳しい現実があります。政府が改正のたびに行ってきた給付削減で、いまだ経済的理由で必要な人が介護サービスを利用できない実態があります。その結果、家族の介護を利用とする離職者は、毎年10万人いると言われています。　　ここでお聞きしたいのは、来年度からの第８期介護保険事業計画がどのようになっていくのかという問題であります。第８期の特徴点と、お金の心配がなく必要な人が必要なときに利用できるものにしていくためにどのような計画にしていこうとするのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　第８期計画では、地域包括ケアシステムの確立・推進、健康づくりと介護予防の推進及び自立支援・重度化防止に向けた取組の推進を図ってまいります。　　介護が必要な状況になった高齢者が地域で安心してサービスを受けることができるよう、団塊の世代が75歳以上となる令和７年、また現役世代が急減する令和22年を見据えて、介護サービスの充実を進めてまいります。　　介護保険事業を円滑かつ適正に運用し、より一層の介護サービスの質や利便性の向上に努めてまいります。また、低所得者への対応として、公費投入による介護保険料の軽減や高額介護サービス費の支給、施設サービスを利用する際の居住費、食費の負担限度額認定など、各種の負担軽減制度を引き続き実施してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今、ご答弁ありました。一般的な内容の答弁だったかなというふうに思います。　　介護保険については、やはり改正されるたびにどんどんと矛盾が深まってきているのが実情だというふうに思います。そういう点ではやはり基本的には公的な補助というのがやはり一番肝心な部分であるというふうに思いますけれども、佐野市としてもやはり最大限努力して、市民が安心できる介護保険になるように、さらに努力をしていただきたいというふうに思います。これは意見です。　　次の質問です。気になりますのは介護保険料についてであります。本市の介護保険料は、第７期について約５億円の基金を使って基準月額5,763円のまま値上げしなかったことは評価できます。しかし、制度開始時には約2,500円であったものが2.3倍に膨れ上がっています。第８期についても値上げしないための最大の努力をするべきではないかと思いますが、どうでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　第８期の介護保険料につきましては、現在、保険料の算出基礎となる介護給付費等の推計を行っているところです。第８期の介護保険料につきましても、介護給付費準備基金を活用し、保険料の上昇を抑えていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　これも８期についてもやはり努力をすると、基金を使ってなるべく上げない努力をしたいというご答弁でありました。　　令和元年度の基金の金額ですけれども、決算書を見ますと７億2,000万円ぐらいあったとなっています。７期では約５億円投入して値上げをしなかったのです。介護保険料については、今、国が介護報酬の問題で、やはりこれは介護報酬を引き上げないと事業者というのは大変な事態に今なってきているのです。ですけれども、その矛盾というのは、やっぱり介護保険料にまたはね上がってくると、そういう矛盾があるわけです。　　現状では、そういう状況であるということは理解しながらも、大体７億2,000万円のうちどのぐらいの基金を使って、やはり値上げを抑える予定なのか、その辺お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　令和２年度末の基金の見込みといたしましては、あくまで見込みですけれども、７億7,000万円ほどが見込まれるかと考えております。これを投入するにしては、六、七割については投入してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　高齢者はやはり負担が、年金のほうはただでさえ減っておりますので、ぜひ最大限の努力をすることを要望したいというふうに思います。　　次の質問に入ります。保険料設定に当たっては、所得段階基準を細分化し、負担能力に応じたものにより近づける努力をするべきと思いますが、そのことについてご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　介護保険料の所得段階については、９段階が標準の設定とされておりますが、介護保険法施行令により、市民税課税世帯の区分を増やして、全体で10段階以上の保険料率の設定が認められております。本市では、第５期から全体を12段階設定とし、標準より細分化された設定となっており、現状でも負担能力に応じた所得段階の設定になっていると考えております。　　また、第１から第３段階の非課税世帯の方については、公費負担による保険料の軽減も行われております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問になります。佐野市は今12段階とおっしゃったのですけれども、足利市については14段階ということで、より細分化しています。より細かいほうが低所得者にとってみてはよいと考えますが、その辺の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　再質問にご答弁申し上げます。　　まず、国として設定しておりますのが標準の９段階ということでございます。12段階が果たして十二分でないかということのお問合せですが、それについては細かければ細かいほど、特に大都市に至っては細かいような方向があるかもしれません。ただ、県内で見ますと、宇都宮市では11段階、栃木市でも12段階ということでございますので、決して佐野市が細分化において区分が少ないということは言えないかと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　これは、都市部ではとおっしゃったのですが、さらに努力をしていただければというふうに思います。低所得者は負担が、やはり細分化されれば少なくなるというそういう趣旨でもありますので、よろしくお願いいたします。　　次の質問です。介護職の人材育成と処遇改善についてであります。まず、介護現場の人材不足の実態についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　介護分野における人材不足の状況でございますが、厚生労働省の発表によりますと、令和２年９月現在、全職種の有効求人倍率が0.95倍であるところ、介護関連職種では3.82倍となっており、他職種に比較して高い水準で推移しております。　　市内でも実地指導等を通じて多くの事業所から人材確保にご苦労されているお話を伺っております。令和７年以降、担い手になる現役世代の減少が顕著になる中で、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が必要と考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　時間がありませんので、最後にします。　　次の質問です。介護サービスを確実に提供していくためには、人材の育成が不可欠であり、市として人材育成、確保、処遇改善にどのように取り組んでいこうとするのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　介護人材確保のため、本市では平成29年度から中高年の方を対象に介護入門研修を実施しておりましたが、令和元年度からは対象を大学生等にまで広げ、より多様な人材が介護職へ就くことができるようにしてまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため令和２年度は中止いたしましたが、来年度以降、引き続きハローワーク等の関係機関と連携し、介護人材の育成を進めてまいりたいと考えております。　　また、現在市内の多くの事業所では職員の処遇改善のため、介護職員処遇改善加算を得ております。令和元年度から新たに創設された処遇改善の加算である特定処遇改善加算についても、加算内容や要件などについて周知を行うなど、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　以上で岡村恵子議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時３４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　５番、横井帝之議員。　　　　　　　　　　（５番　横井議員登壇） ◆５番（横井帝之）　皆様、こんにちは。それでは、一般質問通告書に従いまして、質問を始めさせていただきます。　　初めに、新型コロナウイルス感染症の影響についてです。新型コロナウイルスについては、本当に様々な影響が全国に出ておりますが、今年４月16日に緊急事態宣言が全国に広がったことは記憶に新しいところです。感染拡大を防ぐためとはいえ、この緊急事態宣言は全国的にも経済に大きな打撃となってしまいました。特に私たちの佐野市は、昨年の台風の被害から復興道半ばでの打撃となり、新型コロナウイルスの市内中小事業者への影響についてとても気になるところであります。　　まず初めに、新型コロナウイルスの市内中小事業者への影響についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　緊急事態宣言が全国に広がった４月16日以降、市内でも市民の外出自粛、学校の臨時休校、飲食店への休業要請などの影響により、特に対面接客を行う飲食業、小売業、整体業、理容・美容業などの事業者は、事業継続に大きな不安を抱えることとなり、市の相談窓口にも当面の運転資金確保や補助金創設等について多くの相談や要望が寄せられていました。　　その後、新しい生活様式の導入などに伴い、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響が長期化することで、製造業、建設業、サービス業などにも影響が広がり、緊急景気資金の利用者の動向でも、５月以降に申込みが急増し、６月までに200件を上回るとともに、多種多様な業種より融資の申込みを受けてございます。　　緊急事態宣言後からこれまでの間で影響を受ける事業者につきましては、感染症の拡大状況により段階を追って拡大しているところでありますが、全体的には個人事業主を中心に小規模で経営を行っている小売業や飲食業への影響が特に大きいものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井委員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。　　本当に多くの事業者が影響を受けたのがよく分かりました。これだけ多くの事業者が影響を受けたのですから、その事業を継続していけるかとても心配になります。　　②としまして、市内中小事業者の倒産や廃業の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　倒産や廃業の状況につきましては、直接の集計データはございませんが、市民税課に提出のあった開業届及び廃業届を参考に推測することで現状把握に努めているところでございます。　　４月から10月までの上半期において、前年の同時期と比較いたしました集計結果では、令和元年度は開業８件、廃業３件と、差引きで開業が５件上回っております。令和２年度も同様に、開業11件、廃業３件と、差引きで開業が８件上回っており、相体的に見ましても、例年と変わらずに推移している結果となっていることから、現在のところ特に廃業が増加傾向にあるという状況は見受けられません。　　また、参考ではございますが、佐野商工会議所の会員調査によりましても、本年４月から10月末までに退会届のあった会員数は24件、昨年同期比では８件減少しているところであります。　　本市では、この結果につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として、市や国、県の制度融資や補助制度を活用することにより、現在は廃業件数が抑制されており、各種の支援策が相応の効果を示しているものと分析しているところではございますが、当面の間は持続できるものの、これから徐々に業績の回復に苦慮する事業者も増えてくるものと想定してございます。　　今後も開業、廃業の動向を注視しながら、市内の事業者に向けた各種支援策を継続してまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井委員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございます。　　状況はよく分かりました。ここまでにおきましては、国や自治体からの補助金や融資制度のよい影響によって、現時点までは倒産や廃業のような事業継続を諦めるケースは少ない状況のようです。しかし、その対応も期間延長とはなってきておりますが、やはりこれから半年間の動向が気になるところであります。ご答弁の中にもありましたけれども、これからの状況をよく注視していただきたいと思います。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。中項目（２）、市内感染者についてです。本当に感染者は日ごとに増えてきている状況ですが、感染拡大を防ぎながら、重症者を出さないことが重要となってきております。現在の新型コロナウイルス感染者の重症者割合をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　県内における重症者数の累計は、12月８日までで28人、重症で入院されている方は、12月８日現在11人となっております。また、重症病床稼働率の推移を見ますと、11月に入り上昇傾向にあり、より強い注意が必要な状況となっております。　　なお、県からの情報の詳細は公表されませんので、市町別の重症者数や割合は把握できておりません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井委員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。　　やはり県の情報ですので、市内の重症者の割合がなかなか出てこないということはありますが、全国的に見ても重症者の割合が増えてきております。こちらも注視していただきながら、対応策を検討していただきたいと思います。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染者の回復後、倦怠感や集中力低下などの後遺症が残ることがあるようです。回復後の経過観察の状況につきまして、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　感染者の把握、疫学調査、入院勧告、入院措置及びその解除は県が行うところです。感染者の情報につきましては、県で把握した個人情報のため、感染拡大防止に必要な最小限の情報提供となっております。そのため、市では感染者の特定はできず、回復後の経過観察状況につきましても把握ができない状況でございます。　　なお、県に確認しましたところ、感染者の退院後の相談につきましては、県の健康福祉センターが対応しているとのことでした。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井委員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございます。　　１点要望を述べさせていただきたいと思います。相談につきましては、県の健康福祉センターが行っているとのことですが、感染者が増えている現状がございます。後遺症が残る人の相談が増えてきているかどうかの情報を注意していただき、その内容等も確認していただきながら、サポート体制の確立をお願いしたいと思います。　　新型コロナウイルスに感染した人や関係者への差別や偏見をなくし、感染前と同じ当たり前な日常を送れるように願う取組として、シトラスリボンプロジェクトがあります。誰もが感染する可能性がある新型コロナウイルスですが、その偏見や差別が問題視されております。実際に、このシトラスリボンですが、胸につけておりますと、そのリボン何ですかと聞かれることもまだ多い状況です。現在の佐野市としてのシトラスリボンプロジェクトへの取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　コロナ禍で生まれた差別や偏見を防ぐため、愛媛県で始まったシトラスリボンプロジェクトは、今では全国的に展開され、県内でも広がっております。本市におきましても同プロジェクトに賛同し、９月中旬からホームページ等への掲載を実施してまいりました。また、「広報さの」12月号と合わせまして全戸配布し、市民への周知を図っているところでございます。　　こうした結果、市内の人権運動団体や女性団体の皆様にご賛同いただき、市民への啓発のためシトラスリボンの作成や、シトラスリボン缶バッジの寄附をいただくなど、運動の輪が広がっております。本市では、引き続きシトラスリボンプロジェクトを推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井委員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。　　人権運動団体や女性団体など様々な団体が賛同され取り組まれているのは、とてもうれしいことだと思っております。　　たまにそのリボンはどこで売っているのですかと聞かれることがありますが、やはり基本的な考えとしましては、この趣旨に賛同していただき、シトラスリボンを作ることや、その活動に広報ですとかいろんな活動で関わり、啓発していくことが大切だと思います。　　次に移らせていただきたいと思います。次に、シトラスリボンプロジェクトの学校においての取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　学校への啓発の取組でございますが、教育委員会にシトラスリボンの寄贈がございましたので、校長会議の際にリボンを配布し、シトラスリボンプロジェクトについて紹介しました。また、市内で本プロジェクトを希望する学校と新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された学校へ配布をいたしました。　　学校においては、児童生徒がシトラスリボンを作成するなど積極的にシトラスリボンプロジェクトに取り組む学校も多くございました。今後も全ての児童生徒がシトラスリボンプロジェクトの趣旨を理解し行動できるよう、教育委員会としてもより一層周知を図る考えでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井委員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。　　市内の小中学校での取組が広がっているとお聞きしまして、とてもうれしく思っています。また、私のほうに入ってきた情報としましては、とある高校でも生徒会の生徒たちや有志の生徒たちを中心に活動が広がっているとお聞きしております。私たちの佐野市も子供たちの優しい気持ちが広がっていて、未来は明るいと感じております。　　続きまして、大項目２の新型コロナウイルスに関する対策についてお聞きしたいと思います。新型コロナウイルス感染拡大を受け、今年９月15日に佐野市緊急事態宣言が発出されました。期間としましては、９月30日までの16日間だったわけですが、要請としましては７つの項目となりました。その際に、市民の皆様からどのような声が聞こえてきたか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　本市でのクラスターの発生を受け、９月15日から９月30日までの16日間、緊急事態宣言を発し、市民の皆様、医療関係者、各種団体、企業等の方へ感染拡大防止に重点を置いた７つの要請事項について、ご理解とご協力をお願いいたしました。　　この緊急事態宣言では、県からの詳細な情報がない中ではございましたが、感染者の急激な増加に対応しての発出でございました。この緊急事態宣言に対する市民の方からの声といたしましては、市の施設利用、事業内容に変更はあるのか、集会・イベントの制限はあるのか、飲食店の方からはキャンセルや休業に対する補償はあるのか等のご質問がございました。また、多言語で防災無線を流したほうがいい等のご助言をいただきました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井委員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございます。　　実際には、連休前の時期でしたので、多くの市民の皆様の生活に、そして多くの事業者の皆様の経済活動に影響があったと思います。　　②としまして、その効果としましてはどのように検証されたかをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　緊急事態宣言を発し、感染拡大防止に努めた結果、緊急事態宣言期間の本市の感染者数49人に対し、翌月10月における感染者数は７人となりました。また、クラスター関連の感染者の確認は９月30日が最後となりました。　　緊急事態宣言期間、市民の皆様にご不便をおかけいたしましたが、感染防止の意識が高まり、また皆様のご協力をいただきまして、クラスターの拡大が収まったものと考えます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井委員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。クラスターの発生を抑えるにはとても効果的だったようです。　　③としまして、しかし全国的にも感染が拡大している中、今後どのような状況になると、再度本市としまして緊急事態宣言を出すことになってしまうかをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　全国的に新規感染者が11月以降増加傾向が強まり、過去最多の水準となっており、西村経済再生担当大臣は、感染増加を抑えられなければ緊急事態宣言が視野に入ってくると述べておられます。　　栃木県においては、11月25日、新規感染者の増加により警戒度がより強い注意が必要な感染厳重注意に引き上げられました。このようなことから、今後、国、県全体といった広域的な緊急事態宣言が考えられます。　　なお、市内でクラスターの発生など、急激に突出した感染の拡大が見られた際には、本市の緊急事態宣言発出も必要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井委員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。１点要望を述べさせていただきたいと思います。　　先ほどのご答弁の中で、本市の緊急事態宣言も必要と考えていらっしゃるとご答弁いただきましたが、やはり緊急事態宣言が必要とお考えならば、佐野市独自の基準等を設けて対応されたほうがいいかと思います。そのほうが効果的と思いますので、ぜひ市民の生命、財産を守るために検討をお願いいたしたいと思います。　　続きまして、中項目（２）、佐野市の事業者、事業主支援についてお伺いしたいと思います。様々な取組を行ってきておりますが、現在行われている支援事業とその実施状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　12月１日現在の支援状況でございますが、まず総合的な支援といたしまして、市内事業者向けに特設相談窓口を開設しておりますが、これまでに5,458件の相談を受付してございます。　　また、資金繰りの支援といたしまして、緊急景気対策資金では、申込み563件、総額23億8,170万円の融資、借入金返済利子補助では、申請559件、総額8,562万円の補助、信用保証料補助では、申請498件、総額6,268万円の補助、セーフティーネットや危機関連保証では、合計で1,071件の保証認定を行っております。　　次に、感染症予防対策や事業継続に対する支援といたしまして、事業所等感染症予防対策費補助金では、申請323件、総額2,255万円、新しい生活様式定着支援補助金では、申請399件、総額1,286万円、事業継続支援金では、申請2,226件、総額２億9,500万円をそれぞれ補助金として交付しております。　　なお、新業態開拓支援補助金では、申請は29件ありますが、補助事業完了後の交付となるため、現在交付実績はございません。　　最後に、飲食業、小売業に特化した支援といたしまして、さのまるテイクアウトプロジェクトでは、ホームページ掲載申込み166店舗、月間最高アクセス数35万5,000件、月間最高リピート率63.3％、テイクアウトマップ掲載申込み115店舗、予算額は100万円でございます。プレミアム付食事券では、登録飲食店246件、発行数5,000セット、発行総額7,500万円、プレミアム付商品券では、登録店舗473件、発行数２万セット、発行総額１億4,000万円となってございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井委員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございます。　　実際に、ただいまのご答弁と先ほどお聞きした倒産や廃業の状況から併せて考えますと、現在の支援策は、国や県とも連携し、うまく支援ができているものと考えられます。しかし、これから半年の支援がとても重要だと思います。　　②としまして、今後実施予定の支援事業をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市長。 ◎市長（岡部正英）　新型コロナウイルス感染症は、従来の通勤・対面を前提とした企業活動にも大きな影響を及ぼしております。感染防止を目的としたＩＣＴ等の活用によるテレワークの導入など、大都市圏に集中しない新しい働き方への取組が急速に進んでいることから、本市では、この状況を戦略的な企業誘致による雇用の創出に生かすため、新たなテレワークのできるオフィスや、またコワーキングスペースの環境整備を行う事業者向けに新しい働き方環境整備費補助金を創設をいたしたところでございます。　　この補助金の活用促進を図ることによりまして、従来の工場誘致だけではなく、情報技術の活用により大都市圏以外でも事業展開が可能なオフィス系の企業やサテライトオフィス等の誘致や、コワーキングスペース等を活用した起業、また創業者の誘致を図ることで、将来的に市内での事業活動や新たなビジネスチャンスの創出を促進させていきたいと思っております。また、地域経済の活性化と移住・定住者の増加を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井委員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。　　ぜひ多くの事業者からの声を聞いていただきまして、さらに有効的な支援策の検討、実施をお願いしたいと思います。　　続きまして、中項目（３）、病床の確保についてです。12月に入り、県内で130人以上の感染が確認されております。現在の病床確保状況及び使用状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　県によりますと、病床の確保状況は10月27日現在、入院受入れ体制として、入院313床、宿泊療養284室、合計597人分を確保しているとのことです。　　感染が確認された場合は、県では全ての陽性者の方に入院していただく方針でしたが、新規感染者の増加により、宿泊療養施設での受入れ準備を進めたいと、11月24日、知事からのメッセージがございました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井委員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございます。　　12月８日現在では、入院者数は181人で過去最多、病床稼働率も７日現在で42％と過去最高を更新してきております。病床の逼迫が懸念されます。病床確保が必須になってまいります。　　最後の質問になります。今後、感染拡大が全国的に見ても見込まれる中、病床確保をどのように計画しているかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　県では、入院受入れ体制の最大需要を517人分と推計し、先ほどお答えしました597人分の確保がされておりますので、現在では、推計最大需要数を超えた受入れ体制となっております。受入れ体制の整備は県の担当するところでございますが、医療の確保は重要なものですので、本市の感染状況に併せ、県内の感染状況、入院者数、入院中の重症者数、病床の稼働率を注視しながら県と連携し、協力を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井委員。

◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。　　やはり感染拡大を抑えていく中で、重要なのは重症者を出さないことと、限られた医療資源と病床を圧迫しないことだと思います。情報を適切に捉えていただき、有効な状況判断、感染防止対策を講じていただきますようお願いいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で横井帝之議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時０９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　18番、鶴見義明議員。　　　　　　　　　　（18番　鶴見議員登壇） ◆18番（鶴見義明）　ただいまより通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　今回の質問は、第３波と言われ、感染者が急増しておりますコロナ問題であります。今議会の中で私も含めて７名の議員がコロナの質問をさせていただいておりますが、私からはコロナ禍における対策についてということで、２つの中項目について質問させていただきます。　　最初は、学校における対策であります。新型コロナウイルスの感染報道がされてから一気に全国的に拡大してきました。２月には全国一斉休校要請が出され、子供たちも大きなストレスとなり、教育の環境としては決してよい状況とは言えないわけでありました。学校再開後も新しい生活様式が示され、学校内でも感染予防対策に追われながら、一斉休校後の授業の遅れに取り組まれてきました。これから寒い冬を迎えるに当たり、教室の環境についてまず質問をしたいと思います。　　最初の質問でありますが、学校における環境問題について質問いたします。平成21年４月１日施行で学校保健安全法というのがあります。これを見てみますと、この法律の目的というのは、学校における児童生徒等及び職員の健康の維持増進を図るために、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともにとあります。法第５条では、学校においては、児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、児童生徒等及び職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導、その他保健に関する事項について計画を作成し、これを実施しなければならないと、このように学校保健計画の策定が義務づけられています。　　この計画につきましては、恐らく新年度の計画については、年度内に計画を立てると、そういう形になると思いますが、新型コロナの問題、これはこの計画の中で明記されているのか、今の状況について、今年度の計画についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　学校保健計画は、各学校で毎年作成しております。新型コロナウイルス感染症に関しましては、各学校において、国の通知や市のマニュアルを参考にして、学校保健計画や危機管理マニュアル等に随時追記をし、対応しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今のご答弁ですと、国の通知、マニュアル、こういったものを基にして随時追加をしていくと、そういう答弁でありました。　　ここで再質問させていただきますが、新型コロナに関しましては、今年度文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいているという、そういうことでありましたが、この文科省では、このマニュアルをそのときそのときの状況に応じていろいろ変わってくると思うのですが、12月３日付でまた新しいマニュアルが出されたわけなのですが、これは恐らくそんなに大きな変わりはないと思うのですが、大きく変化したようなポイントがありましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　12月に文科省から出されましたマニュアルについての大きな変化につきましては、まず１点が臨時休校をする際には、保健所とよく相談をして、その臨時休校について方針を決めていくということころが１点と、やはり冬場の換気等につきまして、やはり感染予防につきましては換気が必要ということで、その換気に関する部分が非常に詳細に示されています。その２点です。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　次の質問に移ります。　　今、学校の保健安全法、これについてお話ししましたが、学校における環境衛生基準について、児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましいと基準を決めているわけであります。どのような基準が定められているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　学校保健安全法に示されている学校環境衛生基準としましては、換気や保温、採光、照明などの教室等の環境に係る基準、飲料水等の水質及び施設・設備に係る基準、学校の清潔、ネズミや衛生害虫等に係る基準、水泳プールに係る基準がございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　様々な基準があるわけですが、それでは次に、環境衛生検査というのが、これはやらなければならないと、そういうことになっているわけですが、ここでお尋ねいたします。　　先ほど環境衛生基準についてお聞きしましたけれども、換気や保温、採光の問題とかいろいろありました。これらを維持するために環境衛生基準を行うということですが、どのような時期にどのような項目を調査するのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　環境衛生検査につきましては、４月上旬に飲料水の水質検査を、プール使用開始前にプールの水質検査を学校薬剤師が実施しております。　　また、教室等の換気や保温等、採光、照明、騒音、ネズミ、害虫等の検査につきましては、随時、学校薬剤師が行っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の質問に移ります。　　今、環境衛生の時期については様々な検査ということでお答えいただいたわけですが、先日、ある新聞に元教員の投稿がありましたので、ここでちょっと紹介させていただきます。題名は、「冬の寒い教室、密が心配だ」ということです。「高校で38年間教員をしていました。学校保健法で教室の環境調査が冬に学校医によって行われていましたが、教室の浮遊粉じん濃度や二酸化炭素濃度は、いつも基準値を超えていました。40人がすし詰め教室には換気扇もなく、いつも教室はむんむんしていました。朝の打合せで基準値を大きく超えていますが、授業の前後に窓を開けて換気を心がけてくださいと言うばかりでした」、こういうような元の教員からの投稿がありました。　　そこで、お聞きをいたします。環境衛生基準には換気や保温という項目もあります。今年の冬、コロナ感染防止対策として、恐らく今の状況では、先ほど教育長からもありましたけれども、文科省の新しいマニュアルでは、換気、こういったものを十分気をつけろと、そういうようなものがあったわけですが、恐らく状況によってはウオームビズということで厚着をして暖房してまた窓を開けてと、そういうような状況になるかなと思うのです。換気や保温についての考え方についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　文部科学省から参考資料として、寒冷な場面における新型コロナウイルス感染症防止等のポイントが示されておりますので、それを指針として対応してまいります。　　具体的には、寒い環境でも換気をする必要があるため、室温は18度以上を目安として、室温が下がらない範囲で常時窓を少し開けて対応してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問させていただきます。　　今文科省のポイントですと18度以上を保つようにと、そういうことで常時窓を開けながら換気をしていくと、そういうようなご答弁でありました。　　既にもう今の時期ですと、もう窓を開けた状況では、もう寒さがかなり厳しくなってきている、これが現状でありますが、この暖房というのは、もともとエアコンだとかそういったものもそうなのですが、開始時期だとか、その基準的なものがあると思うのです。例えば何度以下になったら暖房を使用するとか、そういうような状況があると思うのですが、この暖房の使用時期の開始の条件、それと暖房の方法はどんなものでやっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　再質問にお答えをいたします。　　暖房の開始時期ということでございますが、およそ12月頃を目安に室温が17度Ｃ以下になった場合に、使用するということになっております。管理につきましては、学校で定めた各教室等の火元責任者が行うことになっておりますので、指定された学級担任などが暖房の管理を行っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再度また質問させていただきます。　　今暖房の管理というお話ではあったのですが、例えば今普通教室は全部エアコンが入っているわけです。夏場なんかはエアコンで済ませると、そういうような状況あるわけですが、この冬の暖房についてはどんな方法でやるのか、エアコンを利用するのか、それ以外のものを使うのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　学校に設置されました暖房器具としましては、ガスを使ったストーブ等はございますので、それを中心に室温を上げていくということと、それを補完する意味でエアコン等を使う場合もありますが、中心はそちらのこれまで既存の設備されているストーブ等を使って暖房しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問をまたさせていただきます。　　今は、既存の設置されているガスストーブと、これ恐らく今のご答弁ですと、ほとんどの教室にはもうガスストーブとエアコンと両方設置されていると、そういうことで受け止められるわけですが、まずガスストーブの能力に応じて設置はされているのが現状なのです。今、全国の教室の平均で言いますと64平米、これを畳に直しますと38畳と、大変広い状況なのですが、ガスストーブの場合には、はっきり言って、エアコンみたいに送風とかそういった機能が弱いわけです。そういう中で恐らく１か所の設置ということになりますと、窓を開けて換気をした状況で、ガスストーブということになりますと、恐らく空気の循環だとかそういったものをいろいろ考えながらやっていかなければならないと思うのですが、正直温度管理が非常に難しいと、ストーブの側の子供さんたちは暖かいけれども、離れたところというのはちょっと暖房が効きにくい、まして窓際の人なんかだと寒いと、そういうような状況もありますが、非常に温度管理、これが教室全体をくまなく管理するというのは非常に難しさがあると思うのですが、この辺についての対策についてどのように考えていますか。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　再質問にお答えいたします。　　確かにストーブの近くにいる児童生徒は暑いと、離れているところはその気温が低いというようなことで、教室内の温度の差というのは確かにあるのですが、文部科学省等からの通知等によりますと、18度から28度という室温を保ちながら、換気を行うことというような方針が出ておりますので、それに合わせながら、暖房のその温度を上げるとかしながら、また休み時間には換気を行うとかというようなことで、小まめな換気と暖房の繰り返しで管理をしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今、小まめな換気換気と温度管理ということでお話がありました。これまた再度お聞きいたしますが、以前の議会の中で補正予算で、各学校でコロナ対策の換気問題としていろいろサーキュレーター、こういったものの購入だとかということで予算組んだと思うのです。これ恐らく各学校に予算配分されて、各学校でそれぞれ準備するとか、そういう形になると思うので、市のほうで一括して準備したものを配置するとか、そういう問題ではないと受け止めるわけですけれども、この辺についてのこの購入状況だとかそういったものは、全体的なもの難しいと思うのですが、その辺どのような状況をお聞きしているのか、ちょっと確認したいと思います。 ○議長（春山敏明）　再質問ですね。　　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　現在、器具につきましては、私どもの教育総務部のほうで各学校から要望を取りまとめまして、入札をかけるというような状況で行っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の質問に移ります。　　教室の３密についてであります。これは私も議会では６月、９月とコロナの問題も質問の中で入れさせていただいたのですが、多くは学校の問題で質問させていただいております。　　これまでの答弁では、児童生徒との距離、これは国の基準を満たしていると、全ての教室において１メートル確保できていると、そういうお話がありました。県は全ての学年において、栃木県の場合、35人学級だと、そういうことになっておりますが、国の教育再生の実行会議の中では、この少人数学級についてこれ議論されているわけです。　　その中で、内容をちょっと調べてみますと、国のその会議の中では、今国の基準が40人学級です。40人になりますと、前後は１メートルは確保できるのですが、左右が75センチだと、それでこれを30人学級で計算すると、前後左右とも１メートル確保できると、そういうようなものがデータ的に出ているのです。40人を30人学級にすれば、前後左右の１列ずつ抜けるので、距離が確保できるというそういうふうな話も出てきたわけです。　　この栃木県の35人学級、そうしますと、大規模学校ですと35人定員ぎりぎりの教室もあると思うのですが、この辺については、佐野市内の学校で、全て距離が保てるかどうか疑問なところがあるのですが、これはぎりぎりの35人の場合もあると思います。この辺についての距離の問題はいかがでしょうかお聞きします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　佐野市の全ての学校、学級で例えば35人いっぱいの学級においても、児童生徒の間隔を１メートル以上確保するよう座席配置等工夫しております。　　なお、児童生徒の数が多く、間隔を取ることが難しい一部の学級においては、特別教室を普通教室として使用し、児童生徒の間隔を確保する工夫をしている学校もございます。例えば音楽室や生活科室などを通常の学級として使用しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今のご答弁ですと、やはり学校の状況に合わせて様々な工夫をされていると、これから今の状況ですと、どう長引くか分からないと、そういう中で大変ご苦労されると思うのですが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、次の中項目２番目についてお聞きします。コロナ禍における生活困窮者対策についてです。新型コロナの感染が広がり、そして学校の一斉休校や外出自粛、営業自粛などの要請が出されました。休業により収入が減少、失業などで収入が絶たれるなど生活が困窮している人たちも出てきております。特に幼い子供を抱えている母子家庭の多くはパート雇用と、そのような不安定な雇用状況が多いわけです。真っ先に生活困窮状況になるおそれがあるわけです。　　そこで、生活福祉資金貸付制度等があります。休業等で収入の減少があった世帯の緊急小口資金と、主に失業された人への総合支援資金があります。６月の議会で同じ質問いたしましたが、これは３月から５月末までのデータということで、緊急小口が212件、総合支援資金が47件と、こういう答弁をいただいております。しかし、コロナは、その後またさらに非常に状況的には厳しくなっていると、そういう中で申請者が増えているのではないかなと思っております。貸付資金制度の申請件数を緊急小口資金、総合支援資金それぞれの件数でお聞きをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　生活福祉資金貸付制度の受付を行っております佐野市社会福祉協議会に確認いたしましたところ、受付を開始した３月25日から11月末までの申請件数は、主に休業された方向けであります緊急小口資金につきましては750件、また主に失業された方向けであります総合支援資金につきましては489件とのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今お聞きしましたら、３月25日から11月末までということで750件、そして職を失った方を主とした総合支援が489件と非常に多くなっております。これが今のコロナ禍の状況におきまして、これがますます厳しくなるような現状が見えているわけですが、国が行うこういった特別的な支援事業というのは、必ず期限があるわけなのです。この期限について、生活福祉資金貸付制度、これはどのような形で定められているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　再質問ですね。　　　　　　　　　　（「失礼しました。再質問です」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　緊急小口資金総合支援資金の特例貸付につきましては、12月８日付で厚生労働省から受付期間を令和２年12月末から令和３年３月末へ延長するとの通知がございました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　３月末まで延長と、これは今の状況ですと、また取りあえずは３月までですけれども、またさらに状況によっては延長していかなければ大変な状況になると、そういったことです。これはもう国の判断ですから、私の要望としては、またさらなる延長はしていただけるような状況になればなと思っております。　　それでは、次の質問に移ります。コロナ禍において失業者が増加傾向にあると言われておりますが、佐野市では家庭児童相談課というのがありますが、この家庭児童相談課では、コロナにおいて母子家庭、父子家庭による自立相談等の相談というのはどのぐらいあったのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　11月末現在、コロナ禍が影響した生活苦での相談者は５名おりました。社会福祉協議会の緊急小口資金及び総合支援資金へご案内をいたしました。　　コロナ禍の中の影響を受けての求職・転職相談などの自立相談は特にございませんでした。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今ご答弁いただきましたけれども、やはりいろんな資金の問題ですと社協のほうと、そういった形で、現実的には職を失って求職だとかそういった問題はなかったと、そういったことで今ご答弁いただきました。　　それでは、次の質問に移らせていただきます。この家庭児童相談課では、市独自で母子父子寡婦福祉貸付金制度と、そういったものが市独自であるわけですが、この間の貸付け相談の件数というのはどのぐらいあったのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　本市におけるコロナ禍に関連した母子父子寡婦福祉資金の貸付相談件数につきましては、11月末現在、母子福祉資金の貸付け相談が２件ございました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問いたします。　　今相談が２件ということでありました。これは、やはり先ほどの社会福祉協議会のほうの貸付資金制度、こういったものを利用される方が多いということですが、ただ社協のほうは、貸付金の金額というのが例えば10万円とか限度を特別に引き上げているわけなのですが、市のほうでやっている母子父子寡婦貸付金制度というのですか、これについては様々な貸付けの金額の違いが出てくるのか、同じような上限がどのぐらいなのか、貸付金の種類がいろいろあると思うのですが、その規定についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　資金の種類は、事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金の12種類です。　　周知方法は、ホームページや児童扶養手当現況届の調査にチラシを同封し周知を図っております。　　相談のほとんどが授業料等の修学資金や入学準備のための就学支度資金です。一時金といたしまして、小学校で６万4,300円、中学校で８万1,000円、高等学校や専修学校、大学などにより15万円から59万円と限度額が定められております。　　こちらの事業につきましては、母子父子自立支援員を２名配置し、資金のほかに就労や児童に関することなど、毎年500件ほどの相談を受けております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今の様々な12種類があると、そういったことで項目によっては様々な金額の上限があるということですが、今500件も相談があると、これからまたますます今の状況ですとコロナの問題、そういったものも含めながら様々な相談があると思うのですが、こういったものの窓口の対応をぜひともお願いしたいと思います。要望といたします。　　以上で私の質問を終わります。 ○議長（春山敏明）　以上で鶴見義明議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　14番、田所良夫議員。　　　　　　　　　　（14番　田所議員登壇） ◆14番（田所良夫）　ただいまより一般質問をさせていただきます。　　１、旗川河川について、２、新型コロナウイルス対策についてであります。　　それでは、１、旗川河川についてであります。９月議会において、その計画と進捗状況をお尋ねしましたところ、順調に復旧復興が進んでいるとのこと、地元住民とともに共有理解するところであります。　　しかしながら、その下流の方から、また新たな声がビッグサウンドとして立ち現れました。どういうことか、次の映像を見ながら共有させていただきます。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示） ◆14番（田所良夫）　これは、寺並橋上流から見ております。足利市の寺岡町と本市の並木町をつなぐ寺並橋であります。右岸側の堆積は橋梁寸前まで積み上がっております。これを下流から見ますと、このようになります。右岸外堤防の高さと同等に堆積がたまり、芝も生えております。これです。ターゲットバードゴルフ場として利用されております。そして、現在は、越水防止の築堤がされております。　　さらに下流から見ますと、このようになります。河川内にこの広いターゲットバードゴルフ場が存在しておりまして、外堤防と同じ高さまで高水敷として積み上がっております。そのため、ここにも越水防止の築堤をされております。この映像であります。　　さらに左岸を見ますと、このような状況で、河川内ではありますが、内堤防の外側であります。ずっと見ていきますと、畑として利用もされており、野菜づくりもされております。御覧になられたでしょうか。　　次に、寺並橋から上流を見ますと、このようになります。大きな樹木と竹藪竹林であります。　　次に、実際に水の流れる内堤防の広さはこのとおりであります。ちなみに、橋の全長は75メートル、内堤防23メートル、３分の１足らずであります。その下流、ＪＲ鉄橋付近です。ちょうど電車が通り過ぎるところであります。河川内は大きな樹木が繁茂しております。鉄橋の長さ、およそ75メートル、内堤防25メートル、３分の１です。　　そして、その下流、白旗橋上流付近です。河川内の樹木がよくお分かりかと思います。そして、広場は雑草が生い茂っております。これは河川上流、樹木が茂っております。　　これら状況から質問であります。①、旗川橋146メートルの川幅が満杯で流れ、上流で越水決壊なく、その水量が押し寄せたとき、下流では越水等が起きないか心配であります。寺並橋上流付近から白旗橋までおよそ1.5キロメートルの河川構造の流下能力と河川機能性をどのように認識しておりますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　議員ご指摘の寺並橋上流付近から白旗橋までのおよそ1.5キロメートルの区間は、上流の旗川橋付近に比べ川の幅が狭く、また川の中に堆積した土砂や雑木などが多く見られる箇所や、河川区域内に民有地があり、河川断面を阻害してしまうため流れが悪くなり、越水などの原因になると思われます。本市としましても、このような状況を堆積土除去などにより解消していく必要があると認識しているところでございます。　　また、上流の稲岡橋周辺の堆積土除去などの整備が進んでおり、水の流れがよくなっているため、いまだ多くの方々が越水などの被害が起きないか不安に感じているとも聞いておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　おっしゃるとおりであろうと思います。　　しかしながら、地域住民の感覚は、ここに大いなるリスクがはらんでいると危機感でいっぱいであります。どうぞそのことも認識をお願いしたいと思います。　　②に移ります。寺並橋全長75メートル、内堤防23メートル、ＪＲ鉄橋では全長およそ75メートル、内堤防25メートル、白旗橋全長91メートル、内堤防45メートルであります。流下能力機能性は内堤防の堆積空間と考えます。どうしてこのような現状になっているのでしょうか。当局の認識と見解をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　議員ご指摘の状況につきましては、本市でも認識をしているところでございます。　　また、現状に至った理由といたしましては、河川の勾配が比較的緩やかな場所であることから土砂が堆積しやすく、さらに河川区域内に雑木などが多く見られる箇所や民有地があることにより、現在の形状になってしまったと認識をしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　そのとおりであろうと認識するところであります。　　再質問をさせていただきます。先ほどの映像でも見ていただきましたですが、今の部長のご答弁を受けまして、ターゲットバードゴルフ場、そして上流付近樹木、木材、竹林、ＪＲ鉄橋上流、白旗橋上流付近樹木、河川内畑等、先ほどの答弁ですと、これらが民有地との解釈でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　寺並橋下流右岸にございますターゲットバードゴルフ場であったり、寺並橋上流左岸にあります雑木林、そしてＪＲ両毛線鉄橋上流左岸にあります雑木林、また白旗橋の上流左岸にあります雑木林でございますが、その全て民有地となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございます。確認ができました。　　それでは、③に移ります。旗川付近に暮らす市民の安全安心、防災減災を守るためにはどうしていくべきと考えますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　１級河川旗川につきましては、栃木県が管理している河川でございます。本市として、まずは栃木県に対しまして、安心して生活できる環境を構築できるよう、河川改修計画に基づいた改修工事を早期に実施していただけるよう要望してまいります。　　また、周辺住民の皆様が不安にならないように、改修工事が完了するまでの間、流れを阻害しないように通常の維持管理としての河川内の土砂等を除去することなど、併せて要望してまいります。　　本市といたしましても、一日も早く河川改修を完了していただくために、地元の住民の皆様の協力も必要不可欠となりますので、地元調整など精力的に実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございます。　　そのとおりであろうと思います。本市は、市民との協働と、こういう提案もなされております。ここにもその理念を持って、市民と一緒にこの状況を見据えていただければと、そう思っております。　　それでは、次の④に移ります。１級河川旗川を管理されている栃木県におかれましては、これらの状況を踏まえ、今後どのように取り組んでいこうとしておりますか。本市の認識と見解をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　栃木県の安足土木事務所に確認をいたしましたところ、現在の状況としましては、ＪＲ両毛線鉄橋から稲岡橋までの２キロメートルにつきまして、河川改修計画を策定中とのことでございます。計画が決まりましたら、周辺住民の皆様にご協力をいただきながら、皆様の不安を少しでも早く解消し、安心して生活ができるよう、まずは早急にできる工事から着手する予定と聞いておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございます。よく分かります。　　今後も地元住民に寄り添いながら、共に要望等で進めていただければと、そう思います。　　それでは、次に行きます。（２）、旗川付近の住民への危機管理についてであります。　　①、旗川河川氾濫は、過去におよそ120年間に３回、明治29年９月７日、昭和13年８月31日、令和元年10月12日に発生しました。それ以前の江戸時代にはどうであったか認識はありますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　江戸時代の旗川の氾濫でございますが、今年度改訂をいたしました佐野市洪水・土砂災害ハザードマップについて、本年８月４日に旗川地区において説明会を開催いたしました。その席上、参加された方から、江戸時代に旗川氾濫の史実があるとの話がございましたが、正確な情報としては把握してございません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　分かりました。　　今の部長の答弁ですと、詳しくは知らないけれども、一定の理解はしていると、そんなふうに理解させていただきます。　　それでは、ここで資料見ていただきたいと思います。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示、資料を示す） ◆14番（田所良夫）　この資料提供者は、旗川付近に住むある文化教養人であります。また、地域のリーダーでもあります。１ページを御覧ください。江戸時代初期・中期の旗川氾濫（並木村）の資料です。この文献によりますと、正徳３年７月、西暦1713年７月、訴状が提出されています。内容は割愛させていただきますが、①から⑥まで６回、和暦、西暦で記されているようです。1617年から1713年まで96年間で６回氾濫しています。こう見ていきますと、過去を遡れば、さらにいにしえからあったはずですねと言いましたら、そのとおりですと言って、次の資料４枚目を見てください。　　これは、弥生時代後期から平安時代の素焼きの土器であります。素焼きの土器は、古墳時代には土師器と呼ばれた現代社会の陶器であります。山芋畑の40センチの粘土層の下から発見されたものです。当時の洪水氾濫により家ごと流された土器であり、角棒の木材も共に同地点から発見されております。氾濫で扇状地が形成されたと理解できます。このようにこの地域は、遠くいにしえの昔から増水氾濫の多いところであります。　　ここで、②の質問です。旗川河川の増水・氾濫はなぜ起きると考えますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　旗川の増水・氾濫でございますが、旗川上流域の局所的な集中豪雨や台風時に発生する線状降水帯による広範囲に及ぶ長時間の雨が主な要因であると考えております。降った雨は支流を経て旗川に流入することにより増水し、川幅が狭い場所や傾斜が急な場所、土砂の堆積や雑木の繁茂により流下能力が低下している場所などで越水・氾濫が起こり得ると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ただいま部長のご答弁のとおり、様々な原因・要素があろうと思います。　　しかし、私は、基本的にこう考えております。ここで、５枚目の資料を見ていただきたいと思います。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示、資料を示す） ◆14番（田所良夫）　これは、本市の北部の分水嶺であります。分かりづらいかもしれませんが、３本のピンク、赤色の線が縦軸に書いてありますけれども、これが標高およそ海抜1,000メートルの分水嶺であります。この分水嶺に分けられた２本の流域があり、左側が旗川、右側が秋山流域ゾーンであります。これを流域面積で見ますと、左側旗川領域面積は彦間川、旧野上川、現旗川、２本の河川もあることにより、旗川河川、秋山河川は２対１の流域面積となります。したがいまして、本市の北部地域一帯に同量の雨量が降った場合には、旗川と秋山川の雨量洪水は、旗川は秋山川の２倍の洪水になると考えられます。　　このような観点から、今後の防災減災を考える上から、次の質問です。旗川河川上流の分水嶺を調査研究してみてはいかがですか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。

◎行政経営部長（松本仁）　分水嶺の調査研究でございますが、氷室山付近から渡良瀬川合流部までの分水嶺を調査することにより、旗川流域全体が把握でき、どこに強い雨が降ったらどこの水位が上昇するのか、どこにリスクが生じるのかなど、事前に把握することが可能になると考えております。　　また、流域での雨量を予測できれば、現在は主に河川水位観測で避難情報等を発令しておりますが、河川水位観測のみならず流域雨量予測も併せ、避難情報の早期発令が可能となり、市民の命を守る行動に寄与できるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　そうですね。そのとおりだろうと思います。　　現状把握、現状分析をする上で、まずは当局の見解の下、分水嶺を作成していただき、究極、私の目指すものは、前例の旗川橋146メートルが満杯の洪水時、毎秒何トンの水が流れ、下流の橋梁は何トンの流下許容能力があるのか、河川構造を含め、後の機会に議論、質問したくお願いするものであります。　　次に進みます。大項目２、新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策についてであります。　　（１）、特に大きな影響を受けている飲食店への支援について、①であります。これまでの飲食店への支援状況と成果はどのようなものですか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　本市では、新型コロナウイルスの感染者が国内で確認された頃から、最も大きな影響を受けていた飲食業を最優先に、他の業種に先駆けたスピード感ある支援策に取り組んできたところでございます。　　これまでの主な支援策といたしましては、まずほかの市町村に先駆け５月より開始しましたさのまるテイクアウトプロジェクトによる市民のステイホームの取組への後押しを兼ねました飲食店の業態転換支援を皮切りに、７月には、使途を飲食業に限定いたしましたプレミアム付食事券の発行による飲食店利用喚起、さらに11月からは、既に発行済みの食事券との併用を可能としたプレミアム付商品券を発行するなど、市内での幅広い消費活動を促進させることで、飲食業への支援を継続して行っております。　　各事業の成果といたしましては、さのまるテイクアウトプロジェクトをきっかけに、市内飲食店の認知度向上につなげることができたとともに、プレミアム率50％のプレミアム付食事券、プレミアム率40％のプレミアム付商品券の発行により、それぞれ異例のプレミアム率で購入意欲を喚起し、市内飲食店を中心に総額２億1,500万円の消費が図られていることから、飲食店への支援に一定の効果があったものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　大変盛りだくさんな事業を展開しているようでありまして、中でも飲食店中心に総額２億1,500万円の消費が図られたとのこと、これは高く評価させていただくとともに、感謝申し上げるところであります。　　それでは、次に行きます。②、今後のさらなる見通しについて、どのように考えておりますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　市のプレミアム付食事券、プレミアム付商品券のほか、国の進めるＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンも開始されましたが、これらの取扱店については、現在も継続して申込みを受け付けしていることから、それぞれの相乗効果による消費拡大に伴う店舗の売上げの拡大が図られますよう、できるだけ多くの店舗に登録いただき、売上げの拡大につなげていきたいと考えております。　　また、さのまるテイクアウトプロジェクトにつきましては、これまでにホームページやテイクアウトマップの作成等により、市内飲食店と市民のテイクアウト利用者の応援を続けておりますが、今後さらに全国の自治体初の取組といたしまして、スマートフォンのアプリを活用したデリバリー展開を開始いたします。このアプリでは、飲食店と購入者、配達者をアプリを通して結ぶことができ、テイクアウトの利便性がさらに高まるものと考えております。　　さらに、ＩＣＴ等の活用によるテレワーク等の新しい働き方に対応するため、今後、現在の店舗内にインターネット環境を整備するなどの改修を行い、新たにコワーキングスペースを併設しようとする飲食店の前向きな取組に対しましても、新たに創設した新しい働き方環境整備費補助金を交付することで、飲食業における新たな集客と事業展開を支援するとともに、テレワーク等の導入による新たな働き方を促進させ、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　大変盛りだくさんのこと、そしてすばらしい発想と思います。成功を祈り、ご期待申し上げます。　　結びに、意見・要望を述べさせていただきたいと思います。元総理の小泉純一郎の言葉に、「この世の坂は２つある、１つが上り坂で、２つ目が下り坂である。しかし、３つ目の坂がある。それはまさかという坂である」、こう言いました。そして、今私たちは、そのまさかの時代を迎えてしまいました。この坂をどう乗り越えていくべきか、自問自答したときに、私は45年前のある出来事を思い起こしました。私が人生の師と仰いだ方の言葉であります。こう言われました。「田所君、君は正しさの基準をどう考えるかね」と、私はすかさずこう答えました。「１足す１は２であります」と、師はほほ笑みながら「僕が君に言いたいことは、正しさの基準とは人生を生かすことだよ」と、こう言われました。　　今、本市におかれてはコロナ禍にあり、多くの制約、課題を抱えていようと思います。その中にあって、万難を排し、あらゆる努力をして市民を守り、生かしていただきたい。そう要望し、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で田所良夫議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　24番、高橋功議員。　　　　　　　　　　（24番　高橋議員登壇） ◆24番（高橋功）　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　　今回は、有害鳥獣被害防止対策の推進という内容だけの１本でございますので、よろしくお願いいたします。　　さて、今年は、人里や住宅地での熊の出没情報がテレビやマスコミ等で連日のように報道をされたわけです。環境省の調査によりますと、このところ２年ぐらいで大変ハイペースでこうした状況が増加しているというようなことです。最近では、熊が人間を襲っているというようなことも増えているわけです。特に最近では、10月１日に新潟県内で住民が熊に襲われ、被害が相次いでいるというようなこと、そして関川村の70代の女性が大量出血が原因で死亡している。また、10月７日には秋田県の藤里町で83歳の女性が熊に襲われ、１週間後に脳挫傷のために死亡しているというような状況も起きています。また、記憶に新しいのは、10月の19日に加賀市のショッピングセンターに熊が侵入して、施設が臨時休業する中で、地元の猟友会によって駆除されたということで、記憶に新しい内容があるかと思います。　　ふだんは山奥に生息する熊が人里に下りてくる要因といいますのは、単純にえさが不足しているというようなことが考えられるのです。私も今年雑木林に入って様子を見ましたら、ドングリが非常に少ない、なるのが少なかったというのが当時です。多分台風等である程度雑木が傷められて実のなりが悪かったというような状況かと思います。　　そんな中で熊については保護動物であり、今後、共生というようなことでも考慮する必要がありますので、今回は触れませんが、本市においても有害鳥獣の生息域が大変拡大する中で、市民の皆様と情報を共有すべきとの思いから、今回の質問になりましたので、分かりやすい答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。　　早速質問に入ります。中項目１、有害鳥獣（鹿・イノシシ）の被害状況と捕獲数についてでございます。　　小項目で①、令和元年度の被害状況についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　有害鳥獣による被害状況でございますが、現在は栃木県農業共済組合より米、麦、大豆の被害状況を提供していただいております。令和元年度のイノシシ・鹿による被害面積は509アール、被害量は２万4,022キログラム、被害金額は56万6,000円（後に561万6,000円と訂正）でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　被害金額の訂正をさせていただきます。被害金額は561万6,000円でございます。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　高橋委員。 ◆24番（高橋功）　そうですね。ちょっと被害額少ないなと思いまして、具体的に訂正してもらってよかったです。これらの数字は実際氷山の一角の数字だと思います。　　次に移ります。小項目２、有害鳥獣の鹿・イノシシ等の令和元年度と令和２年度10月末までの捕獲の状況についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　有害鳥獣の捕獲頭数でございますが、令和元年度におきましては、イノシシ1,211頭、鹿1,037頭捕獲しております。また、令和２年度におきましては、10月末時点でイノシシ427頭、鹿501頭捕獲しており、前年同時期と比較しますと、イノシシ162頭、鹿103頭少ない状況となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　そのような状況です。全国的には、11月から捕獲キャンペーンということで、半減させるための強化ということで今現在行われています。たまたま栃木県では、猟期いわゆる銃猟の期間を通して捕獲が行われているということで、強化されているという内容ですが、今後もこういった高い数値で推移していくのかなと思っています。　　小項目３に移ります。近年の捕獲数は個体管理において適切であるかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　栃木県における特定管理計画の目標頭数は、イノシシ１万3,000頭、鹿で8,000頭となっております。　　県内の令和元年度の捕獲数は、有害捕獲及び狩猟により、イノシシで１万2,084頭、鹿で１万201頭でございました。市といたしましても、市被害防止計画に基づき適正に捕獲を実施しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　そうですね。イノシシの捕獲は県内においては目標頭数が未達成でしたけれども、市内、佐野市においては適正な捕獲が行われているというような状況、これはよろしいかと思います。　　中項目２に移ります。有害鳥獣被害の減少と捕獲への取組ということで、まず小項目１といたしまして、ワイヤメッシュフェンス設置の総延長をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　市内の中山間地域を中心に野生獣の農地への侵入を防ぐため、ワイヤメッシュフェンスを設置してございます。市内の設置総延長は、令和２年10月末現在で119.7キロメートルとなっており、台風や倒木等により破損した場合は、別途補修用として支給しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　119.7キロですね。ちょっと国土地理院の調査の内容ですけれども、佐野市は東西が22.6キロ、南北35.6キロなのです。今回119.7キロの設置延長です。これ単純に、東西で２を掛けて、それから南北も２掛けて、単純計算で116キロぐらい、ぐるっと佐野市がそれぐらいの距離で囲われたとすると、それよりもちょっと数キロ多いのですが、おおよそ佐野市を囲っているぐらいのメッシュフェンスがこれまで設置されているというような状況です。非常に長い距離、それだけ設置されているのですけれども、これに関しては、その労力は全て地域の住民が設置して行っているということについて、取りあえず触れさせていただきます。　　小項目２です。電気柵の補助事業の継続についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　電気柵の補助につきましては、市有害鳥獣被害対策協議会が行う事業といたしまして、田植え時期に合わせ、市内に５アール以上の農地を耕作している個人、法人、営農集団を対象に、購入金額の４割を補助しております。適切に電気柵を設置することは、有害鳥獣から農作物を守るための有効な手段であり、被害軽減につながる対策の一つでもございます。　　限られた予算の中、今後も協議会事業として少しでも多くの方に供給できるよう、市といたしましても引き続き協議会への支援に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　今後も引き続き多くの方にというような答弁です。数年前に、補助率５割から４割に引き下げられているのです。やっぱり多くの方にやればそういうことになってくるので、この辺、財源の確保をしっかりしていただくよう要望とさせていただきます。　　小項目３に移ります。箱わな、くくりわなの設置状況についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　有害鳥獣捕獲用の箱わな及びくくりわなについては、捕獲従事者個人が設置しており、１人当たり30基まで仕掛けることができます。有害鳥獣の生息域が拡大する中、捕獲強化を図るため市有害鳥獣被害対策協議会からも捕獲業務を委託している猟友会に対し、箱わな及びくくりわなを購入し貸与しており、被害地区に設置していただいております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　箱わな、くくりわなというのは捕獲に非常に有効な手段です。駆除に従事している方が市内では60人から70人いるというような状況です。ここに、30基までというような答弁がありました。単純計算で、60人いれば六三、十八で1,800箇所に設置されているという状況です。今後も引き続き、この駆除従事者には大いに活躍をしていただきたいと思っています。　　小項目４です。各種講習会等が開催されたと思いますが、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　市有害鳥獣被害対策協議会主催において、毎年、電気柵購入者に対し、安全確保の周知と注意喚起の徹底を図るための説明会並びに設置実施講習会を開催しております。これにより、電気柵に起因する事故を未然に防止し、安全を確保するとともに、鳥獣被害防止柵として適切に設置していただけるものと思っております。　　また、狩猟時期に合わせ、狩猟免許取得者の高齢化や減少により、捕獲従事者等を確保するため、わな猟講習会を開催しております。内容については、わな設置経験の少ない方やわな猟に興味のある方を対象に、わな猟のルールと基礎知識の研修並びに箱わなとくくりわなの設置現地研修を実施しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　今後ともご理解いただくための開催ということでよろしくお願いいたします。　　小項目５、狩猟者の数について近年の動向をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　狩猟は狩猟期間に県に狩猟登録して行うもので、令和元年度の栃木県の狩猟登録件数は、第１種銃猟1,894件、第２種銃猟68件、わな猟1,320件、網猟12件の登録申請があり、合計3,294件でございます。　　また、平成20年度の栃木県の狩猟登録件数は、第１種銃猟3,657件、第２種銃猟82件、わな猟526件、網猟９件の合計4,274件で、第１種銃猟登録件数につきましては半減し、わな猟登録件数については2.5倍に増加しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　わな猟の方が非常に増加しているということが、捕獲の増につながっているということで、非常に有効な手段になっているかと思います。　　次に移ります。中項目３でございます。猿被害と駆除対策についてです。まず、小項目で猿による農業被害の現状についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　猿による農業被害の現状でございますが、猿による被害を防ぐには、通常の電気柵や侵入防止柵では防止できません。近年は、人を警戒しない猿も多く、野菜や果樹等の食害が報告されてございます。平成30年度から大型捕獲おりを設置した野上地区における令和元年度の猿による農業被害額は、およそ320万円に上ります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。　　小項目でこれまでの駆除対策、大型捕獲おりの効果についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　現在、猿捕獲用の大型おりを２基設置しております。大型おりを設置することで、一度に多くの個体を捕獲することができることから、猿が設置集落付近に出没する頻度が減少し、被害軽減につながっているものと思われます。　　また、群れの数が少なくなることで、地域ぐるみによる追い払いも容易になっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　大変効果があるということですね。　　小項目３で、大型捕獲おりの今後の設置予定について、どのように行うかお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　猿の生息域も年々拡大する中、収穫せずに放置されている果樹等の除去といった環境整備や侵入防止対策といった防除と合わせ、個体数管理のための捕獲が不可欠となっております。大型おりの設置につきましては、本年度に２基を計画し、先日、設置稼働したところでございます。さらには、次年度以降においても増設を考えており、被害地区に設置する予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　当初、ここで再質問する予定でしたが、それは先日設置、稼働したという内容の答弁ですけれども、これは下秋山地区と船越の北町地内に設置したということで報告いただきましたので、これは再質問はしないで収めさせていただきます。　　次に移ります。小項目４です。ヤマビル被害対策についてです。北海道と四国を除く全国的な地域での生息が確認されている状況です。知らないうちに被害を受けているというような状況で厄介な生き物なわけです。それだけに防除も大変ですが、小項目として、近年におけるヤマビルの生息区域拡大の動向についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　近年のヤマビルの生息区域でございますが、各地域の地元猟友会や地域住民等に聞き取り調査をした結果、葛生地区では、上秋山からあくと付近まで、田沼地区では上作原から船越南付近、飛駒３区から閑馬・梅園にかけて確認されており、上多田地区でも生息を確認しております。また、佐野地区においても田之入町付近で生息が確認されており、今後はさらに市街地付近へ拡大することが懸念されます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　数年前に東京農工大の演習林の事務所付近で被害があったというのは聞きましたけれども、それからまた拡大しているというような状況で、田之入までやってきたかということです。もう間もなく本当に市内に近づいているということで、本当に懸念するところが多いわけでございます。　　そういったヤマビル被害を防止していかなくてはいけないということですが、これらの対策等について、周知をしていくという中で、どのように行っているかお聞きをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　再質問ですね。　　失礼いたしました。②ですね。　　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　ヤマビル被害対策の周知につきましては、吸血被害防止のため、公共施設や観光施設等へ吸血防止のためのリーフレット配布や被害防止について、広報にて周知しております。　　また、生息区域付近には注意喚起用の看板を設置することで周知を図っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　要望を申し上げます。　　広報にて周知ということなのですが、昨年度は多分６月の周知なのです。しかし、最近発生が非常に早まっている、20度に達しなくも十分発生しているというような状況を考えれば、４月頃に掲載していただくということでお願いをしたいと思います。　　次に移ります。中項目５です。鳥獣被害防止対策の強化と課題について、小項目１で、市街地での有害鳥獣の出没や被害の拡大に伴う今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　有害鳥獣は、主に中山間地域に生息し、農作物被害や生活環境被害をもたらしておりますが、近年、生息域を拡大し、一部市街地を除き市内全域に生息していると推測しております。やぶ化した河川等も野生獣のすみかとなり、繁殖するとともに移動経路にもなっております。今後、さらに生息域が拡大し、野生獣の市街地出没が懸念される中、市街地に出没した際の事故防止のための安全対策として、警察及び猟友会と連携した捕獲訓練の実施や、県による小学生を対象としたクマレクチャーを引き続き実施してまいりたいと考えております。　　また、実際に出没した際には、第一に人身事故を未然に防止することを優先し、状況に応じて防災無線を利用し、注意喚起を図ることも考えております。有害鳥獣被害対策は、中山間地域に限ったことではなく、市民全体が鳥獣被害について認識していただくことが重要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　過去に大橋町に出没しまして、警察も捕り物大騒ぎで大変だったことが思い出されますけれども、市民全体がこの鳥獣被害について認識していただく、これは非常に重要です。そういった意味で、防災無線はもちろんですけれども、佐野ケーブルテレビなども十分活用していくということも重要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　　小項目２です。担当職員の増強について見解をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　有害鳥獣による生息域や農作物被害、生活環境被害が拡大する中、市民からの苦情、要望も年々増加しております。さらには、休日、夜間の緊急時にも対応しております。　　現在の人員では十分な対応が困難になる可能性が高いことから、今後、担当職員の増員を検討していきたいと考えておりますが、当面は現体制でできる限りの対策を推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　できる限りの対策、それは重要なのですけれども、職員数はちょっと今年は減少している。そういう中で、先ほど最初にお話ししたように、今後人身事故等も発生する可能性があるのです。そういった意味でしっかりした体制を整えておくことが重要なので、今後の検討をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。　　小項目３でございます。積極的な管理を進める上で、財源は今後十分に確保されていくのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　中山間地域を中心に過疎化・高齢化が進む中、生息数が拡大する有害鳥獣に対し、地域ぐるみによる被害防止対策は困難になりつつあります。今後は、捕獲も含めさらなる対策を強化する必要があることから、できる限り財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　これらに関する予算も近年ちょっと減額になっているなというような様子を見ています。行政経営方針の中で、今年度も重点施策であるということから勘案すれば、やはりしっかりと財源の確保をお願いしたいところでございます。　　要望なのですが、里山林の整備でこれまでも県の環境税なども使っていたわけですが、森林環境譲与税、国の環境税です。これを使用することは可能だと思いますので、これはぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　最後になります。小項目４、ＩＣＴを活用した捕獲の強化についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　ＩＣＴを活用した捕獲強化についてでございますが、現在、ＩＣＴを活用し大型おりで猿の捕獲を行っております。捕獲したメス猿に発信機を装着し、移動経路や滞在期間を調査することで、猿を効果的に捕獲でき、捕獲強化につながります。　　また、今後、捕獲従事者が高齢化していく中、鳥獣捕獲検知システム等のＩＣＴを活用することも有用であると考え、捕獲従事者のわなの見回り等の負担軽減につながると思われます。しかし、通信費の負担やパソコン、スマートフォンの操作も必要となることから、今後は猟友会とも協議しながら、必要に応じ活用してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　確かにそうですね。負担軽減につながるという答弁で、これは重要です。　　ただ、スマートフォンの操作も必要というようなことでご答弁されましたけれども、まさにそのとおりで、山間地域での被害地域は非常に高齢化率が高い。そして、わな猟も含めて銃猟の方たちも高齢化をしている。そういうことを考えれば、当然スマートフォンとかＩＣＴとかそういった操作の関係は、非常に不得意な状況になってくるわけです。　　そこで、私は思うのですけれども、全国的に見ますと、地域おこし協力隊ということで若い方、特にそういった能力にたけている方、または非常にやる気のある方というのを募集して、そういった方が地域に入り、地区の人、猟友会の方と、非常にこういったＩＣＴとか、それからＩｏＴ、モノのインターネット等、こういったものを利用しながら、少しずつ駆除に貢献をしているというようなお話も、また状況も聞いております。こんなものを今後しっかり使いながら、対策を講じていただきたいと思います。被害が起きてからでは獣害対策は間に合いません。目撃情報があるうちにしっかりと対策をしていけるよう、今後お願いをして、一般質問を終了させていただきます。 ○議長（春山敏明）　以上で高橋功議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時０５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　７番、小倉健一議員。　　　　　　　　　　（７番　小倉議員登壇） ◆７番（小倉健一）　それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。　　本日は２つのテーマで質問します。１つ目に、学校跡地の個別活用方針について、２つ目に、コロナ禍を見据えた空き家対策（空き家バンク制度）についてであります。　　１つ目の大項目、学校跡地の個別活用方針についてであります。この件につきましては、前回の９月議会で久保議員さんが取り上げておりますが、各地域にも大きな問題であることから、本日は別角度、また重ねての確認も含め質問させていただきます。　　本年度、あそ野学園義務教育学校が開校し、６校が閉校となりました。今後、令和５年に葛生義務教育学校の開校で５校が閉校となる予定です。また、平成25年３月閉校の旧野上小学校１校も合わせれば、全12校、この12校を対象とした跡地活用方針が８月に打ち出されました。この方針について、10月に説明会が行われたということですが、確認をさせていただきたいと思います。　　（１）、個別活用方針について、小項目の１番目、10月に行われた地区別説明会の実施状況をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　学校跡地個別活用方針に関する地区別説明会の実施状況でございますが、10月15日から10月29日までの期間において、三好地区・野上地区・新合地区・飛駒地区・葛生地区・常盤地区・氷室地区の計７地区を対象に、地区別説明会を計８回開催いたしました。　　このたびの説明会の実施に当たりましては、当初は地域住民の皆様を対象として開催する予定でございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各地区の町会長さんを対象に開催し、参加人数も１会場10名以内とさせていただいたところでございます。なお、葛生地区の説明会につきましては、参加人数の関係上、２回に分けて開催した次第でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　答弁いただきありがとうございます。　　７地区で計８回、町会長さん向けにということで各地区の説明会の状況をご答弁いただきました。地区内町会内においてもコロナ禍において情報共有の難しさがある中ではありますが、大変重要な説明会の機会だと思います。　　小項目の２番目です。今後の地区別説明会について、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　説明会の実施でございますが、地域住民の皆様を対象といたしました説明会の開催を当初は考えておりましたが、現在、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大し、県内においても警戒度レベルが感染厳重注意に引き上げられたことから、説明会の開催を見送るべきであると判断しております。　　今後、各学校跡地の活用について進展があった際には、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、地域を代表する町会長さんを通じましてご報告させていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　まさに、今全国的なコロナ感染症が拡大していると、見送るというふうなご判断というふうな答弁がありました。　　ここで再質問させていただきたいと思います。新型コロナウイルスの影響により、地域住民の皆様の説明会開催を見送るというふうなことでございますが、今後どのように対処していくのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　地域住民の皆様方に対しての説明でございますが、個別活用方針の概要版などを回覧にて、また本方針を町会所有の公民館などにも設置をして、閲覧していただくことで説明に代えさせていただければと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　住民の皆さんにはお年を召した方から若い方まで様々にいろんな方がおられると思います。これからも細やかに十分な情報周知を図っていただきたいと思います。要望とさせていただきます。お願いします。　　小項目３番目です。個別活用方針は、平成27年６月策定の佐野市学校跡地等活用にあたっての基本方針に基づきつくられていますが、昨年の災害経験を踏まえ、住民の生命を最優先すべきと考えます。どのようにお考えでしょうか。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。

◎総合政策部長（大木聡）　議員おっしゃるとおり、市民の安全を確保し生命を守ることは、行政として最優先事項であり、本市といたしましては、学校跡地の個別活用方針の策定に当たり、これを最重要課題と位置づけ、市内部で幾度となく協議を重ねてまいりました。　　その結果、本市の避難場所に指定されている学校施設につきましては、令和元年東日本台風の被災状況を踏まえ、今後も避難場所としての機能を有する施設として継続的に利用ができるよう本方針に位置づけをさせていただきました。　　今後、それぞれの活用の中で、避難場所としての利用形態を具体的に検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　何度も協議を重ねた上で方針の位置づけというふうなことで行っていたと確認させていただきました。ありがとうございます。　　今回、会議録を見させていただきましたが、全ての説明会に避難所の要望というものが上がっておりました。今後は基本方針からより具体的な個別活用方針に沿って、大切な避難所としての活用の部分が明確化されているということを確認させていただきました。　　次に移ります。中項目の２番目です。葛生南小学校の跡地活用についてであります。　　小項目の１番目、10月開催の地区別説明会では、資料としていただきました会議録の中で、葛生南小学校の活用について確認ができませんでしたが、どのように対応されたのでしょうかお伺いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　葛生南小学校の跡地活用における地域への対応でございますが、葛生南小学校の位置する葛生地区中町会を対象とした説明会を10月以降に開催する予定でございましたが、対象町会が１町会であり、９月29日に中町会の町会長さんが担当窓口へお越しになりましたので、その際、本方針を御覧いただきながら、今後の跡地活用についてのご説明をさせていただいたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　葛生南小学校の活用については、あらかじめの町会長さんの来庁により確認されたということを確認させていただきました。しかし、ほかの地区において説明会がなされているところでございます。葛生南小学校区については、説明会が開催されていなかったということですが、ほかの地区同様の取扱いとなっているかが気になるところでございます。　　小項目の２番目でございます。葛生南小学校の活用については今後どのようなことを踏まえて進めていくお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　葛生南小学校の跡地活用につきましては、平成30年３月12日付で、葛生地区中町会から要望書を頂戴しております。その主な内容といたしまして、１点目に、地域コミュニティ活動の場としての利用、２点目に、避難場所など地域の防災拠点としての利用、３点目に、地域のイベント会場としての利用、４点目に、子供たちの遊び場や地域のスポーツ活動の場としての利用について配慮していただきたいとの要望でございます。　　今後の葛生南小学校の跡地活用につきましては、要望書の内容や中町会長さんから頂戴いたしましたご意見などを念頭に置きながら、地域利用を取り入れた民間等施設としての活用を具体的に検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。確認させていただきました。　　ぜひ、葛生南小学校の跡地活用、ほかの学校区同様に引き続き住民の皆さんの要望を踏まえて、進めていっていただきたいと思います。お願いいたします。　　小項目３番目です。葛生南小学校は、昨年最大106名の方が避難されております。葛生地区内では人口、世帯も多く、葛生地区全体の立地を見ても南方にあり、備蓄、避難所の指定要件からも死守すべき防災拠点であります。どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　葛生南小学校につきましては、現在避難所として指定しており、昨年の令和元年東日本台風時においても多くの方々が避難した場所でございます。このような実績も踏まえ、学校跡地の個別活用方針にもお示ししましたが、避難所としての機能を有する施設として引き続き利用することとしております。　　また、備蓄等の防災拠点ということでございますが、葛生地域には防災倉庫を４か所整備していることもございますので、必要性につきましては十分検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。十分検討していただくというふうなご答弁でございました。　　意見を述べさせていただきます。葛生南小学校のある場所は、県道の西手にあります。県道の東手よりも高くなっておりまして、水はけもよく、昨年の災害時においても多くの方が避難され、安全性が確認されております。葛生地区全体を見てみても、佐野市中央部から近い南面に位置し、県道沿いでアクセスもよく、北部の拠点がもし被災された場合にも対応できる防災拠点としてもふさわしい立地と考えます。　　また、備蓄についても構想に設定されるべく様々な情報や物の集約においても活用できるものと思います。様々な角度からご検討をよろしくお願いいたします。　　次に移ります。中項目（３）、危機管理体制についてであります。小項目の１番目、各地区ごとの自主防災組織、防災計画作成の動きなど、状況把握、サポートについてどのように実施されているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　小中学校の統廃合が行われる地域に限ったことではございませんが、自主防災組織につきましては、新規設立を行う町会には規約の作成とモデル町会の申請書を提出していただき、設立の状況把握を行うとともに、防災資器材の貸与をさせていただいております。組織設立後数年が経過し、資器材の追加購入や入替えを行う自主防災組織につきましては、自治総合センターが実施しているコミュニティ助成事業を活用し、防災資器材整備の補助を行っております。　　また、地区防災計画の策定につきましては、同地区内の複数の自主防災組織、及び町会が関わる必要がございますので、各自主防災組織や町会の意向を確認しつつ、計画の作成に当たっては、助言等のサポートを実施しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございました。確認させていただきました。　　これは、ある町会長さんから聞きましたが、今月12月に入りましても、危機管理課から各町会長、自主防災会長宛てに、自主防災組織の組織体系の通知が出されたというふうなことを聞きました。内容については意見がとても反映されておりまして、組織位置づけの参考や相談対応に取り組まれているというふうなことが書いてあったということで伺っております。引き続きめいめいの各組織、町会に対しましても助言等のサポートをよろしくお願いいたします。　　次に移ります。小項目の２番目です。民間等施設としての活用では、今後の避難所運営のシミュレーションに大きく影響されます。どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　先ほどもご答弁させていただきましたが、民間等施設としての活用を予定している学校につきましては、引き続き避難所としての機能を有する施設として利用することとしております。　　今後、民間等施設としての活用形態が見えてくる段階で担当部署と連携を図り、その準備段階から避難所としての利用形態を具体的に検討し、地域住民の方々や民間事業者と調整を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁いただきありがとうございます。　　民間等施設ということで相手方がありまして、やはりそういったところではご心配であったり、いろいろ物事が決めにくかったりというふうなことで、そのシミュレーションの難しさがあるのでということで質問させていただいたわけでございますが、ご答弁の中で活用形態が具体的になるまでは暫定利用ということが約束されていると、その後についてはそのときの状況に合わせて協議、調整していくというふうなことでご答弁いただきました。ありがとうございます。　　次に移ります。小項目の３番目です。コロナ禍においては、避難場所の不足が心配されます。避難所の確保をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　コロナ禍において３密避けるための避難所運営が必要でございまして、大規模災害発生時には多くの避難所を開設し、避難者の受入れを行う必要がございます。避難とは、危険な場所を避けることでございますので、避難所へ行くことだけが避難ではなく、安全が確保できれば自宅２階への垂直避難や親戚や友人宅への避難など、分散避難を周知しているところでございます。　　そのほか分散避難としてホテル・旅館組合との申合せ、コンテナホテルＲ９を運営するデベロップ様との災害協定、アウトレット様やイオン様との立体（屋上）駐車場使用に関する災害協定などにより、様々な避難先を確保しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁ありがとうございます。　　ご答弁の中にコンテナホテルＲ９さんと災害協定というようなものがありました。この点、先日下野新聞にも掲載されておりましたけれども、災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定という、協定が結ばれたというふうなことでございますが、分散避難に大きな力となっていただけると思います。今後も細やかに対応がなされますように、事業者組合との協定を進めていただきたいと思います。　　大項目２番目に移らせていただきます。コロナ禍を見据えました空き家対策（各空き家バンク制度）についてであります。コロナ禍においては、テレワークで地方移住者も多くなっているようでございます。現在、政府も地方創生テレワークの推進を大きく掲げておりまして、おととい８日には、追加経済対策案としての地方移住をする方、東京23区在住、また都内企業に勤務する方を対象に、中古住宅を含め住宅購入者に100万円分のポイントを付与するといった対策案が閣議決定されていると思われます。地方の空き家、中古住宅にもますます注目が集まると思われます。　　そこで、ここでは空き家バンク制度の現状を確認いたします。小項目の１番、空き家バンクの物件登録数、成約状況の推移をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　空き家バンクの物件登録数につきましては、初年度の平成28年度が７件、２年目は24件、３年目は34件と年々増加しておりましたが、４年目の昨年度は22件、５年目の本年度は、11月末現在でございますが、10件でございます。令和元年東日本台風災害以降の登録が鈍っている状況でございます。　　次に、成約状況につきましては、初年度の平成28年度がゼロ件、２年目は５件、３年目は９件、４年目は21件、５年目の本年度は、11月末現在で18件と年々増加する傾向でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　登録の件数の状況と、あと成約が伸びているというふうなことで確認させていただきました。　　現在、佐野市では、空き家バンクの活用において、改修した場合に補助金交付の事業がございます。今年度は202万円の予算がついていると思われますが、小項目の２番目に移ります。空き家活用推進事業の状況と、今後の取組についてお伺いします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　空き家活用推進事業では、平成29年度より国庫補助を活用いたしまして、市外から本市に移住する方が空き家バンクで購入した物件をリフォームする際に、改修費用の一部を補助しております。補助件数につきましては、初年度の平成29年度及び２年目につきましてはそれぞれ２件、３年目は要件に該当する方がいなかったためゼロ件でございましたが、４年目となります本年度は、11月末現在で１件交付決定をしております。ほかにも相談は寄せられておりまして、年度内の追加申請が見込まれるところでございます。　　今後とも引き続き、空き家バンク制度の周知に努めますとともに、関連部署と連携いたしまして、空き家の活用推進を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　答弁いただきありがとうございます。　　事業については限られた予算の中で受付可能件数、本年度は４件というふうなことだと思いますが、定めているところでございます。数としては少なく思いますが、先ほども年度内、申請があるようだなんていう話もちょっとお伺いしました。問合せが目いっぱい来ているというふうなことで確認させていただきました。引き続き取組をお願いいたします。　　こちらを御覧いただきたいと思います。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示） ◆７番（小倉健一）　少し空き家バンクのインターネット配信の様子をちょっと見ていただきたいのですけれども、こちらは佐野市空き家バンクのホームページの画面です。これパソコン版でございます。パソコン版では、美しい紅葉などがありまして、子育てするとか、こういったまちを知るとか、こういった佐野で暮らそうという、佐野市の定住ポータルサイトと直接つながっている形でございます。　　こちらは、同じく佐野市の空き家バンクホームページ、これは携帯版になります。これは、下は出てこないのですけれども、ずっと一戸一戸空き家の物件の条件とか、そういった様子なんかがずっと出てくるのです。かなり細かく出てきます。　　しかし、先ほどのパソコン版と異なりまして、住みよい佐野市といったような、伝える定住サイトがこのページでは見られません。ほかの近隣市のものをちょっとご参考に御覧いただきたいと思います。こちらは、足利市の空き家バンク携帯版でございます。中ほどに、これは足利学校が裏画面というのですか、そのバックにあります。この緑色の左右の矢印、これを押しますと、あしかがフラワーパークであったり、渡良瀬橋ですか、そういったものに写真が切り替わるような形になっております。　　こちらは、栃木市の空き家バンク、携帯版です。この栃木で暮らそうというふうなことでの文言から、ちょっとこれ、もう下が切れているのですけれども、このすぐ下にはＦＭ局の「教えて移住者の皆さん」というふうな移住者の方のコメントなんかが見られるような番組の紹介が載っているわけでございます。以上です。　　ここで、最後の項目とさせていただきます。小項目の３番目です。空き家バンクと地方移住、今後問合せやインターネットでの検索も増えると思われます。現在、佐野市空き家バンクのページから移住・定住の情報へ直結する仕組みがパソコン版で確認できますが、携帯電話、スマートフォン版においても必要と考えます。どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　市公式ホームページにおける空き家バンクのページにつきましては、本市への移住・定住をＰＲする情報として分類しております。この移住・定住情報に分類されているページに関しましては、パソコン版では、まちを知る、子育てをする、お仕事を探すといった移住希望者が欲します情報へリンクをどのページにも目立つ位置に表示をしております。一方、スマートフォン版では、これらのリンクが表示されておりません。　　議員ご指摘のとおり、スマートフォン版におきましても、移住希望者が欲します情報が得られるよう、修正を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。修正のほうよろしくお願いいたします。　　最後に、お願いというか意見を申し上げます。コロナ沈静化に至るまでには、中長期的に見据え、このような状況下、いかに佐野市に住んでいただけるかを考えていかなければなりません。今回は、空き家対策の切り口、地域の身近な課題に合わせてというふうなところでございましたけれども、今後も佐野市へ一人でも１世帯でも多く、地方移住先へとして呼び込めますように、各課連携の下、強く取組をお願い申し上げ、今回私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で小倉健一議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時４２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　６番、早川貴光議員。　　　　　　　　　　（６番　早川議員登壇） ◆６番（早川貴光）　早速ですが、通告書に従い一般質問を始めさせていただきます。　　今回の内容は、各自治体でも課題になっている少子高齢化について、特に人口減少について佐野市人口ビジョン及び佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基に、当局の考えをお伺いしながら、問題点や課題を共有し、解消に向けて進めていきたいと思います。　　それでは、大項目１、人口減少への取組について伺います。まず中項目１、佐野市人口ビジョンについてお伺いします。この佐野市人口ビジョンとは、本市の人口の現状や課題把握を行い、長期的な視点で人口を展望するもので、令和42年の人口目標を定めたものであり、今年３月に改訂版が策定されています。時間限られていますので、今回はこの中でも若者世代について聞いていきたいと思います。　　さて、その人口ビジョンの中では、人口の社会増減についての記述があります。この社会増減とは、人口移動、すなわち人口流入数と流出数のプラス差、マイナス差のことを指します。その中で触れている年齢階級別の人口移動についてお伺いします。　　小項目１、年齢階級別の人口移動を見ると、男女とも転入は20代、30代が多くなっています。しかし、それ以上に20代の転出が圧倒的に多くなっています。確認になりますが、主な要因について見解を伺います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　議員ご指摘のとおり、本市では20代において、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の１都３県、いわゆる東京圏への転出超過傾向が顕著となっております。これは、この世代が進学の際に、より高度で専門的な教育環境を求め、また就職の際には職種の選択肢が幅広く、賃金、福利厚生面などにおいてより質の高い就労条件を求める傾向が強いことによるものと認識しております。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　これは、先日の飯田議員の答弁の中にも含まれていたというふうに認識しております。確かによりよい環境に進学しよう、就職しようということかなというふうに私も認識しております。　　次の質問に移ります。こちらモニターを御覧ください。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示） ◆６番（早川貴光）　こちらは、人口ビジョンの年齢階級別の純移動数を示すグラフです。平成30年の人口移動は、男性の20から29歳で69人が転出しておりまして、女性の転出数が130というふうになっております。この大きい数字は、１都３県への転出超過の数字になっております。　　そこで、確認のために小項目２を伺います。人口ビジョンにも書かれている部分にはなりますが、男女別の年齢階級別の人口移動数について、男女とも20歳から29歳の転出が著しく、特に女性の転出超過は男性と比較しても顕著であります。その要因について見解をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　平成30年の男女別の人口移動の状況につきましては、20代では男性が５人の転出超過であるのに対しまして、女性は96人の転出超過となっており、特に東京圏への転出が多くなっている状況でございます。　　国や県が実施しましたアンケート調査によりますと、女性は学歴が高いほど正規雇用で就業する傾向が強いとの結果が出ております。そういった傾向の下において、東京圏での正規雇用の割合が地方に比べて高いという実績が示されており、このような状況が要因の一つと考えられると分析をしております。　　また、この調査では、３割弱の女性が「女性が活躍できる仕事は東京圏に多い」と回答しており、そういったイメージも大きく影響しているという認識をしております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　２点ほど再質問させてください。まず、国や県が実施したアンケート調査結果から答弁いただいていると思います。まず、そのアンケートがどういったものだったのかというのを教えていただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　国が第２期総合戦略を策定する際に取りまとめました若年層における東京圏・地方圏移動に関する意識調査、東京一極集中の要因分析に関する関連データ集、さらに県が取りまとめました県民意向調査なども参考にさせていただいております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　３つの調査を基に答弁していただいたということでございます。私もこの質問を作成するに当たりまして、いろんな資料を読み込んできましたが、先ほどご説明していただいた若年層における東京圏・地方圏移動に関する意識調査、こちらはちょっと見つかったのですけれども、ほかのものに関してはちょっと見つけられなかったので、後で今のお話の数字とか、そういうところは確認させていただきたいなと思います。　　さて、もう一つ再質問させていただきます。私も見させていただいた資料の中でございました、３割弱の女性が「女性が活躍できる仕事は東京圏に多い」と、そういったイメージが大きく影響したというふうに答弁いただいております。これは、若年層における東京圏・地方圏移動に関する意識調査の中にあったと僕も覚えているので分かるのですが、ただ３割ですから、ほかにも何らかの影響があるのではないかなと思いますので、その点ありましたら補足をお願いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　若年層における東京圏・地方圏移動に関する意識調査では、先ほども申しましたが、女性が活躍できる仕事は東京圏に多いと回答した割合が男性と比較して特に女性が高かったために、引用させていただいたところでございます。　　そのほかでは、娯楽やレジャー、文化芸術に触れる機会は東京圏に多いという項目が男女ともに高い数値になっております。　　また、東京一極集中の要因分析に関する関連データ集では、東京で暮らし始めた理由や目的として、進学や就職以外の理由としては、都会で新しい生活を始めたい、いろいろなチャンスがありそう、都会への憧れなどが挙げられております。　　特に女性では、地元や親元を離れたかったが上位になっておりまして、地元で生活する上で、様々な面で窮屈を感じていることがうかがえるとの分析がなされております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　個人的には、女性が活躍できる仕事は東京圏に多いと回答した割合、女性より男性が低いのは当事者性がもちろん低いからというところもあるので、そんなのも仕方ないかなとは思いますけれども、それはさておき、都会への憧れ的なものというのは、20年前の僕にもありましたし、今も変わらずあるのだなということが分かりました。　　一方、ほかの調査の件も触れていただきまして、なかなか男性にはないと思われる地元や親元を離れたかったと、そういった意見が上位にあることというのも分かりましたので、この再質問によって男女格差の見えにくい部分が明らかになったのかなというふうにも思っております。それを踏まえながら次の質問に移ります。モニターを御覧ください。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示） ◆６番（早川貴光）　これは年齢階級別、国立社会保障・人口問題研究所、第８回人口移動調査による年齢階級別の純移動数の時系列分析をするため、地域経済分析システム、リーサスを使用しまして表したグラフでございます。ごめんなさい。こちらです。こちらでございます。これなのですが、これは、男女別のグラフは人口ビジョンの26ページにもあるのですけれども、このグラフは合計したものを使用しています。　　1985年のデータからありますが、今回に限っては2010年から2015年のグラフについて聞きたいと思っています。特に注目してもらいたいのは、15歳から19歳の区分から、今写しているのが15歳から19歳、20歳から24歳の区分です。　　それから、もう一つが24歳から25歳、29歳の区分になっています。こちら、マイナス幅が15歳から19歳、20歳から24歳の区分では100人以下に減少しまして、一方、20歳から24歳の区分、25歳から29歳の区分になる部分はプラス幅が減少しています。　　そこで、お伺いします。小項目１、過去データと比べて2010年から2015年は、15歳から19歳、20歳から24歳の純移動数のマイナス幅が大きく減少しています。その要因について見解をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　年齢階級別純移動数を時系列で分析いたしますと、15から19歳の区分から20から24歳の区分の純移動数は、2005年から2010年が1,238人の転出超過であったのに対しまして、2010年から2015年は857人の転出超過となっており、381人転出超過幅が縮小しております。これは、その前の世代に比べ、この世代の出生数が減少していることによるものと分析をしております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　出生数の減少が理由ということです。これは、実はどこの自治体もこういった傾向が見られているので、納得できました。ということは、次の質問も同じような答弁になってしまうかなとは思うのですが、通告どおりに伺います。　　小項目２、2010年から2015年は、20歳から24歳区分から、25歳から29歳の区分の純移動数のプラス幅が過去のデータと比べて大きく減少しています。その要因について見解をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　20から24歳の区分から25から29歳の区分の純移動数につきましては、2005年から2010年が2010年から2015年よりも増加していたものの、全体としてはプラス幅が減少傾向にございます。こちらにつきましても、その前の世代に比べ、この世代の出生数が減少していることによるものと分析をしております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　もちろん言うまでもないことかもしれませんが、出生数の減少が少子化の主な理由になってきているデータになってるかなと感じます。そのほかの世代については、次の機会に触れたいと思います。　　次の質問に移る前に少し見解を述べさせていただきます。さて、その少子化の要因でもある出生数の減少などを解決するために注目したいのが、以前も触れたことがあるのですが、若者回復率という指標です。この若者回復率とは、10歳代の転出超過数に対して、20歳代の転入超過者数が占める割合と定義されています。すごく簡単に言うと、進学で地元を離れた子供たちが大きくなって就職や結婚を機会に、地元にどれだけ帰ってくるかといった数値と思っていただければありがたいです。　　そこで、リーサスで利用されている国勢調査を基にした数値から実際に若者回復率を出してみましたので、モニターを御覧ください。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示） ◆６番（早川貴光）　左の表では、1990年から佐野市の回復率の推移を示しています。若者回復率は、一番低いところですと1990年代で19.1％と最も低かったのですが、これが回復傾向にあり、2005年から2010年の区分では一度落ち込んだものの、最新の情報では男性が119.91％と、若者回復率という意味では水準を超えて100％以上戻ってきてくれていると。女性についても一番数値が高くて35.64％となっており、合計した若者回復率は73.19％と、これは合計の数値、右の表にある栃木県全体の若者回復率よりも若干上回っております。最新のデータを基にして県内の隣接地である栃木市、足利市と比較すると、相当頑張っていると思います。足利市は4.42％、栃木市は20.61％となっていますので、かなりいい数字だと思います。　　とはいえ、ここで問題としなければいけないのは、女性の若者回復率です。男性と比較しますと、その回復率は３分の１程度となっています。これは、人口ビジョンや創生総合戦略でも指摘しているとおりですが、修正率を回復させるためには20代をはじめ、多くの女性にいかに戻って来てもらうかがポイントだということになると思います。　　さて、そのことを踏まえて、最後の中項目（３）、第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いしていきます。　　小項目①、基本目標、「新しい人の流れをつくる」の人口の動向と第１期総合戦略の振り返りの中で、本市では、20代男女の首都圏の転出超過となっておりまして、特に女性は転出超過が拡大する傾向が見られるというふうに書かれております。転出超過に対する具体的な対応策として、特に注力している事業についてお伺いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　20代の東京圏への転出超過への対応策でございますが、若者が東京圏へ移動する要因として、進学と質の高い仕事を求めていると分析していることから、佐野市に定住したまま、東京圏への通学・通勤を促す東京圏通学・通勤者支援事業を創設いたしました。　　また、進学や就職を控えた高校生に対して、郷土愛の醸成を図る高校生地域定着促進モデル事業もスタートしたところでございます。　　このほか、市内で起業・創業を後押しする特定創業者フォローアップ事業や起業家支援事業を着実に実施するほか、多様な就職先の確保に向けた新たな産業団地造成の検討、コロナ禍を踏まえ、リモートワークや未来技術を活用した新しい生活様式に即した仕事づくりの環境整備にも注力してまいりたいと考えております。　　また特に、若年女性の転出超過が顕著であることを踏まえまして、基本目標３では、国の方向性から一歩踏み込み、女性が輝く地域社会をつくるという文言を入れさせていただきました。出生数にも影響を与える若年女性の人口が本市の将来を大きく左右すると認識をしております。　　将来にわたり持続可能なまちを形成するためには、女性にとって魅力ある仕事を増やすこと、そして仕事を続けながらも安心して出産や育児ができる環境をつくり、女性に選ばれるまちづくりを進めることが重要であると考えております。　　今年度から総合戦略推進室の中に、少子化対策・女性活躍担当を設け、ライフステージに応じた課題の抽出や対応事業の研究を進めてまいりましたので、今後の事業化に向けて、内容を精査してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。なかなかボリュームのある答弁いただきました。　　さらには、今までの質問の流れを加味した答弁となっていて非常にうれしく思っていますが、気になった点がございます。２点ほどですが、再質問したいと思います。　　まず１点目、施策についてお伺いします。郷土愛の醸成を図る高校生地域定着促進モデル事業についてですが、これ事業は３年間というふうになっておりまして、とはいえ中項目１の人口ビジョンの答弁内容や、先ほど述べさせていただきました若者回復率についての見解を踏まえていただければ、実はその中でも進学で上京する方もいらっしゃると思いますし、大切なのはその時期に差しかかった彼ら、そして彼女らが感じたこと、生の声で聞いたりとかすることで、若者回復率の上昇、または転入者を増加させるヒントも得られるのではないかなというふうに思っております。　　参加者を見れば女子が８名、男子が１名と女子が大変多いことになっていますし、これ女性の若者回復率の上昇にも寄与する可能性がかなりあると思います。　　そこで、事業終了後も継続して何らかの役割を担っていただく、あるいはその後のヒアリングを行うといったことを提案しますが、見解をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　議員ご指摘のとおり、将来の佐野市を担う存在である高校生世代がこの事業を通じまして育みました郷土愛を途切れさせないよう、継続的に関連性を保つことは大いに意義があることだと考えております。　　また、関連性を保つことによりまして、若者が自分のこととしてふるさと佐野市のまちづくりを考え、また行政としても若い人材からまちづくりの種を吸収できることは、将来にわたり持続可能な佐野市づくりのためにも非常に重要であると考えております。　　本市といたしましても、議員のご指摘なども参考にさせていただきながら、どういった方策によって若い世代とのつながりを継続的に保っていくか、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　今後の課題である女性ターゲット層に向けて事業を展開するに当たっても貴重な武器となり得ますので、ぜひとも推進していただきたいと思います。　　もう一点再質問いたします。その前に見解を述べさせてください。今いただいた答弁の中で、女性に対しては国の方向性から一歩踏み込んで、女性が輝く地域社会をつくるというふうにおっしゃっていたと思いますが、実はこれ私あんまりよくないかなと思っていまして、その理由は、女性が輝くというのが具体的に何を示しているのか分かりにくいというところがありますし、さらに言えば全ての女性が輝かないと目標が達成できないようにも聞こえてしまいますし、また女性だけが輝けば解決できる問題でもないというふうに思っております。　　ですから、基本目標の３の第１期総合戦略の振り返りの中でも、「女性がゆとりや生きがいを感じながら、仕事と子育てを両立することができる環境づくりが求められます」と書かれているのですけれども、仮にそれが女性が輝く意味であるならば、正直女性に丸投げし過ぎかなというふうにも感じてしまうので、個人的に私は女性だけが仕事と子育てを両立するのではなくて、男女関係なく仕事と子育ては両立できる環境づくりが必要だというふうに考えております。家事も育児もそれこそ男女共同参画すれば、それだけでも両立する道が開けるかもしれません。そういった受け取り方ができるようなメッセージが必要ではないかなというふうに思っております。　　参考までに、ジェンダーギャップの解消を目指して積極的に取り組んでいる兵庫県の豊岡市では、ワークイノベーション戦略の目指す姿として、ありたい姿に向かって生き生きと働く女性が多いまちにという目標を掲げて、男女ともこれかぎ括弧つきで、性別などの属性にかかわらず活躍できる職場を共につくりましょうというふうに書いております。本来、目指すべきは、輝くではなく、実はありたい姿になれることが一番大事なのではないかなと、それが女性に選ばれるまちづくりになるのではないかなというふうに考えています。　　さて、この見解を踏まえて再質問いたします。課題解決のために少子化対策・女性活躍担当を設けるとのことですが、今の見解を踏まえた上でお聞きします。どんな方にどういう意識を持って担っていただくのかお伺いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　少子化対策・女性活躍担当については、総合戦略推進室、こども課及び人権・男女共同参画課の兼務職員体制により、女性が活躍できる社会の実現に向け、結婚や子育て、仕事との両立をしやすい環境を整備し、若年層が結婚はすばらしい、子育ては楽しいと思えるような施策展開の総合調整を担っております。　　議員ご指摘のとおり、女性に過度な負担を強いることがないよう、自らがありたい姿になれるよう、市全体で持てる力、能力を発揮し、それぞれが望む形で活躍できる社会の実現を目指していくことが大切であると考えております。これを実現するためには、まずはお互い支え合うべき存在である男性の意識改革が大切であります。さらには、地域や企業をはじめとする社会全体として、男女共に時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及、個性を尊重し多様性を認める市民意識の醸成を図ることにより、女性にとって憧れとなるようなライフプランを示せる施策を推進したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　特に、答弁いただいた後半の部分、非常に重要だと思っていますし、まずは市役所からというのもありなのかなというふうに思っております。　　また、この基本目標の３の問題点は、本来は分けて考えるべき事項が、結婚・妊娠・子育て、そして女性というふうに一直線上に並べられてしまっていることがちょっと違和感を感じる原因かなと思いますので、その点は今後の検討課題としていただければと思います。　　次の質問に移ります。小項目１と同じく基本目標、新しい人の流れをつくるの振り返りのほうからいきたいと思います。一方、30から40歳及び10歳代や60歳以上は転入超過の傾向となっており、ファミリー層や高齢者世代と想定されますと書かれています。基にしたデータや調査があればお伺いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たり、人口ビジョンによる人口の推移を検証したところ、30代から40代及び10代前半や60歳以上については減少傾向の予測に反し、微増もしくは横ばいの傾向が示されたものでございます。　　さらに、深掘りをした調査は行っておりませんが、こういった傾向が現れる世代が30代から40代及び10代前半と60歳以上に限定をされていることに加え、平成28年に三世代同居・近居推進事業としてスタートした若者移住・定住促進事業についても一定の成果を上げていることから、ファミリー層が一家で転入したことが推測されるものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　この部分についての詳細は、時間も押していますので、またの機会に取り上げたいと思います。　　最後の質問です。小項目③、基本目標の３になりますが、子育ての希望をかなえる数値目標の検証と、具体的施策の実績振り返りにおいて、出生者に占める第３子の割合の目標値を直近値が超えてるにもかかわらず、合計特殊出生率の目標値に大幅に届かない状況にありました。その見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　出生者に占める第３子の割合が目標値を上回った要因としては、まず分母となる全体の出生数が５年で約１割というペースで大きく減少していることにより、比率の上では出生者に占める第３子の割合が上がったということが言えます。　　一方で、出生数自体は大きく減少しているわけでございますので、合計特殊出生率は目標値を大幅に下回るという結果になったと認識しております。　　理論上、第３子以降の出生が増えることで、人口置換水準に近づく、もしくはこれを超えることができ、人口減少に歯止めがかかるわけでございますから、こういった数値からは、まずは第１子、第２子を産み育てる環境を整え、出生数の総数を増やすことで、出生率の低下傾向に歯止めをかける施策の展開が喫緊の課題であると認識をしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　まずは、結果をちゃんと踏まえて、第１子、第２子の出産・子育て環境を整えることが大切だというふうに認識しているようで安心しました。実際に、佐野市も国ではフォローし切れなかった特定給付金の基準日を過ぎて生まれたお子さんに対して給付金を支給するなどといった取組もしているので、ぜひこの部分、しっかりと注力していっていただけたらなというふうに思っております。　　さて最後に、全体の見解を述べて終わりたいと思います。今回、人口減少への取組というテーマで質問してきましたが、特に今回の質問でジェンダーギャップについてはまだまだ問題があるのかなというふうに考えております。答弁でも、その格差については認識しているというふうに得られましたので、一歩前進していくのかなと思います。　　この少子化問題なのですけれども、ただこの女性が、結婚ができて子供を産んでくれる女性だけをターゲットにすればいいという話ではなくて、それだけだとジェンダーギャップというのはやっぱり埋められません。なぜかといえば、中項目の１で答弁していただいた、女性だけが上位に来てしまっている地元や親元を離れたかったといった回答が上位にあるわけですから、そこを分析していただいて、これは決して佐野市だけの話ではなくて、女性が帰ってきていない地域なんていうのはいっぱいありますから、まずここを佐野市が改善してしまうということで、多くの女性に転入してきていただきたいなと思っています。　　女性が住みやすく暮らしやすい、ありたい姿になれる地域を実現できれば、男性にとっても住みやすいところは間違いないです。　　岡部市長が積極的に日本女性会議2019の誘致に成功した実績もございますので、ぜひとも男女共同参画をさらに力強く推進していただくことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（春山敏明）　以上で早川貴光議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時２０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　16番、鈴木靖宏議員。　　　　　　　　　　（16番　鈴木議員登壇） ◆16番（鈴木靖宏）　それでは、通告書に従い一般質問を始めさせていただきます。　　今回、ただ一つ、クリケット事業についてを議題といたします。初めに、事業計画の総経費について確認をしたいと思います。　　ハード事業、ソフト事業の支出総額は幾らになっているのでしょうか。今年は、クリケット事業の総仕上げの年なので、どれだけの税金を費やしたか、ここで確認したいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　ハード事業費につきましては、佐野市国際クリケット場の整備事業費となりますが、天然芝ピッチのグラウンド整備、タンデムローラー購入、トイレ工事等でございまして、平成28年度から令和元年度までの４年間で５億1,187万7,400円でございます。そのうち9,924万1,000円が国の交付金で賄われております。　　ソフト事業費につきましては、クリケットタウン佐野創造プロジェクト推進事業費から、同じく４年間で２億492万1,729円を支出しております。そのうち１億1,031万4,000円が国の交付金で賄われております。　　また、これに加えて、令和２年度はソフト事業といたしまして１億1,297万2,000円を予算化しており、そのうち5,648万6,000円が国の交付金で賄われる予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木委員。 ◆16番（鈴木靖宏）　総額で約８億3,000万円ということだと思います。　　次に入ります。佐野市国際クリケット場の整備事業費、今整備事業費はありましたけれども、このクリケット場の年間維持管理費について確認したいと思います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　佐野市国際クリケット場の整備事業費につきましては、さきのご質問でお答えしたとおりでございます。年間維持管理費につきましては、グラウンドの管理委託料、光熱水費、修繕料等合計いたしまして、令和元年度の実績が1,728万1,096円でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木委員。

◆16番（鈴木靖宏）　これまでの投資額が判明をいたしました。ここから各詳細について検証していきたいと思います。　　２番といたしまして、クリケットタウン佐野創造プロジェクトについてであります。初めに、地域価値創造マネジャーの必要性と、その選考過程について確認をしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　地域価値創造マネジャーには、行政や市民、関係者と良好な協力関係を築きつつ、クリケットを通じた関係人口の増加や地域産業の収益向上を図ることにより、地域ににぎわいをもたらすプロジェクト事業の推進役としての役割を期待しておりました。　　この役割を果たすためには、行政にはない知見とノウハウを持った最適な人材を求めて、民間からの公募により選考することといたしました。選考過程につきましては、民間求人サイトを活用して募集を開始し、１次及び２次選考を経て、当初応募の285名を６名に絞り、最終の３次選考の結果を受けて、秋山氏に決定いたしました。なお、選考においては、外部の有識者等による審査員の意見を参考としております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木委員。 ◆16番（鈴木靖宏）　今、選任された方のお名前が出ましたが、この選任されました地域価値創造マネジャーとの契約形態について確認をしたいと思います。　　昨年、決算で私が質疑をしたときに、何となく答弁があやふやだったかなというふうに確認をしております。そういった形で、契約形態、これについて確認をしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　平成30年３月の秋山氏の選考をいたしまして、その後、７月の着任に向けて協議を重ねた中で、同氏より、事業を進めるに当たり、対外的な信用面の問題から、個人ではなく法人を設立して実施したいとの申出がございました。　　そこで、市といたしましては、民間活力を最大限に生かすため、迅速で自由度の高い業務推進が図れるように、マネジャー報酬を含む事業費を秋山氏が設立した法人に補助金として交付いたしました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木委員。 ◆16番（鈴木靖宏）　一番最初は、個人と契約したということで私どもは報告を受けていました。そんな中で、今、部長のほうで、信用面から法人設立をして、そこに交付をしてくれということで今理解をしたところでありますけれども、約9,900万円がこの法人に行っているわけです。個人、法人、なかなか難しい部分でありますけれども、ここで再質問をしたいと思います。　　個人でも２月15日から３月15日の間に確定申告をします。法人であれば、１年度の決算で２か月以内に決算書を提出し、納税をします。つまり、この会社の決算書ができているのです。ローカライズ、７月２日、３日だったですか、設立をしてありますから、６月には決算ができているのではないかなと思います。この決算書の提出、そして確認の状況を再質問したいと思います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　このローカライズの決算につきましては、今おっしゃっていただきました設立の期日の関係から、会計年度が７月から翌年の６月末という形になってございます。マネジャーに就任した初年度の決算書につきましては、昨年12月に写しを提出いただき、確認をしております。　　昨年度分の決算書につきましては、まだ確認をしておりませんので、至急確認したいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木委員。 ◆16番（鈴木靖宏）　１年度は確認をしました。まだ２年度目は確認していない。もちろん、去年の６月、今年の６月ですから、もうとうに出ているわけです。やはり年度またぎという表現もありますけれども、行政と民間と、それぞれの企業とも決算年度は違っていますけれども、多大なお金を、ここではお金という表現をしますから、先ほどは税金というお話しましたけれども、多大なお金を出してやってください、結果はこうなったわけです。これからそれは始まりますけれども、決算書も見ていない。この中にも監査委員の方がいらっしゃいます。そういう人とそういう話はしないのでしょうか。ただ、帳面を並べて数字をチェックすればいいということではないです。やはりしっかりとした運営、こういったことをやるのは金銭の管理が大切なのです。私はそう思います。　　今、部長のほうではこれから確認をしますということでありましたので、これ以上意見は申し上げませんが、しっかりとやっていただきたいと思います。　　次に入ります。第２次佐野市スポーツ立市推進基本計画のクリケットタウン佐野の推進、項目記載の基本事業の設定（手段）にあるように、「旧田沼高校跡地の土地利用、廃校舎の取扱い、グラウンドの継続的な整備について検討」をした結果、現時点での校舎の取扱いについてはどのような方向性が出されているのか聞きたいということで設問をしてあります。　　これには、いろいろと計画もあって、ローカライズの代表者がこういったことを計画しますよということであって、ここでは方向性を聞きたいので、ここで止めておきますけれども、どのような方向性が出たのか確認したいと思います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　校舎の方向性につきましては、プロジェクトの開始以前では、利活用の計画がなかったということが廃校舎においてはございます。プロジェクトによりまして、利活用の検討を進めてまいりました。これまでに校舎の利活用を進めるために必要な都市計画法等の手続などについて、その中で確認をしてまいりました。　　また、グラウンドを含め国際クリケット場として必要な施設、設備はどのようなものかということを整理いたしました。しかしながら、具体的な利活用の実施計画をつくるには課題が多いため、現時点では、廃校舎の利活用に向けた方向性やスケジュール等は定まっておりません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木委員。 ◆16番（鈴木靖宏）　今、定まっていない。要するに決まっていないということです。平成21年９月に、まだ田沼高校が存在するときに、私は初めて市会議員になった年でありまして、そのときに、田沼高校跡地利用計画の質問をしています。そして、平成23年１月には、県の方針が多分出されていると思います。そして、平成25年12月末までに県への利活用計画提出ということで、当時の総合政策部長が答弁しています。あれから10年、あれから７年、何か漫才のネタではないですけれども、やっていないということではないですか。　　ここでは再質問はしませんけれども、こういうのが検証というのです。やったかやらないか、なぜやらなかったのだ、やってどこまでできたんだ。それから、これからどうするのだというのが検証なわけです。こういったこともやらなくて、9,900万円も使って、これからどうするのだということで、まだまだ質問がいっぱいありますけれども、そういったことができないようでは、この事業はどういった評価をもらえるのでしょうか、皆さんに。こういったところを意見として申し上げたいと思います。　　次に行きます。４番目といたしまして、プロジェクトは、平成30年度、つまり2018年からプロジェクトチームの組成から本格始動し、クリケットを活用した新しいビジネスモデル、エリアマネジメントへ向けた取組などを具体的に検討しながら進めるため、主体となるプロジェクトチームが始動していない現時点において、成果指標を設定することはできなかったと書いてあります。このことから、プロジェクト開始後改めて設定をしますとありますが、現時点、このＡ氏から新しい企業へ変わった今日現在の成果指標の数値と、最終年度、今年度であります。成果指標の設定、この数値について確認をしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　成果指標につきましては、秋山氏にプロジェクトを依頼する際に設定をするということで当初は考えておりました。結果的には、補助金の交付申請の時点でのものをそのまま使うという形にはなりましたが、それにつきましてご説明させていただきます。　　次に申し上げます４つのことでございます。１つ目はクリケットを通じた地域内の創業件数、２つ目は外国人宿泊数、３つ目はクリケット場入場料、４つ目はクリケットを通じた域内消費額でございます。　　昨年度末時点で創業件数につきましては２件、外国人宿泊数につきましては1577人、入場料につきましてはゼロ、域内消費額につきましては5,539万6,000円でございます。　　最終年となる今年度末の目標値につきましては、創業件数については30件、外国人宿泊数については2,241名、入場料については1,800万円、域内消費額につきましては１億4,040万円の設定がございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木委員。 ◆16番（鈴木靖宏）　今、成果指標が出まして、また本年度の目標指数ということで出ました。　　そうしましたら、今年度はもうあと何か月かで終わりますけれども、11月末現在でも今日現在でも結構です。分かる範囲で、今、30件とか幾らとかお話が出ましたけれども、進捗状況、これについて確認したいと思います。 ○議長（春山敏明）　再質問ですね。　　　　　　　　　　（「再質問です」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　申し上げられる範囲でお答えさせていただきたいと思います。　　創業件数については、現在２件、外国人の宿泊者数につきましては、栃木県の調査を基に数字を出しておりまして、まだ今年度は行っていない状況でございます。入場料につきましては、純粋な試合の観戦料ということだけではなく、この国際クリケット場のほうで消費された金額ということで、令和２年11月15日までの集計で86万2,410円でございます。域内の消費額につきましても、手元では集計ができておりません。よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木委員。 ◆16番（鈴木靖宏）　すごくデータ取っていますね。入場料86万2,410円と言いましたか。ずっと上がっています。こういった部分で、ただ目標にはほど遠い。創業件数、もちろん去年から、このコロナ禍の影響で、店が、会社がそういうところが逆に減っているような、そんな話も聞く中で、２件を創業したと。あと、域内消費額がまだ未定だと、あとは栃木県の動向も聞いていないということであります。こういうのは検証なのです。そして、これから残り何か月でどういうふうにやっていくか、こういうのは新たな計画、私はそう思います。　　意見を今から申し上げますから、私の記憶ですが、決算審査特別委員会において、過ぎたことはとやかく言うつもりはありませんと言った方がいたような、いないような、企業は営利集団でありまして、成果が求められるのです。行政は違うかもしれませんが、なぜ未達に終わったのか、達成したことがどういうところがよかったのか、これからどのように進めればという検証を今お話ししたところでです。目標がないときには、ただの目標ではなくて、考えが何もないのです。しっかりとした成果目標を立てて、明確に緻密な計算をもってとまでは言いませんけれども、どのような方向性で誰に協力してもらうか、プロジェクトという今お話が出ましたけれども、このプロジェクトというのは独りでやるのではないです。集合体で一つの目標に向かってやるのがプロジェクトですから、Ａ氏は少し勘違いをしたのかなと私は少し思っています。根拠ある成果指標を設定する必要があると思います。改善策を講ずることが私は大切だと思って、ここで意見を申し上げます。　　次に入ります。５番目であります。地域価値創造マネジャーの契約解除の理由、今幾つか私が言ってしまいましたけれども、この理由について聞きたいと思います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　地域価値創造マネジャーとの契約につきましては、広範囲な裁量権を認める補助金という形で行いました。契約解除の理由につきましては、昨年度のプロジェクトの推進におきまして、ＫＰＩに直結するソフト事業の実施が不足しておりました。それを改善すべく指示やサポートを行ってまいりましたが、最終的にはマネジャー側にそれを軌道修正して実施できる体制の構築が難しいと確認できましたので、契約を解除したところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木委員。 ◆16番（鈴木靖宏）　問題点があったから解除したということで、再質問をしたいと思います。　　膨大な資料いただきました。１次、２次、３次選考、そして最後の評価ということで、選考結果を拝見しますと、各人ともマネジャーとしては特筆すべきものがなかった、辛口の講評が載っていました。総評では、各候補者にそれぞれの専門性、得意分野を生かし、関わりを求めるとすれば十分資格はあると思われるが、求める地域価値創造マネジャーの役割を十分に果たすことはできないと判断せざるを得ない。再度同じ考えで公募することが難しい。佐野市の現状を鑑み、地域価値創造マネジャーという高次の人材に代わり、佐野市の人的資源にはない特別な能力、必要なキャリア、戦略的スキル等を発揮し、住民とともに本プロジェクトの地域価値創造を担うスペシャリストを配置すべきとする視点から２名を推薦すると記載がありました。必要に迫られて選んだのではないかなという観点は否めないです。　　ただ、これが契約どおりにできなかった。この間ちょっとお話をしましたけれども、２人が選ばれた、陰と陽の部分がある。この２人でやればよかったのかなと私は申し上げました。こちらの部分がプラスとマイナスがあって、こちらの部分でプラスとマイナスがあって、両方やればよかったかなと、でも選考過程が７名を選出する。こういったことでこれは後で分かることですから、そういう表現も考えもできるのですけれども、ただ皆さんの必要に迫られて選んだ人がこういう結果になった。　　そこで、再質問をします。契約どおりに事業運営ができなかったのであれば、ペナルティーを科すことが私は必要だと思いますけれども、この点について行政側はどのような見解を持って、どのようなことをやられたのか確認したいと思います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　本事業は、クリケットを活用して地方創生が実現することでございまして、その方法は、マネジャーの裁量で業務を進めてもらうことを基本にしており、契約形態は、業務の委任という形で考えております。市といたしましては、マネジャーと共有した将来像の実現に向けて指導し、事業を進めてきた経過もございまして、裁量権の広い委任契約の中ではマネジャーの事業推進の成果が不十分であったとはいえ、明らかな背任行為がなければ、賠償を求めることは難しいと考えております。　　これは、仕様書に基づきまして、仕事の完成を約束する請負契約とは違っておりますので、そのような判断をしたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木委員。 ◆16番（鈴木靖宏）　その点は、もう終わりにします。　　次に入ります。３番目、地方創生交付金交付終了後の当該事業継続計画について、最終年度ですから、質問をしたいと思います。　　初めに、令和３年度の予算編成に当たり、どのように予算計画を構築していくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　令和３年度の予算計画の立案に当たりましては、今年度、これまで進めてまいりました個々の事業の実績と成果を振り返り、地方創生の事業として継続すべき価値のある事業を選定した上で実施してまいりたいと考えております。　　同時に、市民にも国際クリケット場をより身近に感じてもらえるような取組を継続してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木委員。 ◆16番（鈴木靖宏）　次入ります。２番目として、コロナ禍においての当該活動をどのような取組を計画し実践していくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　コロナ禍ではございますが、今年度実施しております事業の中から、高い効果が期待されるものは実施してまいりたいと考えております。例えば国際クリケット場の利用促進につながる市民の施設利用や来場者へのおもてなし、またまちなか交流拠点となるクリケットカフェなどが考えられますが、いずれにいたしましても十分な検討が必要であると思っております。　　なお、実施の際は、万全の感染予防対策を講じてまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木委員。 ◆16番（鈴木靖宏）　計画ですね。しっかりと遂行していっていただきたいと思います。　　最後の質問になります。地域価値創造マネージャーの選任後、運営が思うようにならなかった、改めて事業手法を業務委託に切り替え、現在に至っております。そして、今後の運営形態はどのような手法を用いて実践していくのか、５選出馬を公言した市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市長。 ◎市長（岡部正英）　クリケットに関しましては、全国的な動向として、本市を含む５つの都市がクリケットを応援しております。また新聞報道にもございますが、本格的なクリケット場は、全国で11か所に増えております。若年層の選手育成により、競技人口も広がりを見せているところでもございます。このクリケットへの理解は着実に進んでいるものと推察をいたします。こうした潮流は、本市がクリケットを活用して発展するための後押しとなるものでございます。　　プロジェクトの推進については、今年度、事業者への業務委託により国際クリケット場の利用促進、そしてまちなかの交流拠点の運営、起業・ビジネス開発支援、プロモーションなど、様々な事業を展開してまいりました。特に、国際クリケット場の利用促進事業の一環として、グラウンドゴルフやキッズサッカー、幼稚園の運動会等にも活用されております。また、施設の市民利用も進めているところでございます。　　しかし、コロナ禍にあって、目標とするＫＰＩの達成や、またプロジェクト全体の自走化は難しい状況にございます。本市はクリケットによるまちづくりを他市に先駆けまして、地方創生事業として推進し、今年でまた一区切りとなるわけでございます。これまでプロジェクトに対しましては、厳しい意見もいただいておりますが、本年度の取組において改めて課題を整理し、実績と成果を検証していきたいと思っております。　　その上で、本市の地方創生の目的達成のために、これは有効な事業と判断できるものにつきましては、知恵を絞って実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。　　着実な事業の推進にはしっかりとした受け皿も必要となってくるわけでございます。これまでの蓄積を基にいたしまして、来年度にかけて主体となる組織の研究、そして構築を進めまして、最大の成果が上げられる運営体制を整えまして、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木委員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございました。しっかりとお願いしたいと思います。　　最後に、意見を申し上げたいと思います。地方創生事業を推進することが大切です。クリケットはその一つです。指定管理者の指定もこれから考えてみたらいかがでしょうか。 ○議長（春山敏明）　以上で鈴木靖宏議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時０１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　９番、亀山春夫議員。　　　　　　　　　　（９番　亀山議員登壇） ◆９番（亀山春夫）　一般質問最後となります。どうぞよろしくお願いをいたします。　　私は、１点、作原沢入線の通行止めについてでございます。平成31年４月26日から令和２年11月現在までの約１年７か月余り、間もなく２年を経過しようとしております。この間、春先の大雨、令和元年の東日本台風、台風19号による相次いでの土砂の流出事故など、復旧後間もなくほぼ同一箇所で同様の土砂災害が発生をしております。確実な安全対策の実施により、林道の維持管理者の責務として、今後、作原沢入線通行止めの解除に向けた対策等について、お伺いをしたいと思います。　　ここで、モニターを御覧いただきたいと思います。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示） ◆９番（亀山春夫）　これは2019年、平成31年４月でございます。最初に発生をした土砂流出事故でございます。たまたま４月28日の日曜日でございましたが、蓬山春まつりがございまして、市長をはじめ私も蓬山春まつりに呼ばれまして、出席をしたところでございます。その折に、当時の農山村振興課長の横塚課長より、土砂流出の事故のお話をいただきました。その折、加藤副市長さんも後からおいでになりまして、現地を確認していたところでございます。その後、土砂の速やかな撤去も完了したというふうに聞いております。　　次に、これも同一箇所でございますが、同じく2019年５月、５月といえば、五月雨を集めて早し野上川ということで、現在のところ旗川ということでございますが、梅雨入り前の長雨によります影響があったものと思います。これも同一箇所でございます。　　次が同じく同年７月、梅雨明け末期の長雨の影響によりまして、同じく土砂の流出がありました。　　次は、別の場所でございますが、同年９月、台風による影響かと思われます。　　そして、また次でございますが、これは東日本台風、台風19号による影響かと思われますが、路肩の崩壊等が起きているところでございます。　　そして、最後の写真でございますが、これについては2020年、本年でございますが、６月に梅雨の長雨という中での影響での土砂の流出というふうに考えております。　　最初の写真から４度目の土砂の流出がこのように同一の場所で発生をしているという写真を御覧いただきまして、質問に入らせていただきます。　　それでは、早速でございますが、①といたしまして、作原沢入線の通行止めが長引いていることについて、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　林道作原沢入線につきましては、昨年、降雨による土砂流出が相次いだため、通行の安全が確保できないと判断し、平成31年４月26日から一般車両の通行止めを実施いたしました。その後も令和元年東日本台風による被害や、今年度に入ってからもゲリラ豪雨による土砂流出が頻発したことなどから、現在まで、恵比寿橋からみどり市までの区間で通行止めを継続しております。　　今後につきましては、通行の安全を確保するための対策工事等を実施することから、工事完成予定の来年３月まで、引き続き通行止めとさせていただきたいと考えております。　　議員ご指摘のとおり、通行止めの期間が長期化し、利用者の皆様にご不便をおかけしておりますが、できるだけ早期に通行止めを解除できるよう取り組んでおりますので、ご理解をお願いしたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　再質問を申し上げます。今後については、通行の安全を確保するため対策工事等を来年の３月までに実施するということでございますが、工事の具体的な工法はどのようなことを行うのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　本年度、林道作原沢入線沿線で予定している工事は、横断排水溝改良工事、のり面改良工事、橋梁の長寿命化補修工事の３件でございます。横断排水溝改良工事は、昨年から何度も土砂流出が発生している箇所における対策として、擁壁の設置や横断排水溝の大型化を行うものでございます。　　のり面改良工事は、林道のり面の表層で小規模な崩落が生じている箇所を簡易のり枠の設置と植生によるのり面の保護を行うものでございます。　　橋梁の長寿命化補修工事では、林道施設長寿命化計画に基づき、ばらら橋で伸縮装置の交換や桁の塗装を行うことにより、橋梁の長寿命化を図るものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　再々質問をいたします。ただいまの３件の工事について、それぞれの工事の予定の事業費及びおよそどのくらいの金額となるのか。また、写真でも分かりますように、土砂の流出量がどの程度抑制が可能なのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　事業費につきましては、横断排水溝改良工事が約800万円、のり面改良工事が約800万円、橋梁の長寿命化補修工事が約1,450万円を見込んでおります。　　また、横断排水溝改良工事で設置する擁壁により、およそ15立方メートル、大型ダンプで約３台分の土砂をためることができると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　意見、要望を申し上げます。一日も早い通行止めの解除に向けて、期待をしているところでございます。　　続きまして、②でございます。通行止めは現在どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　現在、蓬莱山神社入り口付近の恵比寿橋から、群馬県みどり市境までの区間で、一般交通を通行止めとさせていただいております。一方で、森林の伐採やワサビ栽培、治山工事等を行う関係者につきましては、十分な注意喚起を行った上で、車両の通行を認めている状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　再質問を申し上げます。森林の関係者や地元住民、工事関係者は車両の通行を認めているというようなことでございますが、許可の方法はどのようにし、通行止めのチェーン等の鍵等は具体的にどのようになっているのか。また、地元住民の範囲はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　現在、恵比寿橋と群馬県みどり市境において、バリケードとチェーン、ダイヤル式の南京錠を使用し通行止めを実施しております。森林の伐採やワサビ栽培、治山工事等のために林道を使用する必要のある方につきましては、十分な注意喚起を行った上で通行証を発行し、開錠用の暗証番号を伝えて、通行の際には、その都度開錠と施錠をしていただいております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　意見、要望申し上げます。安全に十分注意した上で通行を認めるということでございます。山の天気は想定が非常に難しいわけでございます。入山者におきましては、気象情報の確認など守るべき事項の徹底で、事故防止につながるものと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　続きまして、③でございます。作原沢入線はどのような目的で開通されたのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　林道作原沢入線につきましては、佐野市作原町から群馬県みどり市にまたがる広域な森林の整備や管理の促進及び両市を連絡することによる地域の活性化を目的として開設されたものと認識しております。本路線の完成によりまして、両市の幅広い交流が深まるなどの副次的効果が期待できるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　意見、要望を申し上げます。佐野市、みどり市の両市の交流発展を促進していけることを、さらに期待してまいりたいと思います。　　次に、④番でございます。作原沢入線を今後活用と地域の発展にどのように結びつけていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　作原沢入線には、森林施業のための支線林道や作業道が幾つも整備されていることから、本市の林業振興に大きく寄与しているものと考えております。　　また、林道周辺には蓬山ログビレッジや蓬山フィッシングセンターなどの観光施設も点在していることから、これらの施設や地域への入り込み客の増加を目指したイベントの実施なども考えられます。作原沢入線の通行止めが解除され、新型コロナウイルス感染症の不安が解消された際には、林道開設の効果を最大限生かせるよう、むらづくり団体など地域の関係者と協議し、知恵を出し合いながら取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　意見、要望を申し上げます。2017年11月６日に作原沢入線の開通式が行われました。以来、通行可能な期間が短く、期待が十分に生かされておりませんので、早期通行止めの解除ができるような対策をお願いしたいと思います。　　次に、⑤でございます。佐野市、みどり市の林業及び観光における地域振興、そして両市の交流発展への期待に対し、通行止めの影響はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　残念ながら平成29年11月の全線開通から、昨年４月の通行止め開始までの１年半余りの間で、蓬山ログビレッジの利用者数の増加など、林道開通の効果と思われるものは見られておりません。　　また、台風災害やコロナ禍の影響もあり、林道の通行止めの影響と思われる明らかな状況は把握できておりませんが、新緑や紅葉の時期に通行止めについての問合せが数件あったことから、観光目的の利用者の方にはご不便をおかけしていることは間違いないものと思っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　意見、要望を申し上げます。影響については一概には計り知れないということでございます。市としては、林業関係者、また新緑や山々の景観、あるいは紅葉の散策など、観光面でも大きなものがあったものと推察するところでございます。　　次に、⑥でございます。作原沢入線を佐野市としては今後どのようにしていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　作原沢入線の管理につきましては、これまでも定期的な除草作業のほか、職員によるパトロールや林業者などからの通報により、倒木や落石、流出土砂等の撤去を行うとともに、県の補助事業を活用するなどして、のり面保護工などの改良工事を実施してきました。今後も引き続き、林道の安全な通行を確保するため、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　意見、要望を申し上げます。定期的なパトロールを実施するとともに、林業者などの通報等により、倒木、落石、土砂等の撤去を行うとともに、県の補助事業を活用するということで、林道の安全確保をしていくというようなことでございますので、さらなる予算の確保に向けて努力をお願いをいたします。　　次、最後でございます。作原沢入線通行止めについて、栃木県知事からも発言がございました。栃木県との連携で早期に通行止めが解除できるよう、林道の格付などに取り組み、管理区間約14キロの新たな林道管理とすることを期待しておりますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　市長。 ◎市長（岡部正英）　林道作原沢入線につきましては、林業の振興と、地域の活性化を目的といたしまして開設されたものでございます。　　開設に当たりましては、本市だけではなく、栃木県やみどり市、また議会の議員の皆様、地元地権者の皆様など多くの関係する方々のご理解とご協力があったわけでございます。　　そのようにして、平成29年11月、全線が開通したわけでございますが、その後、土砂流出等が続いたため、利用者の安全を第一に考えまして、昨年４月から一般車両を通行止めとしておるところでございます。この通行止めの期間が１年半を超え、大変長期化しており、利用者の皆様には大変ご不便をおかけしているものと考えております。　　このため本市といたしましては、林道作原沢入線の通行止めの解除を目指しまして、現在栃木県の補助事業を活用いたしまして、林道の横断排水溝の改良工事の実施に向けた手続を行っているところでもございます。　　しかしながら、土砂流出等を抜本的に防止するためには、林道上部の林地崩壊箇所での治山工事が必要であると認識しております。そのようなことから、この治山工事の実施につきましても、栃木県に対しまして要望をしておるところでございます。　　栃木県におきましては、この治山工事の早期での事業実施に向けまして、今年度、現地調査を実施していただいているとお聞きしているところでもございます。今後も栃木県に対しまして、早期の治山工事の実施を強く要望していくとともに、林道作原沢入線の安全な通行を確保していくため、栃木県と連携して対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　市長の答弁からも解除に向けての力強さを感じたところでございます。意見要望をさせていただきます。林道の対策工事の実施に向けた抜本的対策として、林道上部の崩壊箇所の治山工事を要望しているということでございますので、土砂流出がほぼ同一の場所で発生しておりますので、早期に治山工事ができるよう、さらなる努力をご期待申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で亀山春夫議員の一般質問は終了いたしました。　　以上をもって、一般質問を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時２８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　議事を続行いたします。　　この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 ○議長（春山敏明）　市長より議案１件が追加提出されました。　　これより、議案第151号を職員に配付させます。　　　　　　　　　　（職員配付） ○議長（春山敏明）　お諮りいたします。　　議案第151号を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第151号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　　これより議案第151号を議題といたします。　　当局の提案理由の説明を求めます。　　市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（岡部正英）　議員の皆様には、お疲れのところご苦労さまでございます。　　それでは、議案第151号について提案理由の説明を申し上げます。　　令和２年度佐野市補正予算書の１ページをお開きください。議案第151号　令和２年度佐野市一般会計補正予算（第12号）について説明を申し上げます。　　第１条、繰越明許費の補正といたしまして、２ページから３ページにかけての第１表、繰越明許費補正のとおり、田沼西地区小中一貫校整備事業について追加をお願いするものでございます。　　以上が議案第151号の概要でございます。どうぞよろしくご審議をいただきまして、原案のとおりお認めいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（春山敏明）　以上をもって当局の説明は終わりました。　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　質疑なしと認めます。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第151号については、お手元に配付の議案付託表（その２）のとおり、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第151号については所管の常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。　　お諮りいたします。明12月11日、16日及び17日は議事の都合により、12日及び13日は休日のため、14日は建設常任委員会及び厚生常任委員会、15日は経済文教常任委員会及び総務常任委員会のため、明12月11日から12月17日までの７日間、本会議を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　ご異議なしと認めます。　　よって、明12月11日から12月17日まで７日間、本会議を休会することに決定いたしました。　　なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配付いたしました各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。　　また、各委員長からの委員会の審査の経過及び結果については、12月18日開催の本会議の際にご報告願います。　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　　次回は、12月18日、金曜日、午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時４５分散会...

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佐野市議会 2020-12-10 12月10日－一般質問－04号

佐野市議会 2020-12-10
12月10日－一般質問－04号