「佐野市議会 2020-06-15 06月15日－一般質問・議案説明・質疑・討論・表決－03号」の議事録内容

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佐野市議会 2020-06-15
06月15日－一般質問・議案説明・質疑・討論・表決－03号

取得元: 佐野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-09

令和　２年　　６月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年第４回佐野市議会定例会会議録（第３号）６月１５日（月曜日）　出席議員（２４名）　　　　１　番　　　慶　　野　　常　　夫　　　　　　　　　　２　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　３　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　４　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　５　番　　　横　　井　　帝　　之　　　　　　　　　　６　番　　　早　　川　　貴　　光　　　　７　番　　　小　　倉　　健　　一　　　　　　　　　　８　番　　　金　　子　　保　　利　　　　９　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　　　　　　１０　番　　　小　　暮　　博　　志　　　１１　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１２　番　　　若田部　　治　　彦　　　１３　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　　　　　　１４　番　　　田　　所　　良　　夫　　　１５　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　　　　　　　１６　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　１７　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　１８　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　１９　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　２０　番　　　山　　菅　　直　　己　　　２１　番　　　篠　　原　　一　　世　　　　　　　　　２２　番　　　春　　山　　敏　　明　　　２３　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　　　　　　２４　番　　　高　　橋　　　　　功　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　飯　　塚　　　　　久　　副　市　長　　　加　　藤　　栄　　作　　　　　　　　総合政策　　　大　　木　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　行政経営　　　松　　本　　　　　仁　　　　　　　　こども福祉　　　中　　村　　正　　江　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　健康医療　　　寺　　岡　　利　　幸　　　　　　　　産業文化　　　小　　野　　　　　勉　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　観光スポ　　　関　　口　　吉　　丸　　　　　　　　教　育　長　　　津布久　　貞　　夫　　ーツ部長　　教育総務　　　永　　島　　常　　民　　部　　　長　事務局職員出席者　　事務局長　　　小　　堀　　貞　　裕　　　　　　　　議事課長　　　髙　　橋　　幸　　男　議事日程第３号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問　　追加日程　　意見書案第１号　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書について　　〃　　議案第９４号　令和２年度佐野市一般会計補正予算（第６号） ○議長（春山敏明）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（小堀貞裕）　出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は24名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、付議事件表（その３）及び表決順序をお示しいたしました案件一覧表でございますので、お改めを頂きたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（春山敏明）　これより本日の会議を開きます。　　本日、本会議開会前に議会運営委員会が開催されました。よって、その結果について委員長の報告を求めます。　　議会運営委員会委員長、篠原一世議員。　　　　　　　　　　（委員長　篠原議員登壇） ◎議会運営委員会委員長（篠原一世）　おはようございます。本日、本会議開会前に開催いたしました議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。　　川嶋嘉一議員ほか５名より、意見書案第１号　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書についてが追加提出されました。この取扱いにつきましては、本日の日程に追加して議題とし、提出者に提案理由の説明を求め、質疑の後、委員会の付託を省略し、討論後、本日採決することに決定いたしました。　　次に、市長より、議案第94号　令和２年度佐野市一般会計補正予算（第６号）が追加提出されました。この取扱いにつきましては、本日の日程に追加して、意見書案の次に議題とし、市長に提案理由の説明を求め、質疑の後、委員会の付託を省略し、討論後、本日採決することに決定いたしました。　　以上、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、報告といたします。 ○議長（春山敏明）　以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。 ○議長（春山敏明）　これより日程第１に入ります。６月12日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　まず、２番、川嶋嘉一議員。　　　　　　　　　　（２番　川嶋議員登壇） ◆２番（川嶋嘉一）　ただいまから通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　　今回のテーマは、１、コロナ問題が教育に及ぼす影響等について、２、避難所等について、３、地域外来・検査センターの開設についての３点でございます。　　早速質問に入らさせていただきます。①番です。新型コロナウイルスの影響による休校中の学習保障と学校再開を見据えた段階的な準備となる分散登校が５月11日、一部の県立高校や公立小中学校で始まりました。佐野市内の小中義務教育学校においても、それぞれ工夫を凝らし、授業再開に向けて努力をしていました。５月14日に緊急事態宣言の一部解除が発表され、佐野市においては６月１日に再開されることが決定いたしました。このような現状の中で、学力の低下が予測されているわけでありますが、量と質の観点から、どのように補完する計画なのか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　まず、授業時数の確保についてですが、夏季休業期間を８月１日から８月16日に短縮し、授業日数を17日間確保することといたしました。さらに、各学校では例えば１日当たりの授業こま数を７時間にするなど、授業時間数の増加、朝の活動の時間の活用、行事の精選、教科学習の指導法の工夫など、教育課程上の工夫を行っているところです。また、質的な確保といたしまして、児童生徒の日々の学習状況の丁寧な把握と協働的な学びの実現、さらにＩＣＴの活用も含め、学習の効果を最大限高められるよう、カリキュラムマネジメントを行うことが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、学校における取組を最大限支援していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　再質問であります。　　今補完ということで７時限授業ですとか、その他いろいろ工夫をしているのは分かったのですが、これは推測なのですが、コロナウイルスの感染拡大、第２波、第３波、これに対して土曜日の授業、これが答弁に入っていませんでしたが、そのようなことを考えているのだろうと推察しているのですが、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　土曜授業につきましては、現時点では考えておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波により感染が拡大し、再度学校臨時休業が行われることになった場合に検討してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　保険を掛けているといいますか、次に備えているのだなということが分かりました。　　その次、２番に行きます。いろいろな懸案事項がありまして、心配な点が多々あるわけでございますけれども、この学校再開時における心配な点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　学校再開に際し、児童生徒に関して心配される点でございますが、先ほども申し上げました学習の遅れのほか、不規則な生活習慣の定着による学校生活への不適応、運動不足による体力の低下、新型コロナウイルス感染症への不安から起こる心身のストレス、受験を控えた児童生徒の進路に対する不安、部活動における各種大会やコンクールがなくなってしまったことによる目的意識の喪失、またこのような心的ストレスが原因となる不登校傾向児童生徒の増加等が心配されます。教育委員会といたしましても、一人一人の児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学校への支援を行うとともに、市の教育センターを中心に相談機能を充実させ、児童生徒及び保護者への支援を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　分かりました。　　次、３番に行きたいと思います。補完対策としてＩＣＴ活用自学自習支援事業が実施されております。これは、先日の臨時会でもたしかあったと思うのですが、その一つとしてｅライブラリという紹介がございました。このｅライブラリとは、インターネットを介してのドリル学習、いわゆる授業形式ではありませんが、ドリル学習だと思います。このｅライブラリについてちょっとお伺いしますが、クラウドコンピューティングシステムを採用している県内の自治体の状況についてお伺いします。

○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　議員ご指摘のとおり、ｅライブラリはインターネットを利用したいわゆるオンライン学習のシステムでございます。教材も豊富で、児童生徒は家庭や学校でコンピュータ等を利用し、自分に合った学習を進めることができます。また、学習の記録を残すことができ、教員がその記録に対してコメントを返すことができます。小山市、大田原市、那須塩原市、栃木市、野木町、那須町、高根沢町、茂木町では以前から、本市のほか日光市、さくら市が今回の休業中に導入をし、現在、県内７市４町で活用されております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　県内でも行われているということで、今後ぜひ引き続きやっていただきたいと思っております。　　その次、そのｅライブラリの利用についてでございますが、これも前に出ていた気もしますが、インターネット環境がない家庭、この家庭についてはどのように伝えるのか、お伺いします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　ｅライブラリの利用につきましては、教育センターに相談いただくよう案内をしております。また、インターネットが利用できない家庭に対応するために、教育長が先般の議員に答弁したとおり、家庭で利用できるモバイルルーターを整備するため、補正予算を今議会に提出をいたします。この活用も含めインターネット環境の提供については、教育センターが窓口となって、個々の相談に対応していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　次の質問に移ります。なぜこのシステムを利用するのか、そこのところをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　ｅライブラリの利用につきましては、休業中に各学校で取り組んでいたプリント等による学習に対する学びの補完が目的でございます。このシステムは、コンピュータ等を利用し、画面の中で個々のペースで問題を解いていくものです。多くのヒントも用意されていることから、自習による予習や復習が可能と考えます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　これは、休業中の補完ということで始まったのだろうというふうに考えるわけですが、学校再開後もこのシステムを利用できるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　ｅライブラリにつきましては、学校が再開している現在も利用可能です。家庭及び学校において、予習、復習、授業の習熟度の把握等で利用が可能です。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　学校再開後、これは学校全体、教職員、それぞれ業務があるわけでございまして、なかなか放課後の対応は難しいのではないかと思いますので、授業の時間に限定したほうがよろしいのではないかと考えているわけですが、その点をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　学校再開後の教職員の放課後の対応は難しいのではとのご指摘ですが、翌日の授業準備や課外活動の指導等で教職員は多忙であり、このシステムの導入により業務が増加することのないように、授業時間を中心に活用するよう、学校には指導したいと考えます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　分かりました。　　その次に行きたいと思います。氷室小学校、行われておりますオンライン授業は、このｅライブラリとの関連性はあるのかどうかということと、その内容をお聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　氷室小学校では、学校休業中に学びの保障の一方策として、ウエブ会議システムを利用し、学年単位で遠隔授業を行いました。オンライン学習に関する研究の取組の一つでもあります。ｅライブラリとは別の取組で、関連性はございません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　分かりました。研究校で画期的な取組だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　　その次の質問に入ります。教育長は、新教育長として就任１か月ほどたちました。ここまで確固たる教育理念を持って、この問題に対応されてきたと考えます。そこで、今後の学校教育の中でコロナ問題にどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。コロナウイルスの完全消滅というのは難しいという点からもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　今回の新型コロナ問題を始め、これからの社会は予測が困難な社会です。そこで、社会の変化を前向きに受け止め、困難なことに出会っても粘り強く乗り越え、このプロセスを自分の生き方の糧にできる、そんな力を持った佐野市の子供たちを育てたいと考えております。そのため、今後の学校教育の中では、子供たちに健やかな学びを保障しながら、特に社会で起きていることを自分のこととして考える力、人との関係をうまくつくる力、多様な価値観に共感する力などを身につけることにより一層力を注ぎたいと考えております。しかし、これらの力を身につけるために必要な学習活動は、新型コロナウイルス感染症対策のために大きな制約を受けております。そして現在、緊急事態宣言が解除された状況ではございますが、今後も学校における感染拡大のリスクがなくなるものではなく、引き続き学習活動の制限も含め、万全の感染症対策を講じていく必要があると考えております。また、社会全体が長期間にわたり、この新型コロナウイルス感染症と共に生きていかなければならないという認識も重要です。今後、ＩＣＴ環境の整備も含め、学校教育の中で感染症対策との両立を図りながら、子供たちの健やかな学びを保障していく考えです。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　大きな１番でちょっと要望を述べさせてもらってよろしいですか、総括的なことで。 ○議長（春山敏明）　はい。 ◆２番（川嶋嘉一）　それでは、いろいろ教育長、それから教育総務部長ありがとうございました。　　いろいろ今答弁の中にも感じられたのですが、ＩＣＴ教育が出てまいりますが、やはりのフェイス・トゥ・フェイス授業、これが一番大事かと思います。成長段階において、その成長時期における学習指導というものが大切であって、遅れますと、その補完というのはなかなか大変でございます。中学校３年になって１年の復習といってもなかなかできない、ひいてはそれが受験につながるというようなこともございますので、できるだけ遅れを少なくすることが重要であると思いますが、こういったコロナ感染の時期ではありますが、今後教員の質の向上、それから教育の質の向上が問われるわけでございますので、より一層の教育長、教育委員会のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、１の質問を終わりたいと思います。　　それでは、２番の質問に行きたいと思います。大きな２番です。昨年の台風19号による被害の教訓を生かすべきと思いますが、避難所の点検、修理等の状況についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　避難所につきましては、小中学校や地区公民館、コミュニティーセンターなどを指定しておりますが、日頃からそれぞれの施設管理者により維持管理や点検を行い、必要があれば修繕を行っております。台風第19号の折、市民の皆様より避難所についての課題をいただいておりますので、施設所管課と情報共有をしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　各所管課において日常の点検が念入りに行われているということで安心をしました　　ところで、これも先日依頼がありましてちょっと見てきたのでありますが、佐野小学校です。ここも避難所になっているわけですけれども、構造上ちょっと階段の段差とか危ないところがありましたので、そんなことも、一番佐野市内で人が集まる避難所だと思いますので、そこら辺のところ、和式から洋式へトイレの変更なども考えていただきますよう要望しておきたいと思います。　　その次に入ります。２番でございます。昨年12月11日、令和元年第４回定例会の私の一般質問におきまして、災害時における避難所については、必ずしも市有建築物ではなくてもよいのではないかとの質問に対し、検討してまいりますと行政経営部長の答弁をいただきましたが、避難に伴う民間事業所との災害協定の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　先発の議員にもご答弁申し上げましたとおり、一時避難場所として立体駐車場や屋上駐車場などを有しております民間事業者３社と、施設等の提供に関し協議をしております。そのうちイオンリテール株式会社佐野新都市店様とは既に協定締結済みでございまして、佐野プレミアムアウトレット様につきましても、今月中に協定締結予定でございます。残り１社につきましては、調整を進めており、整い次第協定を締結し、周知してまいりたいと考えております。また、町会によりましては、町会内にある安全な寺社や事業者と個別に一時避難に関する覚書などを締結いたしまして、一時的に避難する場所を確保しているとのお話も伺っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　進捗は分かりました。　　あのときもサービスエリアのお話もしたと思うのですが、これは協定を締結しなくても使えるわけで、考えてみましたら。そんなこともよく知っておいていただきたいと。それから、私の地元の黒袴町、県立みかも山公園の西口の駐車場、ここもすごい莫大なスペースがございますので、こういったそれぞれの地元の避難所になるようなところをよく研究していただきたいと思っております。　　次、３番に入ります。避難所における新型コロナウイルス感染防止対策についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　避難所における感染拡大防止対策として、３密対策でございますが、身体的距離を保つフィジカルディスタンスの確保や手洗い、せきエチケット等の基本的な対策の徹底、十分な換気などが挙げられます。また、避難所５か所を体調不良の方用の避難所として使用し、健康な方との動線を確実に分け、可能な限り人との接触を避けられるようなゾーニングにつきましても、現在検討を進めているところでございます。そのため、避難所の収容可能人数が減少することが考えられますが、市内58か所の避難所の状況に応じた効果的な開設や災害協定による民間施設の借り上げなどを含め、全体として可能な限り収容可能数の確保を図りたいと考えております。　　その他市民の皆様へは、災害時持ち出し品の中にマスクや消毒液、体温計などの衛生用品の追加や、平常時においてはハザードマップにより自宅の危険度を把握し、２階以上への垂直避難の可能性や安全な場所にある親戚、知人宅への分散避難の周知に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　よく分かりました。　　その次、４番に行きたいと思います。熊本県の美里町の話をしたいと思うのですが、ここにちょっとそこの総務課で出しておりますマニュアルを持ってまいりました。ちょっとモニターに写してもらいたいのですが、今載っていると思うのですが、美里町は非常に小さな町なので、こういうスピーディーな対策ができていると思うのですが、その美里町総務課による美里町感染症対策避難所開設及び行動マニュアル、ちょっとちっちゃいのですが、副題といたしましてその下に書いてありますが、感染症対策を考慮した避難所開設の基準についてが公表されております。佐野市においてもこのようなマニュアルをつくったらいかがかなと、必要だと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　新型コロナウイルスが蔓延している状況においても、災害が発生した場合においては避難所を開設しなければなりませんが、避難所の開設方法や市民の皆様の行動等をマニュアル化し周知することは、大変重要なことであると認識しております。今後、先進事例を参考にしながら、新型コロナウイルスに対応した避難所の開設及び運営マニュアルの作成や分散避難等を含めた市民の皆様の行動方針を速やかに作成し、周知を図ってまいりたいと考えております。なお、市民の皆様の行動マニュアルにつきましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　ありがとうございます。　　その中の先ほど美里町のもう少し述べてみたいのですが、３番のところをちょっとモニターをお願いしたいのですが、不測の事態の対応というところがあると思うのですけれども、これが非常によくできているところでございます。　　次のページをお願いします。細かいのですが、この２番目のところです。これをまとめてみますと、読ませていただきます。全部は読みません。要点です。通常の避難所運営が行えない状態で感染防止対策も不可能となった場合は、受入段階での健康状態を確認したうえで、分散や隔離に使用できる別室やスペース等をできるだけ活用するということで、これは先日の部長の答弁からも、ゾーニングですか、同じような答弁があったと思いますが、こういった事例を参考にしていただいて、前向きにという言葉でしたので、大変うれしく思っております。　　その中に概要版というのがあります。概要版があるので、これを回覧などで市民の皆様にも提示ができるのではないかなと、全部配布するというのはお金もかかるでしょうから、そんなことも考えてみました。よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、最後の大きな質問に入りたいと思います。地域外来・検査センターの開設について。読ませていただきます。隣接する群馬県邑楽館林地域においては、地域外来・検査センターが開設されましたが、佐野市においても佐野市医師会に協力をお願いし、かかりつけ医師がＰＣＲ検査が必要と判断した場合、ドライブスルー方式等を利用して検体を採取する方法を用いて、地域外来・検査センターを開設することが可能ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　栃木県は、ＰＣＲ検査の拡充を目指して、県内に10か所の地域外来・検査センターを設置するとしており、栃木県医師会に協力を依頼いたしました。県内の状況を見ますと、宇都宮市、小山地区、芳賀地区で地域外来・検査センターを開設し、ＰＣＲ検査を実施しております。本市におきましては、佐野市医師会と本市を含む関係機関が協議を行い、市内に１か所の地域外来・検査センターの設置が決定し、栃木県との契約に向けて、現在調整中のところでございます。設置される地域外来・検査センターでは、佐野市医師会会員の診察でＰＣＲ検査が必要と判断された患者に対しまして検査を実施します。検査は完全予約制とし、予約された患者が車で地域外来・検査センターに乗りつけていただき、車に乗ったまま検査を行うドライブスルー方式として実施する予定でございます。なお、地域外来・検査センターの場所については非公開となっておりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　再質問であります。　　それは、県のほうの一応事業ということなのだろうというふうに今判断をいたしましたが、これはお金のほう、契約金額とか、そういうのはあるのでしょうか。もし分かればお伺いします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　栃木県では、４月補正予算で検査医療体制の強化ということで29億円を計上しておりまして、ＰＣＲ検査につきましては、県内に10か所と申しましたけれども、３億円を予算計上しております。ゆえに１か所、今回佐野市の予算といたしましては、3,000万円ということが予算としては計上されておりまして、かかった費用に対して、3,000万円のうちで支給されるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　これは、市民も非常にこれができれば安心だろうと思っておりますので、引き続き敏速な対応をお願いしたいと思います。　　いろいろ今回質問させていただきましたが、執行部の真摯な答弁に対しまして謝意を申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で川嶋嘉一議員の一般質問は終了いたしました。　　次に、16番、鈴木靖宏議員。　　　　　　　　　　（16番　鈴木議員登壇） ◆16番（鈴木靖宏）　それでは、30分の一般質問を始めさせていただきたいと思います。　　一番最初に、ケーブルテレビ連携による教育支援とこれからの防災対策という大見出しをつけました。初めに、家庭学習の現状について幾つかお尋ねをしたいと思います。年度末の臨時休業、そして４月から新学期になってもなかなか学校再開が難しかった、６月から子供たちは元気に登校している姿が目に入ってきております。そんな中の経緯をここで確認したいと思います。新型コロナ禍の影響で、家庭学習をどのように指導支援しているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　臨時学校休業期間中、家庭学習の指導支援について、各学校では指導計画等を踏まえた教科書に基づく課題の設定、登校日や家庭訪問等による学習状況の把握及び指導等を行いました。佐野市教育センターでは、ホームページの活用やメールの配信により学習支援サイト等の周知を行いました。また、佐野ケーブルテレビの協力により臨時休業中の過ごし方のポイントや、各教科の学習内容を放送することにより家庭学習の支援を図りました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　学校の先生たちが、ある学校では家庭訪問をしながらプリントを配って、いろいろな状況を把握していた、こんな情報も入っている。日頃の教育環境とは違って、子供たちもさることながら先生方も大変な思いをした、この３か月間だったのではないかなと思います。特に新小学校１年生は、新しい学校も行かないうちにこういう環境になりました。　　そこで再質問、小学校１年生にはどのようなポイントで行ったか、そこをちょっと確認したいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　小学校１年生でございますが、まだ学校に入学していない段階でこのような休校の状態になってしまいましたので、例えば教育委員会のほうでつくりました動画により学習の仕方ですとか、あるいは学校の生活とはというようなことで情報を流しました。また各学校では、プリント等を用いての指導を前半は行いました。後半は、登校日等をかなり設けることができましたので、実際に学校に子供たちが来てからは、基本的な生活の仕方、学習の仕方等をその登校日等を使って直接指導ができるようになりました。　　以上でございます ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　うちの事務所の前は、植野小学校の児童が通ったり、南中学校の生徒が通ったりしております。時間が読めなくて、いるときといないときとあるので、ああ、今日は登校日なのだなという感じがしました。皆さんのご労苦に感謝を申し上げる。　　次に入りたいと思います。２番といたしまして、今後の家庭学習指導支援の方向性について確認したいと思います。いろいろとあるわけであります。３月、４月、５月が学校に行かなかった、行けなかった期間とすると、おおよそ90日、４月、５月を20日ずつとしても40日行けない、子供たちが200日学校に登校する部分、２割がもうここで行けないわけです。その２割を回復するには1.25倍、１日やらないといけない。先ほども土曜日の授業はどうしたとか、あとは40分授業で７時間やるとか答えましたが、これからのこの指導、特に家庭学習です。追いつけるように家庭学習の支援の方向性について確認したいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　今後、再度感染が拡大し、さらなる臨時休業等の対応が必要な場合には、先ほどご答弁申し上げました指導支援を継続するとともに、ＩＣＴの活用を図ってまいります。主体的な学びを促す教材、課題等を提供し、自分の力で学習を進められるよう、児童生徒一人一人に寄り添った家庭学習の充実を図りたいと考えております。　　以上でございます ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　いろいろとこれからも、ここでは言えない考えとかプランがあると思うのですが、ぜひ子供たちの支援、よくやっていただきたいと思います。　　先ほどの議員への答弁で、インターネット環境が整っていない方にはモバイルルーターをつけて、そういった部分でやると、ちょっとメモだけしてありますけれども、そんなところで次の質問に入りたいと思います。　　ケーブルテレビを駆使した家庭教育支援についてということでご質問をしたいと思います。初めに、ケーブルテレビと連携した家庭学習を支援する教育手法について、当局の考え方を聞きたいなということで思っております。この教育テレビという部分で表現させていただきますが、実施している地方公共団体ですと、近くで鹿沼市、岐阜県は県教委でやっているようであります。福井県越前市では丹南ケーブルということで、こういうふうな読み方でいいと思うのですけれども、ふくいわくわく授業という番組が結構連日やっていたようであります。佐久市や小諸市、ここもやっている。そして、この２つの市があるのは長野県でありまして、移住希望が、住みたい都道府県連続ナンバーワンであります。これは、生活環境や地の利だけではなくて、私は子育てに優しいまちかなということで思っております。佐野ケーブルテレビの協力で、臨時休業中の過ごし方などを放映されているということでありまして、今後の教育手法について、当局の考え方を確認したいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　ケーブルテレビと連携した教育手法は、家庭学習支援において効果的であると考えております。既に佐野ケーブルテレビと連携し、臨時休業中の過ごし方や各教科の学習に関する放送を行いましたが、今後、さらなる臨時休業が求められる状況等に備え、ケーブルテレビとの連携した教育手法の検討を継続していきたいと考えております。なお、ケーブルテレビの視聴が困難な児童生徒も想定されますので、ユーチューブの動画配信サービスの活用や動画を記録したＤＶＤの貸与等により対応していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　再質問をしたいと思います。　　インターネットがない家庭にはモバイルルーター、そうしますと今記録媒体ないうちはどのようにやるのですか。要するにＤＶＤプレーヤーというふうな表現をしますけれども、これです。これがないうちは、機械を貸すのですか。お考えになったことは多分ないと思います。幸いにして私どもの自宅はありますけれども、私は使い方があまり分かりませんので、こういった再質問が出るのかなということでお答えいただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　まず、そういった手段がないお宅につきましては、今回も教育センターで相談に乗るということで、教育センターにおいでいただければ、そういったものの代替の機械等もございますので、それで学習できるという。それから、今後考えられることは、学校が休業になった中で学校にある視聴覚機器等をもし活用できればというようなことも一つの検討材料としているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　今視聴覚室という部分がありまして、あそ野学園では子供たちが登校をして自主学習をしている、こんな話が聞こえてきました。事実は確認していませんが、そういった環境が整えば、できる部分もあるのかなと思います。ただ、やっぱりここではケーブルテレビと連携した家庭学習、これはもう非常事態だけではなくて、さっきお話しした1.25倍やらないと追いつかない、どこかの野球チームではないですけれども、消化試合するのではないですから、教育は消化ではなくて知識を身につける、そして今後に役立つ、３月の残りの期間でも多分難しい、この勉強の理解が難しい子供たちはいたのかなと思います。そんな中で、新学年になってまた新しい学科を習得していく。基本がなかったら、そこのところは理解度に苦しむのではないかなという気がします。そんな中で、この電気やテレビは今全世帯に入っているわけでありますから、やはり個々の児童生徒の教育の格差が生じないように支援する必要が、私はあるのではないかなと、このように思うわけで、次に入ります。　　３番といたしまして、児童生徒のケーブルテレビ未加入世帯の導入支援の在り方について、ここで質問させていただきます。今、物がないという部分で、あればもちろんいいのですけれども、ない場合にはどうしたらいいか、入れてやればいいのです。先ほどのモバイルルーターの話もそうです。そこで、①として初めの質問をさせていただきます。ケーブルテレビと連携した家庭学習を支援するために、児童生徒がいる未加入世帯、これの導入支援を図るべきと、支援をするべきと考えますが、当局の考え方を聞きたいということでお話ししてあります。　　そんな中で、いろいろとケーブルテレビの普及ということで、田沼地区６町会で400ちょっとの世帯と、また６町会で約1,900世帯の一部を除く世帯が見られない、葛生地区では６町会、約1,300世帯と、１町会の一部を除く世帯が見られない、こんなところもあるわけでありまして、もう一度そこのところ元に戻りますが、児童生徒がいる未加入世帯の導入支援、これについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　現在、市内の一部では、まだケーブルテレビのサービスエリアとなっていない地域があることから、児童生徒がいる未加入世帯への導入支援によって、全ての児童生徒が自宅でケーブルテレビを視聴できるようにすることは難しいことと考えております。そこで、先ほどの答弁と重なりますが、ケーブルテレビで放送した教育番組をユーチューブで動画配信したり、ＤＶＤに録画し貸与したりするなどして、全ての児童生徒が放送を視聴できる環境を整えたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　再質問します。　　いろいろと先ほどからモバイルルーター、ＤＶＤの貸与、いろいろお考えになっていると思います。それは、瞬間的なものではないかなと思います。今日放送したものが一緒に持っていけるわけないですから、それが例えば１日後、３日後、５日後、１週間後、そうすると教育の格差が生じます。私はそう思います。情報の格差ではなくて、教育を受ける環境は皆平等ですから、そういったところも含めてこの部分、子供たちが、児童生徒が、ここで再質問したいと思います。　　児童生徒の未加入世帯、これを調査する考えはありますか。お答え願いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　調査ということでございますが、そういった調査はしていきたいとは考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　そうすると、調査をすると、今私がケーブルテレビの普及ということで、質問の前にこんなところの家庭、家庭というか、エリアがまだ行っていませんよということでありますから、そのうち何件あるか、特にあそ野学園の通学区域は結構大変かなと思います。また、常盤中学校区ということになろうかなと思いますけれども、そういうことでありましたら、いろいろとまた調査をした結果、いろんなことが考えられると思います。そんな部分でやはり導入をして、子供たちの導入支援、子供たちの家庭学習の環境を整える、こういったことは私は大変大切だなと思います。その導入支援の在り方について、４番で質問をしたいと思います。　　今新しい考えや企画は、その部分のみではなくて関連性を重視していくべきかな、連続性を重視していくべきかなというふうに思っています。例えば子供たちの家庭に全部ケーブルテレビが入ったという前提とします。そうすると、先ほどのモバイルルーターは子供たちだけです。ケーブルテレビを、次にここで質問に出してあるとおり第２弾として、誰でも分かりやすい災害等の情報提供や情報伝達にケーブルテレビは有効と考えるわけであります。今お話しした関連性や連続性、第２弾として高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみ世帯の導入支援をすることについて、当局の考え方を確認したいという質問をしてあります。やはり１つで終わらないのです。連続性を持っていくのが行政経営でありますから、この５万2,000世帯のエリアを、５万1,122世帯というデータをここに書いてありますけれども、ぜひ導入支援をして防災、減災に役立てていただきたい。　　事務事業マネジメントシートをちょっとここでご紹介したいと思います。洪水土砂災害ハザードマップ更新事業、避難勧告などの災害情報の入手先を知っている市民の割合等を記載してありまして、どのぐらい把握しているかということであります。世帯数が５万1,122世帯、目標見込みが30年度の資料でありますけれども、30.1％、そうすると１万5,400世帯ということで数字を出してあります。令和元年度は45％、２万3,000世帯、令和２年は50％、２万5,600世帯、令和３年度は55％で２万8,200世帯ということになります。これをどのように入手先の認知度を上げていくのか、防災、減災。こういうことがインターネットだって皆さんよく言いますけれども、確かに早くていいと私は思いますけれども、全ての環境が整っている人なんかいないです。皆さんテレビは見るのです。インターネットがあってもテレビを見る、出先ではモバイルでニュース速報を見る、こういうのが今の日常ですから、そういったことを考えますと、ケーブルテレビエリアをどんどん拡大していって、やはりこの防災、減災へつなげる、こんなところが最良の方策かなということで思っています。導入支援することについて、当局の考え方を聞きたいと思います。お答え願います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　防災、減災対策といたしまして、避難情報や気象情報など、情報の入手は大変重要であると考えております。情報の入手手段につきましては、テレビやラジオ、インターネットなどのほか、本市におきましては防災行政無線や防災気象情報メール、とちぎテレビのデータ放送など様々な方法がございます。ケーブルテレビにつきましても、避難情報や火災情報、防災行政無線の放送内容の確認など、多岐にわたる情報が入手できる大変有効な手段の一つであると認識しております。議員ご提案の高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯へのケーブルテレビ導入支援でございますが、整備率や加入率などを参考にしながら、福祉行政を担当する関係各課などと今後研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　先に再質問をしますということで、宣戦布告をしますから。　　今、部長のほうで防災行政無線を活用してというポイントがありました。防災対策事業ということで、これも事務事業マネジメントシートから取ってみました。大雨、台風などにより防災無線が聞こえない場合があり、地域住民に対して必要情報が確実に伝えられるよう、地域ＦＭ局の開設に向けた検討を行うなんて記載してあるのです。また、市民からの意見で、防災行政無線が聞こえづらい、こんな話もよく聞くところであります。この佐野市役所周辺の方も、一番近いのですけれども、上へ行ってしまうらしいので、聞こえづらい、こんなお話も聞くところがあります。そんな中でやはり新しい取組をする。でも新しくないですよね、もうケーブルテレビはどんどんやっていますから。ここでケーブルテレビに今佐野市で1,000万円ちょっとの出資をしていると思いますので、いろいろな新しいことを考えるのではなくて、佐野市と地元ケーブルテレビとのタイアップで、こちらで出資拡大をして全世帯網羅ができる、こんなことはいいのかなと思っています。3,000万円でも5,000万円でも出資をする。届いていないところに、行っていないところという表現しましょう。そこにはやっぱり経費がかかるわけですから、市民も平等であります。そんな中で出資をし、効率を上げていく、こんな考えを私は持っているのですが、その考えについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　ケーブルテレビにつきましては、やはり防災情報を始めといたしまして、様々な情報を取得する大変有効な手段であるというふうに考えております。ただいま議員おっしゃいました3,000万円出資してというような、そういう方法もございますけれども、様々な観点から様々な方法を検討して、今後十分活用できるような方策を検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　頑張っていただきたいと思います。　　ここで先に再質問する前に、一つ事例を挙げてみたいと思います。ケーブルテレビを活用した防災対策、このように書いてあって、大田市、隣の太田市ではありません。島根県大田市であります。人口は約３万4,000人、世帯数は１万5,600世帯、少し小さな部分です。うちの４分の１までいかないですけれども、３分の１ぐらい。ここでは、石見銀山テレビと指定地方公共機関、こういうふうに指定してあるのです。警報及び避難指示等の伝達手法としてケーブルテレビを使っているとあります。皆さんもよくインターネットでホームページでよく見てくださいというのですが、この石見銀山地域の方が広報紙が一番情報が集まる、これは災害情報だけではなくて。次、回覧板、次に銀山テレビ、音声告知放送、市のページやインターネットは６番目ということであります。佐野市も同等だと思うのですけれども、そういった部分でやはりこういった防災、減災、そして先ほども質問しました教育関係、これはやはりインターネットの以前に、インターネットと併用したという言葉に直しましょう。併用した情報伝達、教育も必要かなと。得意とする人だったらいいですけれども、やはりテレビを見るのがここ何年間の我々の常識であります。新しい常識もこれからどんどん出るかもしれませんけれども、あるところでは、ケーブルテレビと市で折半をしてどんどん広げていっている、こういうところがあります。3,000万円、5,000万円をどこから出すのだという話もありますけれども、ぜひここのところ、難視地区も含めてどんどん伸ばしていくということでやっていただきたいと思います。　　質問の内容でありますが、よくケーブルテレビさんと相談をしていただいて、どのぐらいの費用がかかるか、そしてどのぐらいでいつまでに仕上がるか、こういったことも検討材料だと思います。こういった考えを持って実践するお考えはあるでしょうか、お答え願いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　先ほどもご答弁申し上げましたが、ケーブルテレビにつきましては、防災情報を始めとして様々な情報を入手する非常に有効な手段だというふうに考えております。今後、様々な観点から、全庁的に検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　最後に、意見を述べさせていただきたいと思います。　　今回の令和台風については、一番情報が早かったのは佐野ケーブルテレビだと、そんなお話も伺うわけであります。ツイッターだとか、そういったＳＮＳでやっていた方も、それぞれに拡散していきながらできた。それは、ＳＮＳはやっている人ですから、得意とする人が情報を入手できた。でも、ケーブルテレビを見た人は、私よりか知っていた人はいっぱいいました。そういったことも含めて、安全安心のまち佐野市を掲げているわけであります。そして、こどもの街宣言を掲げているまちであります。どこに費用を費やして、そしてどのような結果が出るか、効果が出るかということが皆さん行政マン、そして私たち議員だと思います。ぜひともこの部分が実現できるように懇願をいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で鈴木靖宏議員の一般質問は終了いたしました。　　換気を行うため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時０２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　17番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（17番　岡村議員登壇） ◆17番（岡村恵子）　それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。　　新型コロナウイルスからいのちと暮らしを守る対策の１点についてお聞きいたします。その１つ目に、ＰＣＲ検査についてであります。このことにつきましては、先発の川嶋議員もお聞きしました。重複しますことをご承知ください。　　まず、県の2020年度４月補正で県は県内10か所に、これは各医師会ごとでありますが、ウオークイン方式地域外来・検査センターを設置する予算を計上いたしました。ここで１つ目にお聞きいたしますが、この佐野地域におきまして、このＰＣＲ検査がどのように設定されるのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　健康医療部長。

◎健康医療部長（寺岡利幸）　先発の議員にご答弁申し上げましたとおり、佐野市医師会と本市を含む関係機関が協議を行い、市内に１か所の地域外来・検査センターの設置が決定し、栃木県との契約に向けて現在調整中のところでございます。設置される地域外来・検査センターでは、佐野市医師会会員の診察でＰＣＲ検査が必要と判断された患者に対しまして、ドライブスルー方式により検査を実施する予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　ここまでは、先ほど川嶋議員にもご答弁された中身であります。このＰＣＲ検査につきましては、大変専門家から徐々に拡大させてきている、栃木県で10か所設置されるということはやはり前進だというふうに思っておりますが、なかなかこの佐野地域におきまして、姿が見えてこなかったわけです。今、３月６日にはＰＣＲ検査の保険適応、５月13日には抗体検査の保険適用がなされて、唾液を使ったＰＣＲ検査も６月１日から可能になってきております。感染経路が分からない感染者が多数になってきている状況の下で、この拡幅というのが大変求められて、ＰＣＲ検査の拡充が求められてきたというふうに思います。　　ここでお聞きしたいというふうに思いますが、いつ公表に至るのか、そして契約はどういう形になるのか、そしてまた、医師会の体制がどのようになっていくのか、他の医師会関係、医療との関連はどうか、医療関係者の皆さんには感謝を申し上げる次第であります。　　以上のことで再質問をさせていただきます。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　何点か質問のところがございますが、まず公表の時期ということでございますが、まさに今契約について最終的な詰めを行っておるところですので、早ければ今週中、遅くとも今月中に契約のほうは進むことと考えております。　　次に、契約につきましては、これは栃木県が事業として行っているものですから、栃木県とやるところ、検査のセンターを設置するところで契約を行うという形になります。　　医療体制ということにつきましては、検査の設置する日数ですとか、検査の時間ですとか、医師の体制ですとか、そういったところについてはまさに今協議中の部分でございまして、調整中でございますから、詳細については今まさに打合せを行っているところでございます。　　最後に、ほかの医療機関との関係ということでございますけれども、これにつきましては先ほどの答弁で申し上げましたとおり、市内の医療機関で検査が必要とされたものが検査するということでございますから、医療機関同士の連携ということころは、そこの中で図られているものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　契約は栃木県と設置するところというふうなおっしゃり方したのですが、これは佐野医師会にならないのかどうか、そして先ほど他の医療との関係というふうに言ったのですが、医師会が単独で受けるとなるとほかの医療との関係で、やはり大変というか、負担というか、そういうことも伴うのかなと、感謝申し上げると同時にその辺危惧するところなのですが、その辺、契約の栃木県とどこになるのかも含めまして、お聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　再質問でございますけれども、どの機関かということになりますけれども、栃木県と契約を結ぶというところは決まっておりますけれども、医師会の中でこの話につきましては詳細を決めていったところでございまして、先ほど先発の議員にもお答えしましたとおり、場所については非公開となっておりますので、市内の医療機関ということでご理解いただければと思います。　　もう一つの医師会の負担ということでございますけれども、医師会の負担ということにつきましては、先ほどの中でも、協議の中で医師会のほうは協議者として入っておりますので、そこまで含めた形で相談しているところでございますので、そういった中で必要があれば、いろいろなサポートを市も、また県のほうもさせていただくことを考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。再質問も一問一答でお願いします。 ◆17番（岡村恵子）　２つ目に、どのような形で受診につながるのか、これも川嶋議員にも先ほどもご答弁されていますので、簡単に、時間の関係があるものですからよろしくお願いします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　現在、新型コロナウイルス感染症の疑いがありＰＣＲ検査を行うには、栃木県新型コロナウイルスコールセンターに相談し、帰国者・接触者相談センターを経由し、帰国者・接触者外来等でＰＣＲ検査を受ける方法と、かかりつけの医療機関から、帰国者・接触者相談センターを経由し、帰国者・接触者外来等で受ける方法がございます。ＰＣＲ検査を受けるまでに幾つかの機関を経由しなければなりません。しかし、新たに県が設置する地域外来・検査センターにおいては、地域の医療機関等の紹介によりＰＣＲ検査を地域外来・検査センターですることができるようになるという検査までの流れを簡略化したものとなります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　それでは、次の質問に入ります。　　１日何人を予定に検査体制になるのか、不明であればまだ不明、分かっていればお答えいただければと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　栃木県が策定いたしました地域外来・検査センター設置の事業計画書では、開設時間が２時間から３時間、検査件数は１日20名程度を想定したものとなっております。本市に設置される地域外来・検査センターにつきましては、検査数などの詳細を現在関係機関が調整中でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ありがとうございます。次の質問に入ります。　　コロナ対策の２つ目に、事業者への支援についてであります。このことでは、国の持続化給付金については、売上げが50％以上減った事業者が対象であり、本市の上乗せ給付である事業継続支援金についても、国の持続化給付金と同じ基準であります。他市が行っているように、減収が50％未満の場合でも該当する支援策をつくるべきと考えますが、どうでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　事業継続支援金につきましては、他市町の状況も情報収集し、売上げ減少幅の少ない事業者への支援を行っている市町の事例も把握してございます。しかしながら、本市においては制度設計の段階で、特に小規模で事業を営む個人事業主により大きな売上げ減少に悩む相談が多く寄せられていたことから、市内経済を維持するためには感染症の影響を大きく受ける事業者宛ての支援が最優先であるとともに、短期的には国の持続化給付金はあるものの、まずは売上げが50％以上減少している事業者を支援すべきと考え、危機的な状況にある事業者の事業継続を最優先に支援させていただくことで、市内経済の維持を図ることとさせていただいたわけでございます。今後も新型コロナウイルス感染症が市内経済全体に及ぼす影響は長期化することが予想されるため、売上げ減少が50％以下の事業者につきましては、制度融資を始めとしたこれまでの各種支援策を活用していただきながら、市内経済全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問です。　　近隣市では、佐野市、栃木市ぐらいです、この50％以上減ったところという支援策、そこしかやっていないのは。ほかはやり始まっております。その中で質疑のときも申しましたが、宇都宮の企業応援助成金、これは大変優れているものというふうに思っております。これは50％以上の減ったところにも市独自で補助金出していますし、20％から50％未満、これにつきましても金額をパーセントに応じて、30％から50％が50万円、個人が25万円、それから20％から30％未満が25万円、個人が12万5,000円ということで、これは事業者、この経済を支える中小業者をいかにコロナから、減収から救っていくのかという考えに立てるかどうかということだというふうに思います。一向に今のご答弁では、従来の答弁を繰り返しているだけというふうにしか聞こえません。その辺、再度検討をしていただきたいということも含めて、再度質問をいたします。その辺どうでしょうか。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　売上げ減少が50％未満の事業者を対象に支援を行うことがよいのか、別の支援を行うことがよいのか、その時点での状況を見極めながら、総合的に対応策を検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　次の質問関連ありますので、次の質問に入ります。この事業者への支援として第３回の臨時議会のときは、限られた財源を有効に使わせていただくと、これを答弁しております。これはもちろん感染防止とか、そういうものは入っておりますので、否定するものでありませんけれども、もし限られた財源とおっしゃるのであれば、不要不急の事業を凍結するなどして、地域経済を担っている中小企業を全力で支援することが今重要だと考えますが、どうでしょうか。お答えください。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　議員ご指摘のとおり、全世界的に大きな経済的影響を及ぼしたリーマンショック以来、新型コロナウイルスもまた本市の経済全体に及ぼす影響は想像以上に大きなものであると考えております。本市といたしましては、現在取り組み中の各種支援策により、引き続き市内経済全体の底上げを図るとともに、これまで同様、事業費の選択と集中を行うことで、感染症に対する様々な支援に取り組んでまいりたいと考えております。また同時に、限りある予算を有効に活用できるよう国や県とともにそれぞれが果たす支援の役割を分担しながら、市として支援対象者も選択と集中することで、実効性のある支援策を進めていくことも重要であると考えております。　　今後は、それぞれの局面によって変化する支援策の必要性に応じ、長期的な視点に立って、まずは市内経済全体の底上げを図ることを最優先に各種の経済対策を実施するとともに、その効果や景気回復の状況等を見極めながら、より現状に即した実効性のある支援策の実施に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　今のご答弁の中で選択と集中とか、経済の底上げとか、るるそういう言葉ではおっしゃっていたのですけれども、どうやら中小業者の方々の減収に対して、生死の本当に残れるかどうかというところに来ている方々に対して、考え方がやはり位置づけが違うようです、聞いていますと。今、痛んでいる中小業者に手を差し伸べるということがいかに大事なことかということです、地域経済にとっても。そして、ある商店の方が言っておりました。４月、去年と比べて48％だったのですよ、減収が。そうしますと、国の支援も受けられない、市の支援も受けられない、ひどいですねと、そういう声も聞いております。担当者がこのようにおっしゃいました。普通でも事業者というのは減収が常々あり得ると、違うと思います。今回は、コロナの問題で減収が起きている、このことをやはり正面から見なくてはならない。一番苦しんでいる皆さん、本当に中小業者の皆さん、切実な声を上げています。行政が手を差し伸べなければいけないのではないかと思います。限られた財源というふうにおっしゃっておりますが、これは何を指して言っているのか分かりませんが、そうであれば私は不要不急の事業、例えば出流原開発とか、凍結したらどうですか。そういう今、そこまで重大な状況まできていると、地域経済を支える中小業者に手を差し伸べる意味というのは、私は今重要なところに来ているというふうに思います。その辺再度のご答弁をお願いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　議員ご指摘のように、経済対策はまさに重要な課題であると認識をしているところでございます。今回の補正で、イベント等で開催できない事業については、事業費で約2,900万円の減額補正なども行っているところでございます。今後の財源の活用につきましては、市で全体的な調整を行うことにはなると思いますが、可能な範囲で経済対策につきましても有効活用を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　次の質問に入る前に意見です。　　一向にやはりその事業者への支援が重要だという、そういう言葉は出てきていません。またこれは市執行部皆さんで協議をして、ぜひ支援策を整えていただきたいと。もう喉から手が出るように皆さん待っています。持続化給付金だって国のほうでもたもたしていますから、まだもらえていない人もいるわけです。そのような今大変な事態になっているということを認識していただきたいと思います。　　次の質問に入ります。３つ目に、学校給食費と就学援助についてです。学校給食費については、本市におきまして月500円の値上げが行われましたが、臨時休業期間中の分も徴収したとのこと、後で調整すればよいということではなく、教育委員会として保護者の所得の減を考慮して返還するなど、各学校に対し、保護者に考慮して進めさせる、そのような配慮が足りていなかったのではないかというふうに思いますが、お聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　市内小中義務教育学校の一斉臨時休業は、政府による緊急事態宣言の発表等に基づき決定をしておりましたが、いずれも急であり、収納手続を止めることができませんでした。また、給食費を現金で返還する場合、休業期間中であり、保護者の方に来校いただくことになるなど返還が難しく、口座振込での返還の場合、手続に時間を要するため６月頃になってしまいます。いずれも学校教職員の負担が生じますので、お預かりした４、５月分の給食費は、６月分及び夏季休業期間の短縮に伴う授業日数増加の分の給食費に充てさせていただく内容の通知を保護者の皆様にお送りしており、ご理解いただけたものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　国のほうから、臨時休業は３月２日からでした。そして、３月10日には臨時休業に伴う学校給食休止への対応についてというふうな文書が来ております。この中に学校給食休止に伴う保護者の負担軽減って書かれているのです。学校設置者におかれては、３月２日から春休みまでの臨時休業期間の学校給食費について返還等を行い、保護者の負担とならないようお願いします。学校設置者が保護者に学校給食費を返還するために要した費用は、国が出しますよまで述べています。この辺、この文書に書かれていることではどうだったのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　国からの通知としましてはそういったものもございましたが、佐野市として、今給食費を預かっているのが学校経由で預かっております。そういった中で、学校の校長先生たちといろいろお話をさせていただいた中で、今回返還するのが労力的にも難しいというお話をいただきましたので、こういった措置を取らせていただきました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　それは、なぜ国のほうがこういう文書を出したのかと、やはり今国民の家庭の収入、コロナへの影響で様々受けていると。ですから、保護者の負担軽減をさせるべきというわざわざ文書まで出しているのです。返還するために国が補助を行うとまで言っているのです、金額的に。これはなされないのはあまりにも繊細さに欠けると私は感じておりますが、校長等と協議して、このようになかなか困難なことだったという判断されたということですが、その辺はちょっとやはりこれは違うのではないかというふうに思うのですが、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　今回の国の通知におきましては、学校給食を急遽やめたという中で、その食材を含めたキャンセル料を保護者に負担をさせないというような趣旨であったと思います。そういった中で、今回はやらせていただいたというところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　質問になるか、要望になるか、ちょっとすみません、こういう言い方で。　　その言い方はないと思います。ここに学校給食費は保護者に返還しなさいって書いてあるのです、負担とならないために。どうしてかというと、子供たちが休業していれば自宅でお昼ご飯も食べると、だからそれを給食費を取ってしまうということはまずいから返しなさいということを言っているのです。この趣旨がやっぱり十分に理解されていないって私は感じております。これは次の質問に入ります。再質問にはなりませんでしたけれども、私はそのように感じております。　　次の質問、これは今の答弁と関係あるのですけれども、学校給食費の徴収に関する公会計化等の推進についてというのが文科省が2019年７月31日に出しております。これは、教員や校長や教頭が滞納者への保護者への対応とか追われる、それはやっぱり学校対応はやめましょうと、働き方改革、その観点からだけではなく、今のように私は大変な煩雑になっているのだと思います、実務が。ですから、市の方針、公会計というのは市が学校給食、市の会計に組み入れる公会計制度、これに変更しなさいということを言っているのです。働き方改革も、それは私はそう思いますけれども、やはり市の方針として保護者の支払う実務というのも違うのだということで言っているのです。佐野市は、給食費を徴収管理する場合にどのようにやっているのか、振込でやっていますが、特定の金融機関を指定し、振込や振替を実施しているのかどうか、その辺やはりですから返還するにも、大変煩雑な作業になっているというふうに判断するのです。その辺、公会計制度導入についての考え方をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　学校給食費の市による直接徴収になれば、教員の徴収業務の負担軽減が図れます。また、給食費徴収管理システムの導入により徴収業務の一層の効率化が図れることから、市による直接徴収及びシステムの早期導入を目指し、検討を今進めております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ぜひご検討を進めていただければと思います。次の質問に入ります。　　やっぱり学校給食の問題で、要保護、準要保護の世帯に対し、臨時休業中の食費の負担に考慮して、生活保護では教育扶助、準要保護では学校給食費を保護者に支給されたのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　要保護者への学校給食費に係る扶助は支給されておりますが、準要保護者への就学援助費は、学校教育に関わる費用に対しての扶助であると考えられるため、休業期間中の学校給食費相当分を支給することは行っておりません。本市といたしましては、学校の臨時休業を始め様々な影響を受けている子育て世帯を支援するため、国の子育て世帯への臨時特別給付金に対し、児童１人当たり１万円を上乗せして支給する事業を現在進めておりますので、こうした支援を活用いただければと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問になります。　　これも文書で文部科学省から５月19日に来ていまして、要保護者に対しては教育扶助、保護者に行った場合は返還させるなど、準要保護に対する支援についても同等の対応をすべきだというふうに書かれているのです。ですから、今まで学校に市が払って学校から給食費として上がっていますから、保護者に行っていないのは分かります。しかし、就学援助を受けている世帯に対する休業中の費用というのは浮くのではないですか。市は出さなくて済むということになるのではないですか、その辺だけお答えください。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　今議員おっしゃったとおり、その費用については浮くといういいますか、使わないで済むといったところになります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　その辺は、これは要望と、次の質問に入りますが、やはり最大のこの文書に、なぜ文部科学省がこういう文書を出しているのかをよく精査していただき、よく熟慮していただきたいと、私は思います。　　最後になります。就学援助について、国からの通知で新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合、前年度の所得ではなく急変後の家計状況を加味した審査を行うとされておりますが、本市での対応を伺います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　新型コロナウイルスの影響により家計が急変し、就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、前年の所得にかかわらず現在の困難状況を加味した援助を行うことは必要であると考えております。今議会に佐野市就学援助費支給要綱にも準じた支給を実施するため、補正予算を提出いたします。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　これは、再質問になると思います。　　宇都宮市などは、もうとっくにこの要綱をつくり上げて、もう既に６月ぐらいから周知して、就学援助をやはり今年度になってから下がった世帯ということでやっております。この書類が来たのが３月24日に来ていたのです。やはり佐野市の対応はそういう意味でも、内容的に先ほど私話しましたが、遅いと思うのです、対応が。一番大変だったのは３月、４月、５月、もちろん今からでも大変な状況でありますが、その辺どのように周知をして、やはり対象者、本当によく見極めていただいて、拡充に力を尽くしていただきたいと思いますが、再度のご答弁をよろしくお願いいたします。周知の仕方とか、その辺につきまして。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　周知につきましては、全児童生徒を通して各家庭に配布をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　コロナ対策についても、国がせっかくこういう細かい文書を出したにもかかわらず市がなかなか対応が遅い、そんなふうに、そして中身をよく吟味していない、市民の立場に立っていない、その辺をやはりぜひ改善をしていただきたいというふうに要望して終わります。 ○議長（春山敏明）　以上で岡村恵子議員の一般質問は終了いたしました。　　次に、14番、田所良夫議員。　　　　　　　　　　（14番　田所議員登壇） ◆14番（田所良夫）　ただいまより一般質問をさせていただきます。　　１、新型コロナウイルス感染症拡大の影響についてであります。（１）、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する現在の対応状況と今後の対応策について。緊急事態宣言により航空業界では利用客がおよそ９割減少し、そのため空席には段ボール荷物を運び込み、貨物運賃の収入を目指しておりました。また、自動車業界においては工場閉鎖等、車販も減少し、大きく経営を圧迫しております。また、原油業界においては燃料等の消費の落ち込みのため、一時マイナス価格にまで落ち込んだとのニュースも報道されました。昭和48年、田中角栄内閣のオイルショック狂乱物価と逆現象が起きたわけであります。自由主義経済にあっては起こり得ることであります。　　これらの背景から①の質問です。本市の経済活動に与えた影響をどのように感じておりますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　新型コロナウイルスの全世界への感染拡大により、国内外で人・モノの動きの遮断や経済活動の抑制が表面化したことで、本市の中小企業者においても連鎖的に大きな影響を受けたものと感じております。特に全国に緊急事態宣言が発出されて以降、外出自粛や休業協力依頼などの対策措置が行われたことにより、通常時より不特定多数の顧客を相手に事業を行っていた市内の飲食業や小売業、宿泊業、娯楽サービス業などの店舗等につきましては、人の流れが減少したことで売上げ減少が顕著化しており、市の窓口への相談や制度融資等の利用実績からも、資金繰りや雇用の維持に大きな影響をもたらしているものと感じております。また、インバウンドの減少や予定されていた各種イベント等の中止などによっても、今後関係事業者へ及ぼすマイナスの経済効果も増大していくものと推測しているところでございます。今後も緊急事態宣言は解除されたものの、感染拡大への懸念や自粛の習慣化、新しい生活様式の実践などにより、しばらくの間は新型コロナウイルス感染症が市内の経済に及ぼす影響が拭い切れることなく続くものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　いろいろあるようでありますが、いずれにしても売上げが減少していると確認できました。　　②の質問になります。飲食店に対する現在の対応状況と今後の対応策をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　新型コロナウイルスの感染者が国内で確認された時期から感染拡大を懸念した人の動きが徐々に変化したことにより、人と人が接触する機会が多く、換気のできない密閉空間で営業する事業所で、特に飲食業への影響は非常に大きく、当初より市の窓口において受けていた支援に関する相談においても、飲食業からの相談件数が突出しておりました。そこで、他の業種に先駆け、まずは飲食業を対象とした支援策に最優先に取り組む必要があると考え、５月１日よりさのまるテイクアウトプロジェクトと銘打った新たな事業を企画し、市内の飲食店の営業活動の支援を行っております。また、今後新しい生活様式の導入などに伴い、飲食業への経済的な影響も長期化することが予想されることから、飲食業に対するさらなる支援の拡充策といたしまして、プレミアム率50％のプレミアム付食事券発行事業により市民の飲食店での消費を喚起する予定でございます。今後もこれら現在までの各種支援策の効果を検証しながら、飲食業に対する次なる支援策について検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　分かりました。飲食店の影響は大きいと、そういうことでございますね。　　それでは、③に移ります。小売業に対する現在の対応状況と今後の対応策をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　全世界的に感染が拡大した４月以降、国内全域に発せられました緊急事態宣言による外出自粛、休業要請などの取組の影響により売上げが激減した小売業も急増し、市の窓口での支援に関する相談においても、飲食業について相談件数が多くなりました。多くの事業所が休業する中、外出制限中にあっても市民が足を運ばなければならない生活必需品を扱う小売業の負担や役割は大きいことから、まずは不特定多数の来客に向けた感染予防対策の実施に対する支援を行ったところであります。また、新しい生活様式の導入などに伴い、生活必需品を扱う小売業以外の小売業につきましても、感染予防対策の必要が生じることから、今後支援の対象者を広げることで、市内での感染症拡大防止を図ってまいりたいと考えております。今後もこれまでの各種支援策による景気回復の状況等を見極めながら、小売業に対する次なる支援策についても検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　いろいろな状況があるようでありますが、それに対して支援を広げると、ぜひよろしくお願いしたいところであります。　　④であります。観光業に対する現在の対応状況と今後の対応策をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　佐野市ホテル旅館組合の話では、ゴールデンウイークの期間中や夏休み期間中に予約されていた小学生、中学生及び高校生の練習試合等による部活動関連の宿泊が全てキャンセルになっているなど、３月から現在までの利用客数は、前年と比較し７割から８割減少しているとの厳しい現状をお聞きしました。そのような中、栃木県の対応方針では、６月18日までは県内観光の振興に取り組み、その後県外からの人の呼び込みを行うとのことです。今後、本市におきましても、佐野市の対応方針に沿って徐々に県外からの人の呼び込みを行うことを検討しております。また、国では、観光需要喚起策として国内の人の流れやまちのにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体の観光キャンペーンが行われる予定です。本市といたしましては、このキャンペーンと連動し、徐々にではございますが、市外からの観光誘客が図れるよう近年の消費動向である体験を求めるコト消費を中心に観光キャンペーンやＳＮＳによる情報発信を行ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　大変状況を把握しているようでありまして、観光キャンペーン等々でも発信をしていると、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　次に行きます。外食産業の休業等や道の駅来客数も減少しているようであります。そこで⑤の質問であります。農業、主に農産品の売上げ等に対する現在の対応状況と今後の対応策をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　農業に関する現在の影響でございますが、主に花の生産や畜産関係で影響が出ているところでございます。花の生産農家では、イベントの開催中止などによって需要が減り、畜産では学校給食の休止による牛乳販売量の激減や肉用牛、子牛価格の下落などにより収益の低下が生じております。現在の対応状況でございますが、５月１日号の広報さの配布の際、とちぎ農業新型コロナ対策相談窓口開設のチラシを町内回覧したように、有用な情報提供に努めているところでございます。今後も栃木県や関係機関、団体と連携し、農業を継続して行えるよう効果的な対策を講じてきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　花、畜産が大変なようであります。どうぞ適切なご支援をお願いしたいと思います。　　幾つかの業種をお聞きしましたが、これ以外にも多種多様な業種があります。それらを前提に次の質問です。　　⑥、本市の中小企業小規模事業者に対する現在の対応状況をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　まず最初に、新型コロナウイルス感染者が国内で確認された初期の段階において、全事業者を対象に低利率で借りることのできる新たな制度融資を創設するとともに、他の自治体には例のない信用保証料や返済利子の全額補助をいち早く決定し、少額の借入れにより減収等を補っていただくという視点での対策を開始いたしました。その後、緊急事態宣言の影響により本市においても、人・モノの動きの遮断や経済活動の抑制が少しずつ表面化してきたことで、特に小規模で事業を営む個人事業主より融資だけでは乗り切れない大きな売上げ減少に悩む相談が多く寄せられたことから、市内経済を維持するためには感染症の影響を大きく受けている事業者宛ての支援が最優先であると考え、国において実施している持続化給付金の給付要件である売上げが前年比50％以上減少している事業者を対象に新たな給付金を上乗せ給付することで、短期的な影響を受けている事業者の事業継続を支援させていただくことにいたしました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　現状においては、適宜適切に対応されているものと理解いたします。　　次に移ります。岡村議員も触れたところでありますが、通告に従い⑦の質問になります。新型コロナウイルス感染症対策として、国の持続化給付金の対象とならない中小企業や個人事業主に市独自基準による持続化給付金の創設が必要と考えるが、その研究検討してはいかがですか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　事業者等への支援策については、全国的に統一した基準はないため、他市に追従するのではなく市内の事業者等の現状を見極めながら、どのような支援策が必要なのかを市独自で総合的に判断し、事業化をしているところであります。事業継続支援金の対象につきましても、他市町の状況を情報収集し、売上げ減少幅の少ない事業者への支援を行っている市町の事例も把握、研究しておりますが、本市としましては現段階ではまず売上げ減少幅の大きな事業者への対策が最優先であると考え、影響の大きな事業者の事業継続を支援することとしたわけでございます。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症が経済全体に及ぼす影響も長期化することが予想されるため、制度融資を始めといたしました各種支援策により引き続き市内経済全体の底上げを図るとともに、景気回復の状況等を見極めながら、状況に即した有効な支援策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　よく分かりました。いろいろたくさんの支援をしているようであります。　　そして、６月12日に参議院本会議で、自治体の判断で新型コロナ対策に使える地方創生臨時交付金に２兆円追加、可決成立しました。横出し、後出しありとのことであります。先ほど岡村議員のお話の中でも、限られた財源ということがありましたけれども、そういう中でこれらをさらなる研究検討していただきたく要望し、次に移ります。　　（２）、地方創生臨時交付金の活用についてであります。①、地方創生臨時交付金による本市の支援事業として、どのようなことを考えておりますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　地方創生臨時交付金を活用しました本市の支援事業につきましては、まずはこれまでの補正予算でご承認いただきました子育て世帯への臨時特別給付金等支援事業や情報技術活用公共的空間安全安心確保事業のほか、新型コロナウイルス感染症緊急景気対策事業における事業所等感染症予防対策補助金や事業継続支援金、飲食店応援プレミアム付食事券などに活用させていただきたいと考えております。なお、国の第二次補正予算における配分額は、現時点において未定ではございますが、国の緊急経済対策の４本柱となります感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築に対応いたしまして、それぞれのフェーズに応じた事業を展開し、地域経済や住民生活の維持向上のため、さらなる支援に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　田所議員。

◆14番（田所良夫）　再質問をさせていただきます。　　これらの４本柱の対策を情熱的に進めれば進めるほど、多種多変の要素課題に向き合うことになろうと思います。この裾野の広さには市民一人一人の苦悩と悲しみが漂っているようと思います。そこで、明日への希望と喜びを持って歩んでいただけるようきめ細やかな対応が必要と考えるが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（春山敏明）　市長。 ◎市長（岡部正英）　新型コロナウイルス感染症につきましては、多くの市民の皆様が様々な形で影響を受けていらっしゃいます。中には先が見えない不安の中で一日一日をお過ごしになっておられる方も少なくないと認識をしております。こうした中、お一人お一人が直面する課題に寄り添い、希望と活力に満ちた生活を取り戻していただけるよう、柔軟で迅速な対応が不可欠であると考えております。そのため議員各位のご理解、ご協力を賜りながら、これまで様々な対策事業に取り組んでまいったところでございますが、さらなる対策を講じるため、今議会におきまして追加の補正予算もお願いさせていただき、必要な事業に直ちに着手させていただければと考えております。今後とも市民の皆様、事業者の皆様が明日への希望と喜びを持ち、本市に住んでよかったと心から感じていただけるよう、全力で市政運営に当たってまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　要望させていただきます。　　市民の明日の希望と喜びにつなげるとのこと、求め、期待する答弁であります。ここで思い起こすことがあります。さきの阪神淡路大震災の折、みなし失業等の認定がありました。きめ細やかな基準で対象者を選ぶみなしコロナ給付金の研究検討を要望し、次に移りたいと思います。　　（３）、老人クラブ等高齢者の生活についてであります。①、緊急事態宣言による老人クラブ会員等高齢者への影響はどのように捉えておりますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　老人クラブ会員等高齢者への新型コロナウイルス感染症への感染防止対策といたしまして、各地区の単位老人クラブや高齢者ふれあいサロン等の活動自粛をお願いしたことから、多くの単位老人クラブや高齢者ふれあいサロン等では活動を休止または縮小しておりました。また、単位老人クラブの会員により組織されております佐野シニアクラブ連合会につきましても、スポーツ大会を始めとして多くの事業を中止または延期しております。このため高齢者の外出や交流の機会が減り、身体機能の低下が見られております。さらに、鬱病などの精神面や認知機能の低下への影響も心配されるところでございますので、早急な対応が必要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございました。現状を的確に把握しており、今後早急な対応が必要とのこと、よろしくお願い申し上げます。　　②であります。新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式が示されておりますが、老人クラブ等高齢者社会に対する新しい生活様式の提案や指導はありますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　先ほど申し上げましたとおり、高齢者の心身の健康への影響が危惧されるところでございますので、外出や交流の機会を確保することが非常に重要であると考えております。新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の解除を受けて、社会的活動の緩和が可能となっておりますが、新しい生活様式では身体的距離の確保や３密の回避を始めとした多くの感染防止対策が必要になります。さらに高齢者につきましては、感染した場合の重症化リスクが高いことから、より慎重で徹底した対応が必要であると言われております。このため老人クラブ等に対しましては、国等で示されております感染防止対策を徹底し、段階的に活動を再開するよう要請しているところでございます　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございました。国主導に寄り添ってとの印象を受けました。今後、適切な指導をお願いいたします。　　次、（４）に移ります。コミュニティ活動の推進についてであります。緊急事態宣言による影響として、公民館使用不能期間もありましたが、①、公民館で実施されている市民教養講座の現状をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　各地区公民館主催の市民教養講座は、感染対策のため各公民館を休館としたことに伴い、講座の準備や周知期間等を考慮し、７月末まで中止としているところでございます。しかし、６月より活動内容等の制限はございますが、公民館の利用を再開いたしましたので、今後感染の拡大がないようであれば講座内容を検討の上、８月から開催したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　６月より制限内での利用再開とのこと、さらに内容を検討の上、８月から開催のことと、よろしくお願いいたします　　②に移ります。新しい生活様式の指導の下にコミュニティ活動の推進を行うべきと考えますが、アフターコロナウイルスの本市のコミュニティ活動の将来像についてお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　アフターコロナにおいては、新しい生活様式の実践が進むことで、日常生活や働き方のスタイルが変わりつつありますが、対面や直接のコミュニケーション、地域における人とのつながりの大切さは変わらないものと思われます。地域における活動も様々な制約がございますが、地域の皆様で考え、協力し、感染予防を意識した活動となることがより重要になるものと考えております。そのため佐野市コミュニティ推進連絡協議会と連携を図りながら、これからのコミュニティ活動の在り方を考え、実践できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　人とのつながりの大切さ、そういうことを考えながら実践のことと分かりました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。　　結びに、要望させていただきたいと思います。先ほど来いろいろな業種、いろいろな状況をお尋ねしてきました。それらの中に漂っているある状況をちょっとお話しさせていただきたいと思います。　　実はある経営者は、無担保、無保証、無利子の制度融資を見て、市はここまでしてくれるのですかと涙ぐんでおりました。またある人は、このまま頑張って継続してもお客は戻ってきてくれるだろうかと、うちは台風19号で、そしてコロナウイルスのダブルパンチですよと、黒い瞳のその奥でその苦悩と悲しみがみなぎっておりました。私は、慰めの言葉を探しましたが、声が出ませんでした。なぜならば言葉にしたら軽くなる、そう思ったからであります。そして、心で私念じました。人生最悪の中にも最良の道がある、きっとその広い道を歩んでほしい、そう心で念じつつ、場を後にしました。　　本市におかれましても、先ほど来の答弁等々、現状に対する適宜速やかに対応されていようと思っております。それが現在の本市の最良の対症療法であろうかとも思っております。しかし、今時代は、歴史は大きな転換期にあろうと思います。対症療法から根治療法へと、さらに哲学的見地から国家百年の大計の視点を有しながら、今後行政運営に当たっていただきますよう要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で田所良夫議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時１２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　７番、小倉健一議員。　　　　　　　　　　（７番　小倉議員登壇） ◆７番（小倉健一）　それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。　　本日は、３つのテーマで行わさせていただきます。内容によっては、先発の議員の方と重複する場合がございますが、ご了承願いたいと思います。　　１つ目に、新型コロナウイルスの状況下における災害対策についてであります。現在、市民の生活を脅かす新型コロナウイルス、先週11日から関東も梅雨に入り、昨年の災害による影響で地盤の緩い箇所や浸水、洪水被害を受けたエリアの方も大変心配の中と思います。被災された市民の方には、早めの避難で助かった方も多くおられます。コロナ禍においても、安心安全の緊急避難所の開設は大変重要な役割と考えられますが、小項目の１番目になります。緊急避難所の感染症対策についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁求めます。　　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　先発の議員にご答弁申し上げましたとおり、感染拡大防止対策につきましては、身体的距離を保つフィジカルディスタンスの確保や手洗い、せきエチケットなどの基本的な対策の徹底、十分な換気が挙げられます。また、避難所５か所での体調不良者の受入れ及び可能な限り人との接触を避けられるようなゾーニングの検討を進めているところでございます。その他、市民の皆様へは、災害時持ち出し品へマスクや体温計などの衛生用品の追加及びハザードマップにより危険度を把握し、自宅での２階以上への垂直避難や親戚、知人宅への分散避難の周知に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　答弁ありがとうございます。　　市民に向けて、常時の備えとともに佐野市が周知に努めているところを感じております。しかし、緊急避難所の整いは、いち早く避難所に駆けつける避難所開設担当職員の存在が初動の要ではないでしょうか。台風第19号の際も、開設の担当職員の存在が非常に大きいものだったと振り返るところでございますが、再質問をさせていただきたいと思います。　　避難所開設担当職員向けに感染症対策事項確認についてどのように行われているのでしょうか、お伺いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　避難所開設担当職員向けの確認ということでございますけれども、４月20日に開催をいたしました避難所開設担当職員説明会におきまして、現在の避難所運営マニュアルに新型コロナウイルス感染症への対応策を付加する形で説明をいたしました。また、現在検討中のゾーニングを用いた感染症対策などについて、今月中に再度説明会を開催する予定でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。４月20日の説明会で運営マニュアルというふうなものの確認と、今後も予定があるということでお伺いしました。　　第２波を想定した場合も、防護服を着たり手袋を装着したりということで、着脱にも手順があると思います。また、これからますます暑くなる季節で熱中症対策も併せる必要があると思います。責務を感じざるを得ない役目と思いますので、このようなときはどのようにしたらいいのか、多く確認したり、そのような事項が職員さんに多く出るものと思います。熊本県の益城町、こちらでは新型コロナ対策避難所運営訓練というのが５月24日に行われたということで、調べますと４分55秒の動画が配信されております。　　これは再々質問となりますが、新型コロナウイルス対策避難所運営訓練などの実施についてどのようにお考えでしょうか、お願いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　避難所の運営訓練の実施ということでございますけれども、避難所の開設から運営までの一連の流れや個人装備品の着脱など、避難所開設担当職員が訓練を通しまして事前に体験することは、避難所内での感染拡大の防止や職員の安全管理の面におきましても非常に重要であると考えております。今後開催予定の説明会におきましては、間仕切りパーティションや段ボールベッドの組み立て方など、実施訓練を含めまして進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。避難訓練、非常に重要だというふうなことで、力強くご答弁いただきありがとうございます。他市町の避難訓練の様子などいろいろあると思いますので、また状況、タイミング、非常に難しいところだと思いますが、実施のほうをよろしくお願いいたします。　　次の小項目に移ります。２番、緊急避難所開設に際し、感染予防に必要な資材、間仕切り、マスク、消毒液などの準備状況についてお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　感染予防の初動用品といたしまして、マスクと一般的な電子体温計を全ての避難所に配備しております。また、間仕切りやワンタッチテントなどにつきましても、備蓄倉庫に保管し、速やかな対応ができるよう備えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。準備状況を確認させていただきました。ご答弁にありました速やかな対応が行えるかどうかというのが重要だと思います。個々の避難所の特性を踏まえて、備えていただきたいと思います。　　次に参ります。３番目、地域、各町会の会合等も中止の状況の中、各町会内、町会同士の情報共有についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　町会内における情報共有につきましては、町会の規模や状況により異なりますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止を考慮しながら、町会長の皆様にはご尽力をいただいていると考えております。議員ご指摘の町会同士の情報共有でございますが、災害に対して町会で実施している有益な対策について他の町会でも参考にしていただき、実施していくことは必要であると考えております。今後は、町会における災害時の対策について聞き取りを行い、有益な対策は全町会へ紹介してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。有益な対策の情報共有が必要というふうなお考えを確認させていただきました。ありがとうございます。　　春先からというふうなタイミングでは、引き継ぎや新旧の顔合わせなどがきちんと行われずに、何を手だてに運営すべきかというふうなお困りの町会が多かったのではないでしょうか。そのような中、ご答弁の各町会で有益な対策の情報共有、こちら生の参考事例などが様々にあるように思います。また、これは今後の有事の際、強く町会運営を手助けするものと考えます。要望でございますが、１枚の用紙などにまとめたもので結構だと思いますが、各町会へ配布など、提供をお願いしたいと思います。　　次に参ります。小項目４番目、近隣市との避難所等の情報共有の状況についてお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　５月に足利市、栃木市、館林市の防災担当部署を訪問し、新型コロナウイルス感染防止対策を含めた避難所の対策方法等について意見交換を行ったところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　　具体的な意見交換、その内容などはどのようなものでしたでしょうか、お伺いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　近隣市との意見交換でございますけれども、大きなテーマが２つございまして、１つ目は新型コロナウイルス感染症拡大状況下における避難所開設の考え方、２つ目が災害時の広域支援体制の確立でございます。　　１つ目の避難所開設の考え方につきましては、分散避難を推奨することや住民への広報の方法、ゾーニングの方法など、本市の進捗状況や近隣市の状況などの意見交換を行い、情報の共有を図ったところでございます。　　２つ目の広域支援体制でございますが、備蓄品の相互支援や給水支援、避難所の相互利用や広域ハザードマップの相互活用など、災害時に広域的な支援体制が確立できるよう意見交換を行い、互いに情報共有を図ったところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。今後も互いの市民、生活圏のための意見交換、情報交換をなされますようにお願いしたいと思います。　　次の大項目に移ります。大項目２番、児童生徒の新型コロナウイルスの影響についてであります。昨年度から年度またぎ、４月からゴールデンウイークを挟み、５月にわたり不安の中、臨時休校期間がありました。　　１つ目に、小項目１番、長い臨時休校、５月の段階的登校期間から現在まで、自主欠席を含む児童生徒の登校状況、相談件数をお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　５月の段階的登校期間中に１日以上欠席をした児童生徒は、市内全学校8,212名中672名でございます。全児童生徒の約８％に当たります。同時期の学校への問合せは62件、市教育委員会等への問合せはメールも含め10件でございます。　　以上です。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。約８％の児童生徒さんがいらっしゃったということで、再質問をさせていただきたいと思います。　　体調不良や心の問題など、事情により異なると思われますが、672名の欠席理由別ではどのような状況でしたでしょうか、お伺いします。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　欠席の理由と欠席者数ですが、本人や家族の発熱を始めとする症状が見られたことによる欠席が210名、医療的なケアが必要であることによる欠席が28名、本人、保護者が感染の不安を理由に登校を自粛したことによる欠席が146名、その他の理由による欠席が288名でございます。なお、５月は全校臨時休業期間中の登校日となっておりますので、出席簿上、欠席にはなりません。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。今後も細やかに対応、それぞれあると思いますが、お願いしたいと思います。　　次の小項目に移ります。②番、夏の授業環境の課題と対策についてお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　夏は室内の暑さが課題でございます。対策として、普通教室ではエアコンを使用しますが、授業中には換気扇や扇風機等を稼働させるとともに窓等を一部開ける、休み時間には５から10分程度窓を全開にするなど、定期的な換気を行い、密閉空間とならないようにします。また、空調施設のない特別教室や体育館等においても窓やドアを開け、換気を徹底するとともに、児童生徒に積極的に水分補給をさせて熱中症の予防にも努めます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。様々に工夫されながら、可能な限りの安全配慮をお願いしたいと思います。　　次の項目です。小項目３番目、部活動では多くの最終学年生が最後の公式大会、舞台を失っています。生徒たちの心のケア、機会の確保についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　最高学年の児童生徒やその関係者に対して、練習の成果を披露する区切りとなる大会のような場を設けることは望ましいと考えております。夏の総合体育大会に代わる代替機会につきましては、佐野市中学校体育連盟で各競技専門部上部組織の指針や各学校の意見を踏まえ協議を重ねた結果、一部実施しない競技がありますが、７月11日に規模を縮小して交流試合を開催することになったとの報告を受けております。　　次に、心のケアについてですが、児童生徒が気持ちを切替え新たな目標に向け学校生活が送れるよう、学校全体で心のケアに努めるとともに、スクールカウンセラーによるカウンセリング等も活用してまいりたいと思います。　　以上でございます ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。７月11日に最後の試合が設定されたということです。本当に次の学年へしっかりつながるようなすばらしい日となりますようにお祈りしています。また、心のケアのほうも全力でお願いしたいと思います。　　④番に移ります。新型コロナウイルスの様々な影響下、新学習指導要領「生きる力」の取組について見解をお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　学校の教育活動が知・徳・体にわたる生きる力を育むために、知識及び技能、思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力、人間性等をバランスよく育成することを目指すことに変わりはありません。今後は現状を踏まえつつ協働的な学びを実現できるよう、実施方法を柔軟に見直してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。今年度、小学校でスタートしまして、10年ぶりの改訂ということでございます。ご答弁には、生きる力の育成というふうな部分ですか、変わりなく目指していくというふうなこと、現況を踏まえて対応がなされていくということが確認できました。　　まず、意見を述べさせていただいて、再質問をさせていただきます。今後、遠隔授業など可能なタブレット配布など、教育環境に大きな変化がございます。現場の先生も大変な状況と思いますが、今がまさに環境の変化に対応できる力を育んでいくこと、このことを見詰める大切な機会であり、転機と考えます。この中でこの生きる力、タブレットが与えられること、その操作や役割の前提に判断や人間性、そういったことを育てることの大切さが重要かと思います。子供たちが今後どのように学校で学ばれていくのか、学校だけでなく家庭、地域にもしっかりお伝えすべきと思います。　　ここで再質問をさせていただきます。協働的な学びの、先ほどのご答弁、実現というふうな、目指すというふうなことでございましたが、新学習指導要領「生きる力」について、家庭地域へのアプローチについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　子供たちに生きる力を身につけさせるには、授業に協働的な学びを取り入れるような学ばせ方を工夫するだけではなく、やはり地域や家庭と連携した教育活動をしていくことが不可欠です。新学習指導要領でも、社会に開かれた教育課程を実践することを求めています。これまでも本市では、子供たちに強靱な生きる力を身につけさせるために、地域とともにある学校づくりを進めてまいりましたが、今後も学校の教育目標や活動を家庭や地域に積極的に発信しまして、共に手を携え、学びの場をつくっていく、そういった取組を進めてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。強靭に生きる力ということですか、先ほどのちょっとお言葉でしたが、先日いただきました教育センターだよりというのを読ませていただきまして、津布久教育長の文章がその中にございました。その中で子供たちにとって最大の教育環境とは人ですということが書かれておりまして、私は心を打たれました。保護者、地域と手を携え、学びの場をつくっていくということであります。　　意見、要望を述べさせていただきたいと思います。今議会可決されました補正予算の中の特色ある道徳教育支援事業費、その内容では教員の研修や研究、研修成果のリーフレット配布に伴うものだと確認させていただきましたが、特に道徳についてはぜひ多くの方に保護者、地域の方に触れていただきたいと思います。こちらが生きる力という道徳の教科書です。こちら最後のページに、１年生から６年生までどの教科書にも書いてあるのですが、見ていただきたいのは、実はこの小さなところなのです。ここ見えないと思います。本当はもっと大きくしてもらいたいぐらいなのですけれども、ここには「先生、保護者の方へ」、保護者の方へって書いてあるのです。「道徳科は、子供たちが自分たちで考える時間です。自分の考えを探す過程が子供たちの心を育てます。この教科書を通して子供たちの考えに耳を澄まし、一緒に考え話し合ってみてください。」、家庭にも求めているわけです、この教科書の中で。今現在では、学校に教科書を置いていくとかということで置き勉も認められている部分が多いと思います。保護者の方であっても、家庭では教科書が見られない場合が多くあるかもしれません。ちょうどタイムリーなことに、今安蘇庁舎の５階、安足教育事務所で教科書展示会を７月１日まで実施しているということです。目的には、やはり保護者、その他一般の人々が利用することにより教科書に対する関心及び認識の機会を提供することを目的の一つということでございます。期間終了後も、同所の教科書センターで閲覧ができるということです。ぜひ一人でも多くの市民の方が現在の、今後の学校教育に寄り添っていただきますように、日常の投げかけを取り組まれていただきたいと思います。　　大きな３番目に移ります。新型コロナウイルス終息後の観光振興についてであります。観光立市として観光誘客1,000万人を掲げ邁進しています佐野市でございますが、誘客の期待される大型施設も期間停止状態となり、大きなダメージとなっています。この新型コロナウイルスの怖い部分には、世界的な問題であること、指針となります第三次佐野市観光立市推進計画、2018年から2021年まで４年間の計画でございますが、基本事業の中にインバウンドを強く掲げている点もあります。　　小項目１番目でございます。新型コロナウイルスは、佐野市の観光にも影響を与えると考えます。今後の佐野市の観光振興をどのように展開されるのでしょうか、お伺いします。 ○副議長（小暮博志）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　国の新型コロナウイルス感染症対策緊急事態宣言を受けて、感染の拡大予防のために、市の観光施設の中で市外からの利用者の多い宿泊施設や体験施設等を５月31日まで休業をいたしました。６月１日以降は、施設を再開し、感染症対策を強化しながら、まずは県内観光の振興に取り組み、その後県外からの誘客を図ってまいります。国では、観光需要喚起策として国内の人の流れやまちのにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体の観光キャンペーンが行われます。先発の議員のご質問にお答えいたしましたが、本市の観光振興につきましては、このキャンペーンと連動し、徐々にではございますが、市外からの観光誘客が図れるよう、近年の消費動向である体験を求めるコト消費を中心に、観光キャンペーンやＳＮＳによる情報発信を行ってまいります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　答弁ありがとうございます。本当に大きなダメージでございます。こちら長期的な視野に立って安全な観光ということを基本としながらも、海外誘客からもう一度内需に、国内のほうに目を向けていただいて、コロナ終息をイメージしていかなければならないと考えます。　　小項目の２番目に移ります。新型コロナウイルス終息後の対応としまして、最近の観光ニーズを考慮しまして、新たな市内の散策路マップの整備などが必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　本市では、フィルムコミッション事業として映画やテレビ番組の撮影誘致に取り組み、映像制作者が撮影を進めやすいように様々な支援を行っているところです。最近の観光ニーズは、映画やドラマで撮影が行われた場所を訪れるロケ地巡りがございます。本市におきましても、フィルムコミッション事業の実績を基に映像で映った場所や撮影で使用された施設などを紹介するロケ地マップを作成し、できる限り紹介することで、作品にゆかりのある場所を散策してもらう新たな観光誘客のスタイルを確立させてまいりたいと考えております。現在、新型コロナウイルスの影響で地方のロケ活動が控えられておりますが、終息後はフィルムコミッション事業が地域の活性化に寄与できるよう努力してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁ありがとうございます。　　最後に、モニター、こちら折れ線グラフのほうを見ていただきまして、ご提示、意見、要望として終わらせさせていただきます。こちらのグラフ、縦が人数、こちら訪日外国人の数のデータでございます。縦が人数、横が月の数字で、急激に落ち込んでいるのが最近のこの数か月というふうなことでございます。観光推計では、訪日外国人の数、2020年４月では前年同月比99.9％減の2,900人、これは７か月連続です。新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、海外渡航制限や査証の無効化などの措置が取られ、世界的移動の制限が強化されたことが要因であります。今後も長期的にこの問題と向き合わなければならないということで、こちらグラフのほうを写させていただいたのですけれども、モニター、以上で大丈夫です。　　第三次観光立市推進基本計画にある訪日外国人旅行者の捉え方、大きく変わっているのではないでしょうか。内需へ向け、施策強化が必要に思います。今回の第三次計画内においては、新たな施策としまして魅力ある佐野市を歩きますフィルムコミッション事業の件が今確認させていただきました。まずはロケ地、地元の方々、市民への情報提供、ご理解していただきながら、こちらはすごく重要なことだと思います。人とまちが活力ある相乗効果となりますように、観光立市の本来の在り方をしっかり見詰めていただいて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（小暮博志）　以上で小倉健一議員の一般質問は終了いたしました。　　次に、３番、菅原達議員。　　　　　　　　　　（３番　菅原議員登壇） ◆３番（菅原達）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　テーマは、１つ、被災者支援システムの導入について、２つ、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現とオンライン学習の推進について、以上２点であります。　　まず、１つ目のテーマ、被災者支援システムの導入についてであります。①、システム導入の必要性について伺います。平成29年12月議会で提案した被災者支援システムの導入の必要性について、台風第19号の被災の経験を踏まえた当局の認識を伺いたい。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　台風第19号による災害が発生した際に用意されました被災者支援制度は多岐にわたることから、支援内容により複数の部署で担当することとなりました。被災者支援については、被災者がどの制度を利用しているのか、その他の制度の利用は可能であるのか、制度の併用は可能であるのかなど、同一被災者の支援状況を支援に関わる部署において同時に最新の情報を共有することで、重複手続の排除や援護の漏れ、二重支給の防止を図ることが重要であると考えます。被災者の情報を一元管理し、部署間での連携を図りながら円滑な被災者支援を行うためには、被災者支援のためのシステム導入は必須であると考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ご答弁いただきました。ここで再質問をさせていただきます。　　ただいまのご答弁でありますけれども、被災者情報の一元管理による円滑な被災者支援を行うために、システムが必要であるとの認識を示していただきましたが、内容が被災者支援制度の利用に限った答弁となっていたように感じられます。前回の12月、昨年の12月の被災者支援システムの導入を提案した際の当局の答弁によりますと、このシステムを活用することで各避難所での避難者の受付業務を行い、どの避難所にどのような方が何名避難されているかなどの情報を一元管理でき、救助、救急などの必要性や安否確認、さらに飲食料や生活物資の搬送など、迅速かつ的確な応急対応が可能であると言われておりました。つまり先ほどご答弁いただきました被災者支援制度というよりは、被災者が避難所等に避難した状況下での被災者支援に、このシステムの必要性を感じておられたように思われます。　　そこでお伺いいたします。当時、そのような認識を示していた本市が台風第19号による被災を経験したことで、避難所での運用面や緊急物資の管理面などにおける被災者支援システムの必要性について、どのような認識に至ったのかお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　今回の台風第19号災害におきましては、幸い多くの避難所が単期間で閉鎖することができたことから、被災者支援システムを活用せず、従来から想定していた方法によりまして、避難所運営や物資管理等の対応ができたものと考えております。避難所等での被災者支援システム運用につきましては、端末の配備、管理やネットワーク環境の整備等の課題もございますが、台風第19号の災害対応を経験したことで、大規模災害が発生した際には、避難所の運営面や緊急物資の管理面などにおいても西宮方式を始めとする被災者支援のためのシステム導入の必要性を改めて認識したところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。ここで意見を述べさせていただきます。　　早期に避難所が閉鎖になりまして、今回はそういった必要性までは感じられなかったというふうに受け止めました。ただ、大規模災害のときにはやはり必要だというふうな認識を伺いました。意見でありますけれども、この被災者支援システムでありますが、罹災証明書の発行や義援金の配布及び各種支援金の給付などへの基本的な対応に加え、避難所関連システム、また緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、避難行動要支援者関連システムなど、多岐にわたる被災者支援が可能なシステムであることを申し添えまして、次の質問に移ります。　　②、西宮方式によるシステムの優位性についてであります。西宮方式、こちらは地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム合同全国サポートセンター提供によるものでありまして、これは先ほど申したように、避難行動要支援者管理システムとの連携により、平時から最新情報を管理、活用できる点、システムの導入費用や維持費の低廉さなど、運用面において他のシステムよりも優位性があるものと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　西宮方式の被災者支援システムにつきましては、兵庫県西宮市が阪神淡路大震災で被災した経験を基に開発したシステムで、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されているプログラムでございます。プログラム自体は無償で提供されること、避難行動要支援者管理システム等の他のプログラムとの連携が可能であることなど、職員が既存のハードウェアに自分でシステムやデータのセットアップ等を行う場合の優位性は高いというふうに考えております。本市では、今回の台風第19号の被災者支援に向けて早急にシステム導入を行う必要があったことから、この西宮方式を含め、システムについて検討を行った結果、ＮＴＴが提供する被災者生活再建支援システムを導入しております。このシステムは、他自治体で200件を超える導入実績があり、京都大学、新潟大学を中心に中越地震以降、大規模災害被災地での実証、改善を行ってきたシステムで、ＬＧＷＡＮを利用したクラウドサービスであることから、サーバー等の設備投資が不要で、維持管理費を含めた年間経費が西宮方式と同程度であること、現在職員が利用中の端末から高度な設定不要で複数同時接続が可能であること、導入、運用まで最短１週間程度であること等の優位性が確認できたことから、これらを総合的に判断いたしまして、導入を決定したものでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ここで意見を述べさせていただきます。　　プログラムの無償提供、避難行動要支援者管理システム等との連携など、優位性が高いというのは認識を示していただきました。特に避難行動要支援者への対応については、災害対策基本法の25年改正により、避難行動要支援者名簿の作成の義務づけがなされたものの、そのデータが被災者支援システムと連携、連動がなされていなければ、いざというときに要支援者の支援に役立てることはできず、しかもそのデータは、災害発生時に警察や自衛隊等の支援団体に提出されることになるので、最新データである必要があります。その一つをとってみても、被災者支援システムには優位性があるものと考えております。　　また要望でありますけれども、今ほど年間経費が同程度といった認識も示されましたが、西宮方式の被災者支援システムは、プログラムの無償提供や無償のサポート体制からも分かるように、全国の自治体に対し極力負担をかけずに、阪神淡路大震災の被災の教訓を生かしてもらえるよう生み出されたシステムであり、可能な限り低廉な価格で導入、維持管理ができるシステムとして広く認知されております。ここでは詳しく確認いたしませんが、試算に用いた前提条件や機能、仕様の違いなど、いま一度確認していただき、年間経費の正しい比較評価を行っていただくことを要望いたします。　　続きまして、③です。防災力強化に寄与するシステムの導入についてであります。災害対応に従事する職員の身体的、精神的負担は相当なものであり、負担を軽減し、被災者に迅速で的確な支援を提供するには被災者支援システムの導入は必須であります。同時に職員の防災意識の向上も求められ、それを重視する西宮方式は、真の防災力強化に寄与できるものと考え、そのシステムの導入を推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　台風第19号の対応につきましては、迅速に被災者支援を行うべく、通常業務をこなしながら災害関連の業務に当たる必要があったことから、議員ご指摘のとおり、職員の身体的、精神的負担については相当なものであったと考えます。そのような中で西宮方式ではございませんが、被災者生活再建支援システムを導入したことにより、職員の負担軽減が図られたものと考えております。今後につきましては、今回の災害における経験を踏まえ、被災者支援に必要な情報を整理するとともに、自治体間での相互援助を見据えた近隣市町のシステム導入状況及び共同利用化等の動向を把握しつつ、避難行動要支援者への対応などで新たなシステム導入の必要があると判断される場合には、西宮方式など他のプログラムとの連携、現システムのカスタマイズを行うなど、迅速で正確な被災者支援を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。

○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。再質問をさせていただきます。　　ただいま避難行動要支援者への対応などで新たなシステムの導入の必要があると判断された場合には、他のプログラムとの連携や現システムのカスタマイズを行うといった答弁がございましたが、これでは現システムを使い続けるということが前提であるというふうに受け止めざるを得ません。現システムは、十分な検討する間もなく被災後の混乱の中で短兵急に導入された経緯を踏まえますと、これを既成事実化するのではなく、被災の経験も十分に考慮に入れ、真に防災力に寄与できるシステムの構築を改めて目指すべきであると考えます。つまりシステムは導入したからといって、それで安心を得られるわけではなく、使えるシステムであるか否か、そこが極めて重要であると思います。そこでまず問われるのが、システムを提供する業者やシステム担当者だけに頼ったシステムであってはだめだということであります。極力多くの職員が関わるシステムであり、災害発生時には職員自身が被災することも考慮に入れると、多くの職員が対応できるシステムであり、日頃からそれに備えることで、防災意識の向上にも寄与できるシステムでなければなりません。そして、特に重要なのが、先ほど申しました要配慮者、つまり避難行動要支援者を支援する仕組みと連動したシステムであるかどうかであります。さらにそれが平時から活用され、日常的にメンテナンスがなされているかどうかであります。　　そこでお伺いいたします。このような観点から、真の防災力強化に寄与できるシステムの構築を目指し、被災者支援システムの導入を視野に入れたシステムの再構築を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　西宮方式の被災者支援システム及び本市で導入いたしました被災者生活再建支援システムにつきましては、それぞれが多くの自治体での導入実績を持ちまして、現在も大学や研究機関を中心に大規模災害被災地での実証改善なども行われておりますので、双方とも成熟が進んだシステムであると考えているところでございます。現在、本市で運用しているシステムにつきましては、導入からまだ短期間の運用でございますので、今回の災害対応の経験も踏まえて、運用方法を研究するなど、導入いたしましたシステムの能力を最大限引き出せるよう、今後活用してまいりたいとは考えてはおりますが、今後のシステムの更新に当たりましては、西宮方式など、他のシステムとの比較検討も十分に行いまして、必要な業務に活用できるシステムの導入を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。　　ここでちょっと意見を述べさせていただきますけれども、こちらの被災者支援システムでありますが、このコロナの影響によります特別定額給付金の、こちらに関しまして、このシステムのほうのバージョンアップを行いまして、５月18日の時点でこの機能に対応しております。この機能は、住基データを取り込むことにより容易に特別定額給付金事業に係る給付金台帳を作成し、郵送とオンライン両方の申請を一元的に管理することができますということであります。これは、被災者支援システムを導入していない団体であっても、今回の特別定額給付金事業に特化した機能限定版も提供してくれているということでリリースをされておりました、新しいバージョン。これは、過去にもこのように被災者支援システムを使った義援金や支援金等の管理機能を生かして既に実施していた自治体もありまして、今後もこの定額給付金に限らず様々なそういった給付金にも使えるものも、このように自治体向けに都度こういったものも無償で提供しているような、そういったシステムでありますので、ぜひご検討いただければと思っています。　　続きまして、大きなテーマのほうに移ります。２つ目のテーマであります。ＧＩＧＡスクール構想の早期実現とオンライン学習の推進についてであります。①、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けた具体的方針と課題についてであります。学校教育の情報化の推進に関する法律の施行に伴い、小中学生１人１台の端末の確保とクラウドの活用、そしてそれらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指すことが求められているが、当初の４年間での整備目標が、今年度内での整備へと前倒しの計画が示されております。このような国の計画に基づき実現を目指すＧＩＧＡスクール構想ですが、そもそもこの構想が目指すものはSociety5.0時代を生きる子供たちを多様な子供たちを含め、誰一人取り残すことなく変化の激しい時代を生き抜いていける人材に育てていくことにあり、そのためにＩＣＴ教育により個別最適化された教育を、また創造性を育む教育を持続的に実現させる構想であります。　　そこでお伺いいたします。本市におけるＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けた具体的な方針と課題についてお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けた具体的方針でございますが、先発の議員にもご答弁申し上げましたとおり、従前の整備計画を前倒しいたしまして、学校のネットワークの整備及び全児童生徒分の端末の整備が今年度中にできるよう、現在手続を進めております。課題につきましては、全国一斉に工事やタブレットパソコンの調達が行われますので、ネットワーク工事に関する部材やタブレットパソコンなどの端末の供給不足が考えられます。そのため今年度に整備できないものにつきましては、令和３年度以降になってしまうことが考えられます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ここで２点再質問させていただきます。　　まず、１点目でありますけれども、ご答弁いただいた内容につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の土台部分、いわゆるハード部分となりまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現のためには、それに加えましてソフトと指導体制の両輪が必要であると言われております。そのソフトは、具体的にはデジタル教科書や教材などのデジタルコンテンツ、個人の学力に合わせて提示されるＡＩドリルなど、先端技術を活用したもの。また、指導体制につきましては、ＩＣＴ活用教育アドバイザーによる説明会、民間企業の外部人材によるＩＣＴ支援員など、日常的にＩＣＴを活用できるための体制ということで言われております。この件、ソフトまた指導体制につきまして、具体的な方針についてお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　再質問にお答えをいたします。　　まずは、ソフトについてでございますが、現在、教育委員会におきまして、児童生徒がどう使うかを前提に他市の動向も踏まえまして、様々な観点から検討を進めている段階でございます。なお、児童生徒が利用する学習用のデジタル教科書につきましては、国の無償化の動向を注視していくという予定でございます。　　次に、指導体制につきましては、現在、情報教育アドバイザーは２名でございますが、必要な人員も含めて検討しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。　　続きまして、２点目の質問、再質問になりますけれども、ＧＩＧＡスクール構想では１人１台端末の整備と合わせ、学習用ツールと校務のクラウド化を推奨しております。クラウドサービスである統合型校務支援システムを始めとしたＩＣＴの導入により、例えば名簿や出欠管理、授業の準備や成績処理などの校務の負担を大幅に軽減でき、教員の働き方改革にもつながります。いわゆる教員のためのＧＩＧＡスクール構想という観点から、どのような具体的な構想を持っておられるかお伺いいたします ○副議長（小暮博志）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　校務支援システムにつきましては、現在、全市立学校にＥＤＵＣＯＭ社のＣ４ｔｈの導入をしまして、名簿や出欠、成績の管理を行っております。クラウド型の総合型校務支援システムにつきましては、セキュリティの面での安全性確保が必要になります。今後の国の動向を注視しながら、本市の子供たちと教職員のためのよりよい環境の整備を検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。　　続きまして、②になります。市内小中学校のオンライン学習の環境整備についてであります。コロナ禍の終息が見えない現状では、今後も小中学校における登校規制が行われることが想定されるが、これ以上学習の遅れは避けなければならないものと考えます。今後、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、端末やネット環境は徐々に整備されるものと思われますが、それと並行してできるところから、オンライン授業を進める必要があるものと考えます。そこで、オンライン授業に向けた通信装置の整備や学習カリキュラムの作成及び必要な人材の確保など、学校側での対応を進めるとともに、全体で１から２割と言われるＩＣＴ環境が整っていない家庭への当面のフォローとして端末及びネット環境の貸与、あるいは学校内のパソコン教室の開放などにより、全ての児童生徒が授業を含めたオンライン学習に取り組める環境整備を早急に進める必要があるものと考えるが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　議員ご指摘のとおり、学校休業期間にオンライン学習を行うことができる環境の整備は、学校及び教育委員会が連携を取りながら進めていくことが肝要でございます。インターネット環境の整っていない家庭に対しての当面のフォローとしましては、先発の議員にご答弁したとおり、家庭で利用できるモバイルルーターを整備するための補正予算を本議会に提出いたします。この活用も含めまして、インターネット環境の提供につきましては、教育センターが窓口となって、個々の相談に対応していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。特に学校のコンピュータ室を貸与していただきまして、なるべく特別な対応をしていただければと思っております。　　次、３番目の質問になります。最後になりますけれども、まずこれは基礎自治体教育ＩＣＴ指数サーチの記事から、情報の記事なのですけれども、これを参考にちょっと紹介いたしますけれども、これは５月ぐらいの記事だと思いますけれども、自分だけ不登校だと思うと孤立感も募ったが、コロナによる休校は学校に行っていないのは自分だけではないと気楽にさせてくれた。学校再開後もオンライン指導があれば孤立感も薄らぐかもしれない。また、不登校の子供は不安でいっぱいで、本心では人とつながりたいと思っている。オンラインは、今後そのツールになり得る。また、オンラインで話していると実際に会いたくもなる。今の居心地のよさと引き換えにリアルな充実感を求める自分もいる。そういった情報の提供がありました。　　これを踏まえまして、次の３つ目の質問になりますけれども、③、オンライン授業を継続する意義についてであります。コロナ禍の終息後も学校教育の手法の一つとして、オンライン授業を継続的に実施することは、不登校や病気療養中の児童生徒にとって、学習意欲の向上や不安解消につながる意義があり、継続すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　議員ご指摘のとおり、オンライン学習には学校休業中の活用のほか、不登校や病気療養中の児童生徒への学びの保障としての役割が期待されています。先発の議員にご答弁したとおり、現在、ｅライブラリを活用したドリル学習を今後１年間継続していくところではございますが、さらにオンライン授業を含めた効果的なオンライン学習を実施できるように、教育センターを中心にオンライン学習に関する方法内容等の研究を今後も進めていく予定でございます。　　以上でございます ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。再質問をさせていただきます。　　ただいまオンライン学習には不登校や病気療養中の児童生徒の学びの保障としての役割が期待されるといったご答弁をいただきました。今回の問題としまして、子供たちがいついかなる状況にあろうとも、その子たちの教育を受ける権利を保障することは、義務教育課程における国の義務であり、自治体もその責任の一端を担わなければならないことを再認識させられるところであります。つまりコロナの影響によって浮き彫りになった学びの保障は、コロナ禍以前から学びの保障を十分に受けられずに過ごしてきた不登校や病気療養中の児童生徒にこそ優先的に手が差し伸べられなければならず、さきに述べた多様な子供たちに個別最適化された教育をＩＣＴ教育により与えていかなくてはならないと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　オンライン授業に関しての一番のメリットは、休業中であっても担任が直接児童生徒に声をかけられるという点であろうと考えております。今回のような緊急時において、児童生徒の不安はとても大きいものと考えられます。そんな状況の下で担任が一声かけることによって、児童生徒の不安を軽減することができたのではないかというふうに考えております。いずれにしましても、現在、市の適応指導教室、アクティブ教室に通う児童生徒が今回の休業中に開始しましたこのｅライブラリの利用を始めました。このシステムは、問題を解いた児童生徒に担任がコメントを返すという機能がございます。アクティブ教室に通う児童生徒は、非常に意欲的に取り組んでいるとともに担任からのコメントを非常に楽しみにしているということを担当から聞いております。これは、議員ご指摘のオンライン学習は人とつながるツールであるということにつながる一例であるというふうに考えております。ｅライブラリに限らずオンライン学習が学びの保障、特に人とつながるツールという観点から、今後どう有効なのか、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　最後に意見を述べさせていただきます。　　不登校やひきこもりなど、生きづらさを感じている人達にとって、学校や社会に出ずとも人とつながることができ、授業や仕事もそれなりにこなしていけるのならば、周囲の目も本人たちの意識も大きく変わり、もっと自然体で生きていくことができるのではないでしょうか。つまりコロナとの共同の時代にあって、多様性の重要度はますます高まり、それを支えるＩＣＴの活用は多岐にわたると思われます。その中にあっても、ＩＣＴ教育の推進こそが未来を生きる子供たちへの確かな投資となるものであり、市としても国の支援策に基づくだけではなく、独自に予算を計上してでも、これを力強く推進していただくことをお願いしまして、一般質問を終了いたします。 ○副議長（小暮博志）　以上で菅原達議員の一般質問は終了いたしました。　　換気を行うため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時１０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２０分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　４番、木村久雄議員。　　　　　　　　　　（４番　木村議員登壇） ◆４番（木村久雄）　ただいまより通告書に基づき、一般質問をいたします。　　今回は、感染症対策について質問をさせていただきますが、先発の議員と重複する点もあるかと思いますが、どうかご容赦いただきたいと思います。　　初めに、物品、資器材の備蓄について４点質問をいたします。今回の新型コロナウイルスでは、消毒用アルコール、マスク、手袋、医療用防護服等が品薄になり、医療従事者が困っているとの報道がなされました。本市においても市販されているマスク、消毒液が店頭からなくなり、市民の方々が探し回っている現状がありました。　　そこでお伺いいたします。感染症対策用の物品、資器材として、どのようなものがどのくらい備蓄されているのか、その現状を伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　新型インフルエンザ等感染症対策として備蓄しておりました物品は、防護服約１万枚、マスク約５万枚でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　　そのマスク５万枚、防護服１万枚、これはどのような場所に備蓄されているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　備蓄の場所につきましては、佐野の保健センター、葛生あくとの保健センターに備蓄してございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。　　保健センター等に備蓄をされているというご答弁でございますが、今回の新型コロナウイルス問題、再質問になります。災害に相当すると考えます。ゆえに感染症対策用の物品、資器材等を市の防災倉庫等に保管することができるかできないか、その点をお聞きしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　感染症の対策として今申し上げましたとおり、保健センター等に置いてございますけれども、ちょっと申し損ねましたが、防護服につきましては並木町の防災倉庫に置いているというような事例もございますので、そういった防災の備蓄のところにも活用することができると考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございます。防災倉庫に備蓄しているということですが、今現在、その１か所に備蓄をされているのかなという気はするのですが、防災倉庫そのもの、避難所です。避難所58か所施設あると思うのですが、その近くの防災倉庫等には備蓄はあるのでしょうか。 ○副議長（小暮博志）　再質問ですか。 ◆４番（木村久雄）　再質問。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　感染症の予防につきましては、新型インフルエンザ等の感染症対策として基本的に置いているものにつきましては、職員の緊急事態の対応ということについて使えますようになっておりますので、災害用の、例えば避難所で避難された方々が使うものとして備蓄しているものではございませんので、そういったところで、防災倉庫のほうにそういったものを備蓄しているというような考えではございません。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　次の質問に入らせていただきます。　　今回のコロナウイルス問題で、感染症対策用の物品、資器材等が活用されたのか、活用されたならばどのようなところで活用されたのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　備蓄していたマスクにつきまして、今回の新型コロナウイルス感染症の対応で活用いたしました。その用途につきましては、医療機関等への配布、市役所の窓口対応用として使用いたしました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　医療機関等で使用したというお話でございます。それで、ほかに使用したような場所、先ほどもご答弁がありましたが、職員用が主体ということでありますので、この備蓄品そのものがどういうような用途で使われるのか、そういう詳細というのが分かったら教えていただけますか。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　こちらのもともとの趣旨といたしましては、感染時に職員が感染することがないようにということで、防護服とマスクのほうを用意しておりまして、職員が使うということを念頭に備蓄しているものでございます。ただ、今回につきましては、ご存じのとおり医療機関につきましてはマスクがすごく不足したというような状況もございまして、市民の生活、また医療関係者の方々を守るためには、市の持っているマスクをぜひ提供して、そこで活用していただくというようなことが考えてとしてございまして、備蓄しているものを医療機関のほうに提供した経緯がございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。　　それでは、３点目の質問をさせていただきます。感染症対策用の物品、資器材の備蓄の今後についてであります。新型コロナウイルスの終息がままならない中、まだ台風19号の災害復旧復興の中、感染第２波、第３波への備えが必要不可欠であると考えます。災害時での感染症対策を含め、今後の感染症物品備蓄をどのようにされていくのか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　現在、品薄のためにすぐ備蓄することはできませんが、新型コロナウイルス感染症の経験を生かして、マスク、ガウン、ゴム手袋、消毒液、非接触式の体温計等の購入を考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今、体温計のお話が出たと思うのですが、この体温計というのは非接触性がどのくらい今度は備蓄をするようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　これは、職員の感染防止というところの観点からの数量となるかと思いますので、現在のところはっきりとした数としては申し上げられませんけれども、窓口ですとか、入ってくる職場でのチェックなどに使うときの用に数のほうをそろえていければと思っております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。　　次の質問に入らせていただきます。物品、資器材のアレルギー対応についてであります。アレルギー体質の人の中には、不織布マスクやアルコール消毒液にアレルギー反応を示す人がいます。そのような人たちのことを考慮した上で、物品、資器材の備蓄がなされているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　今後、備蓄を行う際にはアレルギーのある方がいらっしゃることや使用する場所も検討し、複数のものを準備するよう検討してまいります。また、アレルギーのある方につきましては、各自で備蓄していただけるようなお願いもしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　アレルギーの人に対応したようなものをそろえていただくようなお話だったと思います。それで、今後はどのようなものを備蓄されていくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　消毒液の面で申しますと、アルコールに代替するものといたしまして、界面活性剤ですとか次亜塩素酸水、第四級アンモニウム塩、過炭酸ナトリウムなどもございますので、そういった代替するものというものを候補として考えて、そろえていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　いろいろと災害時なんかになりますと、このアレルギーというのが頭から抜けてしまうような部分があると思うのです。そこで、金曜日、初日の一般質問でもあったと思うのですが、次亜塩素酸水、これはアレルギーに優しいということで、一時使われたような経緯があると思うのですが、何か霧状に噴霧をしたことで害が出たようなお話だと思うのですが、今使用禁止みたいな形になっているのです。そういうものを考えると、こういうものはどうなのかなという気もするのですが、噴霧をしない限りであれば、こういうものも使用できるのかなと思うので、本当に進めて、しっかりと代替品の一つとして進めていただければと思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。次に、妊産婦への対応について２点質問をさせていただきます。まず、妊産婦の相談についてですが、妊娠、出産は人の人生の中で重大な出来事であり、期待とともに不安も大きいものと考えます。ゆえにそのような状況にありながら、この新型コロナウイルスによる不安、ストレスと必死に闘っていらっしゃる妊産婦の方々の相談を受ける窓口が現状ではどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　本市における妊産婦の方の新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口は、健康増進課内にあります子育て世代包括支援センターとなります。相談窓口の周知は、母子健康手帳交付時や妊婦さんへマスクを郵送する際に行っております。また、国が設置しました妊産婦向け臨時電話相談や小児科、産婦人科医によるオンライン無料相談も併せてご案内いたしました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今電話等で相談を受けたお話がありましたが、差し支えなければどのような相談があったのか、概要を伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　相談内容でございますけれども、妊娠中に自分自身がコロナに感染してしまうのではないか、感染してしまったならば赤ちゃんにどんな影響があるのかなど、妊娠継続への相談がございました。また、そのほかに入院時に必要なマスクやガーゼタオルが準備できない、どうしたらいいかというような相談もございました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　そういう心配事の相談があったということで、今後この窓口なのですが、どうしていくのか伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　子育て世代包括支援センターというのが、この４月から本庁舎３階のところの健康増進課内に立ち上がったものでございます。こちらのほうは、子育てについて包括的にケアしていくということで、２階の福祉部局とかと一緒に子育てについてやっていくというような意味でございまして、本当にでき上がったばかりですけれども、今後、そのノウハウですとかを蓄積いたしまして、子育てに対する相談の充実を図っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　よろしくお願いしたいと思います。これから出産に対しましては、いろいろな心配事を抱えている妊婦さんが多いと思うのです。その窓口があるかないかで大分変わってくるのかなと、ましてや佐野の少子化対策を進めていく上で、やっぱりこの相談を受けることそのものが大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。緊急事態宣言が本県でも解除されてからも、コロナウイルスの感染が微増でありますが、増えております。このようなときの出産は、精神的に大きな負担がかかり、母親の不安や孤独感を高め、産後鬱になるおそれがあります。　　そこでお伺いいたします。この新型コロナウイルスの問題の渦中にあって、産後ケアはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　緊急事態宣言中は、乳児家庭全戸訪問や乳幼児健診は延期しておりましたが、産後ケアにつきましては通常どおり継続して実施しておりました。医療機関から産後ケアを必要とする方の連絡をいただいたり、産後２週間、１か月健診時に実施するエジンバラ産後うつ病質問票から状況を把握し、家庭訪問や電話による相談で対応しております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございます。対応されているお話でございました。　　再質問をさせていただきます。コロナウイルス第２波、第３波の発生が懸念され、いまだに終息の糸口が見えないというのが実情でございます。そこで、今後はどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　緊急事態宣言というのが終了しておりまして、乳児家庭全戸訪問や乳幼児健診というものが始まっている状況にあります。今後、緊急事態宣言がどうなるかは分かりませんけれども、今の状況というものを継続していくとともに、何かあったときには代替手段と申しますか、そういったものも模索しながら、ケアをしていきたいと思っております。また医療機関との連携というところでは、産後ケアを必要とする方のケアというところを念密な連携を持って行っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。　　次の質問に入らせていただきます。今後の対応についてであります。今後の対応についてですが、終息の糸口が見つからず、第２波、第３波の発生が想定される現状下では、感染を予防するための適切な対応を速やかに講じていくことが必要不可欠と言えます。ゆえにその点をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　５月25日に緊急事態宣言が全国で解除されました。解除される際にも第２波の流行の予想がされております。第２波が起こらないように市民の皆様に新しい生活習慣を実行していただくことはもちろんですが、栃木県や近県の感染者の発生状況を注視し、感染経路が分からない感染者数の増加があった際には、国や県の方針を参考に市のイベントや市有施設の利用を中止し、外出自粛など、市民の皆様に感染拡大防止への協力をお願いしなければならないと思います。また、ＰＣＲ検査件数を確保できるよう、地域外来・検査センターの設置に向けた調整を行っております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。今ご答弁の中でＰＣＲ検査というお話があったと思うのですが、先発の議員からもあったと思うのですが、最近になりましてＰＣＲ検査も唾液で検査ができるようになったようであります。これもＰＣＲ検査だけではなくて、ほかにも検査方法があると思いますので、ほかの検査方法があったらお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　再質問ですか。

◆４番（木村久雄）　再質問です。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　検査方法といたしましては、抗原検査、抗体検査などというものがございます。ただ、やはり確実性からいいますとＰＣＲというものがございますので、まずはＰＣＲというものが市内の感染状況を把握するのには第一だと考えています。その中で議員おっしゃられるように、唾液の検査というのが出てきましたので、こうなりますと市内の医療機関においても唾液の検査というのはできると聞き及んでおりますので、ＰＣＲの検査というものが唾液の検査が進むことによって、さらに件数が増加することが可能だというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございます。再質問をさせていただきます。　　今ご答弁の中にもありましたけれども、抗体検査、これは簡易的に、検査してから30分ぐらいで結果が出るようなお話だと思うのですが、ＰＣＲ検査と抗体検査を併用してやるとか、そういうことも考えの中にあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　抗体検査と申しますのは、抗体を持っているかというところのお話ですので、感染した状況を調べることになりますので、感染予防という観点から申し上げますと、まずＰＣＲ検査というものが必要になってくるかと思っております。集団的に例えばある集団を測り、その中で感染状況を見出すということであれば、抗体検査というものは有意義ではあるかと思うのですけれども、感染予防という観点から申し上げますと、まずは感染の有無というものを確認するのに、確実性からいってもＰＣＲ検査というものがよろしいかというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。ぜひ不安を取り除くためにＰＣＲ検査を進めていただきたいと思います。　　次の質問に入らせていただきます。災害時における感染症対策についてであります。災害時における感染症対策についてですが、新型コロナウイルスの対策として３密が挙げられていますが、災害時の避難施設では、その対応は困難極めるものと考えます。ゆえにその点をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　先発の議員にご答弁申し上げましたとおり、感染拡大防止対策につきましては、身体的距離を保つフィジカルディスタンスの確保や手洗い、せきエチケットなどの基本的な対策の徹底、十分な換気が挙げられます。また、避難所５か所での体調不良の方の受入れ及び可能な限り人との接触を避けられるようなゾーニングの検討を進めているところでございます。その他、市民の皆様へは、災害時持ち出し品へマスクや体温計などの衛生用品の追加及びハザードマップにより危険度を把握し、自宅での２階以上への垂直避難や親戚、知人宅への分散避難の周知に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。　　今ご答弁の中で分散避難というお話があったのですが、この避難所に体温計とか、そういうものも設置するようなお話も先発議員の答弁の中にあったと思うのです。また、段ボールの設置等も備蓄をしていくというお話あったと思うのですが、避難所へのサーモグラフィーカメラ、こういうものの設置というのはお考えがあるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　今現在設置してございますのは通常の体温計でございますけれども、まずは赤外線を活用いたしました非接触型体温計を各避難所に２個ずつまずは配備をしていきたいというふうに考えております。議員おっしゃいますサーマルカメラではございますけれども、こちらも非接触によりまして、多くの人数の検温が可能なものでございます。大勢の方が避難される避難所につきましては、非常に有効なものだというふうに考えておりますので、今後導入についても検討はしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　要望とさせていただきます。　　国のほうの防災基本計画の修正の中にも、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平常時からの検討を実施という項目がうたわれております。ぜひこのサーモグラフィカメラを設置できるよう努力をお願いしたいと思います。　　これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（小暮博志）　以上で木村久雄議員の一般質問は終了いたしました。　　次に、23番、飯田昌弘議員。　　　　　　　　　　（23番　飯田議員登壇） ◆23番（飯田昌弘）　今議会最後の一般質問者でございます。先発の議員の方のいろいろな質問が大分重なっております。ご容赦いただきたいと思います。　　それでは始めたいと思います。今回は１点だけ。１つとして、命を守るための安全な避難についてでございます。緊急避難場所と避難所についてまずお話をします。大きな災害が発生する可能性がある、または災害が発生した場合には、命を守るために安全な場所に避難する必要があります。避難するまでに時間的な余裕がある場合の避難場所として、指定緊急避難場所があります。洪水、土砂災害、地震などの自然災害によって広範囲に被害が及ぶ可能性がありますが、事前に指定緊急避難場所に避難することで身を守ることができるかもしれません。　　Ａ、指定緊急避難場所。地震や洪水などの災害から命を守るために、住民が緊急時に避難する場所のことです。指定という言葉が入っていることからも分かるように、事前に災害の種類ごとに一定の基準を満たす施設や場所を市長によって指定緊急避難場所に指定します。避難する際に注意しなければならないことは、災害の種類ごとに危険なエリアが異なるので、指定避難場所も異なるということです。　　Ｂ、指定避難所。指定避難所は災害に危険性があり避難した住民が危険性がなくなるまで必要な時間滞在したり、災害により自宅へ戻れなくなった住民が一定の期間避難生活を送ることを目的とした施設のことです。指定緊急避難場所と指定避難所は、どちらとも市長が定める基準を満たした場所を指定するという点では同じですが、その目的は異なるので注意する必要があります。　　佐野市の避難所兼緊急避難場所は、市内全域に58か所指定されています。ほかにも町会（自主防災組織）避難場所が一部佐野市の緊急避難場所を含んで約155か所指定されています。緊急避難時には、服装は長袖、長ズボン、長靴ではなくひものついた靴、傘ではなく両手が使える雨がっぱ、非常持ち出し品として夜間を前提に懐中電灯、着替えや厚手の上着、時間がある場合には非常食（おにぎり１食分程度）と飲料水を自分で用意する心がけが必要です。佐野市の緊急避難場所に旧も含め30の学校が指定されています。　　ここで質問です。①、台風第19号で避難に使用された学校名と避難者数をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　台風第19号で避難所として開設した学校でございますが、指定避難所となっている小中学校30校全てでございます。避難者数といたしましては、西中学校や南中学校、吾妻小学校が多く、30校の避難者総数は約3,000人でございました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　30校全て、なおかつ約3,000人という大変多くの避難者が今回は出たわけです。分かりました。　　続きまして、２番目に行きます。②、学校施設の防災機能の整備についてお伺いします。教育新聞の学校防災に関するアンケート調査では、学校施設の防災機能で整備しているものとしては、飲料水や食料の備蓄、簡易トイレ、毛布、マットが６割と最多、防災用品倉庫と非常電波装置が４割、避難者が一定期間過ごすための衣食住の確保を最優先に準備しています。緊急避難場所（学校）の防災機能の整備について、佐野市の現状をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　避難場所として指定しております各学校につきましては、毛布を始めブルーシート、簡易トイレ、トイレ処理セットなどを備蓄し、そのほか初動用品といたしましてランタン、懐中電灯、ラジオ、感染症対策として体温計、マスクなどを備えております。また、避難所開設時において開設担当者が防災倉庫などから水や食料を運び、あらかじめ用意できるような体制に見直したところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ありがとうございます。担当職員、今回もよくやってくれたのですけれども、最初に持っていくやつがいろいろと場所によってかなり違ったりしていたようで、いろんな要望が私にもありましたし、皆さんもお聞きしたのではないかと思うのです。その後いろいろ改めて、できるようにしているということなので、よろしいのですが、その辺避難した人たちに対応がスムーズにできるような形をよろしくお願いしたいと思います。　　次、３番目です。学校の体育館は、冷暖房設備を備えていません。季節変動への対応は、これからの重要なポイントになりますが、どのように対処されるのか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　真夏や真冬の時期に体育館で長時間避難することは、体調管理の観点からも望ましくないものと考えております。現在、学校での避難所開設には主に体育館を使用しておりますが、各小中学校の教職員も担当していることから、校舎への受入れができる体制となっておりますので、避難者数や避難者の体調等も考慮し、冷暖房が完備された教室等の使用も併用してまいります。また、避難所の開設期間や状況により、災害協定等による冷暖房機器の調達も考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　分かりました。実際にはどれだけ避難してくるかで、この辺も大分変わってくるのだと思うのです。その辺も取りあえず19号をしっかりと避難結果を捉えながら、万全な体制ができるような形、ぜひお願いしたいなと思います。　　次、④番に行きます。熊本地震で問題になった断水時の衛生環境の維持について、トイレのない体育館について、今後の対処方法をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　体育館内にトイレがない学校もございますが、校舎も受入れできる体制が整っております。体育館内のトイレが使用できない場合は、校舎のトイレを使用し、断水等によりどちらも使用できない場合には、備蓄しております簡易トイレや災害協定等による仮設トイレの調達を想定しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ここは要望なのですが、まだ学校のトイレ、洋式化ができていないのです。まだ半分もいっていない現状だったと思います。実際にはお年寄りが多かったりすると、洋式ではないと入れないというような形も非常にありますし、簡易トイレであれば誰かがついていって、その終わった後、違うものに変えてとかって、いろんな形が出てくるのだと思うのです。ですから、実際にはあったほうがいいのです。その辺も十分考えていただければというふうに思います。　　次行きます。５番目です。雨水やプールの水を利用できるマンホールトイレについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　マンホールトイレは、直接下水道管に接続ができ、悪臭がしないなど、衛生環境を保つことが可能でございます。また、学校であれば汚物を流すための水もプールから利用できるなど、災害時におけるトイレ確保の手段として有効なものであると認識しております。一方で、強風や大雨時には囲いが飛ばされないような対策や夜間の電気の確保など課題もございますので、マンホールトイレの導入につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　今、風だ、雨だというような形では非常に使いづらいというお話もあったのですが、現実的に体育館でトイレのないというところはどこでするのだといった場合に、そっちのほうが問題かもしれないのです。こういうものをうまく使うことによって、ないしは使うことを十分検討して、どういうふうにすればできるのかというのを考える、トイレについての考え方の一つではないか。こんな形でマンホールの利用したマンホールトイレというのが現実に今使われ出してきているということもありますので、よく研究をしていただいて、ぜひ検討していただければというふうに思います。　　次、⑥に行きます。体育館の耐震化は終了したと思いますが、学校も含めて天井材の落下防止対策や防災ガラス、飛散防止フィルムについてどのように対処するのか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　体育館の天井材や壁などにつきましては、毎月の学校施設点検や３年に１回の建築基準法に基づく建物定期点検を実施しており、その結果に基づき早急な対応が必要なものから修繕を実施しております。体育館を含む学校施設の大規模な改修につきましては、施設の老朽化が進行している状況の中、緊急性のあるものから工事を実施しているところでございますが、ガラス等飛散防止フィルムなど、早期の実施が見込めるものから検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　再質問をさせていただきます。　　今飛散防止フィルム、早期の実施が見込めるものについて検討をしたいというようなご答弁いただき、ありがたかったのですが、東日本大震災のときの天井は衝撃的だったのです。確かに建築基準法の検査というようなものをちゃんとやっているのだから大丈夫なのだというのですが、何しろみんな老朽化しているではないですか。この辺を見ますと、決してそれでいいというふうには考えられない面があるものですから、ぜひその辺も検討をしていただきたいと思うのですが、改めてご答弁いただけますか。 ○副議長（小暮博志）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　天井材の落下防止ということでございます。点検をしておりますので、そういった中で注視しながら、そういったところも注意をしながら点検を進めて、もし不具合があれば修繕をしていくというような形で行っていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ご意見を申し上げます。　　学校施設、体育館も含めて老朽化しているのは、誰でもが認めているところでございます。新しく新築ないしは義務教育学校にしてというような形で待っている時間的な問題と、実際に建物がおかしくなってくるという問題も重なってくるような気がするのです。その辺のこともぜひしっかりと勉強していただいて、安全で安心できるという形をとっていただきたいというふうに思います。　　再質問って言いましたか。 ○副議長（小暮博志）　意見でした。 ◆23番（飯田昌弘）　そういうことでよろしくお願いいたします。　　次、⑦です。台風第19号の避難で災害時の連絡手段について多くのご意見が寄せられました。公衆無線ＬＡＮ（Ｗi―Ｆi）は整備されましたか。災害時の情報発信、収集は、避難者の命に直結するため、複数の手段を確保していただきたいと思いますが、現状と今後の対応をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　現在のところ、避難者が自由に使用できるＷi―Ｆi等の整備された避難所はございません。取組の現状でございますが、今後学校の教室において授業等で利用されているＷi―Ｆiの設定を一部変更する作業を実施いたしまして、校舎内においては自由に利用できるＷi―Ｆi環境を整備する予定でございます。また、今後の対応でございますが、体育館や公民館等におきましては、通常時の利活用や維持管理コストなどを考慮いたしまして、施設の所管課と協議、検討をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　Ｗi―Ｆi、これから今教室にあるのを全部使えるような形で持っていくというようなご答弁だったと思うのですが、最低でもＷi―Ｆiぐらいは何とかやってほしいなというふうに思います。ぜひ改めてご検討いただければと思います。　　それから、先ほども言っておりましたけれども、ケーブルテレビとか、いろんな形の通信方法があるわけです。こういうものを１つではいろいろとトラブルがあったとき難しいものですから、２つ、３つと重なっていって、安心安全をより高めるというのが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に行きます。８番目です。冠水した道路、飛んでくる木の枝、大雨や強風の中で自宅を出て避難する途中には多くの危険が潜んでいます。新型コロナウイルスの感染症の影響で、避難所以外への移動の検討を余儀なくされる可能性があります。どう避難するか事前に考えて、検証しておく必要があるのではないでしょうか。一般社団法人日本損害保険協会は、小学生を対象にまちを歩きながら避難所ルートの危険箇所などを見て回る教育プログラム、ぼうさい探検隊を推薦しています。昨年までに延べ20万人以上が参加したそうです。佐野市での活用状況をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　議員ご指摘のとおり、災害の発生に備えて事前にどう避難するのかについて検証しておくことは、安全に避難するために有効な方法でございます。これまで市内小学校にぼうさい探検隊マップコンクールの応募案内について紹介してまいりましたが、教育プログラムを活用して避難ルートを積極的に見て回っております状況はございません。市内小学校におきまして、防災教育の一環として実施する引き渡し訓練の日に、児童と保護者が一緒に災害時の危険箇所を考えながら通学路を歩いた例などがございます。また、学校周辺の公共施設等を見学して歩く活動も実施しておりますので、その際に防災の視点も取り入れての実施を提案するなどして、市内小学校の防災教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　再質問をさせていただきます。　　私の孫の１人、城北小学校の３年生が先日城山のところを通って佐野駅、あの辺の見学をしたと、２班に分かれて、北と南だったと思うのですけれども、あそこは城山の西側は急傾斜かな、指定地域か何かになっていると思うのです。危険箇所です。その辺も含めて、そういうものも行く途中でちょっとここは危険なところだとかというような形を含めてやれば、わざわざそこの場所という形にしなくても、学校でそういう機会のときにそういうものを入れていくという形は可能だと思うのですが、いかがですか。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　議員ご指摘のとおり、そういった校外学習に防災の視点を取り入れていくということは可能になるかと思います。いずれにしましても、その学習の狙いがございまして、例えば地域を探検するというのは生活科ですとか総合的な学習の時間の狙いの中で行っているわけでありますが、その活動の中に危険箇所を認識して危険を回避する方法などを考えるというようなことを入れていくということは可能かと思いますので、今後学校にも、その辺を勧めてまいりたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ぜひ子供たちのためにその辺も入れていけば、より安全が高まるというふうに思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。　　次に行きます。⑨番です。地域防災計画で防災担当当局との連携協力体制がどのように構築され実施されているのか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　地域防災計画の避難所開設運営では、職員を派遣し、避難者の管理及び実態把握と保護に当たるものとし、運営に当たっては町会等と協力し、常に災害対策本部と情報連絡を行うと記載してございます。避難所の情報を共有することにより状況が把握され、何が不足しているのか、何が必要かが明確になり、物資の搬送など行動に移されることになります。しかし、台風第19号時の対応に課題もあったことから、現在、各避難所との有効な情報共有の手段を検討しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　19号、大いな反省点がこの避難所の情報の共有ということで、先ほど連絡手段、Ｗi―Ｆiを含めていろんなことも話しさせていただきましたけれども、これは本当に大事だと思うのです。今一生懸命やってくれていると思いますので、ただもう梅雨に入ってきました。ここのところ洪水注意報とかいろいろ出ていますので、待ったなしでやっていただかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に行きます。10番です。町会（地区防災組織）のさらなる拡充と今後の活躍が期待されます。どのように対処されるのか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　本市の自主防災組織といたしましては、本年３月末までに120町会、117組織が活動しており、未組織の町会につきましては、毎年10町会を目標に組織化に向け働きかけをしております。今後につきましては、各町会の事情等を考慮し、１町会で組織化できない場合は近隣の複数町会で組織化するなど、市内の先進事例などを紹介しながら、各町会の役員の皆様と検討し、最終的には全ての町会が組織化されることを目標に、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　限界集落的な町会もありますし、非常に全部つくっていくというのは難しいかと思いますので、近隣と一緒になって動けるような形をぜひ働きかけて、これはやっていただかないと、全員参加にならないというふうに思っておりますので、その辺をよろしくお願いいたします。　　新型コロナウイルスの脅威が続く中、懸念されるのが自然災害の発生です。多くの住民が身を寄せる避難所には集団感染の危険が潜みます。５月16日には九州で激しい雨となり、避難所を開設した自治体がありました。感染防止と災害対応をどう両立させるか、風水害の季節が迫っています。　　11番目としまして、避難所の３密対策についてどのように考え対処されるのか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　先発の議員にご答弁しておりますけれども、感染拡大防止対策につきましては、身体的距離を保つフィジカルディスタンスの確保や手洗い、せきエチケットなどの基本的な対策の徹底、十分な換気が挙げられます。また、避難所５か所での体調不良の方の受入れ及び可能な限り人との接触を避けられるようなゾーニングの検討を進めているところでございます。その他、市民の皆様へは、災害時持ち出し品へマスクや体温計などの衛生用品の追加及びハザードマップによりまして危険度を把握し、自宅での２階以上への垂直避難や親戚、知人宅への分散避難の周知に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　再質問させてください。　　台風19号で、30か所だったのですが、実際には3,000人の避難者がいた。多いところはかなり多かったのではないかと思うのです。その人たちが緊急避難所ないしは避難場所、避難所でもいいのですが、そこにみんな入れたのかどうか、私はかなり３密を取ると、これできないのではないかって思っているのです。ですから、皆さん言っているように、避難所をもっと多く一生懸命探さなくてはいけないというようなことも言っているわけなのですが、その辺だけちょっと最後にお聞きします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　確かに３密を避けるということになりますと、現在まで収容可能だった人数の半分近くに収容可能人数がなってくるようなところもございます。そういったこともございまして、災害の規模が一定の地域に限定されるような場合であれば、その周辺の避難所を開設するであるとか、また市内全域に及ぶ大規模災害が想定されるような場合につきましては、指定避難所以外の公共施設であるとか、また民間事業所とも災害協定を結んでおりますので、そういったところの開設、また佐野ホテル旅館組合等とも協力の要請等してございますので、そういったところを避難所として利用させていただくと、そういった今までと違うような場所を利用しての避難というものも考えていかなければならないというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　市民の方が安心安全に避難できることをぜひお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小暮博志）　以上で飯田昌弘議員の一般質問は終了いたしました。　　以上をもって一般質問を終結いたします。　　換気を行うため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後　３時２０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　議事を続行いたします。 ○議長（春山敏明）　この際、申し上げます。　　提出者、川嶋嘉一議員ほか５名より意見書案１件が、市長から議案１件が追加提出されました。　　これより、意見書案第１号及び議案第94号を職員に配付させます。　　　　　　　　　　（職員配付） ○議長（春山敏明）　お諮りいたします。　　まず、意見書案第１号を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　ご異議なしと認めます。　　よって、意見書案第１号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　　これより意見書案第１号を議題といたします。　　本案は、朗読を省略し、提出者の提案理由の説明を求めます。　　提出者、２番、川嶋嘉一議員。　　　　　　　　　　（２番　川嶋議員登壇） ◆２番（川嶋嘉一）　ただいまより意見書案第１号　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。　　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に多くの米軍施設が存在しております。日米安全保障体制は、国民の生命、財産や領土、領海を守るために重要であるということは十分認識しておりますが、米軍基地の存在が航空機騒音、米軍人等による事件、事故、環境問題等により基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いているという側面があります。こうした状況の中、全国知事会は平成30年７月、米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択し、政府に対し要請を行い、日米地位協定の抜本的見直しを求めています。また、全国市議会議長会においては、本年５月に日米地位協定の抜本的な改定及び在沖米軍基地の負担軽減についての要望が可決されております。　　以上のことから、市民の安心安全を確保する見地から、佐野市議会といたしましても、日米地位協定の抜本的見直しを求めるものでございます。本案が可決されましたら、６月16日付で意見書を提出したいと考えております。　　議員各位の賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（春山敏明）　以上をもって提出者の説明は終わりました。　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　質疑なしと認めます。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　ご異議なしと認めます。　　よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　討論なしと認めます。　　これより意見書案第１号を採決いたします。　　採決は電子表決システムにより行います。原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。　　　　　　　　　　（表　　決） ○議長（春山敏明）　押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。　　お諮りいたします。次に、議案第94号を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第94号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　　これより議案第94号を議題といたします。　　当局の提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（岡部正英）　それでは、議案第94号について説明を申し上げます。　　別冊の令和２年度佐野市補正予算書の１ページをお開きください。議案第94号　令和２年度佐野市一般会計補正予算（第６号）について説明を申し上げます。第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、２ページから３ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正のとおり、４億3,224万7,000円の追加をお願いするものでございます。　　８ページをお開きください。歳入について説明を申し上げます。16款国庫支出金でございますが、２億165万9,000円の追加でございます。主な内容は、母子家庭等対策総合支援事業費補助金でございます。　　次に、20款繰入金でございますが、２億3,058万7,000円の追加でございます。内容は、財政調整基金繰入金でございます。　　次に、22款諸収入でございますが、1,000円の追加でございます。内容は、労働保険料でございます。　　10ページをお開きください。歳出について説明を申し上げます。１款議会費でございますが、307万2,000円の減額でございます。内容は、議員人件費でございます。　　次に、２款総務費でございますが、108万円の減額でございます。内容は、市長、副市長及び職員人件費でございます。　　次に、３款民生費でございますが、２億1,498万円の追加でございます。主な内容は、ひとり親世帯臨時特別給付金等支給事業費でございます。　　次に、４款衛生費でございますが、200万円の追加でございます。内容は、新型コロナウイルス感染症対策事業費でございます。　　次に、７款商工費でございますが、１億6,500万円の追加でございます。主な内容は、事業所等新型コロナウイルス感染症予防対策支援事業費でございます。　　次に、９款消防費でございますが、4,417万4,000円の追加でございます。内容は、避難所新型コロナウイルス感染症対策事業費でございます。　　次に、10款教育費でございますが、1,024万5,000円の追加でございます。主な内容は、ＩＣＴ活用自学自習支援事業費でございます。　　以上が議案第94号についての概要でございます。どうぞよろしくご審議をいただきまして、原案のとおり、お認めいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　以上をもって当局の説明は終わりました。　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○議長（春山敏明）　17番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（17番　岡村議員登壇） ◆17番（岡村恵子）　それでは、議案第94号　令和２年度佐野市一般会計補正予算（第６号）の質疑をさせていただきます。　　まず、ページでいいますと８ページ、９ページのところに、今回国のほうの第二次補正予算の内容で計上されているということは理解をしております。まず、国庫支出金16款なのですけれども、この中で民生費国庫補助金、これが母子家庭等対策総合支援事業費補助金１億4,273万円、そしてまた２つに分かれて同じ名前で母子家庭等対策総合支援事務費補助金514万5,000円ということでなっておりまして、この分かれている理由について、まずお聞きしたいというふうに思います。　　それから、歳出のほうですけれども、10ページ、11ページ、３款民生費、この中でひとり親世帯臨時特別給付金等支給事業費、これが１億6,649万6,000円、これが計上されています。この中身について答弁をよろしくお願いいたします。　　そして、国負担分、また市として上乗せということが、これ代表者会議の資料でしか根拠がないのですけれども、その辺の改めた説明というか、答弁をよろしくお願いしたいというふうに思っています。　　次に、12ページ、13ページ、新型コロナウイルス感染症対策事業費、これ衛生費です。４款のところ、200万円であります。これは、ＰＣＲの検査の備品ということに説明のほうはなっておりまして、この辺のＰＣＲ検査体制を拡充するためという説明があるのですが、この辺のことで内容をお聞きしたいというふうに思います。　　それから、７款の商工費、やはり12ページ、13ページです。この中で事業所等新型コロナウイルス感染症予防対策支援事業費１億5,000万円、それから新型コロナウイルス感染症緊急景気対策事業費、この内容についてお聞きしたいというふうに思います。　　それから、14ページ、15ページ、10款教育費、この中で小学校費、中学校費、これは新型コロナウイルス感染症対策小学校就学援助事業費174万8,000円、それから中学校費、新型コロナウイルス感染症対策中学校就学援助事業費139万1,000円、この見積りの根拠についてお聞きいたしまして、１回目の質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　まず、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　まず、１点目の歳入につきましては、母子家庭等対策総合支援事業費補助金と、母子家庭等対策総合支援事務費補助金に分かれている理由ということでございますが、事業費につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給に係る補助金でございます。給付費に対する補助金でございます。母子家庭等対策総合支援事務費補助金につきましては、その事務を処理するための会計年度任用職員の報酬だとか、通知を郵送する費用とかに係る補助金でございます　　続きまして、２点目の11ページのひとり親世帯臨時特別給付金等支給事業費の内訳でございますが、ただいま申し上げましたとおり、国から補助のいただきました給付費、それから事務費、そのほかに市の上乗せ分が含まれた金額になっております。市の上乗せ分が一般財源で見込んでおりますので、こちらが1,862万円でございます。それから、それ以外の部分につきましては、先ほどの国からの補助金が10分の10の補助率で含まれております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　次に、健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　ご質疑いただきました衛生費の新型コロナウイルス感染症対策事業費200万円でございます。一般質問でご質問をいただきました地域外来・検査センターにつきましては、県の事業として県が予算措置をし、設置するとなっております。これは、第１波を想定したものでございますけれども、現在、第２波というものが問題になっておりますが、第２波についての今のところ県の考えというのはございません。しかしながら、第２波というものは目前に迫っておりますので、佐野市本市といたしましては第２波に備えて市が積極的にその検査体系の拡充をしていきたいというところを考え、医師会と協議しているところでございますけれども、検査センターを設置するに当たりまして、備品を購入して準備をあらかじめしておこうというものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　次に、産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　質疑にお答えいたします。　　まず、事業所等新型コロナウイルス感染症予防対策支援事業費の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症の抑制を図るため、国、県、市が定める感染症予防対策のための基本方針、ガイドラインに合わせた取組を実施する市民との接触を伴う事業所に対し、補助金を交付するものでございます。　　次に、新型コロナウイルス感染症緊急景気対策事業費でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援するもので、国が補助する生産性革命推進事業及び県が行う地域企業再起支援事業に、市においても事業者負担分に対し補助をするものでございます。主な取組としては４つございまして、１つがものづくり補助、２つ目が持続化補助、３つ目がＩＴ導入補助、４つ目が地域企業再起支援事業でございます。　　以上でございます。

○議長（春山敏明）　次に、教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　質疑にお答えをいたします。　　予算の積算の根拠ということでございますが、一応小学生25人、中学生15人ということで算出をさせていただきました。この根拠につきましては、今年度の就学援助の審査で非認定となった児童生徒の数を目安に算出をしたものでございます。また、金額全体の算出でございますが、支給する費目につきましては通常の就学援助の支給費目、金額と同じでございます。そちらを積み上げたものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁は終わりました。　　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ご答弁いただきました。歳入の国庫支出金のほうですが、ちょっと見間違えまして、すみません。事業費補助金と事務費補助金と分かれていたということで、失礼いたしました。これは了解いたしました。　　続きまして、ひとり親世帯臨時特別給付金等支給事業費、この１億6,649万6,000円なのですけれども、今の答弁ですと内容がよく分からないです。そして、児童扶養手当、ひとり親ですから、受給者等ということになっておりますが、国負担分が代表者会議での資料ということで参考にさせていただいているのですが、ＡとＢが分かれています、国負担分ということで。これは５万円、第２子以降が３万円加算と、Ｂがさらに収入が大きく減少した世帯には１世帯５万円、それから市負担分というのがＢの世帯、児童１人当たり１万円を上乗せ支給ということになっているのですが、多分児童扶養手当の段階もあるのかと思いますが、このＡとＢ、その表現がＡに対してさらに収入が大きく減少した世帯には１世帯５万円ということの内容がちょっとつかめないので、この辺改めてご答弁をよろしくお願いしたいと思います。　　それから、衛生費のほうのＰＣＲ、質疑して初めて分かりました。県のほうは、これは３か月間、県の補助ということでというふうなことだったというふうに思います。そして、今のご説明ですと、第２波に備えて佐野市としても予算を取って備品を購入するというご説明でした。これは、３か月間、県のほうの補助というのは3,000万円以内ということになっておりまして、先ほどの考え方につきましては、そうしますと第２波に備えて備品を購入するという、これは適切な措置だというふうには認識するのですけれども、この辺の３か月ということに限らず、ＰＣＲ検査をやはり継続して行うという市単独のものなのかどうか、その辺もう一度、ご答弁をよろしくお願いいたします。　　それから、商工費、このことですけれども、予防対策１億5,000万円、これについてですけれども、このことにつきましても事業所向けということで、説明の中には事業所等新しい生活様式定着支援補助金ということで、補助金の内容はそのように触れられております。ですから、先ほどのご答弁だと、ちょっとよくつかめない内容でありますので、改めて、それから事業所数、補助金の金額等をお答えいただければというふうに思います。　　それから、事業所向けのもう一つ、商工業振興費のほうです。これにつきましては、先ほどご答弁がありました。これは、新業態開拓支援補助金という中身になっています。ですから、これは国が実施する小規模事業者持続化補助金、それから栃木県が実施する地域企業再起支援事業費補助金の補助額を超える部分の経費について市独自の支援を行うという、そういうここに説明には書いてあります。もう一度分かりやすいようにご答弁をお願いをしたいというふうに思います。　　それから、14、15ページで教育費、これにつきましては小学校がたしか25人でしたか、中学校が15名、先ほどのご答弁ですと、これは４月前のときに認定されない方の人数だと、見積もりをしたと、しかし、コロナ問題で大変収入がその後減ってきているという激変に対しての措置を取りなさいという、そういう指導が国からあったわけです。ですから、これはもちろん増額になれば、増額補正をするということは理解をしているのですが、位置づけとして本来の国の指導から見るとちょっと若干違うのではないかと、考え方として。というふうに認識をするのですが、その辺改めてご答弁をお願いいたします。　　２回目の質疑は以上です。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　まず、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　それでは、質疑にお答えいたします。　　まず、資料のＡにつきましては、基本給付と言われる部分になります。今回の給付につきましては、基本給付と追加給付がございます。資料のＡが基本給付、資料のＢが追加給付になります。初めに、Ａの基本給付の対象者でございますが、令和２年４月分の児童手当の支給を受けている方、それから公的年金等を受けることにより児童扶養手当を受けていない方で、本人等の平成30年の収入額が児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満の方、それと申請時点で認定を受けていない受給資格者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、急変後１年間の収入見込額が児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満である方、以上の３タイプの方がまずＡの基本給付に当たる方でございます。　　続きまして、Ｂの追加給付の対象者でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申出があった基本給付対象者のうち、児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者でございます。　　議員がおっしゃいましたＢの追加給付に書かれております収入が大きく減少した世帯のこの詳細については、まだ示されておりません。ただ、Ａのほうの申請時点で認定を受けていない受給資格者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変したという方につきましては、６月８日時点で厚生労働省から示されている家計急変者を判定するための基準についてということで、こちらにつきましてはできるだけ迅速に支給を行うため、簡易な申請を可能とすることとされております。具体的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和２年２月以降の任意の１か月の収入額について、12か月換算した収入見込額が児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満になる場合、支給対象となると示されております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　次に、健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　再質疑にお答えいたします。　　栃木県のほうでは、３か月の運営費補助と申し上げたところでございますけれども、運営費につきましては３か月以降も県のほうでは補助するという話をお聞きしております。なので、地域外来・検査センターのほうでは３か月で終わりということではなくて、その後も継続して運営されていくということでご理解ください。　　それとは別に本市においては、検査がさらに必要になってくるだろうということで、それとは別なものとして検査センターみたいなものを設置するに当たりまして、備品を用意するということで考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　次に、産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　再質疑にお答えいたします。　　まず、１つ目の補助金ですが、補助金の名称が議員ご指摘のように、事業所等新しい生活様式定着支援補助金でございまして、３密の防止や新しい生活様式を取り入れた対策を講じている事業所を対象に補助をするものでございます。内訳としましては、個人の事業所が２万円掛ける1,250事業所、法人が５万円掛ける2,500事業所を見込んでいるところでございます。　　続きまして、２つ目の補助金ですが、補助金の名前が新業態開拓支援補助金ということで、国と県の事業の補助の事業所負担分に対して補助を行うものでございます。まず、１つ目のものづくり補助につきましては、国の補助金でございまして、最大で４分の３が補助されます。したがいまして、残りの４分の１の部分を市のほうが30万円を限度に補助するものでございます。同じように２つ目、持続化補助金についても最大で４分の３、ＩＴ導入補助金につきましても最大で４分の３、県の地域企業再起支援補助金につきましては３分の２が補助となっていますので、その残りの部分を佐野市が補助するものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　次に、教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　再質疑にお答えをいたします。　　人数の根拠についてということであったかと思います。実際に所得が激減したというところの把握は、現実的に今難しいところでございます。申請をされてからというところになるかと思いますが、事前に相談、問合せがあった件数というのが学校教育課のほうに２件、各学校に数件あったということはお聞きしておりますが、それだけではないだろうという想定の下、先ほどお話ししたような根拠で算定をしたというところでございます。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁は終わりました。　　以上で岡村恵子議員の質疑は終了いたしました。　　ほかに質疑はありませんか。　　16番、鈴木靖宏議員。　　　　　　　　　　（16番　鈴木議員登壇） ◆16番（鈴木靖宏）　それでは、補正予算（第６号）に質疑をしたいと思います。　　ページ数は12、13、先発の岡村議員の２回目にわたる質疑で、内容はほぼ分かりました。どこの部分かというと、７款の商工費であります。ただ、日本ではなくて佐野市の経済を支える方々は、商工団体だけではございません。ここで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者、食品関連事業者の支援策ということで、農水省のホームページに載っております。この補正予算に農漁業の補正がないのはなぜでしょうか、そこのところをお聞きしたいと思います。　　農業は、ご存じのように今麦刈りが終わり、そして佐野特産のこれから頑張るであろうもち麦の生産も終わったところで、収穫も終わったところであり、これから献上米に作られた「とちぎの星」を始め、米の作付、つまり田植えが実施されております。今日作ってあした売れるものではないのが農業の作物かなということで思います。特に和牛肉だとか野菜、果物については、支援策が講じられています。これから米の下落も想定される中で、今後、農漁業に対する支援策をどのようにこの６号の補正予算のほかにお考えでしょうか。お問合せをしたいと思います。お答え願いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　質疑にお答えいたします。　　農業者への支援の関係でございますが、農業で最も影響が出ている花卉栽培等におきましては、県が６月議会において花卉農業者への支援のための補正予算を上程してございますので、市において独自に対応するまでには至っていないところでございます。今後につきましても国、県の動向を注視しながら、市の対策を進めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁は終わりました。　　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　再質疑はしません。意見を申し上げたいと思います。　　この４月の冷夏で梨だとか桃だとか、災害を受けています。これは、栃木県の農漁業災害特別措置条例のときをして13億8,000万円だと思いましたが、そんなこともやっています。ただ、これは冷害であって、ただこれからの経済を担う地産地消も含めて、農漁業の支援策を考えないといけない。県と国の動向を見てやっていく。もちろんこの商工費も国と県と、それを見ながら４分の１を補助すると今部長が答弁ありましたけれども、そういった具体的な部分も考えていかないといけない。何度も言いますが、佐野市の経済を担っているのは商工業だけではないのです。農業者も一翼を担っている、このことをよく忘れずに、第７号で補正予算が組まれるように、意見として申し上げたいと思います。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　以上で鈴木靖宏議員の質疑は終了いたしました。　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　ご異議なしと認めます。　　よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　討論なしと認めます。　　これより議案第94号を採決いたします。　　採決は電子表決システムにより行います。　　原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。　　　　　　　　　　（表　　決） ○議長（春山敏明）　押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。　　以上をもって本日の議事を了し、今議会に提出された全案件を議了いたしました。　　これをもって令和２年第４回佐野市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時０９分閉会...

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佐野市議会 2020-06-15 06月15日－一般質問・議案説明・質疑・討論・表決－03号

佐野市議会 2020-06-15
06月15日－一般質問・議案説明・質疑・討論・表決－03号