甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
８２号 甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議案第８３号 甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議案第８４号 公共施設使用料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第１０ 議案第８５号 甲賀市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１１ 議案第８６号 甲賀市保育園設置等
８２号 甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議案第８３号 甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議案第８４号 公共施設使用料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第１０ 議案第８５号 甲賀市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１１ 議案第８６号 甲賀市保育園設置等
同スペースでは、平日には、子育てグループや近隣保育園の園児などが立ち寄ってくださり、子どもたちのにぎやかな声が聞こえているほか、学校帰りの学生が軽スポーツに汗を流したり、休日は御家族連れの方や学生の方など、いつでも誰もが気軽に利用できる場所となっております。
まず初めに、保育士確保について、一問一答方式にて市長並びに担当部長に質問させていただきます。 保育士は、児童福祉法第１８条において、「登録を受け、保育士の名称を用いて、専門知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」と規定されています。
次に、保育士の労働環境の改善についてですが、ＩＣＴ活用や保育業務のサポートとして保育支援員の任用を行うなど、業務の軽減負担を図り、環境の改善に取り組んでおります。 次に、休職者の状況についてですが、現在、メンタル不調による疾病で病気休職している職員は８人で、令和４年度において復職した職員は７人であります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 福井議員。
誠翔会では、公共施設の木質化を提案をさせていただきながらですね、教育施設では今後予想され保育園、小学校の新築工事、また地域市民センター等々の計画がされる中、木質化も含め検討されているところでありますけれども、その現状についてお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克） ２１番、小河議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） 小河文人議員の御質問にお答えをいたします。
開園後では、ソフト面の支援につきまして、まず保育の実施に係る主なものとして、低年齢児保育保育士等特別配置や障害児保育に係る加配、看護師配置のほか、延長保育や地域活動、保育研修等の補助を、また、保育人材確保に係る主なものとしては、就職一時金の給付、人材確保の活動に係る補助を行う予定であります。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします 現在、市の関係部署が実施している女性や子どもの相談窓口は、いずれも２４時間体制とはなっていないため、夜間や休日などの相談先として、それぞれ県や国などで行っていただいている２４時間の電話相談窓口の連絡先などをホームページやチラシなどで紹介をしております。
お茶の京都みなみやましろ村のターゲットは、２時間圏内の方々とのことで、平日はシニア層、休日は家族やカップルが多いとの話でもあります。２年後の令和６年度には新名神高速道路の大津・城陽間が開通予定であり、開通後の令和７年のオープン予定である道の駅あいの土山は、京都・大阪方面からのますますの利便性の向上、アクセスの向上が望めますが、日帰りエリア拡大に向けた考えについてお伺いします。
◆８番（瀬古幾司） １点だけ、確認という意味も含めてお尋ねしたいんですけども、これ休日の部活動ということだけが問題になるのか、あるいは平日における部活動の指導も障害となるのか、その点、一つだけ再質問をさせていただきます。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。
本市では保育ニーズの急激な増加によりまして、平成３０年度から令和２年度までの３年間を待機児童対策強化期間と定めまして、公民併せて保育士等の確保と定着化を積極的に進めてきたところでございます。これによりまして、昨年度当初には、念願でありました待機児童ゼロを達成することができたところでございます。
学童保育所運営事業において、事業実績に基づき減額となっているが、予定人数より預かる児童が少なかったのかとの質疑に対し、コロナ禍で閉所日もあったため実績見込みが減ったとの答弁でした。 議案第16号 令和３年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての質疑はありませんでした。
市内保育園、こども園、幼稚園、療育機関、小中学校が同じ様式で個別支援計画を作成することにより、乳幼児期に作成された個別支援計画が小中学校へとスムーズに引き継がれ、活用もしやすいという利点がございます。 義務教育終了後も継続した支援を目指して、これまで守山市は県立高等学校との積極的な連携について要望してまいりました。
それでは、本市における一時預かり事業及び土曜日保育の現状と今後について分割方式にて伺います。 一つ目、一時預かり保育事業を実施する目的と申込み方法について教えてください。 二つ目、土曜日保育の実施の概要、利用率、午前中３時間のみ土曜日保育を実施している公立保育園については、午前のみ行う目的を教えてください。 三つ目、保育士不足解消についての取組はどのようなものがありますか。
保育士等の確保と定着化について。 様々な業種において人材不足が叫ばれる昨今、本市における保育士等不足も他ではありません。また、保育士を確保したところで定着化が図れなければ課題の解決には至りません。人材を近隣市町と取り合うような状況が起こっているとも聞き及んでいるところですが、保育士確保および定着化に向けた市長のお考えをお伺いします。
まず最初に、学童保育支援員・保育士等の処遇改善についてお伺いします。 一つは、学童保育指導員の処遇改善のために放課後児童保育支援等処遇改善臨時特例事業として、全額国費による補助金が新設されました。２月から９月までの一時的な措置で、１０月以降は国・県・市がそれぞれ３分の１負担する制度へと移行されます。既に令和３年度補正でも、２月・３月分が補正計上され、新年度予算でも予算化されているようです。
子どもたちの休日の過ごし方も、テレビやゲームなど室内で過ごす時間が増え、なおかつ外遊びのできる空き地も減っていたり、少子化により兄弟姉妹で外で遊ぶことが少なくなっていて、とにかく体を動かす時間が減っています。体育の授業時数自体は総時数に対して大きく変化していることはないのですが、やはり生活様式の影響は大きいです。
１番、待機児童の対策を図るため、民間園への保育士宿舎借上げや保育士奨学金返還支援の助成を行い、保育人材の確保に努めてまいりますとされていますが、民間園において、保育人材が不足しているために発生している待機児童が現状いるのでしょうか。また、同様の対策は他の自治体においてもなされていますが、対策により見込んでいる効果について説明を求めます。
国においては、本年２月１５日付で、自治体に向け、保育所等における園児のマスク着用に関し運用に当たっての留意点が示されたところであります。
まずは、待機児童対策等についてでございますが、本市では近年の保育ニーズの著しい増加に伴いまして、平成２９年の９４人をピークに待機児童が毎年発生しておりましたが、保育の受皿の拡充、また、保育士等の確保と定着化のため、ハードおよびソフトの両面からあらゆる施策への取組を重点的に推進してまいりました。 その結果、ご案内のとおり、令和３年度当初段階において待機児童解消に至ったところでございます。
全国的に見ましても、２０代から３０代のミレニアル世代の方がまちに求める条件に、教育が充実していることをはじめ保育環境・自治体補助が魅力的なこと、同世代が多く住んでいること、大規模商業施設があることなどが挙がっており、移住・定住を促進する新たな施策を実施する場合においても、しっかりと市内外に発信する必要があると認識しております。