湖南市議会 2022-06-28 06月28日－05号
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）について、国からの緊急的な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,290万5,000円について、どのような計画で措置に至ったのか、その事業の根拠についての質疑では、この交付金は、原油価格・物価高騰対応分を主に、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）について、国からの緊急的な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,290万5,000円について、どのような計画で措置に至ったのか、その事業の根拠についての質疑では、この交付金は、原油価格・物価高騰対応分を主に、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・
学校給食費の負担軽減やインフルエンザ予防接種の補助、信楽での幼児健診、土山での乳幼児健診の早期再開など、施策の充実を求めます。 自治振興会と区及び自治会の今後の方向性については、住民自治と地方自治体の在り方とも関わって重大な問題です。これまでの区・自治会は変更はないと、これまで説明されてきましたが、自治振興会を行政区とすることは、区を自治振興会に置き換えようとしていることだと分かりましたと。
学校給食費の負担軽減、無償化に踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５点目、令和３年９月時点での特別養護老人ホームの待機者は４９３名で、全く解消には至っていません。老老介護、ひとり暮らし高齢者が多い中、低額で最後まで暮らせる施設は特養以外にはありません。第８期の介護保険事業計画を見直し、高齢者の安心のため市の責任で施設整備を行うべきではないでしょうか。
切実な願いである中学校卒業までの医療費の無料化、学校給食費の負担軽減、子育てナンバーワンを目指す甲賀市なら早急に実現していただきたいと思います。湖南市が９月から、そして長浜市が来年４月から、これまで就学前だった医療費無料化を一気に広げられました。市長の姿勢にかかっていますので、早期の実現を求めます。
また、コロナウイルス感染症対策では、ワクチン接種対策室の設置、水道料金の減額、国民健康保険税２か月分無料、学校給食費の一定期間無料など、積極的に取り組まれたことは評価できます。また、市債残高においても、令和２年度において約９億円減となり、確実に減少していることは評価できます。 一方、コロナウイルス感染症により地域経済も落ち込み、法人、個人の市民税も減収となり、減額補正された。
本市におきましても、経済的な理由によって就学が困難な児童や生徒に対し学用品、学校給食費などの一部を援助する就学援助制度を行っております。その設定につきましては、保護者からの申請書の提出を受け、前年度分所得などに基づき審査を行い、教育委員会で決定しています。諸要件によっては認定されない場合もございます。
小・中学校給食の無償化、これを実現するためには、現在、保護者の方々にご負担いただいている学校給食費４億3,000万円、これが新たな財源で毎年、必要となってくるわけではございますが、その財源につきましては、こちらも他の事業をしっかりと見直して、無駄を省いて経費を削減しながら、本事業に係るこの予算、これの優先順位を高めることで何とか捻出してまいりたいと考えております。
70 ◯市長（和田裕行君） 学校給食における問題・課題でございますが、現在、保護者の方々にご負担いただいている学校給食費約４億3,000万円を無償化とした場合、この分を新たな財源で毎年賄う必要がございますから、そのための財源を捻出する必要がございます。
子どもの医療費無料化の拡充、学校給食費の負担軽減、インフルエンザの予防接種への補助など、子育てに力を入れる甲賀市ならではの施策拡充を求めます。 高齢者対策も切実です。ほぼ４件に１件が６５歳以上の独り暮らし高齢世帯という現実を見たとき、「長生きしてよかったね」と言える甲賀市にするためには、各種の高齢者福祉サービスの条件緩和が必要です。現行では、利用しにくい施策となっています。
令和４年度から学校給食費会計の透明性の向上を含めまして公会計化をさせていただきたいと思います。 そういう中で、筋道づくりといいますと、１つ大きい行財政改革として、やっぱりスリムな、特にＩＣＴの利用を含めまして行財政を実現していかなければいけないということもあろうかと思います。
学校給食費の無償化の実施状況につきましては、古いデータかもわかりませんが、全国の自治体数の1,740のうち、無償化をしているのは76自治体であります。1,740のうち、小学校、中学校ともにやっているのが76自治体であります。424自治体が一部の無償化をしていると、一部補助だというふうに、ごめんなさい、統計は29年の統計しかなかったので、すみません。というふうに思います。
具体的な事業といたしましては、教育・人づくりの分野では、保育業務支援システムの導入経費で約1,600万円、学校給食費の公会計化に向けた給食センター運営事業で約700万円、小学校の市負担臨時講師配置事業で約2,400万円。
まず、予算編成の基本目標として、市の最上位計画であります第１次総合計画に掲げる６つの基本目標を柱に施策の展開を図り、具体的には１、教育・人づくりに関しましては、公立保育所、認定こども園、幼稚園への保育業務支援システム導入経費で約1,600万円、学校給食費の公会計化に向けました給食センター運営事業で約700万円、特別支援教育の充実及びコロナ対策による３密解消のための小学校の市負担臨時講師の継続的な配置事業
近江八幡市第１次総合計画に掲げております６つの基本目標に応じた令和３年度の主な事業といたしましては、①教育・人づくりに関しましては、公立保育所、認定こども園、幼稚園への保育業務支援システム導入経費で約1,600万円、学校給食費の公会計化に向けました給食センター運営事業で約700万円、②の福祉・医療・人権に関しましては、子ども医療費助成事業で約１億7,000万円、市民の命と健康を守るため、最優先事項と
520 ◯学校教育課長（宮崎良雄君） 就学援助制度とは、義務教育の円滑な実施を目的としまして、経済的理由により就学が困難と認められる児童および生徒の保護者に対して教材費や校外活動費、修学旅行費、学校給食費などの就学に必要な費用の援助を行うものでございます。
１０款教育費、６項保健体育費、４目学校給食費の１０節需用費の消耗品費４８万円の増額は、磁器食器等の購入費です。 次に、１７節備品購入費２８０万円の増額は、給食配送用コンテナや食缶、食器かご、調理用備品の高速度ミキサーの購入経費です。
学校給食費の公会計化について。 文部科学省では、2019年７月に学校給食費徴収管理に関するガイドラインを策定し、公会計化を推進する通知を出しています。本市の取組状況と実施の見通しをお伺いいたします。 以上、初問といたします。 ○副議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 西川教育部長。
今のご質問では、学校給食費だけでなく、幼保の給食費についても触れておられます。中学生以下の医療費の無料化を提案しましたから、給食費についても、中学生以下は無償にという期待を持たれるのは当然かと思います。 まず、学校給食センターの調理能力について触れられましたので、その現状を報告申します。センターの調理能力は最大で6,000食であり、今年度は5,720食を調理しております。
学校給食法第11条におきまして、学校給食における児童・生徒の保護者の負担すべき経費について定められており、この規定に基づき、学校給食に使用する食材費の実費負担を学校給食費として保護者の方々にご負担いただくこととしております。
このうち現年分の71件、281万3,632円でございますが、今年５月に委員の皆様にもご報告はさせていただいておりますが、令和元年度に在学・在勤しているにもかかわらず、学校給食費徴収金が賦課されておらず、未徴収となっておりました案件が13件、56万8,000円ございました。