甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
そもそも公共施設は、地方自治法第２４４条により、住民の福祉を増進する目的により設置されたもので、市民誰もが、文化、スポーツ、健康維持、地域活動などを行う場として、自由に使う権利を持っている施設です。このことからも公共施設は無料、または極めて低料金で、市民の権利保障を行うため運営されるべきです。
そもそも公共施設は、地方自治法第２４４条により、住民の福祉を増進する目的により設置されたもので、市民誰もが、文化、スポーツ、健康維持、地域活動などを行う場として、自由に使う権利を持っている施設です。このことからも公共施設は無料、または極めて低料金で、市民の権利保障を行うため運営されるべきです。
二つ目の質問は、公共交通・公共施設の観光利用についてであります。 ２０２５年開催予定の大阪・関西万博では、来場者数約２，８２０万人と予想されており、周辺地域にも大きな観光需要が見込まれています。ちょうど同時期、道の駅あいの土山のリニューアルオープンも控えており、甲賀市は絶好の機会を取りこぼさぬよう万全の準備を進めねばなりません。
この中の挑戦１、再生可能エネルギーを軸としたエネルギーシフトの具体的な取組の一つとなり得る公共施設の省エネ化についてお伺いをしたいと思います。
「広報こうか」は、市の情報を市民の皆さんにお届けする重要な情報媒体であり、新聞折り込みや公共施設への配置をはじめ、市ホームページ等にも掲載し、紙媒体だけではなくデータとしても広く情報提供をしており、８割強の市民の皆様が「広報こうか」によって市政情報を入手されている結果が市民意識調査でも示されています。
次に、議案第８４号 公共施設使用料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので発言を許します。 １８番、山岡議員。
次に、議案第８４号 公共施設使用料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例について、その提案理由を申し上げます。 公共施設使用料につきましては、合併時より据え置かれているものが多く、施設間で不公平となっているケースもあり、是正を求められてきました。
御質問の公共施設の木質化の現状についてでありますが、現在施工中の施設をはじめ、過去６年間－－平成２８年度以降ですが－－新築及び大規模改修を行った１９施設において、柱・はり、または内外装の一部に木材を使用した施設は１０施設でございます。
問題点として、元首相とはいえ、家族葬というプライベートな儀式において公共施設に半旗を掲げることを指示した市長の姿勢自体、賛否が分かれる、そういうところだと思います。ましてや、公立の小中学校に半旗を掲げることは教育基本法に触れる大きな問題です。また、このような事態は非業の死を遂げた安倍氏や遺族の方を苦しめる、そんなことにもつながったかもしれません。
公共施設使用料の見直しについて、お伺いをいたします。 昨年１１月の総務常任委員会で、公共施設使用料の見直しに係り、基本方針原案が示され、現在、市内公共施設の使用料の見直しが検討されています。当初の計画では、令和５年４月から対象施設全てを見直すとされていましたが、コロナ禍や物価高騰などの社会情勢などから、令和５年４月からの見直しは、一部の施設とすると６月の総務常任委員会で説明があったところです。
なお、コミュニティセンターの整備については、公共施設等総合管理計画と一定の整合を図りながら、地域にある他の公共施設等の統廃合を念頭に置き進めてまいりたいと考えております。 次に、区・自治会の加入促進についてであります。 区・自治会への加入率が減少する中、市として即効性のある対応策がないのが現状であります。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 日程第３ 特別委員長審査報告 ○議長（藤木 猛） 日程第３、公共施設調査特別委員長、子育て支援対策特別委員長および議会改革・広報広聴特別委員長より審査報告の申出がありますので、これを許可します。 まず、公共施設調査特別委員長。
しかしながら、目標を達成するためには、日本全体で取り組むことが不可欠であり、とりわけ自治体が管理する学校や他の公共施設の脱炭素化を加速していく必要があると思います。 ほか、文部科学省の補助としては、新増築や大規模改修のほかに、教室の窓を二重サッシにする等の部分的な補助事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童生徒の快適な学習環境を整備することができました。
このために、計画により公共施設など建替えの支障になっているのではと地域からの疑問の声もお聞きしております。 この都市計画道路の見直しについて、全体の構想と具体的な問題について、以下４点について質問をさせていただきます。 １点目、現時点で計画策定以来ほとんど進んでいない都市計画道路の路線名とその進捗、今後の方向性についてお伺いをいたします。
いつ何どき使うか分からないのがＡＥＤですので、市内の公共施設にも全てありますので、ぜひ早急に配備をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 では５番目、毎年の台風で瓦屋根が落ちるなどの被害が出ています。２０１８年に米原市で起きた竜巻以降、毎年、竜巻発生のおそれの情報も出るようになりました。
全国的には、森林整備関係のほか、公共建築物の木造化および公共施設備品の木質化ならびに人材育成、担い手の確保関係にも取り組んでいるのが見られます。今後の具体的な構想、計画についてお尋ねします。 ２番目の質問として、体験学習についてであります。
現在、学校以外の公共施設で石油ファンヒーターでの暖房を行っているとこはほとんどありません。 湖南市に確認しましたが、エアコンが設置された段階で暖房も切り替えた、また知り合いの先生らに確認したところ、大津、草津、守山、近江八幡、聞いた先生は全て同様に答えてくださいました。
公立の小中学校以外の公共施設に、災害時の対応として自動販売機設置協定書に基づいて、災害対応型自動販売機を設置されることについては、大いに進めていただきたいと考えております。しかしながら、市内の地元業者の方への配慮も必要かとも考えます。
まずはじめに、誰もが利用しやすい公共施設にするために。公の施設とは、自治法第244条第１項において、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設と定義された地方公共団体が設ける施設です。住民の誰もが利用しやすく、利用したくなる公共施設が求められています。そこで、以下６点について伺います。 １、今年５月に行われた使用料に関するアンケートの実施について。
次に、戦争遺品の保管や公共施設などを活用した展示等の取り組みについて、お伺いをいたします。 先ほどから申し上げさせていただいておりますように風化を防止するという観点から、まずは一番簡単な取組として、身近に戦争や平和に対する学びや気づきの機会があることだと私は考えます。
また、２番目、指定管理運営している公共施設の運営についてお伺いいたします。 一般企業では、収益より経費が多ければ、赤字事業となります。地方自治体運営としては、公共サービスは絶対必要な点であり、利用者、市民皆様の満足度向上へ、公共施設の運営に日々努力されている点は感じているところであります。サービスは大きく、負担は小さくが利用者の思いであることも、十分承知しているつもりです。