まず、
1つ目、現在の
取組状況についてでございますが、
議員仰せのとおり、
読み書きに困難さのある
児童生徒にとって、
ICT機器を活用した支援には大きな効果がございます。令和3年1月「新しい時代の
特別支援教育の在り方に関する
有識者会議」の報告においても、
ICT利活用等による
特別支援教育の質の向上が求められているところでございます。
障害のある
児童生徒に対する学習上の
ICTの活用は、文字の拡大や音声読み上げ
機能等の活用により、
学習内容に対する理解が深まるなどの効果が期待できるほか、遠隔による指導の体制が充実すれば、より活用の幅が広がるところでございます。
本市におきましては、1人1台端末が整備されており、ノートを取ることが苦手な
児童生徒が、タイピング
ソフトを活用することで意欲的に学習に臨むことができたという報告もございます。また、つまずきのある読みを流暢な読みへつなげるための
ソフト、「MIM」と書きまして「ミム」と言いますが、この
ソフトを低
学年中心に活用し、読みの定着を図っているところでございます。
今年度の新たな取組としまして、通常の
教科書では読むことが困難な
児童生徒が、1人1台端末を利用し、音声を聞きながらハイライトされたテキストを読むことができる
デジタル教材を活用できるよう環境を整えました。
2つ目、今後の
ICT活用について、お答えいたします。
インクルーシブ教育システム構築の観点からも、誰にとっても分かりやすい
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業が、より一層展開されますよう、
ICT機器を効果的に活用することで、教材を
焦点化・
視覚化・共有化しやすくしていくことが重要であると考えております。
特別な支援が必要な
児童生徒に目を向けることが、結果的には全ての
子どもにとって分かりやすい指導につながるという考えが広く浸透していくよう、通常の
学級担任の研修にも積極的に取り組んでまいります。
今年度、
教育研究所が、特別な支援を必要とする
児童生徒を含めたより多くの
子どもたちにとって分かりやすい
授業づくりの推進を目的として、
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた実践を取りまとめ、来年度、「
ユニバーサルデザインの考えを取り入れた
学級づくり・
授業づくり実践ハンドブック」として
発行予定でございます。
ICT機器を活用した事例も掲載されておりますので、
ハンドブックの活用と合わせて
ICT機器の効果的な活用を引き続き検討してまいります。
最後に
3つ目、
発達支援センター等との
情報連携について、お答えいたします。
ICTシステムを活用した
情報連携につきましては、適切な支援を実施するために、引き継ぐべき情報の精査、共通理解しやすい様式など、
個別支援計画の改訂に向け、
学校教育課、
保育幼稚園課、
発達支援課等の
関係課による検討を行ってまいりました。保育園・
こども園・
幼稚園、
小中学校、市行政それぞれが独自の
情報ネットワークを使用しているため、
共通システムの中で直接連携することは、現段階では困難でございますが、最適な支援が継続的かつ包括的に提供できるよう、きめ細かな
情報連携に努めているところでございます。
今後におきましては、行政のDXを進めるにあたって、国の動向を見据えながら、教育、保健、福祉の
システム連携を目指してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 1番
川本航平君、よろしいですか。
1番
川本航平君。
〔1番
川本航平議員 登壇〕
○1番(
川本航平) ありがとうございます。
1つ目の
取組状況については、
特別支援教育においても効果的な
ICT活用が進んでいることはうれしく思います。
2つ目の今後の
ICT活用についても、
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた
授業づくりを目的とすることや、そのための具体的な
ハンドブックを作られていること、これはかなり画期的というか、高く評価されるポイントだと考えております。
ICTを効果的なツールの一つとして、ぜひ今後も積極的に活用していただけますよう、よろしくお願いいたします。
3つ目の
情報連携についてですけれども、今後、行政のDXを進めるにあたって、教育、保健、福祉の
システム連携を目指すということで、前向きな言葉だと思います。ありがとうございます。
ただ、現時点では、やはり行政や
学校現場で
情報ネットワークを統一できないことがネックになることが確認できましたので、こちらは行政全体のDXを進める中で、課題として引き続き出していただければと考えております。
先ほど学習の
進捗状況などを把握できると言いましたけれども、例えば
小学校、中学校の段階で、どのようなペースで何を学習していたかというざっくりした情報は、
中学卒業以降の
発達支援センター等の支援にも役立つものだと考えます。
また、前段お話しいたしました福祉との連携に関しましても、今、
放課後等デイサービスで学校の宿題をやる
子どもも普通にいますので、そういった福祉との連携に関しても、DX、
ICTを活用できると、より連携の質が上がるのではないかと考えますので、こちらはすぐには進まないことは承知しておりますけれども、今後もぜひ目を向けていただければなと考えております。
再質問はいたしません。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(藤木 猛) 19番
高田正司君。
〔19番
高田正司議員 登壇〕
○19番(
高田正司) ただいま議長の
お許しを賜りましたので、通告しております質問を2点させていただきます。
まず最初に、
横江工業団地地区計画について、副市長および
都市経済部長にお伺いいたします。
初めに、本市は守山市
地方創生プランにおいて、
企業立地を最も重要な取組として位置付けていますが、一昨年から続いている
コロナウイルス感染症の影響により、雇用・税収の確保が一層、
重要性を増してくると考えます。
そのような中、世界的にも
優良企業である
村田製作所の
研究開発拠点の新
施設整備は、本市の大きな雇用・税収増につながること、さらに
村田製作所による
公開空地、通路、
地域貢献施設などの整備や新
都賀山荘の整備により
JR守山駅東口の
まちづくりや地域の発展に大きく結びつくものと多くの市民が期待しております。
既に、
企業立地に関する
基本協定書が締結され、令和4年度早々には
土地売買契約が完了し、令和5年度からは新施設の建築、令和7年度には
予定どおり竣工・開業されますことを切に望むものであります。
それでは、本題の
横江工業団地地区計画について、お伺いいたします。
今から10年前の平成24年第1回
定例議会、次に平成26年第2回
定例議会、さらに令和3年12月定
例月会議と、今日まで
古高工業団地の拡大、
横江地区農地の
企業誘致について、3回質問してきました。
当初から、
企業誘致を進めるには
道路アクセスと
周辺基盤整備が必要との質問に対して、
道路整備も含めた
周辺整備を総合的に検討する。
整備手法については
地区計画を検討しつつ、
企業誘致を行いたい。
道路整備については
市道古高工業団地1号線の先線450m、(仮称)
大門横江線を計画しているとの答弁でありました。
また、
令和元年12月定
例月会議では、
横江地区の
企業誘致の今日までの
取組経過と今後の見通しについて伺ったところ、平成21年度の
農地法の改正で戸惑いがあったこと、
大津湖南都市計画における
区域区分の
見直し、県が令和2年度末に
市街化区域編入を予定されていることなどを
横江自治会・弥生の
里自治会へ理解を得るべく
説明会を数回開催したとの答弁でありました。
企業誘致に向けての
横江地区については、令和3年3月30日に
市街化区域に編入され、併せて同日付で
用途地域を
工業専用地域と定め、
周辺環境に配慮しつつ、
既存工業団地と一体となった良好な
工業団地の形成を図るため
地区計画を定められたと認識しております。
横江の
地権者からは、現在、
工業団地への企業からの問合せはどうなのかと聞かれますが、私は返答に困っている状態です。
地区計画を予定されているところは、現状が農地であり、企業が
開発行為を行う場合、
造成工事や
文化財調査などの期間を想定すると、着手から
造成完了までにかなりの時間を要するため、なかなか
企業進出ができないと聞き及んでおります。企業にとって、
造成済みの
工業団地であれば、守山駅東口に
村田製作所が進出したように、企業の進出が積極的に出てくるのではないかと思います。
そこで、副市長および
都市経済部長に何点かの質問をいたします。
まず、1点目は、民を活用してゼネコン・
開発業者に
地区計画の全域を造成していただき、分譲として
工業団地を進めてはどうか。
2点目、県や市の
土地開発公社を活用する中で先行して造成を行い、
企業誘致を進めてはどうか。
3点目からは、道路・河川でございます。
古高工業団地1号線の先線、(仮称)
大門横江線の草津市長束町までの450mは、現在、約200m余の
道路新設工事中でありますが、残る約250mについては、いつ頃工事が完成するのか。また
用地買収はどうなのかをお尋ねいたします。
4点目、
県道片岡栗東線は、
企業誘致予定の
B地区を横断しているが、
廃線道路にされるのか、道路の
付替えをされるのか、県との協議はどうなっているのかをお尋ねいたします。
5点目、
県道片岡栗東線の
北側水路については、いかようにお考えか、
付替えをされるのか、また、
地元横江町には説明をされているか、お伺いいたします。
6点目、
コロナ禍の影響など企業にとって将来を見通せない不安定な要素があると思いますが、差し支えがなければ
企業誘致の相談状況をお聞きいたします。
以上、1・2・6点目は副市長に、3・4・5点目については
都市経済部長にお伺いいたします。
次に、2点目の質問、本市の人口が8万5,000人に到達、次の50年先までの「豊かな田園都市」について、
総合政策部長にお伺いいたします。
年が明けてすぐの去る1月5日に、本市の人口が8万5,000人に達し、これを記念して1月11日には8万5,000人達成記念セレモニーが開催されました。昭和45年7月に人口3万5,000人余でスタートした本市が、50年間で5万人もの人口増加を見て、いよいよ成熟した都市として着実に歩み続けておりますことは、ひとえに幾多の先人の偉業と市民各位のご努力の賜物であり、改めて心から敬意と感謝の意を表すものであります。
8万5,000人目の市民は、1月4日生まれの石田町在住の片山絢斗さんで、そのお父さんも生まれた時から石田町に在住されているとお聞きいたしました。まさしく次の世代、またその次の世代へと本市に住み続けていただける方々のお一人お一人の積み重ねが、50年で5万人の増加につながっているものであり、次の50年先の豊かな田園都市に向けて、私といたしましても、今後とも努力してまいる所存でございます。
さて、本市の人口は8万5,000人を超えた訳ですが、昨年度策定された第5次守山市総合計画後期基本計画における構想の指標となる将来人口フレームにおいては、8万5,000人到達は令和7年と推計されていました。日本全体が人口減少社会となっている現在において、将来推計よりも人口増加が3年も前倒しになっていることは、喜ばしい反面、本市総合計画の構想の基礎となる人口推計と、これほど乖離があることについては、総合計画自体を揺るがすものであると考えられ、策定から日数がたっていませんが、
見直しが必要ではないかとお聞きするところでございます。
さて、人口変動には、出生数と死亡数の差による自然増減と、転入数と転出数の差による社会増減の2つの側面があり、出生数が多い場合は自然増となり、転入数が多い場合は社会増となるとされています。この自然増減に対して、昨年の3月定
例月会議では、「近年、本市の出生数が減少に転じていることに加えまして、ここ近年400件程度で推移していた婚姻届出数が令和2年度は例年の半数近くになっており、この婚姻数の低下は少子化をさらに加速させるものと危惧しているところ」「これは新型コロナウイルスの影響を多分に受けているものと推察される」との答弁がありました。そのことから、今年度、結婚新生活支援補助金を創設されたところです。
今議会でも当該補助金の増額の補正予算が上程されていますが、その効果はどうであったのでしょうか。
コロナ禍の世の中は続いておりますが、婚姻数は増加したのでしょうか。また、出生数はどうでしょうか、お聞きいたします。
また、社会増減に関しては、本市を転出された後、持家の場合、買手等がいないと空き家となってしまう訳ですが、昨年3月に策定された空き家等対策計画において、当時の水道閉栓情報から推計される空き家数は371件で、市内全域に分布しているとされましたが、その後どうでしょうか。空き家等の対策を施し、実際、空き家数は減少したのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、人口8万5,000人に達した訳ですが、その8万5,000人お一人お一人が守山に住んで良かったと思いながら、幸せな日々をお過ごしいただいているのでしょうか。さきの総合計画策定時のアンケートでは、今後も守山に住み続けたいと思う市民の割合が74%から70.7%と数値が下がったことをお聞きし、大変残念に思いましたが、現在、市民の皆さんはどのように感じておられるとお考えでしょうか、お聞きいたします。
さて、先ほど来、触れております現行総合計画では、人口は2040年、令和22年の8万8,000人をピークに、減少に転じるとされています。私といたしましては、そのピークをもっともっと先延ばしし、人口が増え続けてこそ、豊かな田園都市と言えると考えますが、どうでしょうか。
急激な人口増加を望むものではありませんが、緩やかな人口増加、緩やかな発展、これこそが我々が50年間続けてきた努力の結果であり、今後の豊かな田園都市に向かって、あるべき姿だと考えますが、
総合政策部長のご見解をお伺いして、質問を終わります。
○議長(藤木 猛) 副市長。
〔副市長
川那辺守雄 登壇〕
○副市長(
川那辺守雄) それでは、高田議員ご質問1項目目、
横江工業団地地区計画についての1点目、民を活用による造成、
工業団地化と、2点目、県や市の
土地開発公社の活用による造成、いずれも関連がございますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。
ご案内のとおり、
横江地区につきましては、新たな
企業立地や就労の場として、潜在的価値が高い地域でございますことから、昨年3月に
市街化区域へ編入し、
周辺環境に配慮した
地区計画を定めました下で、基本的には1社による取得、全体一括整備を前提に、今日まで複数の企業と折衝してまいりましたが、残念ながらこれまでに進出を決定された企業はない状況でございます。
当該
工業団地の
整備手法といたしましては、議員ご指摘のとおり、民間による整備のほか、県や市の
土地開発公社の活用による
整備手法がございますが、当該地は、
市街化区域といたしましたことで、比較的開発が容易であり、許認可等各種法手続に要する期間が、これも比較的短期間で済みますこと、また一方で、市の
土地開発公社等による公的整備となりますと、現状、人員や予算の確保、また専門組織体制の整備等の課題がありますとともに、入札等の開発手続にも一定の期間を要しますことから、当地におきましては民間事業者による開発整備、このことが最も最善であると判断いたしておりまして、この旨につきましては地元の皆様方にもご説明はしてきたところでございます。
また、
工業団地整備の目的は、宅地造成そのものではなく
企業誘致がその主目的でございますので、したがいまして、開発にあたりましては進出する企業(エンドユーザー)がしっかりと定まっていることが大事なことであると思っております。
昨今、
工業団地整備を希望される民間ディベロッパーやゼネコン等からの問合せも増えてきている状況にありますが、市といたしましては重要なエンドユーザーについて、業種・業態はもとより、投資額、雇用人数等の地域経済の活性化の視点、そして何よりも周辺地域の皆様のご意見の下に策定しました
地区計画の内容に沿った企業であることが最も肝要であると考えております。
横江
工業団地への
優良企業の早期誘致に向けまして、今後とも官と民が連携しながら鋭意取り組んでまいりますので、議員におかれましては変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、1点目、2点目の答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛)
都市経済部長。
〔
都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○
都市経済部長(中島 勉) それでは、議員ご質問、
横江工業団地地区計画の3点目でございます
大門横江線の進捗について、お答えさせていただきます。
(仮称)
大門横江線につきましては、湖南幹線を起点といたしまして、
横江工業団地地区計画区域に向かって約200m余り、現在、道路築造工事に取り組んでおりまして、既に上下水道工事の発注も終えまして、次年度の完成に向けて進めさせていただいているところでございます。
お尋ねの
横江工業団地地区計画区域内の道路でございますが、これにつきましては地区施設といたしまして、事業者において(仮称)
大門横江線から草津市長束までの間でございますが、地区内の幹線道路を設置いただくこととなっておりますことから、
用地買収や工事の完成時期を明確にお示しできる状況ではございません。
次に、4点目、
県道片岡栗東線に係る県との協議でございますが、
横江工業団地地区計画区域内の
県道片岡栗東線につきましては、
B地区の土地利用を考える上で支障となりますことから、先ほどの地区内幹線道路を代替道路(付替道路)と位置付けを行う中で、道路管理者であります滋賀県と協議を進めていくべきものと考えておるところでございます。
ただし、道路の
付替えに係る協議につきましては、道路管理者であります滋賀県と本市、この二者で行えるものではなくて、事業主体となる事業者を含めた三者で進める必要があると考えておりますので、現時点におきましては既存道路の配線を含めました道路の
付替えに係る協議は実際にはできてございません。事業者が決定次第、進めてまります。
次に、5点目、
県道片岡栗東線北側にございます水路についてでございますが、
県道片岡栗東線に隣接しております普通河川につきましても、
B地区の土地利用に支障が生じますので、先ほどの道路と同様、
付替えを行う必要がございますが、いずれも事業者が決定してからのスタートとなるものと考えております。
なお、水路の
付替えを特出しで地元にご説明させていただいてはおりませんが、事業を進める過程におきましては、当然ご説明申し上げるべき項目となってまいりますので、その折にはしっかりとした対応をさせていただきます。
本市はこれまでから、重要なインフラである道路・河川につきましては、行政の責務として整備を行ってまいりましたが、今回のような事案につきましては、民間の活力を十分に生かし、行政との役割分担を行う中で、有用な財産をしっかりと引き継いでいけるよう取り組んでまいります。もとい、その辺りはしっかりと後輩に取り組んでもらいますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 副市長。
〔副市長
川那辺守雄 登壇〕
○副市長(
川那辺守雄) それでは、最後に、6点目の
企業誘致の相談状況についてのご質問にお答えさせていただきます。
ご案内のとおり本市では、
令和元年度に策定いたしました第2期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、
企業誘致を最も重要な施策の一つとして位置付けをしております。そうした中で、県や
関係機関等と連携をする中で、積極的に取組を進めているところでございます。
本市は、雇用確保や交通の利便性の観点、また、降雪の少なさと自然環境面からも企業の関心が非常に高い地域でございます。加えまして、今日の
コロナウイルス感染症の影響により、企業の国内回帰が進みます状況にあります中で、企業やゼネコン事業者等から直接・間接的に本市への進出に向けたご相談をお受けしているところでもございます。
このことから、目指します「豊かな田園都市 守山」への
まちづくりに向けましては、地域経済の活性化、雇用の確保、また持続可能な財政基盤の確立、こうした観点からも新たな企業の誘致は本市にとって不可欠でありますことから、今後も引き続きまして県と
関係機関と連携する中、まずは
横江地区での
企業立地を優先に、誘致活動を進めてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛)
総合政策部長。
〔
総合政策部長 山本 毅 登壇〕
○
総合政策部長(山本 毅) それでは、高田議員ご質問2項目目、次の50年先の豊かな田園都市に向けて、5点ご質問をいただきました。お答えしてまいります。
まず1点目、人口推計と乖離したことによる総合計画の
見直しについて、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、昨年3月に策定いたしました第5次総合計画後期基本計画の人口フレームにおきましての8万5,000人到達は、令和7年と推計いたしており、本市の人口増加は3年前倒しとなっているところでございます。
日本全体が人口減少に突入している中にあって、本市の人口が推計以上に伸びていることにつきましては、総合政策部といたしまして、これまでの本市の
まちづくりの成果の表れの一つと考えておりますが、その一方で、今後の行政運営において、想定以上の人口増加に伴う市民サービスの需要量をしっかりと把握することが肝要であると考えております。
このことから、今年度より第5次総合計画における各施策の進捗管理を行うための実施計画を策定いたしておりまして、今後の人口増加を反映した事業量の
見直しも併せて行っているところでございます。
次に、2点目、結婚新生活支援補助金の効果について、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今年度より国の補助制度を活用する中、妊娠、出産、子育ての出発点となります新婚生活に支援を行い、近年の婚姻数および出生数の減少傾向に歯止めをかけることを目的に、新たに補助制度を導入したところでございます。
婚姻数および出生数の状況でございますが、今年度4月から2月までの11か月分と、前年度同期の同じ11か月分を比較いたしますと、今年度の婚姻数は317件で、いまだに前年度より11件減少しているところでございますが、出生数においては688件と、前年度より37件増加したところでございます。
婚姻数の減少につきましては、昨年度と同様、新型コロナウイルスの影響を多分に受けているものと推察されますが、減少率については昨年度より改善されており、引き続き当該補助制度を活用する中、豊かな家庭を本市でたくさん築いていただくことにより、ひいてはコロナ収束後のV字回復を期待しているところでございます。
次に、3点目、空き家の状況について、お答えいたします。
水道閉栓情報から推測される今年度の空き家の状況につきましては、居住実態のない家屋については389棟ございまして、いまだ前年度より18件増加しているところでございます。
本市といたしましては、今後、高齢化の進展や既存の住宅・建物の老朽化等を背景に、後継者がいない家屋の増加を懸念いたしております。そのことから、守山市空き家等対策計画に基づきまして、1つに空き家化の予防、2つに空き家等の適正管理、3つに空き家等の利活用、この3つの基本方針の下、とりわけ今年度拡充いたしました空き家活用推進補助金を有効に活用していただけるよう積極的なPRに努め、空き家の利活用を促進してまいりたいと考えております。
次に、4点目、今後も守山に住み続けたいと思う市民の割合について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、総合計画策定時の
令和元年度に実施いたしましたアンケートにおいて、今後も守山に住み続けたいと思う市民の割合が、平成26年度の74.0%から70.7%と減少したことにつきまして、我々としても大変残念な思いをしていたところでございます。これを受けまして、総合計画におきましては、まちへの誇りやまちへの愛情といったシビックプライドの醸成を目指した各種施策を展開することといたしているところでございます。
そうした中、今年度に入りまして、市民協働課が住みやすさ指標に係るアンケートの中で、今後も守山に住み続けたいと思う市民の割合を調査いたしましたところ、83.5%の結果であったとのことでした。この結果につきましては、精緻な分析が必要と考えておりますが、引き続き市民の皆様が、守山市に住んで良かったと真に実感いただけるよう、さらにシビックプライドの醸成を図ってまいりたいと考えております。
最後に、5点目、今後の豊かな田園都市に向かってあるべき姿について、お答えいたします。
令和2年7月1日に市制施行50周年を迎えまして、新たな50年先の豊かな田園都市に向けた目指すべき姿といたしましては、
議員仰せのとおり、継続した緩やかな人口増加を目指すことが大切であると考えております。
日本全体が人口減少に突入している中、いかに現在の緩やかな人口増加を維持できるかは、今現在において本市にお住みの市民の皆様が、次の世代、また次の世代と、本市に住み続けていただけるよう、町への誇り、まちへの愛情、すなわちシビックプライド、昨日も國枝議員が何度もおっしゃられましたが、私も何度も言いますが、シビックプライドが受け継がれる施策をしっかり展開することにかかっているものと考えております。
引き続き、豊かな田園都市を本市の将来ビジョンとして掲げております総合計画を一歩一歩着実に進め、これまで先人の方々が築いてこられたこのすばらしい守山を次の世代、また次の世代へとつないでまいりたいと考えております。
なお、先ほど副市長も申しましたが、高田議員におかれましては、引き続き我々に対してご指導、ご鞭撻賜りますよう、お願い申し上げまして答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 19番
高田正司君、よろしいですか。
19番
高田正司君。
〔19番
高田正司議員 登壇〕
○19番(
高田正司) 副市長、それから
都市経済部長、さらには
総合政策部長のご答弁、本当にありがとうございました。
そこで、今回、定年退職を迎えられます中島部長には、最後の私の質問に対してご答弁を賜ったところでございます。三十数年間、行政職員として本当に仕事に精励されて、特に守山市の安全・安心、そして市民生活に直結する業務をしっかりと事業推進を図っていただきましたことについて、改めて御礼を申し上げたいと思います。
ただ、まだまだ道半ばの事業がたくさんございます。先ほどちらっと触れられました「後輩に」というお言葉がございました。まさしく、どうぞこの道半ばの事業につきまして、後輩の皆さん方にしっかりと引き継いでいただいて、本当に安全・安心な
まちづくりのためによろしくお願い申し上げます。
ただ、人生100年時代とも言われております。そんな中でこれからまだまだ先があります中島部長におかれましては、退職後も十分健康にご留意願いまして、第二・第三の人生の道を歩んでいただきたいと思います。本当に長い間、ご苦労さまでした。お疲れさまでした。
最後の質問、再質問ということでございますが、河川の
付替えについて、ぜひともやっぱり早く法線を詰めて、そして事業者が来てくださったら、こういったところに法線をこういうふうに計画しておりますので、それについてしっかりとお願いしますというようなことで、道路はもう既に平成26年度に計画され、草津市長束長まで法線を引いております。河川もぜひとも早い時期に決めていただいて、そして事業者が見つかればそういったことでお願いしていただきたいと思いますが、もう答弁は結構です。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○議長(藤木 猛) これをもちまして通告による発言は終わりました。
これより、
個人質問に対する関連質問を許可します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。
質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤木 猛) ないようでありますので、これをもって
個人質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第31号および諮問第1号か
ら諮問第3号までにつきましては、
守山市議会会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。
よって、議第31号および諮問第1号か
ら諮問第3号までにつきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
これより議第31号および諮問第1号か
ら諮問第3号までについての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤木 猛) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第31号および諮問第1号か
ら諮問第3号までについて、起立により採決いたします。
まず、議第31号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(藤木 猛) ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
次に、諮問第1号について、起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(藤木 猛) ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は異議なしと決しました。
次に、諮問第2号について、起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(藤木 猛) ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は異議なしと決しました。
次に、諮問第3号について、起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(藤木 猛) ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は異議なしと決しました。
~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~
日程第2
請願上程(請願第1号)
○議長(藤木 猛) 日程第2、請願第1号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○議会事務局長(北脇嘉久) 朗読いたします。
請願第1号滋賀県が進める高等専門学校の守山市での設置に関する請願書。
以上。
○議長(藤木 猛) 請願第1号について紹介議員の説明を求めます。
12番新野富美夫君。
〔12番 新野富美夫議員 登壇〕
○12番(新野富美夫) ただいま議長の
お許しを賜りましたので、滋賀県が進める高等専門学校の守山市での設置に関する請願について、紹介議員として説明申し上げます。
請願者は、守山市大林町309、高等専門学校の誘致を求める会、代表 市川忠彦さんです。
紹介議員は、私、新野富美夫と同じく石田清造議員でございます。
既にご存じのように、高等専門学校の設置をするということが滋賀県で決められております。全国で高等専門学校のない県というのは5県ありまして、滋賀県はそのうちの1県でもあるということで、2019年ですが、高等専門学校の新規開設をしていこうということを検討された訳でございます。
その後、今年の夏頃には、この設置場所を決める方針を出されております。そして、2027年度の開校を目指すということが新聞紙上でも出ておりました。この手順に至りましては、今回、夏頃までには、まずは県有地で設置していくと県が決められておりますが、複数の市町で、この誘致に向けての活動をしているという情報も入っております。
そういうことを受けて県は19市町に、この基準に沿ったことができるのであれば、誘致を募っていくという方向も出されております。そういったところが出ている訳でございます。
用地としては、最低2万㎡ぐらいは要るのかなというふうにも言われておりますし、それに向けては県有地が優先されるのではありますが、県有地とプラス、またその隣接地も守山市でも考えられますし、新たに用地を取得してということも考えられるとも思います。
非常にハードルは高い訳でございますが、起業家が集まるまち守山を推進していこうという昨日の議場での議論もありました。しかしながら、私はまず起業家を目指すような
子どもたちを育てていくという視点にも立った
まちづくりが必要かなと思います。そういったことで、高等専門学校を誘致するということは非常に有意義なものであるとも考えられます。
それでは、出されております請願の趣旨も再度朗読して、皆様に議論をしていただきたいと思っております。
請願趣旨でございます。
滋賀県において、
令和元年度から検討が始まり、滋賀県初となる高等専門学校を令和9年の開校を目指して準備を進めておられますが、本市においても高等専門学校の設置は、将来に向けた「豊かな田園都市 守山」の創造において必要になるものと考えます。
他市においても積極的に誘致に声を上げておられる市町もありますが、本市におきましても滋賀県への高等専門学校の設置を守山市から要望いただくよう求めるというものでございます。
コロナ禍での就業構造の目まぐるしい変化に対応していくことが求められる昨今、これからの社会情勢を踏まえると、本市としても高度人材の育成、生産人口の確保などは基礎自治体としても努力していくことが求められてきます。
今回の高等専門学校誘致の取組は、人口減少社会の中で魅力的な取組であると考えます。本市市内企業においても高等専門学校の卒業生の採用を行っている企業があります。また、将来の
子どもたちにとりましても、身近なところに高度人材育成の学び舎があれば、目標となり、励みとなり、学びの選択肢が増えることにもなります。
県の資料におきましても、本県では平成30年度に策定した滋賀県基本構想の下、未知の変化にひるむことなく、むしろ変化をチャンスと捉え、私たちが時代に合わせてしなやかに変わり続け行動することを提案しており、今こそ先人の知恵やこれまでの取組、そして持続可能な開発目標であるSDGsの達成を目指しながら、経済社会の環境のバランスが取れていて、将来世代も含めた誰もが新しい豊かさを感じながら自分らしく生きることができる、未来へと幸せが続く滋賀をみんなで一緒につくっていくまたとない機会であると書かれています。
本市は、比較的温暖にして雪害や水害も少なく、京都や大阪など大都市圏への交通の利便性に優れ、保護と憩いのための歴史遺産もあり、地域間の
つながりの深さに加え、豊かな田園風景と琵琶湖に面し、さらには県下屈指の中高一貫の公立・私立学校を有しており、質の高い教育のまちとしても認められているとも言えます。
このように、良好な自然環境と教育・人の社会資本の充実を今後の
まちづくりとして維持していくことは、守山市の発展に向け大変重要であるとも考えます。
本市行政と市議会が50年先の未来へ向けた大切な取組の実現に向け、まさに本市がその中心地となり、県下全体の発展へと進めるよう積極的な誘致をお願いいたします。
請願事項
滋賀県において取り組まれている高等専門学校の設置について、市議会においても取りまとめていただき、行政と市議会が一丸となり、守山市での設置について、滋賀県へ要望書を提出していただきますよう、取り計らいをいただきたい。
このような請願の文書でございます。どうぞ十分なる皆様の審議を賜りたいと思います。
以上、説明とさせていただきます。
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日程第3
委員会付託(議第3号から議第30号まで、議第32号および請願第1号)
○議長(藤木 猛) 日程第3、議第3号から議第30号まで、議第32号および請願第1号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日10日、11日、14日から18日まで、22日、23日までの9日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。
よって、明日10日、11日、14日から18日まで、22日、23日までの9日間は休会といたします。
なお、12日、13日、19日、20日、21日は、市の休日のため休会であります。休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る24日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
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散会 午前10時39分