新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
花角知事と中原市長が連携の下、オール新潟の思いを結集させて勝ち取った超ビッグ会議の新潟開催ではないでしょうか。市役所庁舎本館や古町ルフル前には、開催を伝える横断幕が掲げられ、官民連携の協議会を発足させるとともに、庁内においては2023年Ｇ７サミット推進課も立ち上がり、オール新潟による開催推進の体制がそろいました。
花角知事と中原市長が連携の下、オール新潟の思いを結集させて勝ち取った超ビッグ会議の新潟開催ではないでしょうか。市役所庁舎本館や古町ルフル前には、開催を伝える横断幕が掲げられ、官民連携の協議会を発足させるとともに、庁内においては2023年Ｇ７サミット推進課も立ち上がり、オール新潟による開催推進の体制がそろいました。
トキエアの就航による新潟空港の活性化、新潟東港などの拠点施設を活用した施策についても、新潟県の花角知事と共にしっかりと連携し、中原市長にとっての勝負の年を、実り豊かなものにしていただくことを願って、質問を終わります。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） おはようございます。志田常佳議員の御質問にお答えします。
以前から全国知事会、全国市長会などは、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があるとして、公費投入増による抜本的な保険料引下げを国に求めてきたところであります。市民団体も毎年のように引下げを求める請願を続けてきたところであります。
最後に、自衛隊派遣要請のタイミングについてですが、自衛隊派遣につきましては、既に答弁差し上げたとおり、都道府県知事などからの要請に対し防衛大臣などが派遣に係る３要件を総合的に判断し、やむを得ない事態と認める場合に部隊等を派遣するとしているため、庁内でも崩落土砂撤去や断水対策等について、この３要件を踏まえた上で至急要請内容を協議、調整するほか、県との間でも要請内容を協議しておりました。
その前提として、私と知事が適切な関係性を築くことは、市政運営上、大変重要であると認識しております。これまでの間、十分な関係性を築けなかったことは残念ですが、今後、４次総の推進に当たっては、本市が進めるまちづくりへのサポートを知事に対して求めてまいりたいと考えております。 次に、４次総を推進するために求められるリーダー像についてです。
今の地引き網の支援なんかというのは、今年が豊かな海の全国大会、この兵庫県が当たってますし、市長も当然出席する、齋藤知事も出席しますけれども、こないだも私見てて、地引き網、それは大漁だったわけですね。前のスマスイの吉田園長なんかも、魚のいろんな説明をしていただく中で、これは市場やったら１万円下らない魚ですよ、今日取れてるのはとかね。大きなタイなんかも取れてるわけです。
沖縄県全部を選挙区とする知事選挙、参議院選挙では、この間ずっと辺野古新基地反対で一致しているオール沖縄の候補が勝利しています。辺野古新基地反対、埋立反対の民意は明らかであり、ましてや米軍のための基地に米軍との戦闘で犠牲になった沖縄県民の遺骨を含んだ土砂を埋立てに使うなど人道上も許されません。以上の理由から継続に反対します。
次に、４、事業費については、新潟空港ビルディング株式会社がターミナルビルを運営する上で必要となる光熱費の増額見込み3,200万円を空港整備事業費の負担割合７対３に準じて、県と本市で支援することとし、県は既に2,240万円を６月の知事専決で予算づけしており、本市も後追いで960万円を９月補正予算で計上するものです。 続いて、歳入です。
県からの財源としては、令和３年度から本市のこども医療費助成の通院助成を高校３年生まで拡充するに当たり、令和３年１月、知事へ特別要望を実施することで、県が本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、令和５年度まで計１億円の支援をいただくこととなりました。
三日月知事も税負担とすることで、公共交通に利用者だけでなく広く県民からしっかりと関心を持ってもらえる、そういった効果があるんじゃないかということで前向きに進めていると承知をしております。
以前から報道などを通じて、新潟県の花角知事と連動しながら、この財務相会合に手を挙げたことは私を含め皆が周知しておったところですし、県選出の国会議員と共に、先ほどの除排雪の級地見直しと併せて動かれていたことは承知をしておりましたけれども、その後のちまたのうわさでは、他都市とのバランスを考えても、本市への招致は大変厳しいのではないかという評判が実は専らでありました。
様々意見の出る場ではないので控えますけれども、現在、市長と知事の不仲がこの事態の様々な遅れの要因ではないかという自衛隊の要請問題も議論されておりますけれども、今、答弁がありましたように、静岡市と民間事業者と自衛隊の三者の協力によって早期に断水が回復したという事実をまずきちんと私たちは押さえて議論する必要があると思うわけであります。
山梨県の長崎知事は、内陸の海なし県、空港なしの課題があり、開通により、清水港、富士山静岡空港が活用しやすい環境が整うと、開通の意義を強調しており、期待しております。
最後に、全数把握の見直しについて、静岡県が全国一律の実施に合わせる方針を示した際、市としてどのような考えを伝えていたのかについてですが、８月25日付で厚生労働省より、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、緊急避難措置として発生届を重症化リスクのある者に限定することを、都道府県知事の判断により可能とする通知がありました。
次に、11、感染症対策に関する事務・権限の移譲は、（１）、臨時の医療施設の開設、医師等への医療従事の要請、指示、（２）、ワクチン流通等の調整に関し、都道府県知事の権限を希望する指定都市の市長に移譲することなどを求めるものです。
◆倉茂政樹 委員 ５月に沖縄県の玉城デニー知事が復帰50年の節目に当たり、新たな建議書を発表しました。50年前、当時の琉球政府によって建議書が作成され、平和憲法の下で基本人権を保障すること、基地のない平和な沖縄への復帰、この２点が強く訴えられました。
◆倉茂政樹 委員 ５月に沖縄県の玉城デニー知事が新たに建議書というものを作成し、政府に提出したと認識していますが、その建議書と今回の陳情との関わりがあればお話しいただきたいと思います。 ◎福本圭介氏 深い理由があると考えています。そもそも今年は沖縄復帰50年の節目と言われています。50年前にも返還協定をめぐって沖縄からは建議書が出されていました。
毎月の申請をしなくても、初回に１度申請すれば申請する必要はない定めをすることができると、厚生労働省保険局長から知事宛てに国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令が立て続けに交付されています。 簡易化について、申請する者が高齢者あるいは身体障がい者の弱者が多いです。月に１回の申請と１回申請すれば申請する必要がないのとでは、申請する者の負担は全く違います。
中原市長は去る４月27日、橋本憲次郎新潟県副知事と共に財務省で鈴木俊一財務大臣と面会し、来年行われるＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の本市での開催を要望されました。Ｇ７サミットは、広島での開催が先月決定しました。本市の状況についてはいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
鳥取県の平井伸治知事は、鳥取県のマイナス面と捉えられていた部分を逆手に取って、プラスにしたことで有名です。当時、日本国内で唯一、鳥取県にスターバックスがなかったことに関し、鳥取にはスタバはないが、砂場はあると答え、また財政状況について、鳥取にはカネはないがカニはあるとの発信をされ、鳥取県の弱みを観光アピールに見事に転換しました。